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大阪府 池田市

平成13年 10月 総務常任委員会 10月19日−01号




平成13年 10月 総務常任委員会 − 10月19日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 10月 総務常任委員会



              (午前10時01分開会)



○委員長(奥野康俊) おはようございます。ただいまより総務委員会を開催いたします。

 質疑等に入ります前に、きょうのですね、議案案件が、議案第49号と52号とございますが、まず、この議案順に進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) 議案第52号の一般会計歳入歳出決算についてですが、審議事項が多岐にわたりますので、その進め方について私よりご提案したいと思いますが、よろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) まず、第1款の議会費、次に、第2款総務費、議会費で一たん切らせていただきまして、次に、第2款の総務費の第1項第21目の交通安全啓発費までを質疑願いまして、次に、第2項から最後までと、それから第5款、第6款、第7款商工費までをご質疑願いたいと思います。4つ目にしまして、第9款から第14款、そして歳入部分について4分割をしまして進行したいと思いますが、よろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) それでは、議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、ご説明を願いたいと思います。

 それでは、早速ご説明の方をお願いいたします。



◎総務課長(高井勝) それでは、平成12年度池田市財産区特別会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、歳出からご説明いたします。恐れ入りますが、決算書の320、321ページをご覧いただきたいと存じます。

 それでは、項1総務管理費の支出要件につきましてご説明いたします。

 目1大字井口堂財産区の節9の旅費につきましては、管理会委員の行政視察によります費用弁償と随行職員の普通旅費でございます。

 節12役務費につきましては、井口堂会館の施設賠償保険の支出、節13委託料につきましては、井口堂会館消防設備点検委託並びに管理委託料として管理会経費の13万円と宅地・墓地等の財産規模等に応じた財産管理の委託料でございます。なお、各財産区とも旅費並びに管理委託料につきましては同様の趣旨でございますので、以降の説明は省略させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、目4大字石橋財産区につきましては、次ページの節19負担金補助及び交付金で、石橋地区の消防活動補助として支出しております。

 目7大字西市場財産区につきましては、節28繰出金として灌漑用ポンプ修理のため一般会計に繰り出しております。

 目8大字神田財産区につきましては、節22補償補填及び賠償金で、通称夫婦池上池に係ります水利補償金を支出しております。

 目9大字北今在家財産区につきましては、管理委託料のみでございますが、これは歳入に見合う全額を支出しておりますので、この平成12年度決算で会計は閉鎖となります。

 次ページの324、325ページに移らせていただきまして、目11大字上渋谷財産区につきましては、節28繰出金として、共同利用施設渋谷会館の畳がえの費用にと一般会計に繰り出しております。

 目12大字才田財産区につきましては、通称舟池に係ります水利補償金を支出しております。

 引き続きまして、歳入につきましてご説明いたします。

 もとへ戻っていただきまして、決算書314、315ページを、そして、決算参考資料の222ページをご覧いただきたいと存じます。

 款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入につきましては、節1大字井口堂財産区の井口堂会館貸付料として9店舗分の収入でございます。

 節2大字北轟木、宮ノ前、北今在家の通称四ヶ村財産区をはじめ、節3大字神田財産区、節4大字才田財産区は、それぞれの池敷の貸付収入によるもので、皆前年度と同額でございます。

 続きまして、目2利子及び配当金につきましては、決算書314から317ページにかけて記載させていただいておりますとおり、大字井口堂財産区をはじめ12財産区の定期預金及び普通預金利子等の利子でございます。

 続きまして、款2繰越金、項1繰越金、目1繰越金につきましては、決算書316ページから319ページに記載させていただいておりますとおり、大字井口堂財産区をはじめ大字才田財産区までの12財産区の前年度よりの繰越金でございます。

 以上の歳入歳出に伴いまして実質収支につきましては、決算書の328ページに記載させていただいておりますとおり、実質収支に関する調書のとおり、歳入総額6億6,904万7,000円、歳出総額2,545万5,000円、歳入歳出差引額6億4,359万2,000円、全額が実質収支額でございます。

 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○委員長(奥野康俊) それでは、質問のある方は挙手にてお願いをいたします。柿原委員。



◆柿原高弘委員 まず最初に、先ほど説明がありました、北今在家の会計の閉鎖のことについてお聞きしたいんですけれども、決算書を見ましたら、歳入の部分につきましては、これは繰越金ですね、13万1,946円というのがありまして、その上の利子収入もわずかですけれども、33円ですか、ありまして、翌年度にこれが繰り越されるということが一つと、それからもう一つは財産目録が出ておりますけれども、北今在家の財産区につきましては、ため池が105平米残っておりますね。この辺の関係が現金としても残っておりますし財産としても池が残っていると、こういうことで会計だけを閉鎖することができるというふうなことが事実上可能なのかどうか、お聞きをしたいと思います。従来から財産区については順次消滅できるものについては消滅させていくと、こういうことでありますから、その流れに乗ってるんだとは思うんですけれども、もっと詳しくお聞きをしたいというふうに思います。

 第2点目は、井口堂会館の処分の問題ですね。これは従来からこの財産区の問題につきましては地元管理会からも処分のあり方について市当局に対しても指導や援助が求められてきておりまして、現在、その話がどうなっているんかですね。

 3点目は、丁田池の貸付先についてはどこに貸し付けを行われているのかなと。

 4点目は、看護婦宿舎跡の、いわゆる神田財産区に係わる夫婦池の関係のポンプ場を移転するということで、これは場所を移すということでありましたけれども、これはどこに移されて、今後、この維持管理経費というものにつきましてはね、財産区が負担するようになっていくんかどうかね、お聞きをしたいと思います。

 それから、各財産区の管理委託料なんですけれども、全部にまたがってるから説明は省略するというふうに言われましたけれども、具体的にどういう業務が委託されているのか。

 以上、とりあえずお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(川端勲) まず、柿原委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 北今在家の会計の閉鎖でございますが、今回の決算におきまして、いわゆる翌年度、13年度への繰越金が0となっています。したがいまして、元金は0ということで会計は廃止させていただきましたが、ご指摘のとおり財産そのものは池として残っております。したがいまして、財産区そのものは存続すると。会計は閉鎖いたしますが、財産そのものは存続するという形になります。また、この池を処分しまして現金になりますと、これでまた改めて会計を設けるという形になります。

 それから、井口堂会館の件でございますが、現在、店舗といたしまして10店舗のうち9店舗が入っております。2年ほど前にこの補償算定をしております。大体1戸あたり200万から250万ぐらいかかるということでございます。今後、この移転につきましては店子さんと交渉していくことになろうかと思います。現在のところは交渉までは至ってはおりません。

 それから、看護婦宿舎に係るポンプ場の件でございますが、この維持管理につきましては財産区じゃなしに水利組合の方で負担していただくということになっております。

 それから、財産区の委託料につきましては、担当課長よりご説明申し上げます。



◎総務課長(高井勝) その前に丁田池の貸し付けの相手方等についてご説明させていただきます。

 これは丁田池の南側にあたります場所でございますが、山脇ヒサミ様、41.97平米、北出和子さん、37.48平米と非常に小さい面積でございます。ただ、この方々たちも同じように払い下げをしていただきたいというご希望はございましたけれども、池田市の建設要綱と申しますか、75平米以下の土地については建築はできないような指導要綱がございますので、このような小さい土地については家は建てられないので、補償費を払って出ていっていただきたいというお話をさせていただいておるところでございますが、どうしても払い下げを希望するという格好でいまだに至っておるような状態でございます。

 それと、各管理会への経費につきましては、管理会経費として13万円、それと財産規模に応じまして、例えば、墓地であれば8万円とかそれぞれの面積規模に応じまして支出しておるものでございます。それは何かと申しますと、水路の整備とか水路の溝さらいですね、そういう費用に充ててくださいと。墓地については墓地清掃の費用に充ててくださいという意味で支出しておるものでございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 今在家の財産区の会計閉鎖ですけども、将来そのため池の処分があれば、またもう一回会計が復活するという話ですけれども、それがない限りはこの会計というのは会計としては存在しないということも新たに確認しておきたいと思います。

 それから、財産調書の中でですね、石橋それから玉坂につきましては宅地としてですね、財産が残っているということになっておりますね。墓やとか池というのは処分をして消滅させるということについては非常に難しい問題があるかと思うんですけれども、こういう宅地でありますとか、その下の野財産区のその他16平米というのは何かわかりませんけれども、これらについては処分をして財産区を消滅していくというふうなことは将来可能なのかどうかね、お聞きをしたいというふうに思います。

 次に、財産区の基金でですね、井口堂の70万円というのがありますけれども、財産区でこういう基金設定ができるというのはどういう場合にできるのか。

 以上、答弁をお願いいたします。



◎総務課長(高井勝) 宅地についてのご質問でございますが、石橋の宅地につきましては約16平米ございまして、これは祠敷として建っておりますので、上物がありますのでなかなか処分できないような状態でございます。

 それから、野につきましては、これはただのもと小さいため池ではございましたけれども、これは処分できますけれども、なかなか買い手がないというようなことでございますので、これも約16平米でございます。

 玉坂につきましては、これは上に玉坂会館が建っておりますので、処分することはちょっと不可能かなと思っております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 基金の関係でございますが、井口堂財産区で70万円設定しております。これは昭和42年に井口堂会館の管理の経費といたしまして70万円計上したものです。それが今、基金はなくなりましたが、東市場財産区でも過去においては250万基金を設定しております。これは会館を建てかえたときに取り崩しをしておりまして、これはもう現在はなくなっております。

 それから、北今在家の会計につきましては、ご指摘のとおり財産を処分した段階で現金が生じますとこの会計は設けるという形になりますのでご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 基金の問題について、もう一度聞きたいんですけども、井口堂が70万円、過去にほかの財産区で250万あったということですけども、例えばそれぞれの財産区で繰越金がたくさんあるところがありますよね。そういうところは、そしたら基金としてですね、そういう財産をね、管理するということが財産区の管理会で決めたらできるんかどうかね、最後の質問したいと思います。



◎総務課長(高井勝) 基金につきましては、それぞれ会館のあったところを基金にしているということでございます。井口堂につきましてはご存じのように井口堂会館がございますので、そういう意味で基金を、維持管理のための基金を設置していたと。過去に1件あったのは、東市場財産区で250万ございましたけども、その東市場の会館がありましたのを今の共同利用施設、天神会館に建てかえましたので、その時点で基金は消滅したと、こういうことでございます。



◆柿原高弘委員 もう一度改めて聞きますが、例えば井口堂財産区の会館が処分されるということになりましたら、この基金につきましても消滅されるという流れになっていくんかどうかね、お尋ねします。



◎総務課長(高井勝) そのように考えていただいて結構かと思います。



◆井上章委員 2点質問したいと思うんですけども、昨日の文教病院委員会で、学校への財産区の繰り出しについて議論がされておりまして、今回のこの決算を見ますと、学校にはありませんけど地区消防に30万支出がされています。この地区消防、石橋財産区ですが、これの中身についてどういうような形で支出がされているのか。これは多分単年度ではないと思うんですけれども、継続的に出されているものなのかどうか。

 それからもう1点は、下渋谷と上渋谷の財産区で、植栽管理と管理委託料、多分渋谷会館ですか、の部分だと思うんですが、これの内容について。

 2点ご答弁ください。



◎総務課長(高井勝) まず、石橋の地区活動の補助金でございますが、これは石橋地区の消防活動に対しまして手押しポンプ等がございますので、それのガソリン代、そしてメンテ代、そして年末夜警されておられますのでそれらの経費ということで30万円執行させていただいております。

 それから、下渋谷の財産区の植栽管理につきましては、新池、宮下池、かなりの樹木が茂っておりますので、それらの植栽に使わせていただいております。



○委員長(奥野康俊) 管理委託料、上と下の管理委託料の詳細について。



◎総務課長(高井勝) はい、わかりました。それでは、下渋谷につきましては、池と土地等で47万円、管理会経費として13万円の60万円でございます。

 上渋谷につきましては、池で29万円、墓地で8万円、管理会経費として13万円の50万円でございます。



◆井上章委員 私、ちょっと渋谷会館の管理委託かなと思ったんですが、なくって財産区の池の植栽と管理のということですね、わかりました。

 それともう一つ、今、石橋の方で30万円、消防のポンプのガソリン代とメンテナンスの費用ということです。きのうたしか私も委員会の審議を聞いてたんですけれども、やっぱりアンバランスになると、それぞれの学校と財産区のあるところとないところと。例えば周年行事なんかの場合でしたら、これはある意味でわかるわけです。地域の中の学校のお祝いやから地域で何ぼかでも何かしたるというの、ある意味わからないことはないんですが、例えばこのいわゆる消防の施設というのはもともとどういう形で購入されたのかは、多分池田市で購入されたのかとかいうふうには思いますけれども、その経過の中で池田市の、消防長に聞きたいんですが、池田市の消防行政の中でどういう扱いになっているのか。行政の中で、例えば今までこういう問題があったときには、これも教育の中で、例えばいろんな行事に行くときにバス代を負担するのにPTAの中で父兄からいただいてたけども、これはやっぱりそうでなくて一般管理費の方で出していこうと、そういうような形でいろいろと行政が修正されてきたと思うんですけども、この費用についてずっとこういう形で出していくということで続けていかれるんかどうか。



◎助役(高橋望) 井上委員さんの石橋の消防の補助の問題ですが、これは市の位置づけとしては、いわゆる自主防災、地区の消防という形で運営していただいているわけですが、この財産を処分した段階で、常に財産区が過去にもずっと面倒見てはったわけですね。したがって、それは踏襲してくださいというような形で、それは早い話が、「市はおまえのところ何も腹痛めへんやないか」と、「池売った残りやないか、まして地区全体の地域に使うのやからこれは出したってくれ」と、こういうような地域でのいわゆる昔からのそういう話がありまして、したがって、ずっとこれは続けさせていただいておりますし、今後も財産区で、北今在家みたいにお金がなくなるまではやっぱり続けるべきで、助成してあげるべきであろうなというふうに思っております。



◆藤川登委員 利子及び配当金で、予算と調定額、収入済み額の関係で、この額だけが大幅な違いになっておるんですね。もともと処理自体が最終的に余った金というんですかな、剰余金そのものは予備費なり繰越金という扱いになる性格のこの会計ですから、この中での予算の見積もりそのものはそんなに大きな一般会計、他の部分と違って大きな問題はないんかなというふうには思うんですけれども、前年度の数字を見ましたら、こんなに大きな差になってないんですな。何かこれ、わけがあったんか、預金利子の見積もりそのものが当初段階でこういう31万7,000円ですかね、最終的には249万8,000円、この経過について、なぜこういうふうになってるのかお伺いしたいと思います。

 それから、会計処理として大変基本的なものを聞くようですけれども、今、申し上げたような予備費と次年度への繰越金、通常ならばこれが同一のものかなというふうに思うんですけれども、これが調定額を経由して、収入済額という形で数字的に歳入と歳出が調定の行為で違ってきよるというのがこの会計やと思うんですね。その辺がもう一つ、予備費っていうのは次年度への繰越金になる性格のものですわな。それが前年度からきた繰越金と歳入での合計額というのが合うてけえへんこの差っていうのはどういうふうに理解したらええのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(川端勲) まず、予備費とそれから繰越金の関係でございますが、予備費は言うたら歳出の項目であって、具体的な支出項目にあたってないということで予備費の計上をしております。繰越金いうのは、いわゆる前年度からの繰越金という位置づけで、基本的にはイコールになる場合がありますけれども、決算の関係で当然数字が変わってくるのはこれは当然のことということでございますので、ご理解願います。

 利子については担当の方からご説明申し上げます。



◎総務課長(高井勝) 利子の予算と収入済額の違いにつきましては、当初、予算を行うときには0.05%をみて予算計上させていただきました。これは、その当時はゼロ金利と申しますか、公定歩合が非常に低い場合でございましたので、それから後ほどにゼロ金利解除は12年の8月に解除されまして、そのときに公定歩合もずっと上がってきましたので、その差で決算の収入済額をみますと約0.39%をみておりますので、約6倍弱の収入になってしまったわけでございます。

 以上でございます。



◆藤川登委員 予備費の見方なんですけれども、予備費は次年度になれば、今、言うように前年度繰越金になるわけですな。そうですな。それを、そやから前年度と合わせても同じ数字で、予備費がそのまま前年度繰り越しに、明くる年にならんという状態というのはどういうことなんですか。



◎助役(高橋望) ご答弁申し上げます。まず、いわゆるこの決算でいいますと6億4,400万というのは、いわゆる11年度からの繰越金ですね。それを、このいわゆる管理費にずっと全部使うわけですね、その年度は。例えばことしであれば2,500万というあれを使うわけですね。したがって、その分が毎年新たな財産収入あるいは利子収入は除きまして、なければ予備費はだんだん減っていきよるわけですね。そういう相殺があってこういうふうになっておると。したがって、予備費から翌年、当該年度の支出経費を引いて、いわゆる利子収入をプラスしたやつが、いわゆるまた繰越金になってきよると、こういう経理になりますので、ちょっとわかりにくいですか。



◆藤川登委員 前年度繰越金っちゅうのは、あくまでその時点で、歳入のね、前年度繰越金っちゅうのは前年度の剰余金ですわな。これが今、言わはるように、利子やら何やら、管理費やらという形になって移動するという答弁に聞こえたんやけれども、予備費そのもの、予備費しかないわけですな、会計自体は。それは次年度へいったら前年度繰越金いう形で固定せんとおかしい、歳入としてはね。これは1年経過して、その時点で、1年たった時点で前年度繰り越しという位置づけならばわかりますけれども、新年度始まった時点で予備費がイコール前年度繰り越しというふうに、ちょっと私違う考え方してんのかな。



◎助役(高橋望) 前年度繰越金の中から当該年度の支出経費を引くわけですね、使うわけですね。予算は当然管理費で組みますので。したがって、前年度から繰り越してきたやつに当該年度分の管理経費を引いて、それが言うたら予備費になり、若干不用額も出ますので、そこへ当該年度の利子分を足して、また翌年度の、何ていいますか、その年度の繰越金になって、こういう循環をしておるということですので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆藤川登委員 例えば、そしたら一つの財産区の会計で、私、出してみましたらね、歳入と歳出のこの違いをほんなら教えてほしいんですけれども、井口堂財産区の例で考えてみたら、財産貸付収入が411万6,000円、利子及び配当金が1万8,884円、前年度の繰越金が627万7,249円、合計が1,041万2,133円、歳出の方では、総務管理費で120万1,078円、予備費が891万4,000円、不用額が14万9,922円、歳出の合計が1,026万5,000円、歳入では、1,041万2,133円。この差というのは何なんですか。



◎助役(高橋望) 井口堂の場合は財産貸付収入がございますので、ちょっとほかの財産区としても例外的になるわけですが、先ほども申し上げましたように、繰越金で受けてますね。それプラスこの貸付収入と利子収入が歳入としてあるわけですね。その年度に管理費として、今、おっしゃいました120万1,078円を使いますので、その残りが翌年度また繰越金として残ってきておると、こういうことになります。

 したがって、予備費そのものはね、確定した数字でないわけですね。といいますのは歳入、今、言いましたように井口堂を例にとりますと、ことしの例えばこの予算でいきますと、貸付収入と前年度の繰越金でもって歳入を組むわけですね。歳出でこの管理経費引いたやつが予備費になっておるわけですね。したがって、予算をきっちり100%使いませんので、何ぼか不用額は、これはまた来年度繰越金として残ってきよるわけですね。そういうことをずっと循環してるということですので。



○委員長(奥野康俊) よろしいですか。それでは質疑を終わります。

 議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、異議ございませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(奥野康俊) 異議がございませんので、議案第49号、平成12年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、可と決しました。

 それでは、議案第52号に入ります前に、関係部署の方の入れかえをしたいと思いますので、暫時休憩いたします。

              (午前10時36分休憩)

              (午前10時37分再開)



○委員長(奥野康俊) 再開いたします。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、関係部分の審議をいたします。

 説明をお願いいたします。まず、第1款議会費の方、よろしくお願いします。



◎議会事務局次長(中西教章) それでは、平成12年度議会費の決算についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の76ページ、78ページ及び説明資料の44ページ、45ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、当初予算額4億4,002万円に対しまして、年度途中で1,472万2,000円の減額補正をいたしております。補正の主なものとしましては、報酬、給料、職員手当、共済費といった人件費のほか、旅費、負担金補助及び交付金などの減額補正でございます。結果、予算減額4億2,529万8,000円に対し、支出済額は4億2,118万584円で、不用額が411万7,416円となり、予算現額に対する執行率は99.03%でございます。

 次に、各項目の主なものについてご説明申し上げます。

 まず、節1の報酬から4の共済費までは、議員並びに事務局職員11名分の人件費でございます。特に人件費の節減や年度途中における議員1名の減により、これらの人件費で対前年度約2,150万円の減額となっております。

 次に、節9の旅費につきましては、詳細は参考資料の44ページに記載のとおりであります。

 なお、特別旅費につきましては、ローンセストン市との姉妹都市提携35周年を記念して実施された交流事業旅費でございます。

 次の、節10交際費につきましては、記載のとおり、ほぼ例年どおりの執行でございます。

 次に、節11需要費ですが、詳細は参考資料の44ページから45ページに記載のとおりであります。特にそのうち修繕料につきましては、ご承知のとおり本年度より本会議の翻訳業務を録音テープに切りかえるため、議場の録音設備を49万9,800円をもって整備したものでございます。

 次に、節12の役務費ですが、詳細は参考資料の45ページに記載のとおりでございます。そのうち特に筆耕翻訳料ですが、先ほども申し上げましたとおり、本会議の翻訳業務を録音テープに切りかえたことなどにより、前年度より約300万円の節減を図ることができました。

 次に、決算書の78ページでございますが、節13委託料、14使用料及び賃借料、18備品購入費につきましては、それぞれ決算書に記載のとおり、ほぼ例年どおりの執行でございます。

 次の、節19負担金補助及び交付金につきましては、参考資料の45ページに記載のとおり、各種議長会関係の負担金と各会派に対する調査研究費でございます。

 節27公課費につきましては、議会乗用車に係る重量税でございます。

 以上ですが、本決算は人件費をはじめ全般にわたり、さらに節減に努め、議会費全体の決算額としては前年度に比較して約2,490万円、率にして5.6%の減額決算となりました。

 以上でございます。



○委員長(奥野康俊) ご審査願います。



◆柿原高弘委員 今の説明をお聞きしたんですけれども、前年決算から比べたら約2,500万円の議会費が削減されたというお話です。予算から見たら、予算は4億4,000万円計上しましたけれども、決算が4億2,118万円ということで、予算決算の関係でみたら1,882万円ということになっているんですね。予算と決算との差でみたら、さらに決算をしてみたら前年度よりも少なくなっていたということで、主なものは先ほども説明いただきました。

 第1点お聞きしたいんですけども、特別旅費ですね。これは予算を計上した段階では240万円、決算では239万8,000円、ほぼそれに見合うものが執行されておりまして、ローンセストンへ7人行かれたということですね。いつも私ども、この姉妹都市の提携につきましては、相手の都市に対して失礼にならない程度に議長並びに随行程度でいいんじゃないかというふうに主張はしてるんですけれども、予算はそういう形で計上されて、私どもはそういう立場で参加していないんですね。そうしたときに、予算これ全部、ほとんど全部執行されてるんやな。予算を組む段階では、あんた方も行ったらどうやというて後ろから言われたけども、行ったらどうやということで予算を組んどんやけども、私どもが行かなかったら、本来だったらその費用がですね、不用額でこれ残らないかんのにやな、結局全部これ食いつぶしてしもうとるけどな、これ一体どういうことになってるのかね、お聞きをしたい。いや、これは前の議長のときやからね、おるんやったら説明してください。

 2点目は、議場の傍聴席の関係ですね。一部改善されたわけですけれども、今後も改善が必要ではないかというふうに思うんですけども、現在、検討している事項がありましたらお聞きをしたいと思います。

 3点目ですけれども、平成10年度からの議会の会議録につきまして、検索システムが入りましてですね、検索ができるようになりました。これは外部からですね、一般の市民の方々がこの会議録をね、検索システムを通じて検索できるということになってるのかどうかね。

 以上3点、お尋ねしたいと思います。



◎議会事務局長(山本久志) ただいまのご質問の点で、まず、ローンセストンの関係、予算の関係でございますけど、これはあくまでも予算ということでございまして、このときにどこからどう何名ということではございません。予算を組む段階では全会派からという計算上組んでございますので、実際の執行の段階とは若干のずれが出てきておるということでございます。

 それから、議場の傍聴席、これは昨年の決算でもお話が、質問が出ておったかと思いますが、数年前からいろいろ検討はいたしております。いろんな見積もりも取ったこともございますが、昨年もこの委員会でご答弁申し上げましたが、やはり議場という一つの風格といいますかそういう部分から、特にうちはよその議会と若干構造的に違いまして、やはり構造そのもの全体をやっぱり変えていかないといけないという部分がございます。一部分というようなこともございましたが、考えたわけでございますが、それにしてもやはり今の厳しい、本当に議会費も先ほどからご説明申し上げておりますように、年々節減に節減を重ねております。この5年間で約1億3,000万円の減になってございます。そういうような中で、また状況等もよくなりましたらそういうこともひとつ考えてまいりたいなと、一つの課題としては常に念頭にあることでございます。

 それから、検索システムにつきましては担当の方から。



◎議会事務局議事課長(荒冷晴紀) 会議録の検索システムの件でございますけども、庁内イントラに限りましては平成12年の9月から庁内イントラで流しておりますけども、一般の方に公開ということで、平成13年、ことしの6月から、本会議に限りましてインターネットで配信しております。ちなみに、昨日までのアクセスがありましたのは990件ということを聞いております。



◆柿原高弘委員 特別旅費の問題なんですけどもね、これは理事者や職員の方に聞いていいのかどうかわからんけれども、ある議員がやな、共産党が副議長になったら特別旅費についてやな、賛成しておるということを言うてな、勝手に新聞に書いて流すようなこともあったりしてね、改めてそういうことも含めてお聞きをしたわけです。やっぱり予算計上したときにはね、皆さん行ってるのは好きな者が行ったらええということではないですよね、私ら仄聞してるのは。やっぱり各会派から代表で1名とか2名とかいうことで訪問団を構成しておりますよね。だから、例えば私どもが参加しないということになりましたらね、その分、ここに当然ね、執行されない分が残るというのが私は普通じゃないかというふうに思うんですね。そういうことを含めて、私どもは相手の都市に対して礼を失しない程度につき合いをしたらいいんじゃないかと、こういう立場をとっておりましてね、特別旅費を全部0にせいというふうには、この姉妹都市の関係ではね、0にせよというふうには考えておりませんけれども、節度ある対応をするべきだというふうに考えておりますので、これはこの場でね、公式に私どもの態度についてですね、表明をしておきたいというふうに思います。そういう新聞に書かれた人は、私の発言についてもまた機会があったらぜひ載せて、市民の人にですね、訂正を含めて報道をしていただきたい。

 それと、検索システムの問題なんですけれども、これにつきましては先々やっぱり委員会のね、検索システムがこれからされていくという流れになってくるんじゃないかというふうに思うんですけども、実際にそれをやっていくということになればですね、費用の問題ですとかいろんな事務の量がふえてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もしそういう委員会のね、会議録についても公開していくということになったら、どういう費用や事務がふえてくるのか。

 以上、1点ですね、改めてお尋ねしておきたいと思います。



◎議会事務局次長(中西教章) 先ほどからご質問の、インターネットへの委員会の記録をさらに公開していくというご質問でございますが、具体的にまだ実は見積もりを取っておりませんが、先ほどから答弁いたしましたように、イントラネットからインターネットへ変更しまして、一応年間約40万円の予算がふえております。いわゆるインターネットへの本会議の公開ということでほぼ40万円ですので、委員会をさらにふやしますと、さらに年間40万程度の経費でいけるんではないかなというふうに見積もっております。

 以上でございます。



◆藤川登委員 1点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。手当の分で、私はこの議会費では初めてやと思うんですけれども、特殊勤務手当、特勤手当が1万3,000円出てまいりました。この内容について確認をしておきたいと思います。



◎議会事務局総務課長(半瀬洋二) この特殊勤務手当につきましては、昨年末のミレニアムカウントダウン行事に出勤した職員2名分の年末年始の加算賃金でございます。これにつきましては、時間当たり1,300円の5時間分の2名分でございます。

 以上です。



◆藤川登委員 今までにこれ、議会費で特勤手当、そういう業務出勤形態がなかったということもあるかもしれませんけれども、手当としてね、こういう扱いで出たというのは、特殊勤務手当という格好でね、予算化せなあかんかった、執行せなあかんかったということはなかったように思うんですけれども、後ほど一般会計の行革部分で特殊勤務手当、これは新行革の中でももちろん削減に向かっているというね、これは市としての方向性がありますんで、これが我々の議会費の中で、それも今、時代の流れからしたら本来違う形でというふうに思うんですけれども、そういう状況になりましたんで、過去にこういうケースがあったのかということだけこの場では確認をしておきたいと思います。



◎議会事務局長(山本久志) ただいまの藤川委員のご質問でございますが、よほど例えば何かの事情でですね、年末年始に出勤をするという事情がここ数年というかずっと、古くは知りませんが少なくとも4、5年はそういう状況がなかったということでございますので、たまたまこの決算の中ではそういう事情でもありましたので執行させていただいたということでございます。



○副委員長(中西昭夫) 特別旅費についてね、質問させていただきますけど、239万8,900円の支出といいますと、一人当たり34万円の支出というようなことになってきておるわけですね。この旅費の算出ですね、積算というような、若い方はともかくといたしましてもね、私どもは、私どもの議会全体でね、旅費条例には一等運賃という形のものがあるが、普通運賃でやろうやないかというような形で協力を申し合わせてやっておるわけですけれど、この海外視察ですね、特別旅費のこの算出の中ではね、そういうようなものも加味されているのかということについてお伺いしておきます。

 第2点目でございますけど、負担金ですね。人口増等都市問題対策協議会、以前からもこの問題が、何で池田がここへ加入しているのかと、加盟してるのかというようなことでございますけど、この対策協議会の内容ですね、671市、去年やったら670市ですか、全国ね、この中で何市がね、ここに加入しておるのかということとあわせまして、今、これ議会だけの質問なんでございますけど、これは参考まででございますけど、一般管理費で5万円というのが総務の方で、行政の方で出ているわけですね。だから、それと並行して議会の方もおつき合いという形で入っているのかね、それは議会としての意見、意思というのはどこにあるのかということですね。本当ならば人口減少都市問題対策というような形のものが本当ならば立ち上げてね、やってもらわないかんわけでございますけど、その辺についてのお考えを聞いておきたいと思います。



◎議会事務局次長(中西教章) まず、特別旅費の方でございますが、一応一等運賃とかそういうお話しがございましたが、これにつきましては、具体的に申し上げますと、飛行機はエコノミーでございます。そういう意味での配慮というのは一切やられておりません。旅費条例に基づいて最も経済的な方法といいますか金額で行っていただくということで、極力予算的には抑えた金額になっております。

 それと、その次の負担金の人口増等の協議会の問題でございますが、これについては毎回そのようなご答弁をさせていただいて大変恐縮なんですが、現在といいますか、これずっと会長市を守口市がやっております。当時は確かに人口増等を抱える都市の問題として教育施設の整備等いろいろな問題がありまして加入都市も多かったわけですが、正直申し上げまして年々減ってきておりまして、今、具体的な数字ちょっとつかんでおりませんが、たしか今、70〜80市程度が加入しているんではないかなと、全国的に。ただ、大阪府下につきましては、すべての市がこの人口増に加入しております。それといいますのも、先ほど言いましたように、守口市が会長であるということと、それと人口増等の協議会の性格も、いわゆるただ人口がどんどんふえていくということでなしに、いわゆる都市部の、そういう都市におけるいろんな都市問題についても要望をしていこうというふうに性格も、ですから、人口増等ということに「等」がついたわけですけども、そういうふうに性格も変えておられまして、毎年これは府の議長会でも協議されてるところなんですが、そういう状況でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○副委員長(中西昭夫) 特別旅費につきましてね、私はまだ1回も参加してないというようなことでその内容が全くわからんわけでございますけども、最近、市民団体と一緒に、行動は別やと思いますけどね、同じような形での参加ということもあるわけでございまして、やはり市民は自費で行くと。議員は公費やというような形のね、差別化がどんどん進んでいっているように、このように思うわけでございますけど、その辺につきまして十分に検討されていると思いますけど、お考えをちょっと聞いておきたいなと。今後ね、どんな形になっていくんだろうかということです。

 そして、負担金につきましてもね、おつき合いというような形で、これだけじゃないと思うんですよ。ほかの項目を見たかてね、大阪府下全部が入ってるからとかいうような形であるわけですけどね、やはりどんどん減少していっているというようなことにもなりますと、やはりちょっと考えていただくと。行政の方との並行がありますからね、そのあたりのところをね、独自性というような形でどのようにお考えなのかなということについて再度お聞きします。



◆議長(小林一夫) 今、中西委員の方からですね、ご質問が副委員長からございました、その特別旅費の周年行事の件でございますが、議会として今、委員の質問はですね、市民は自分で負担してると。そして、議員は公費で行っているという質問でございますけども、私は、今、議長をさせていただきまして、ことしも中国へですね、参るわけでございますが、これも公費負担という、全く市民とですね、議員と全く一緒だということは、私はその辺の判断はちょっとしかねるという、同じということはちょっと私は考えられない。それで、しかし、将来的にはですね、やっぱりいろいろと半分負担するとかまた自費で行くとかいろいろな問題は、代表者会議の中でも出ておりますが、しかし、まだ結論は出ておりませんので、そういう方向で将来的にはそういう問題は、やっぱり検討する必要もあるんじゃないかと思いますが、しかし、私はやっぱり公費、当然ね、議員は公務でやっぱり視察をさせていただくと。そして、周年行事だけはですね、議会も参加するいうことで、平成8年、前回も私、議長をさせていただいたときにそれを決めさせていただきまして、それで全国議長会のあれはやめにさせていただいたという経緯がございます。そういうことで、今、ご質問ございましたけれども、そういう考え方を私はしていると。そして、代表者の皆さんともそのたびにお話しをさせていただいて、今回の中国行きも決めさせていただいたという経過でございます。

 以上でございます。



○委員長(奥野康俊) 次に、第2款総務費の説明を求めます。

 入れかえをお願いします。暫時休憩いたします。

              (午前11時01分休憩)

              (午前11時03分再開)



○委員長(奥野康俊) 再開いたします。

 説明を求めます。



◎人事課長(今里健治) それでは決算書78ページ、款2総務費、項1総務管理費のうち、目1の一般管理費からご説明いたします。

 平成12年度一般管理費の予算現額25億9,208万8,000円に対しまして、支出済額25億6,596万5,802円、執行率は99%となっております。

 節1の報酬は、予算2,204万4,000円に対する執行額は、1,959万120円であり、その内訳は、情報関係の審議会を含め6つの審議会委員延べ27名に対する報酬22万7,400円と宿直専門員等8人に対する非常勤報酬1,936万2,720円でございます。

 次に、節2の給料は、市長、助役、収入役4名に対する3,851万4,000円の特別職給と市長公室、総務部、政策推進部、人権平和部、収入役室等総務部門の17課に及ぶ職員112名の一般職給5億1,005万1,976円の執行でありまして、あわせて5億4,856万5,976円の執行でございます。

 次に、節3の職員手当等は、一般職112名に対する扶養、調整、住居、時間外、管理職、通勤、特勤、期末勤勉の各手当と、5名に対する児童手当でございまして、また、29名の退職者に対する7億6,052万3,532円の退職手当を含め、職員手当等として11億9,807万1,929円の執行でございます。

 次に、80ページに移りたいと存じます。節4の共済費は、一般職と特別職の者に対する互助会、健康保険組合、共済組合、また公務災害補償負担金の合計1億8,592万728円の執行でございます。

 次、節5の災害補償費は2万2,080円の執行であり、これは条例で補償する非常勤職員等の公務災害補償や労災適用となるアルバイト等の給付金でございます。

 次、節7の賃金は、1億74万6,000円の予算に対しまして、26課に及ぶ45名の事務補助、作業補助と9名の再雇用の合計54名の賃金支払い分で、9,904万5,901円の執行を行っております。

 次に、節8の報償費は、予備費より21万円の予算充当をいただきまして、全体として228万3,519円の執行を行いました。その内訳は、公共施設再評価委員、みなおし97進行管理委員、市政モニター等の委員謝礼等報償金として39万9,896円の執行であり、賞腸金といたしましては市政功労者記念品、高額寄附者感謝状贈呈式用、市長賞等各種記念品として158万3,623円の執行、また、現職議員死亡に伴う弔慰金といたしまして30万円を執行しております。決算説明参考資料46ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、節9の旅費につきましては、870万8,000円の予算に対しまして、777万2,672円の執行であり、ふれあい課の8件の旅費と延べ17名の費用弁償として16万9,520円の執行、また、17件の特別職関係の宿泊旅費と57件の一般職関係の宿泊旅費等と延べ388件に及ぶ普通旅費として444万8,302円の執行、また、ローンセストン市への青少年使節団、友好都市国際大会訪中団、池田市幹部訪中団、ローンセストン市親善訪問団5名となっておりますが6名でございまして、合わせて延べ15名の特別旅費として315万4,850円を執行しております。決算説明資料の46ページをご参照いただきたいと存じます。

 次に、節10の交際費は、予算額385万円に対しまして、各種団体、協議会等の会費関係、ご香料や供花等、お見舞い等、市長交際費として251万8,308円と、叙勲等のお祝い、姉妹提携都市35周年のローンセストン市訪問に伴うお土産代等、役所交際費で120万6,930円、合計372万5,283円を執行しております。

 以上でございます。



◎総務課長(高井勝) 続きまして、同じく一般管理費の物件費関係の主なものにつきましてご説明いたします。なお、詳細は決算参考資料の47ページ以降に記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、節11需用費でございますが、この主なものは消耗品で、庁内用の新聞等の購読料、庁舎管理用の電気料並びに設備等の電気部品のほか、複写機のトナー並びに官庁速報などの行政情報資料等図書類の購入が主なものでございます。

 燃料費につきましては、集中管理車両のガソリン代などでございます。

 食糧費は、会議、来客等の賄い並びに職員用のお茶の葉の購入でございます。

 印刷製本費は、庁内の事務用封筒、または工事設計図面などでございます。

 光熱水費では、庁舎管理に伴う電気、ガス、水道代でございます。

 また、修繕料につきましては、庁舎管理関係並びに集中管理車両等の修理等が主な支出でございます。

 続きまして、節12役務費につきましては、庁内用の通信運搬の電話代、郵便代等の支出が大半でございまして、その他庁舎の空調用フィルターの洗浄、宿直用のシーツ等寝具類のクリーニング代などの手数料、並びに新聞等の掲載の市政広告料でございます。なお、詳細につきましては、決算説明参考資料48ページをご参照願います。

 節13委託料につきましては、庁舎管理に伴う清掃、警備の委託、庁舎設備及び受付業務等並びにシルバーセンター活用、無料法律相談委託、各種施設の文書、物品配送業務委託等々が主なものでございます。なお、詳細につきましては、決算説明参考資料48、49ページをご覧いただきたいと存じます。

 続きまして、決算書82、83ページをお開き願います。

 節14使用料及び賃借料の主なものにつきましては、機器借上料で電話交換機及び複写機、また新大阪タクシーなどの自動車借り上げなどで、使用料の主なものは、庁舎の下水道使用料でございます。

 節18備品購入費につきましては、庁内の机、いす、棚類の購入が主なものでございます。なお、この詳細につきましては、決算説明参考資料49ページをご参照いただきたいと存じます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、大阪府市長会の負担金ほか15件分でございます。補助金は、池田市市友会等の支出でございます。なお、詳細につきましては、決算説明参考資料の49、50ページをご参照願います。

 節25積立金につきましては、公共施設整備基金として、利息相当分のほか開発協力金を積み立てております。

 最後の、節27公課費につきましては、集中管理車両の12台分とその他車両の重量税でございます。



◎人事課長(今里健治) 続きまして、目2の人事管理費についてご説明申し上げます。人事管理費は職員研修や職員の福利厚生費などが主な内容でございます。説明参考資料の50ページ及び51ページをご参照いただきたいと存じます。

 人事管理費は8,080万4,000円の予算現額に対しまして、7,636万4,661円の執行となっておりまして、執行率は94.5%でございます。

 まず、節8の報償費のうち、報償金は職員研修の講師謝金でございまして、職員研修は部長・次長研修から新規採用職員に至るまで階層別に行うとともに、当面の課題に取り組むための研修といたしまして、政策策定研修や官民共同研修を実施したところでございます。今回、役務費より27万9,000円の予算流用をいただき、職員研修講座講師の謝金等の報償金として159万7,500円を執行し、また、12年度の退職職員表彰記念品、また勤続20年の職員永年勤続表彰記念品及び職員自主研究活動奨励金等を合わせまして賞賜金として153万642円の執行をいたしております。

 次に、節9の旅費は、職員研修の一環として、政策策定研修、官民共同研修、市町村職員中央研修所、全国市町村国際文化研修所等の特別旅費で60万4,800円の執行でございます。決算書説明資料の51ページをご覧いただきたいと思います。

 次に、節11の需用費は、職員貸与被服や図書、文具類等として578万2,116円の執行をはじめ、印刷製本費や医薬材料、職員住宅の修繕料として32万3,610円のその他を含めまして622万7,679円を執行しております。

 次に、節12の役務費は、春の職員健康診断や秋の成人病検診、特殊健康診断の手数料として1,186万972円を執行しております。

 次に、節13の委託料は、設備点検委託料と例月の給料計算電算委託料として1,893万4,224円を執行しております。

 次に、節14の使用料及び賃借料は、職員研修参加に伴う宿泊参加の借上料や庁内7カ所に設置されました分煙カウンターの機器借上料として59万580円を執行しております。

 次に、節19の負担金補助及び交付金は、北摂都市共同採用試験協議会の負担金や北摂都市共同研修会等をはじめとして、その他各部の128件にのぼる各種研修負担金として455万1,264円を執行しております。また、地方公務員法第42条及び池田市職員の厚生制度に関する条例第1条による福利厚生事業の実施のために職員厚生会に補助金として3,046万7,000円を執行しております。

 以上です。



◎広報課長(赤川公男) それでは、目3の文書広報費を説明させていただきます。

 決算書の84、85ページを、説明資料の53ページをお開き願います。

 文書広報費の当初予算、予算現額7,816万円でございます。支出済額は6,901万2,967円で、執行率は88.3%、不用額は914万7,033円でございます。

 それでは、主なものを説明させていただきます。

 まず、節区分11の需用費ですが、説明資料の53ページをご参照いただきたく存じます。支出済額は3,833万3,671円です。その内訳は、消耗品費が事務機室の印刷用紙367万1,362円、法規集追録325万8,434円や写真用品類などです。

 次に、印刷製本費ですが、広報誌発行1,863万440円と例規集の追録777万7,890円などです。

 次に、修繕料ですが、事務機室の印刷機86万4,465円と広報車、カメラの修繕費8万6,058円です。

 次に、節区分13の委託料ですが、支出済額は2,288万9,486円です。その主なものは、広報誌の各戸配布641万7,337円とケーブルテレビ市広報番組の制作1,425万9,025円です。

 次に、節区分14の使用料及び賃借料ですが、支出済額は733万3,410円です。その内訳は、事務機室複写機など531万3,608円や、記者クラブ室複写機、広報誌編集用パソコンなど201万9,802円の機器借上料です。

 以上、簡単でございますが、文書広報費の説明を終わらせていただきます。



◎財政課長(城阪一成) 続きまして、目4の財政管理費についてご説明申し上げます。

 財政管理費の主な内容でございますが、いわゆる財政関係の雑誌類などの消耗品と地方財務協会の負担金4万円が主な内容でございます。



◎収入役室課長(山内正) 目5会計管理費でございますが、予算額249万6,000円、執行額242万1,510円、不用額7万4,490円でございます。執行率が97%となっております。主な執行内容としまして、需用費におきまして、決算書及び決算説明参考資料の印刷に213万6,750円を執行いたしました。内訳につきましては、決算説明参考資料53ページをご参照願います。

 以上でございます。



◎総務課長(高井勝) 続きまして、目6財産管理費につきまして、ご説明いたします。

 主な内訳といたしまして、節1の報酬につきましては、財産区運営審議会委員の15名分の報酬でございます。

 節11需用費につきましては、いけだピアまるセンターの光熱水費及び高圧電設備、同じく部屋の間仕切り等をはじめ、その他普通会館の消防設備の取りかえ補修の修繕料の支出でございます。

 節12の役務費につきましては、市有財産に係ります建物総合損害並びに自動車損害等の保険料並びに土地の関係料の支出でございます。詳細につきましては、決算説明参考資料の54ページをご参照願います。

 節13の委託料につきましては、いけだピアまるセンターの清掃、同じく警備、空調電気設備等、また、その他普通会館の消防設備保守点検に伴う委託料でございます。その他市有地に係る植栽並びに除草等の委託料の支出でございます。詳細につきましては、決算説明参考資料の55ページをご参照願います。

 節14の使用料及び賃借料につきましては、阪急高架下倉庫用地、また中川原会館敷地の土地の借上料でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、もと消費者センター床分の修繕積立金としての支出でございます。

 節25積立金につきましては、12年度の利息相当分等の積み立てでございます。



◎人事課長(今里健治) 続きまして、次に、目7の恩給及び退職年金費についてご説明申し上げます。

 恩給及び退職年金費でございますが、この費目につきましては当初予算944万1,000円でありましたが、年度途中に遺族扶助料受給者1名が死亡されたため、61万7,000円の減額補正をさせていただいておりますので、予算減額は882万4,000円となりまして、これに対して882万3,000円の執行となっております。執行内訳といたしましては、3名の退隠料の受給者に対し、また、延べ5名の遺族扶助料受給者に対しまして執行しております。

 以上でございます。



◎監査事務局長(平山敞基) 目8公平委員会費でございますが、当初予算額は165万円。これに対しまして支出済額は146万5,210円で、執行率は88.8%であります。

 88ページをお開き願います。

 まず、節9旅費36万7,970円は、前年度に比べまして23万6,150円の増となっております。これは全国公平委員会連合会、総会と本部研究会等に参加します委員数の増でございます。

 それから3つ飛ばしまして、節19負担金補助及び交付金9万8,000円は、備考欄に記載のとおりでございますが、これも旅費と同様に研究会出席等に伴います出席者負担金の増でございます。

 以上です。



◎政策推進部次長(生島義輝) 続きまして、目9企画費でございますが、予算現額1,505万4,000円に対しまして、717万3,508円の47.7%を執行してございます。不用額が788万492円と大きい理由でございますが、緊急の新規行政事務調査委託の需要がなかったこと、並びに池田まちづくりふれあいラブ市民会議の委託料並びに郵送料の執行残が主なものでございます。

 執行の内訳でございますが、節8報償費でございますが、まちづくり戦略顧問会議の委員延べ6名に対する謝金、池田まちづくりふれあいラブ市民会議のオープニングとして昨年7月に行いましたシンポジウム、また年度末に行いました提言発表会の講師謝礼と市長インターンシップの合同面接会にインターンシップ生候補者への講師のお願いをした謝金でございます。

 11需用費でございますが、市民会議、それから顧問会議及び企業育成室の入居審査会に要した費用でございます。

 節12役務費でございますが、市民会議のサポーターへのまちづくり情報誌の送付料並びに市民会議の開催通知の郵送料でございます。

 節13委託料でございますが、243名の参加のもとに16部会が結成されました、ふれあいラブ市民会議に対する委託料が主なものでございます。

 節19負担金補助及び交付金でございますが、これは池田市まちづくり活性化推進事業として、池田まちづくり協議会に対する活動助成を行ったものでございます。



◎公益活動促進課長代理(田宮義直) 目10ボランティア推進費ですが、予算現額計83万5,000円のうち、77万750円の執行です。

 内訳ですが、節8報償費は、研修謝金及びボランティア市民会議委員22名の記念品等の費用でございます。

 節11需用費は、一般事務、ボランティア市民会議、ボランティア祭等に伴う消耗品費、食糧費でございます。

 90ページですけれども、節13委託料は、ボランティア祭開催に伴う会場設営のための委託費用でございます。

 節18備品購入費は、寄附があったことによります公益活動団体用パソコン購入等の費用でございます。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) 決算書90ページ、目11情報化推進費についてご説明いたします。詳細は、説明参考資料55ページから57ページに表記させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 予算現額、当初予算1億271万7,000円と補正予算2億2万円、あわせまして3億273万7,000円、支出済額が2億9,526万1,466円、不用額が、747万5,534円、執行率97.5%となっております。

 まず、節8報償費につきましては、地域情報化推進懇談会の開催を見送ったための不用額として計上させていただいております。

 次に、節11需用費でございますが、消耗品費につきましてはイントラネット等に係るプリンター、トナー、310万5,000円が主なものでございます。

 食糧費につきましては、広域的地域情報通信ネットワーク大阪とよのネットでございますが、打ち合わせ、あるいは視察、来庁賄いとなっております。

 修繕料につきましては、イントラネットの追加整備事業に係ります小学校パソコン教室の電源整備費用546万1,000円及び従前から導入いたしておりますイントラネットの端末関係の修繕経費でございます。

 節12役務費は、各システムの該当端末に係る通信回線料が主なものでございます。

 節13委託料につきましては、業務委託料といたしまして、総合事務処理システム構築業務、財務会計のことでございますけれども4,050万円。また、これの導入に関連するイントラネットシステム整備業務で1,457万3,000円、3月の補正で可決いただきましたイントラネット追加整備事業に係るものが約5,678万円、その他議会会議録検索システムのデータ作成及びイントラネットの管理運営業務となっております。

 また、設備保守点検委託料の主なものといたしましては、イントラネット用サーバー、ネットワーク用スイッチ等の保守及びシステム運用業務で、約1,121万8,000円。財務会計システムに係りますシステム及びサーバー等の保守業務、約461万5,000円となっております。

 節14機器借上料につきましては、グループウエアシステム及びサーバー等で、約633万7,000円。緊急地域雇用対策事業で整備させていただきました財務会計システム及びサーバー等の借上料、約640万4,000円。スポーツ施設予約案内用該当端末に係るものといたしまして、約446万8,000円。これらが主なものとなっております。

 節18備品購入費につきましては、3月に実施させていただきましたイントラネット追加整備事業に係る庁用経費でございます。パソコン教室7校分としてパソコンが154台、プリンター28台、及び各校のネットワーク構築といたしまして6,729万5,000円。また、各新規接続施設用のイントラネット端末及びプリンターといたしまして、各72台分、約3,666万2,000円。追加システムに係ります管理機器4台で1,137万2,000円が主なものとなっております。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、スポーツ施設予約案内システムを運用いたします大阪地域情報サービスネットワーク協議会へ638万9,000円。大阪とよのネットを主管いたします豊能地区市長町長連絡会議に88万円などが主なものとなっております。

 なお、イントラネットシステム追加整備事業、約1億7,889万3,000円及び緊急地域雇用対策事業の中で行われました財務会計システムの構築委託の方ですが、こちらにつきましてはおのおの国庫補助金が充当されております。

 以上でございます。



◎ふれあい課長(花田義信) 94ページをお開き願います。

 目14市民文化会館管理費でございます。これにつきましては文化会館の管理運営に係ります費用と改修工事に伴う費用でございます。

 主なものをご説明をさせていただきます。

 まず、節1の報酬でございます。これにつきましては、運営協議会2回分延べ19人の委員さんの報酬でございます。

 節8報償費でございます。委託料より予算を流用させていただいています。文化会館のレストラン経営者選考委員会3回分、延べ15人分の報償金でございます。また、改修工事完工記念品といたしましてラガールカード150枚を記念品として用意をさせていただきました。

 節9の旅費でございます。費用弁償につきましては、運営協議会行政視察ということで7人分の費用でございます。普通旅費につきましては、職員随行2名分でございます。

 11の需用費でございます。恐れ入りますけども、決算参考資料61ページをご参照願います。消耗品費から印刷製本費につきましては、恐れ入りますけども61ページをご参照いただきたいと思います。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 参考資料62ページでございますけども、この中で修繕料につきましては、設備関係の修繕につきまして28件、施設関係の修繕につきまして7件、それぞれ自動車関係につきましては6件といった形の修繕料を執行いたしております。

 96ページをお開き願います。

 役務費につきましては、参考資料62ページをご参照していただきたいと思います。

 節13の委託料でございます。これにつきましても参考資料63ページをご参照願いたいと思います。

 その中で事業委託料につきましては15件でございます。この中で無料につきましてはアマチュア音楽家のジョイントコンサート、それから2000いけだこどもフェスティバルinアゼリア、それからミレニアムカウントダウンコンサート、池田市ウインドフェスティバル、以上4件が無料の扱いとなっております。

 それから、設計委託につきましては株式会社石本建築事務所の方にお願いをしたところでございます。

 節15の工事請負費でございます。参考資料64ページをお開き願います。

 参考資料の?、?、?につきましては9月に議会の方で議決をいただいておりますので省かせていただきます。

 ?のサイン工事につきましては、これは改修工事に伴いますいろんな案内板の標示の工事でございます。

 ?の改修工事その1でございますけども、これにつきましては大会議室、中会議室、小会議室、和室、それぞれの天井、壁面、床の張りかえ等の改修をさせていただいております。また、小ホールの楽屋につきましては、2室に分けまして楽屋料金を設置することによりまして、利用者の利便を図ったところでございます。

 節18の備品購入費でございます。これも参考資料64ページをご参照願います。この中で、スタジオ録音室等の改修に伴いまして、通信用の機械機器類といたしましては、トレーラー、デッキ類機器の収納ラック、スピーカー、マイクロホン等の購入でございます。また、音楽用具につきましては、ドラムセット、キーボード、アンプ類の関係でございます。

 節22補償補填及び賠償金でございます。これにつきましては6月2日の有料事業であります歌舞伎鑑賞教室に係る補填金でございます。

 続きまして、目15自治振興費でございます。これにつきましては、地域行事等の助成、それからまた花菖蒲をはじめとする事業の補助が主なものでございます。

 また、12年度予算より、さくらまつり、市民カーニバル、花火大会の負担金を款7商工費、項1商工費、目3の観光費へ科目変更をいたしております。

 98ページをお開き願います。

 節8の報償費につきましては、7月、8月の地域行事に対する活動報償金で、校区全体の7団体につきまして56万円、8万円掛ける7団体で56万円。それから小団体につきましては1万円掛ける17団体に17万円を執行いたしております。

 節13の委託料でございます。これにつきましては水月公園で行われております親と子の集いの実行委員会への行事委託料でございます。

 19の負担金補助及び交付金でございます。参考資料65ページをご参照願います。

 地域集会施設運営助成につきましては、5万4,000円を38集会施設に助成をいたしております。また、池田駅前野外ステージ等につきましては、4月から11月の上旬まで毎日曜日に事業を展開いたしておるところでございます。

 池田のまち角に図書館をつくる運動実行委員会につきましては、1校区1図書館ということで、12年4月をもちまして全小学校区11区間に図書館を設置することができました。

 池田市防犯委員会につきましては、地域の防犯活動、また防犯意識の向上に活動されておられるところの活動助成費でございます。

 続きまして、目16文化振興費でございます。文化振興費につきましては、市民文化活動の振興奨励、全国池田1市6町、また青谷町との地域間交流並びにローンセストン市、蘇州市との姉妹友好関係親善を目的に係る費用でございます。

 まず、節8の報償費でございます。これにつきましては、シドニーオリンピック出場4選手をはじめ宣真高等学校ハンドボールの方々、ユニバーシアード冬期競技大会出場といった形で16件分を奨励金として功績をたたえてお渡しをさせていただいております。

 12の役務費につきましてでございますけれども、これにつきましては庁内ギャラリー10点の動産保険と貸しアトリエの施設賠償責任保険料でございます。

 節19の負担金補助及び交付金でございます。恐れ入りますけども65ページ参考資料をご参照していただきたいと思います。負担金につきましては、シドニーオリンピック激励実行委員会、これにつきましては4月30日激励会、池田市民文化会館アゼリアホールにて1,200人の入場者を集めまして盛大に開催をしたところでございます。補助金につきましては、文化補助金3件でございます。

 昭和初期池田の子ども物語の発刊事業につきましては、これは昭和の初期の子供たちの暮らしぶり、また池田の年中行事、祭り等を集めまして発刊をした事業に対しましての補助でございます。

 ミレニアムカウントダウンコンサートinいけだにつきましては、文化会館の方でBOROさんを中心にされましたコンサートでございます。

 それから、さつき山大一文字、大文字の送り火につきましては、12月31日の11時45分から12時15分の間、大一文字、大文字の送り火を地元保存会のご協力によりまして実施したところでございます。

 それから、財団法人池田市民文化振興財団の管理運営に対しまして3,632万2,000円を執行いたしております。

 節25の積立金につきましては、文化振興基金への積み立てでございまして、12年度末で7,733万円となっております。

 目17ギャラリー管理費でございます。ギャラリー管理費につきましては、主催展と財団法人池田市民文化振興財団への市立ギャラリーの管理運営の委託料の支出でございます。参考資料65ページをご参照を願いたいと思います。

 以上、簡単ですけどもお願いいたします。



◎人権推進室長(吉岡昌幸) 目18人権推進費につきましてご説明いたします。

 予算額375万9,000円に対しまして、支出済額は370万9,575円、不用額は4万9,425円となり、執行率は98.7%でございます。

 それでは、節ごとに説明させていただきます。

 節8報償費につきましては、人権リーダー養成講座講師謝礼でございます。

 続きまして、100、101ページに移りまして、節11需用費につきましては、39万1,875円の支出でございます。内容につきましては、消耗品につきましては、文具類等の事務用品でございます。食糧費につきましては、来客賄いでございます。印刷製本費につきましては、教育委員会と共同で発行いたしております人権カレンダー3,500部の支出が主なものでございます。

 節12役務費につきましては、人権講演会等の受講者感想返信用はがきの受取人払いでございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、322万5,000円を執行いたしております。負担金につきましては、人権問題の啓発事業として、北大阪地区7市3町で構成しております大阪第三人権擁護委員協議会並びに人権問題研修会に対しまして、43万5,000円を執行いたしております。補助金につきましては、あらゆる差別の解消を図るため74団体で構成する人権擁護推進協議会、池田市人権擁護委員会、世界人権宣言の精神を周知し国際化の時代に対応できる人権意識をはぐくむための世界人権宣言池田連絡会、平和と安全意識の徹底を図るため平和安全協議会に対しまして合計279万円の執行をいたしております。

 以上でございます。



◎男女共同参画課長(友武一生) 続きまして、男女共同参画費に係る決算についてご説明いたします。決算書の100から101ページ及び参考資料の66ページをお開きいただきたいと思います。

 目19男女共同参画費の予算額は560万4,000円で、これに対する支出済額は423万6,528円、不用額は136万7,472円、執行率は75.6%となっております。

 詳細を申し上げますと、まず、節8報償費につきましては、女性問題推進会議等の経費、市民フォーラム講師等の謝金、それと賞賜金でございます。

 次に、節11需用費につきましては、参考資料の66ページをご参照いただきたいと思います。

 続きまして、節12役務費につきましては、通信運搬費でございます。

 次に、節13委託料につきましては、啓発情報誌オーブIKEDAの図書作成委託料でございます。

 次に、節14使用料及び賃借料につきましては、男女共生サロンに設置しております複写機、印刷機、パソコンの借上料でございます。

 次に、節18備品購入費につきましては、女性問題に関する備品図書の購入でございます。

 次に、節19負担金補助及び交付金につきましては、女性問題学習グループに対する補助金でございます。

 以上が、男女共同参画費に係る決算でございます。

 続きまして、池田さわやかビル管理費に係る決算についてご説明いたします。恐れ入りますが、決算書100から103ページをお開きいただきたいと思います。

 目20いけだ・さわやかビル管理費の予算額は5,548万1,000円で、これに対する支出済額は5,021万7,984円、不用額は526万3,016円で、執行率は90.5%となっております。

 詳細を申し上げますと、まず、節11需用費につきましては、いけだ・さわやかビルの光熱水費でございます。

 次に、節13委託料につきましては、清掃委託料でございます。

 次に、節14使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料と建物借上料でございます。

 次に、節19負担金補助及び交付金につきましては、いけだ・さわやかビルの共益費でございます。

 以上が、いけだ・さわやかビル管理費に係る決算でございます。よろしくお願いいたします。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 目21交通安全啓発費は、予算減額1,286万7,000円、支出済額945万916円、執行率73.45%となっております。

 まず、節11の需用費でございますが、消耗品は交通安全運動に係ります啓発用品、燃料費は所管します交通安全対策用の公用車のガソリン代でございます。食糧費は、来客賄い。修繕料は、車検の費用でございます。

 節13の委託料は、交通安全協会に対します安全教育事業の委託料でございます。

 節19の負担金補助及び交付金は、チャイルドシート、ベビーシートの貸与業務と購入費用を含めた交通安全協会への補助金でございます。

 節27の公課費は、自動車の重量税でございます。



○委員長(奥野康俊) 以上で第2款総務費、第1項総務管理費の当委員会の関係部分の説明は終わりました。直ちにご審査願います。ございませんか、中途半端で、いかがいたしましょう。中途半端というご意見がございますが。そうしましたら、開会時間については後ほどご連絡させていただきます。暫時休憩いたします。

              (午前11時45分休憩)

              (午後1時02分再開)



○委員長(奥野康俊) 午前中に説明は終わっておりますので、ただちにご審査願います。



◆井上章委員 そうたくさんないんですが、御期待に添えなくて申しわけないんですが、少し質問をしたいと思います。

 大きくは何点かですけれども、まず、この平成12年に行革大綱が策定をされて、そして13年6月に12年度の最終報告書をいただいておりますし、少し行革大綱の考え方について整理をしながらご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 今、申し上げましたように、まず、平成8年にみなおし97が出されて、平成12年、ことしに新行革大綱が策定をされました。12年度の実施については、今、申し上げましたように6月に最終報告書をいただいておりますけれども、業務の効率化で電話交換業務にはじまって22項目について実施をしたということで報告書をいただきました。13年についてもそれに上回る倍ぐらいの項目について実施をしていくというふうに書いてあるわけですけれども、経済効果の中では、家庭ごみ収集区域変更で6,500万円、経常経費の見直しで5,250万円などなどを含めて、5億4,500万円の経費効果があったというふうに平成12年度については報告をいただいています。平成8年から12年までの累計で、38億6,500万円。ずっと将来までを含めると、いわゆる180億の経費効果を出していこうというふうに計画が立てられたスタートの年であったわけでありますけれども、まず、歳入の増加について一つ議論をしたいと思うんですけれども、たしかこのときに倉田市長が議会の答弁の中で、いろんな手数料の見直しをされた、ちょうど最初に手数料の見直しをされました。その中で、私であったかどなたであったかは今は定かではないですけれども、数年ごとにいわゆるその見直しをしていくというふうに、たしか本会議の中のご答弁であったふうに思うわけです。そういう意味で、見直し作業については順次進められているのかどうか、まず、第1点をお伺いをしたいと思うのと、それから、やっぱりこの歳入のところで、もう一つ考えなければならないのは、これも本会議でたしか丸岡議員の質問があったと思うんですけれども、新規歳入のための新税の制度化について、やはり何らかの検討をしておられるのかと。市長答弁では、歳入で新税というのは少し難しいですというふうに本会議では答弁があったように私は頭の中に記憶が残っているんですけれども、例えば新税をいろいろ創設をして、いろんな問題がたくさんあって、構想だけがあって、今、全然進んでないとかいろんなことがあるんですけれども、例えば河口湖で遊漁税、これは新税として新しくスタートがしそうだということです。一方、ちょっと難しいなと思うのは、例えば横浜市の勝馬投票券税、それから自動販売機設置税、今、市町村のレベルだけ見ますと、府県では例えば違う産業廃棄物の税金とかあるわけですけれども、市町村を見るとそういうふうに比較的難しいなという方が印象が強いわけですけれども、こういういわゆる新税のやっぱり検討、結果としてだめだということはわかるわけですけれども、経過として検討されていくということが必要ではないかと思うんですが、その辺、文章としては書いてありますけども、実際に検討してこられてるのかなと、これを第2点。

 それから、例えば今ある条例の中で新税に近いような効果を上げるようなものはないのかなと。例えば道路占用料条例、いわゆる道路に立っている電柱なり、それにかかってる線なり、そういう形の部分について占用料をかけているわけですけれども、やはり今ある条例の中で拡充をしていくことができないのかなと、そういう検討も加えてみてはどうかなと思うんですけれども、その辺の考え方について、まず、歳入の方だけ先に一応、もうこれ全部いってしまう、というのと、それから、今度はこの歳出ですけれども、補助金の一律削減がこの年から行われました。これ、きのうも実は議論をしておられた、聞かせていただいていたんですけれども、一律削減をされて、全体で839万円の削減効果があったということです。これ、1割減ですので、例えばこれを全体に直しますと確認はしてませんけれども、八千数百万円ぐらいの補助金の予算になるんではないか、1割削減ですので。例えばコミセンの管理運営委員会の費用とか、それから公益活動促進条例ができた関係、コミセンができた関係もあって、今後いわゆるこういう団体補助の取り扱いについてですけれども、これも私何度かどこかで申し上げてきたことがあったというふうに思うんですけれども、例えばこれからは団体補助ではなくて、たしか活動助成になるというふうにあの条例の際に市長もご答弁をされていたというふうに思うんです。もし、活動助成に変えていくということであるんであれば、例えばNPO条例の中で補助金のいわゆる一括の補助金の中でその仕組み、補助の内容を考えていく。そういうような形で、いわゆる活動助成に切りかえて、NPO条例の中でそれぞれの団体に補助金を支出をしていってはどうかなと、助成をしていってはどうかなと、もう一括くくってはどうかなというふうに思うんですけれども、その辺の補助金のあり方についてのご答弁をいただきたいのと、それから、パブリックコメントの、いわゆる総合計画の実施段階で広報にいろんな形ではがきを入れたりして市民参加をされたわけですけれども、その後少し進んでないように思うんですけれども、パブリックコメントの今後の進み方についてお伺いをしたいと。

 まだ、数点あるんですが、ちょっとそれだけ先に。



◎総務部長(川端勲) 井上委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、使用料及び手数料の見直しでございます。これは指摘のとおり、新行革にもうたっているところでございまして、いわゆる見直しのルール化を図ろうということで、財政審議会に現在諮問をしております。いわゆる受益者負担のあり方ということで、まだ1回目終わりましたが、受益者負担のあり方ということで諮問をしております。その中に、当然下水道使用料、あるいは幼稚園の使用料等も含めまして、使用料のいわゆる見直しのルール化を一遍検討していただくということで諮問をしておるところでございます。来年には答申をいただきたいなというふうに作業をしておるところでございます。

 それから、新税の検討でございますが、いわゆる新税の検討につきましては北摂都市でも7市で検討を重ねておるところでございまして、庁内でも税を中止にして研究会を設けております。

 問題といたしましては、やっぱり徴税コストの問題が一つあろうかと思います。それから公平性あるいは公正性の確保ということも一つ前提となろうと思いますが、今後これにつきましても検討を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、3番目の今ある条例の中で新税の検討はということでございますが、ご指摘の占用料の問題、あるいは協力金の問題等々を含めまして、これも研究会の中で取り上げて検討はしていきたいと考えております。

 それから補助金でございますが、いわゆる2年続けて1割カットをしております。総額で12年度決算では20億ほどございますが、これは管理公社あるいはさわやか公社の補助金が大半を占めております。一般の補助につきましては、ご指摘の8,000万程度でございます。これも今、庁内で補助金の見直しの検討会を設けておるところでございます。団体補助、活動補助あるいは事業補助への切りかえについて検討を重ねておるところでございますが、早期に結論を出したいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 井上議員さんのご質問のうち、パブリックコメントに係る部分ですけれども、従来、行革大綱の策定の際に、あるいはボランティア施策を進めていく際に、市民の意見を徴したところでございます。

 今後もボランティア、NPO条例に基づきまして、NPO施策の今後の進め方について指針をまとめたいと考えておりますので、その際には市民のパブリックコメントを徴したいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆井上章委員 今、ご答弁をいただいた部分で、今、考えてますという答えばっかりやったんですけれども、例えば今、どういう考え方をしておられるのかについて、再度お伺いをしたいというふうに思います。

 例えば、道路占用条例ってここにあるんですけれども、これ箕面と豊中があります。すべて同じなんですね、これ。それはなぜ同じかというと、さっきおっしゃったような公平性ということになってくるんか知らないんですけれども、北摂7市の研究会で議論をされた結果、皆さんヨーイドンでスタートをされますから、どうしても同じ内容になる。確かに北摂7市で一斉に値上げをすれば、例えばNTTなり、例えば関西電力なり、ああ、もう全部で決めはってんからしょうがないなということのプラス面も確かにあるとは思うんです。確かにあるとは思うんですけれども、結局北摂7市がすべて意志統一ができないと、意識がそこまで盛り上がってこないと変えていかれないという逆のデメリットがあるというふうに思うんですけれども、これはやっぱり今までよく我々が議論する、いわゆる地方分権の流れの中で、我々の地方自治体がどうなのかということにつながってくると思うんですけれども、その辺のいわゆる北摂7市の税務連絡会か何かというところで議論をするということのあり方、池田市で議論をするんじゃなくて、よそで議論をするというあり方についても含めて、今、見直してるということですけれども、すべて含めて財政審議会ではどういう形で、今、進んでいるのか。例えば一律補助についてはどういう方向で進んでいるのか、この辺についても含めて再度答弁を。



◎総務部長(川端勲) まず、占用料でございますが、これはご指摘のとおり関電あるいは電電、いわゆる広域的な占用料ということもありまして、いわゆる道路の方でやはり協議会を設けてるようでございます。その中で占用料の改善については検討をしておるというふうに聞いております。

 それから、新税の検討でございますが、各市独自で考える新税もございますが、広域的な取り組みという観点から7市で検討をしておると。特に例えば緑の問題、緑に対する税の問題とかいうことにつきましては、やはり広域的な取り組みも必要じゃないかと。加えて全国的な情報の収集もそこで行いたいなということで進めておるところでございます。

 それから、使用料でございますが、基本的にいわゆる改定のルール化、例えば3年ごとにやるんか4年ごとにやるんか、あるいは物価指数によって変えるんか、あるいはコストの経費の問題で変えていくんか、その辺のところを詰めた形で財政審議会でご審議を願いたいなというふうに思っております。

 それから、補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、事業補助への切りかえについての検討を、今現在しておるところでございます。

 以上でございます。



◆井上章委員 いわゆるよく国会で議論があった護送船団方式に近いなと、今、聞いてたら。護送船団でみんなで行こうという形かなというふうに思うんです。もし、そうであるんであれば、例えば池田市はどういうことで例えば考えてんねんというぐらいのことはやっぱり持っていただかないといけないのかなと。確かに、いわゆる最初に申し上げましたように、相手のあることですから、全部でということも必要なのかわかりませんけれども、池田市は、そしたら例えば道路占用料の中で、いわゆる電柱以外にも、今、いろんな工作物がある中で、例えばさっきありました自動販売機のいわゆる設置条例も、実は多分道路占用料条例から考え出されて編み出された一つの新税対策だと思うんですけれども、そういう部分も、今、池田は考えているのかどうか。その辺の部分について、考えていただきたいなというふうに思います。

 それから、行政分野の見直しについて聞かせてほしいと思うんですけれども、これは12年度では行政分野の見直しというのはありませんでした。13年になってから、例えば水月がことし変更された。そういう意味の、次の年になってから具体的な姿が出てきたわけですけれども、例えば第3セクターにいろんな委託をしてきた。管理公社に委託をしたり、それから福祉公社に委託をしたり、そういういろんな形ではやってこられてるし、これからもやっていかれるというふうに思うわけです。

 例えば一つ今、この12年度の中で何かということで一つ調べてみたんですけれども、この年に家庭ごみの清掃区域の変更で行政改革が行われました。市長はいろんな答弁の中で、家庭ごみについてはこの収集の変更で一定結論が出たというふうに思っておられるんかなというふうに思うわけですけれども、これからそうであるんであれば、例えば今、調べますと、構成年齢がどんどんやっぱり上へ上がってきてるように思います。50歳から59歳の方が20人おられて、年齢構成がこれ見てますと40歳以上で半分以上、59人のうちの36人ですから、半分以上の方がそういう形になってきてると思うんですけれども、今後もし市長がおっしゃってるような形で、この件については一つの終着点ということであるんであれば、採用の面も含めてやっぱりちょっと考えていかなければならないときになりつつあるんではないかなというふうに思うんですけれども、この問題も含めて行政分野の見直しの中で、今後どういう方向があるのかなというのを、次の1点、聞かせていただきたいというふうに思います。

 それからもう一つは、効率的な行政というのも新行革大綱の一つの柱だったわけですけれども、平成12年度はやまばと学園のバスの運転業務をアウトソーシングということになりました。例えば、単純労働についてはサービスが変わる変わらないという側面から見ると、公であっても民であってもあまり変わらないということがよく我々もわかるわけです。このバスの運転業務の委託がアウトソーシングされたことによって何かあったわけでもありませんから、そういう意味ではよくわかるわけですけれども、例えばこれから、この間から気がついたわけ、思ったわけですけれども、例えば新しい業務を民間に委託をする際に、やはり民間に委託をする一つの基準はサービスが変わらない、公であっても民でも変わらない、もしくはもっとよくなる。そのことが、いわゆる民間アウトソーシングする基本的な考え方だと思うんですけれども、我々自体が、市民も含めて、結果論は別にしまして、事前にいわゆるアウトソーシングした方がよいということがわからないということになります。もし、例えば第三者評価システムがあって、その中で比較がされて、確かにこれは民間はアウトソーシングした方がいいですよというような、ある意味結果がありますと、我々大変判断の材料にありがたいわけですけれども、そういうような第三者機関をこれからつくっていって、今後のいわゆるちょっと複雑な労働の部分のアウトソーシングについては考えていかれるということになってほしいと思うんですけれども、その辺の考え方について2点伺いたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) まず1点目の、行政分野の見直しについてのご質問でございますが、新行革大綱でもうたっていますとおり、民間活力の活用というものを積極的に進めていくという大きな方針でやっております。

 ごみ収集業務の見直しについては、収集区域の見直しということで一段落済んだわけですけれども、それで終わりというものではなくて、引き続き民間活力の活用というものをご指摘のとおり職員構成等も考えながら引き続き進めていくべきものだというふうに考えております。

 それから2点目の、単純労務以外のアウトソーシングの評価のあり方ということでございますが、水月の児童文化センターの例を引き合いに出しますと、これは教育委員会の内部で審査会を設けまして、委託先がどのような団体が適正であるかということを審査会を、第三者機関を設けまして評価したところでございます。その審査の過程でも若干話題になりましたのは、あまり自主的というものを重視すると新規参入を阻害するということでなかなか難しい部分はあろうかと思いますが、その都度適正な委託先というものを見極めていかなきゃいけないんだろうなと、このように考えております。

 以上でございます。



◆井上章委員 今のいわゆる効率的な行政の中の今の部長のご答弁で、審査会が設けられたというのは、あの議論の中にもたしか出てたとは思います。ただ、審査会の内容について具体的に情報公開がされてない。例えばこの間の教科書の教育委員会の審議の際には、教育委員会の中の議論が一定情報公開で我々の手元にも議事録というか要約だと思いますけれども、議事録が届けられて、どういう中で議論をされたというのがわかったわけですけれども、要求があれば出てきました。今度の、今、部長が答弁された審議会の中身が、例えば我々が要求をすれば出てきたのかわかりません、審議会すべて公開してますから、原則。だから、出てくるんだったのかもわかりません。ただし、あの審議の中の議論の中で審議会が設置をされたということが、まず我々はわかったわけです。最初にあの審議会があって、その審議会の答申の中で新しい行政が生み出されたというような形ではなくて、あの議論の中で審議会があってということはわかったわけですけれども、一つのシステムのあり方としてやっぱりこれからのいわゆる単純労働ではなくて、これからいろんな市の業務をアウトソーシングをしようと思われたときに、その経過について我々も含めて、市民も含めてですけれども、きちっとした情報公開と説明とがあった上で我々が判断ができるような形へもっていっていただければ一番ありがたいなというふうに思うわけですけれども、その辺について部長のご答弁をいただきたいと思います。



◎政策推進部長(島田勝則) 井上委員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 審議会、審査会、いろいろ条例設置のもの、それから要綱設置のものとさまざまでございまして、ご指摘のとおり、一般の市民の方にその存在自体が知られていないもの等もありますが、そこで議論された内容というものは、結論が出ればすべて情報公開の請求の対象になるものでございます。ただし、請求に応じてということではなくて、その議論のそもそも議論をするということであるとか、その結果、どのような結論に至ったかということについては積極的に情報公開に努めてまいりたいと、このように考えております。



◆井上章委員 行革のところはこれぐらいにさせていただきたいと思います。

 もう一つ、考え方をまずお伺いをしておきたいと思うのは、基金条例の中身ではなくて、基金条例についての考え方を一つ伺いたい。どなたか私あれですけれども、例えば長い間時間がかかって何年も前に成立して基金設定がされているのは何点かあるように思うんです。それぞれみんな理由があって基金というのはできてるということは間違いがないと思います。例えば昭和40何年かですかね、制定をされたいわゆる灌漑用水基金。昭和48年でしたかね、何年かにできてると思います。この基金は一つ一つ理由があって、灌漑用のため池に文化会館の池がなくなったことを受けて、地元の財産管理委員会か実行組合がお金を寄附をされて、井戸の管理費用として基金されて、そのときは5,000万円の基本基金だったわけですけれども、その後も、今、見ますと1億ぐらいの基金になっている。例えば街灯管理基金、これも昭和54年で私が議員になったときに最初に審議をさせていただいた基金なんですけれども、これも井口堂財産区でしたかね、井口堂財産区からの寄附に基づいて、石橋財産区からの1,000万円の寄附によって基金ができています。例えばこういういわゆる基金の設定についてですけれども、長年続いてきているわけですけれども、ある一定程度のときにやっぱり見直すこともいるんではないかなと。特に管理費用に街灯の費用を使ってくださいということで、街灯管理基金条例というのができているわけですけれども、あの当時と今との違い、それからいわゆる基金設定をしなくても一般財源の中で街灯の管理費用についてはある一定やっぱりこれから見ていけることができるんではないかなということがあったりするわけですけれども、こういういわゆる基金、これだけではなくて基金条例の見直しについてはその都度その都度されているのかどうか、その点を1点伺っておきたいというふうに思います。

 それから、企画費の中で、これも補助金でまちづくり活性化推進事業、ピアまるの費用だというふうに思うんですけれども、活動費が45万円、ピアまるの入居事務費が140万円、人件費があと残りというふうに聞かせていただきました。この辺のピアまるの運営について、今、実際にはどういうことになっているのかというのを第2点伺っておきたいと思います。

 それから、ふれあいラブ市民会議で、執行された費用よりも不用額の方が3倍大きいわけですけれども、いわゆる行政目的を達しておられるのかどうかについて、3点伺いたいと思います。



◎総務部長(川端勲) 井上委員さんの基金条例の関係でございますが、確かに古い基金でいきますと39年、あるいは8年ぐらいの設定の基金がございます。ご承知のように基金はいわゆる運用基金とそれから積立基金がございます。それなりに効果は目的を果たしながら今日まで来ておるわけですが、中には例えば郵便調達基金、これは財政に持ってるんですが、これはいわゆる年間単価契約を結ぶことによって、基本的に郵便基金は不要かなというふうに考えておるところでございますけれども、全体的な基金の見直しというところでは、毎年見直しをしておるということではございませんで、今後、それは検討していきたいなと考えております。



◎政策推進部次長(生島義輝) まず1点目の、ピアまるの運営のことでございますが、基本的に昨年にこれまで商工業等の活性化のいろんな活動をされてこられました池田市の活性化研修会、これを発展的に改組をして強化する意味で、昨年の9月1日にいけだまちづくり協議会として新たに組織替えがされたわけでございます。一方、いけだピアまるセンターの方は、一昨年の政府の歳入整備計画で普通財産にさせていただいたわけですけども、これの活用について将来的にいろいろ打ち合わせを続けてまいったわけですが、その中でベンチャー企業の育成及び支援、10万戸数の池田で何ができるかということについてこれまで昨年、一昨年検討してまいりました。その流れの中で12年度に予算化をさせていただいた企業育成室に入居を募集したらどうかという流れが一方ではございました。その流れの中で、企業育成室に2階と1階の一部をベンチャー企業の皆さん方に8室をお貸ししたわけですけども、そのベンチャー企業の支援をしていただく方並びにまちづくり協議会のいろんな活動の事務の支援をしてもらうと。こういった意味から、商工会議所の方から1名ピアまるセンターに入っていただいて、そこで我々の方から支援をさせていただく補助金がその内容でございます。このピアまるセンターの実際の光熱水費等につきましては普通財産でございますんで、財産管理費の方で執行させていただいておりますという内容でございます。

 それから、2点目の市民会議の委託料が執行が少ないのではないかということでございますが、予算額につきましては当初324万6,000円の市民会議委託料を計上させていただきました。何せ初めてのことですんで、募集させていただいて234名の方がご加入いただいて執行させていただいたわけなんですが、執行率といたしましては、最終的に予算額に対して68%の執行率でございました。

 以上でございます。



◆井上章委員 今のピアまるの件なんですけれども、できて入所をされて約1年ぐらいは実質たっているのかなというふうに思うわけです。入られたときには我々も聞かせていただきましたように、大変応募が多くて、それなりにいい施策を展開をされたなというふうに思うわけですけれども、今の時点で行政効果として何か上がったのか。例えばあの当時、たしか1年か2年ぐらいの入居でずっとじゃないんですということだったというふうに思うんですけれども、その辺で中に入っておられる方々は、今、私申し上げたように1年か2年で交代をされていくんかどうか。ずっと続けていくことになってるのか。ちょっとその辺は一つ伺ってみたいと思います。

 それから、情報化推進費でも伺っておきたいと思うんですけれども、先日これを見てますと、大変難しくて、いろんな場所にいろんな項目が上がってますから難しくて、総まとめにしたやつをいただけませんかというふうに課長さんに申し上げていただいているわけですけれども、いわゆる小学校へのパソコンの配備とそれから財務会計システムの導入と、大きく分けたら2つかなというふうに思うわけです。私の控室にもインターネットができますんで、先ほど小学校のホームページをずっと見せていただいたら、それなりにみんなええホームページができてて、活用していただいているなというふうには思ったんですけれども、学校でのそのほかの活用の仕方、内容、パソコンの活用の仕方。あのホームページは多分クラブか何かでつくってはると思うんですけれども、そんなことも含めて、学校での使い方はどういう使い方をされているのかというのがまず1点。

 それから、先ほども言いましたように、全体の事業別をいただいたらよくわかったわけです。財務会計システムで、我々にとって一つのメリットは、ことしの予算で事業別予算が説明参考資料に出てきまして、それを見ながら勉強しますと大変見やすくてよかったわけですけれども、例えば今度の決算ですね、次の決算、次の決算のときは事業別決算というのは出てくるのかどうかというのが一つと、それからやっぱりあの事業別予算の一つの欠点は、人件費が入らずにつくられていました。やっぱり例えば市長の歳費、報酬をどこへ入れるか難しいのはよくわかるんですけれども、これはある一定につくられた方がエイ、ヤーで人件費の振り分けをしながら、一つの評価の相対的評価ですからつけていかないといけないと思うんですけれども、そういう来年度予算の中では、人件費も含めた事業別予算の説明参考資料が出てくるのかどうか。これについて伺っておきたいと思います。



◎政策推進部次長(生島義輝) ピアまるセンターのサイクルの件と効果の点ですが、まず、契約につきましては募集をさせていただいた当初からそうなんですが、3年以内で待避をしていただくという前提でもって入居をしていただいています。契約の方は毎年更新をしておりまして、ですから15年の8月31日をもって一応期限が切れるという内容で契約を更新をさせていただいておるということでございます。

 ただ、具体的な効果ということでございますが、とりあえずの効果は、その報道はないわけですけれども、我々としましては、やはり市外に羽ばたいていただいてもいずれ市内に帰っていただいて大きな企業に育っていただければありがたいなという思いでやらせていただいております。ただ、当面の目に見えた形では、実は箕面からこのピアまるに入った事業者の方もいらっしゃいます。その分では若干市税がふえているんではないかなと。ただ、新たに有限会社を興された会社もございます。そんなことでは、目に見えた形ではそんなところかなというところでございます。



◎総務部長(川端勲) 井上委員さんの、事業別の決算のお尋ねでございますが、一応13年度につきましては予算ベースでいわゆる事業別一覧表の参考資料を提出させていただいたところでございますが、それに倣いまして決算も事業別決算をしたいなというふうに考えております。

 ただ、人件費でございますが、ご指摘のとおり、その割り方いうのが非常に難しゅうございます。管理職をどういうふうに割り振るか、あるいは一般職員でも、例えば建築課の人間は教育の仕事もしたり保育所の仕事もしたりということもございまして、その辺の割り振りが極めて難しいなと。一定の基準を設けた上で人件費の按分を考えていけばいいんですが、その辺の基準をまず人事の方と相談しながら決めていきたいなと思っております。

 以上でございます。



◎IT政策課長(鈴木康彦) この小中学校の方のインターネットの関係の問題ですけれども、おかげさまで今回12年の3月で7校に教育用パソコン154台設置させていただきまして、これで小中学校全校PC教室設置、教室用も含めまして154台設置させていただきまして、これによって全校PC教室の環境はでき上がったということで、現在、先ほど井上委員さんの方からお話しありましたホームページを作成したり、あるいは小中学校共通のサーバーを設置することによりまして、生徒の方にメールアドレスを提供していって、それぞれメールの交換を学校単位で行うといったようなこと、あるいはPC教育事業の一環といたしまして、パソコン教育担当の教師、先生のもとで小中学校生徒の皆さんは、現在、授業を進めておられるというように教育委員会の方から聞いております。

 以上です。



◆井上章委員 いわゆる財務会計システムの人件費の件ですけれども、どこがよそがやってるからうちもできるという意味の言い方はしたくないんですけれども、やっぱりどこもかも人件費の割り振りは苦労してるからこそできてるんです。だから、苦労は、難しいのはわかるんですけれども、我々はやっぱりそれがあった方が事業として実際に比較検討、相対的な内容について物すごくわかりやすくなるんです。今のままでしたら、ちょっとやっぱり中途半端やなと。つくっていただいたんは本当にありがたいんですけれども、ありがたい上にもう一つ求めますと、人件費が入ってる方がもっとええなあというふうに思いますんで、その辺できれば来年から人件費も入れてぜひつくってください。よろしくお願いします。

 それから、あんまり長くなるんで、ギャラリーの管理費のところで少し伺いたいと思います。実はこれも事前にいただいた資料なんですけども、文化振興財団の西暦2000年度の一般会計の収支報告、これをいただいて、これ紙1枚のものですけれどもいただきました。これを見ながらいろいろ感じたんですけれども、この中でギャラリーの受託、この予算では150万9,000円を委託料として決算が上がっています。もう一方、歳入のところはあれなんですけれども、歳入を見ますと使用料で大体220万ぐらい収入が上がってます。というのは、差し引き池田市は70万円ぐらい黒字になっているわけですけれども、よく文化会館を文化振興財団に委託するときにも、少し私、議論をずっとさせていただいたんですけれども、いわゆるこういう場合の収入と支出のあり方なんですけれども、せっかく管理費をされて150万円の委託料で委託をされて220万の収入が上がっているとすれば、例えば両方すべて文化振興財団に任してしまえば、その70万という一つの費用が別の事業に自由に使えるということになります。逆であればまた別の話もありますけれども、こういう場合は、できたらすべて文化振興財団に収支とも任してしまった方がいいんではないかなと。いつも申し上げますように、もう数年も前に高橋助役と議論しましたけれども、法律も変わってますからいつでもできるわけです。あの当時、文化会館を文化振興財団へ委託をするときの議論の中でも、できれば次年度かぐらいからはそういう方向を取りたいなというふうに答弁をいただいたこともあったんですけれども、改めてその辺の考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、私、先ほども言いましたようにこういうふうな資料をいただいたんですけれども、例えば一昨年か昨年に池田マルチがいわゆる合併をする際に、池田マルチのいわゆる株主総会が終わった後の経理の内容についていただいたことが一回あったんですけれども、その後、一回限りに終わってしまいました。今後ですね、例えば三セクの中、池田市出資の団体の中で50%以上については法律で議会へ報告をする義務がありますからそれはそれでいいわけですけれども、50%以内の出資団体、例えば今度できるという部分も含めて、何らかの形で議会議員に事業内容について、例えば6月の株主総会なり何かの会が終わってからでいいわけですから、我々にもいただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺のお考えがあるかどうか、伺いたいと思います。



◎市長公室長(浅田利治) ギャラリーの関係に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 ご承知のように、池田文化振興財団に管理を委託いたしましたのが平成10年のことでございます。それまで直営でさせていただいておったわけですが、ことし12年度につきましては、いわゆる150万の文化振興財団、それから自主事業を若干いたしておりますので、それが40万ほどございます。

 その中で、今、お話しございましたように、使用料につきましては220万、それらを検討した結果でのギャラリーの管理につきましては、平成13年度につきましては財団に190万の分として全額財団の方で、自主事業としては市の方でやっておりませんので、財団の方で290万ということで、それに若干修繕料が入ってございますけども、一応そういう形になってございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 井上委員さんのご質問のうち、市の出資する法人の財務状況の公表ないし議会に対する提供のあり方でございますけれども、まちづくり株式会社については、今、設立の準備中ということでございますが、その出資の度合いであるとかに応じまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆井上章委員 これ助役にお伺いしたいんですけど、前から議論をさせていただいてたんで、もうその議論の経過は知っておられますから助役に質問したいと思うんですけれども、今、ありましたけども、いわゆるこのギャラリーのこの問題も含めて一緒なんですけれども、今、おっしゃった段階でも20万か30万、自主事業の委託も多分四十数万は文化振興財団に委託をされたと思いますから、その部分を含めて収入はそうだという、今、答弁だったと思うんです。これはここギャラリーしか、今、ありませんのでギャラリーで質問したんですけれども、来年の決算になれば、多分文化会館についても同じような形で出てきます。もうこれは僕、10年も前から議論してるように、一般会計の予算化がどんどん空洞化していきます。遠くは管理公社ができた時点で、例えば公園管理費がなくなったり、例えば田園がなくなったり、例えば文化教育施設の体育館の経費が委託だけでなくなったり、福祉公社ができた時点で福祉の予算がすべて委託料であがってしまったり、すべてこうしてきたわけです。ただ、その議論のときには、私は議決がいるんではないかという議論をしましたけれども、例えばその部分についてはまだ一定、今、申し上げたように6月の本会議で報告を受けて我々はわかるわけです。ところがこれからは、例えば水月のNPO団体の委託も含めて、委託先についてわからないんです。どういう内容になっているのか。委託をされた方が我々に答えられるわけです。池田市が委託をしている委託元が委託された業務の内容について池田市の方が答えられるわけです。客観的に何もないわけです。以下、正しいか正しくないか、変な言い方じゃないですけれども、ということにもなってくる可能性が大きいんです。そういう意味では、50%以下の団体についても内容について、例えば理事会なり株主総会なりが終わってない時点でくれというのは、これは少し傲論かもわかりませんけれども、終わった時点でもいいですから我々に報告があるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、この辺、以前からいろいろ議論をさせていただいてますけれども、一つ。

 もう一つは、先ほどからありましたように、収入と支出。文化振興財団が150万円で一生懸命頑張って、190万円としたら190万円で頑張って、220万の売り上げを上げていて、その売り上げの差額についてはやっぱり自由に使えないと。ほんならやっぱり来年220万にしてもらったらええなというふうに思いはったらそうなる可能性もあるわけですから、差額についてはたとえやっぱり、あかんあかん言うてはりますけれども、差額については自由に使えるようなそういう方式に、法律上、今、変えれるわけです。変えられない時点でその差額についてやれというわけでないわけですから、法律上できるわけですから、できることはやったらいいんじゃないかというふうに2つ思うわけです。



◎助役(高橋望) まず、2分の1以外の出資の、いわゆる例えば北の会社であるとか南の会社であるとか、そういった団体のあれなんですが、これは何ていいますか、当然法人監査といいますか、監査の適用にもなっておりますし、決算の年度が違いますのでね、例えば6月は6月に一斉にということになれば、ちょっと昔になるかもわかりませんけど、できるだけ、いわゆる決算報告的なものについてはこれは議会へ報告させていただいてもやぶさかでないというふうに思っております。

 それと、いわゆるギャラリーを中心としたそこでのいわゆる委託先での努力が相手先に行ったら、何ていいますか、努力が報われないのではないかということ。これは考え方としては2面あると思いますねん。といいますのは、例えばギャラリーを例にとりますと、ギャラリーは向こうへお願いした方が池田市にとっては、いわゆる行革論議から言うたら特になるということでお願いしたわけですね。そういう点があるのと、それと何もかも、収入も全部、これは当然うちの条例改正は必要ですが、全部向こうへ任せてしまうと、例えばこのギャラリーで収入についてのあれはありますけども、もういわゆる議会での議論関与の場が全然なくなってしまうという、こういう2面性がありますのでね、これは内部でも十分検討したいというふうに思います。



◆井上章委員 あとの持論、きょう初めて聞いたけど。今、初めて2つ目の理由を聞いたんですけれども、いわゆる行革の中で委託をしたというのは、さっきから言うてますように、サービスが変わらないか、よくなる場合にやっぱりアウトソーシングするわけです。その範囲の中で一生懸命頑張ってくれてる部分があるとすれば、これから特に、今はこの20万、30万のことを言ってるわけですけれども、例えば文化会館が委託が今度されてて、その中で自主事業をされて一生懸命頑張られて、例えば差額が出てきたら、それは20万や30万でないと思います。もっと大きいかもわかりません。でも、その大きい費用の中で新しい自主事業をされれば、一番いわゆる自主事業になるし、文化振興財団の場合は、まだ委託、委託、委託で物事がすべて終わってるから、例えばまだ委託さえ受けてたらいいわという意識もあるんかわかりませんけれども、例えば今度想定されてる民間会社だと、そういうことはまたなくなるわけですね。きっちりとやっぱり収益を上げていかないかんというそういう立場になってくると思うんですけれども、そういうことになってきたときに、収支を池田市はやっぱり移管をするという方がいいんではないかなというふうに思いますんで。



◎市長(倉田薫) おっしゃる意味は私は理解できてるんです。財政担当者としては例えば補助金なんかの場合、これは清算主義で渡し過ぎてたら返してくれと、こうなるわけですね。委託料はそうではありませんので、これは契約行為ですから。ですから、私は井上議員さんおっしゃってる泳ぎ代、これは例えば文化振興財団が180万で売れたけども内部努力でですね、150万で済ましよったと。例えば人件費を抑えたり何やらして。その30万が泳ぎ代であって、180万で委託したもので実際に池田市に余分に40万円入ってくると。それを泳ぎ代としてやるということではないと。だから、文化会館ことしから委託をしましたけども、よく言いました、人件費の差がある程度泳ぎ代として見ながら委託料を組んでますんで、私はその中で委託を受けた会社、団体がですね、企業努力をすることによって泳ぎ代が出てくることまで返してくれとは言わないと。そういう意味の努力を財団もしていただいていますし、今後、会社にですね、何がしかの事業を委託することがあっても、そういう意味で池田市の取り分までやるとは言えないと。それはもう契約行為ですから、その範疇でやれますかと。やれるということを言って受けてもらうと、こういうことだと思います。



◆井上章委員 すみません、ちょっとお言葉を返すようで、もう一つだけ、もう一回だけ言わしてほしいんですけれども、いわゆる数年前、7年か8年前になりますけれども、いわゆる地方自治法が改正されて、その団体の収入になることができるようになったのは、今、市長がおっしゃったような趣旨ではなくて逆もあるわけですね、今、おっしゃったようにマイナスもあるわけです。プラスのときは、いや、もうかった、よかった、次に使おう、僕は今、それだけを質問しましたけども、逆もあって、赤字のときもあるわけです、実は、多分。それも、赤字もあってもその努力は次のときに解決しなさいよと。赤字があっても次のときには赤字が100万円やったんを50万円になるように頑張りなさいよと、そういう意味の一種の気持ちを切りかえるということが法律の改正の趣旨だというふうに書いてあったんですけれども、だから、その二面性があるんで、その辺は市長おっしゃったことの半分はよくわかるんですけれども、全体ではないような気がしますけど、またそのうち。



◆柿原高弘委員 まず、総務費の一般管理費並びに人事管理の問題についてお聞きしたいんですけれども、第1点は、職員の配置の問題なんですね。私ども、決算参考資料でしたかね、それで各款項における3月現在の職員数ということで、人員の報告も含めて人件費の明細を参考資料でいただいております。もう一つは、事務報告書で、これは14ページに定数と現員の比較表というのがありましてね、その上に職員の異動についてという表も一緒に載ってるんですよ。例えばこの参考資料で見ますとね、一般会計の関係での平成12年度の決算をした段階での人数というのは914人ということになっております。これは消防や教育も入ってはおりますけれども、例えばそれの消防やとか教育を除いてね、消防は含めますね、市長部局の人数がね、事務報告で見たら670人で、ただし書きといたしましては、3月31日現在の退職者数を、この670人の中に含んでますよと、こういう表をいただいてるんですよ。なかなかこっちの参考資料とね、これの表との人数がわかりにくいんですけれども、これはどういうふうに見たらいいのかね、私も平成12年の市長部局の人数をこっちの参考資料で見ましたら594名ということになるんですけれども、それに教育や消防やその他を加えるとここに出ている914人だと。こっちの事務報告を見たら670ですけれども、このうちにこの時点での退職者が何名含まれてるのかちょっとようわからんのですけれども、この関係について、まず1点お聞きをしておきたいと思います。

 それから、人件費の関係なんですね。ずっと見ましたら、ここ3年ほどの人件費の一般会計関係の歳出の総額で見ましたら、平成11年と12年を比較いたしますと、約3億1,600万円ぐらい減額になっております。この主な人件費の減額の内容についてですね、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、次に退職者の問題なんですね。私が大分前に、平成10年にあの時点での今後の退職者の予測数、これは定年退職者数だというふうに思うんですけれども、その資料をいただいて、今年度の予算編成の時点で13年度以降からの退職者数のね、人数をいただきましたんです。これを見ましたら、平成10年にいただいた資料から見ますと、定年を待たないで退職をされた方もおられるのかもわかりませんけれども、今後の退職者の予測数ですね。それから、退職手当金ですね、この辺の今後の見通しについてお聞きをしたいというふうに思います。

 第3点は、旅費ですけれども、これは平成12年は777万2,000円執行されてまして、前年の決算は589万2,000円ですから、約200万円ぐらいのですね、執行額がふえております。この中で特にふえておりますのが特別旅費ということになっておるんですね。これは多分ローンセストンの関係でふえたんじゃないかというふうに思うんですけれども、使節団の編成についてですね、どういうふうな基準で編成をされているのかね、お伺いをしたいと思うんです。

 次に、第4点目は、交際費の関係でね、これは市長の交際費がね、11年は300万6,000円だったんですけれども、12年度の決算は372万5,000円ということで、予算は385万でしたから予算額は上回っておりませんけれども、前年決算に比べたら約72万5,000円増額になってるんですね。増えているのはそのうちの市長交際費というのが51万円ふえとんですよ。議会も交際費、議長も一生懸命減らそう思って努力しとんやけども、何でこんなにね、51万円もふえているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、とりあえずご答弁お願いいたします。



◎市長公室長(浅田利治) まず、事務報告の914人と決算説明資料の違いでございますが、決算説明資料の中で914人ということになってます。これは3月1日現在で出させていただいて、これは決算説明の方はずっと前からそうなんですが、一応3月1日付で出させていただいております。914人という数字があがってございます。それから事務報告の中では、ちょっとここにも書いてございますが、3月31日現在ということで919という数字になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、旅費の関係でございますが、先ほどお話しございましたように、いわゆる特別旅費の関係が11年度と比べましてふえた分でございます。これはローンセストンの親善訪問団200万弱がふえた分の中身でございます。具体的にはちょっと担当課長の方から申し上げます。

 それから、交際費の関係でございますが、これはあくまでも市長、いわゆる公人としての、市長が公人としての出される交際費でございます。したがいまして、公人としての公のいわゆる慶弔関係に係る交際費ということで認識をいたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◎ふれあい課長(花田義信) 柿原委員さんのローンセストンの訪問団の編成の基準というご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、今回につきましては最終的には市長を団長といたします随行の者、これにつきましては秘書課1名でございます。それから、政策推進部長がお一人、それから交流担当をしておりますふれあい課、私を含めまして3人、計6人が随行をいたしましたわけでございます。それから、104名の市民代表団等につきましては、これは市の広報等につきまして公募をさせていただきまして、合流いたしまして一つの110名の団として訪問をさせていただいたわけでございます。



◎人事課長(今里健治) 人件費のうちの主なる理由でございますが、対前年度と比較しまして一般会計33名の減ということでございます。

 それから、課長以上の定昇12月の延伸、それから特別職給の減額措置等でございます。

 それから、時間外手当の選挙の関係等もございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 人員のね、問題なんですけれども、参考資料は3月の1日だというふうに説明をいただいたんですけれども、3月31日をもって決算にいくんちがうかなというふうに思うんですけれども、何で3月1日の人件費でされているのかね、期間の関係でこの辺は法律でそうなってるのかどうかは私ちょっとようわからんですけれども、普通常識的に考えたら、年度末現在の時点で人数も含めてその人件費をきちっと計数として整理するということなのが経理上ですね、正確じゃないかなというふうに思います。そうでないと、そしたら3月1日で人件費のね、人数も決めて人件費を切るということになったら、3月のこの人件費の増減とかそういうものは決算額にね、反映をしないというふうな矛盾が起こるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について改めてね、お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 それから、職員のこの減ってる部門につきましてもね、私、費目別にちょっと見ましたですけれども、例えば平成10年と12年でね、人員数を調べましたら、総務の関係ではね、平成10年は192人おったのが193人なんですよね、この12年度現在で。だけど、民生費関係でいえば196人おったのが186人で10人人員が減ってますね。衛生費の関係でいえば18人減っております。土木の関係では横ばいなんですよ。だから、人件費の減ってる分野といえば、民生費、福祉の関係、こういう部分でね、過去3年間を見ましても約28人ぐらい減っておるんです。あなた方が非常事態宣言を発表して、新行革をやるんだということで、この人員の問題についてですね、退職者の数をよく見ておかないと、例えば民営化や民間委託をした場合でもですね、人件費が二重に重なってしまうという矛盾があるから、あなた方はどんどん民間委託なんかしたいというふうに考えてるんだろうけれども、なかなかそうは絵に描いたようにはいかないという矛盾があるというふうに言われてましたですね、あの当時ね。だから、今後のこの退職者数の見込みについては、まだご報告、お答えをいただいておりませんけれども、例えば大分前にいただいた資料なんかで見ますと、平成18年ごろから約60名台ぐらいになってきてね、それ以降、70人ぐらいに減っていくというのが何年か進んでくるんですよ。そういう関係で見ると、新規採用の関係と、それから先ほど私が言うた、あなた方が民間委託やとかそういうものをやろうとしているという関係で見たらですね、退職者不補充というのがね、いつまでも続けられるということではないと思うんですね。これは将来やっぱり池田の市政をね、運営していく点でいえば、やっぱり一定の新規採用もね、やっていかなあかんと、こういうようなことが大きくクローズアップされる時期も来ると思います。今はようけやめるから退職金どないしようかということで財政上の問題でいろいろ検討されてるんじゃないかというふうに思いますけれども、もう一つその先のですね、そういう関係の問題についてどのようにね、考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、市長の交際費でね、えらい抽象的なお答えをいただきましたんですけれども、やっぱりこれ51万ふえてるんですから何かあったんだと思うんですよね。だから具体的にあればあったということで、それが適正な執行であれば私は何の文句もつけるつもりはないですけれども、何もわからなんだら物の言いようもありませんので、改めてお尋ねしておきたいというふうに思います。

 それから、車の借り上げの問題でお聞きしたいんですけれども、新大阪タクシーですかな、毎日来てる、新大阪ね、あの車の借上料は一体年間で幾らになってるのか。これは市長部局だけで使うてるのか、他の部局でも例えば使われていないのか、その辺も含めて、支出はこっちの市長部局の方で執行されてると思うんですけれども、先ほどの説明では、このタクシーの借り上げを含めて1,069万5,000円というふうに言われておりましたけれども、新大阪タクシーの分はそのうちで幾らなのかということについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、文書広報費の関係についてね、お尋ねをいたします。決算額は前年に比べましたら、印刷やまた配布委託料が減額になっておりまして、両方で約267万6,000円ぐらい予算執行が減額になっております。これを事務報告なんかで見ますと、月2回発行を広報を1回にしたということでですね、経費が大幅に節減されたというふうに報告されてるんですけれども、例えば1回のこの発行ということになりますと、実際に編集している職員の方々のこの仕事量ですね、かなり密度の高い仕事を要求されるんじゃないかと思うんです。パソコンで編集されてるというふうに言われておりますけれども、企画の面やとか作業量の面で月1回発行にして増ページになっておりますよね、その辺でいろいろ苦労されてると思うんですけれども、その辺の状況についてお聞きをしたいのと、それから広報紙のデータベース化を行うということになっておりますけれども、例えば過去の広報紙の保存や保管等についてはですね、どういうふうにされてるのか。古い分はマイクロフィルムなんかで保存されてるのかどうか、私よくわからないですけれども、そんな点についてもお聞きをいたします。パソコン編集になってですね、この分野だけでいわゆる編集企画費についてね、経費節減がどれぐらい行われることになったのかお尋ねしたいと思います。

 以上、改めてご答弁をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 人員の採用計画については若干政治的な判断を含みますんで、私の方からご答弁いたします。

 平成12年、それから13年と2カ年、特に一般事務職あるいは技能職員の採用試験をしておりません。専門職については一部、補充も含めてしておりますけれども、そうしますと、おおむね30人ベースで欠員が生じてくると、その辺の例えば文化振興財団に会館の委託をしたり、そういう形で償ってはきているわけですが、正直言いましてこの2カ年で一つの限界を迎えるかなと。限界といいますのは、各部署で定員を大きく割り込む可能性が出てまいりますから、来年度については若干名の採用試験をさせていただきたい。過去に言いました半数補充までになるかどうかわかりませんが、やっぱりあまり採用しない年代が続くと断層を生じますので、若干採用試験を考えていきたいと思っております。

 加えて、あとは退職をする層ですね、事務職が退職をするのか、技能職なのか、どういう層なのかということで、これは前にもご答弁申し上げましたとおり、委託、委託、委託でいったら、逆にある部署において余り、減少が出てきますので、その辺は退職者の、いわゆる職種も見ながら、あまり過敏にならずにやっていきたいなと、このように思っております。



◎市長公室長(浅田利治) 市長交際費の若干の増でございますが、これは先ほど申し上げましたように、ローンセストンの親善訪問をされたときの記念品ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、決算人数の関係でございますが、いわゆる説明参考資料の3月1日とそれから事務報告を出されています3月31日の関係でございますが、ほとんど変わらないんですが、今後これは十分検討させていただきます。

 よろしくお願いいたします。



◎人事課長(今里健治) 年度別の定年退職者数についてご説明申し上げます。

 市全体でございますが、13年度は31名、20年度まで申し上げたいと思います。14年度は32名、15年度は44名、16年度35名、17年度37名、18年度52名、19年度72名、20年度74名となってございます。

 それから、決算人数と事務報告書の考え方なんですけども、便宜上こういう数字を並べさせていただいておりますが、基本的には3月1日の総職員数は1,443名でございまして、そこから決算の人数は毎年3月1日を基準点としております。そこから約92名を控除しております。その内訳は、派遣職員を79名除きまして、育児休業者12名、無給休職者1名を除いて92名を減じた数の1,351、一般会計でいいますと914というような数字に相なろうかなと思います。

 それから、事務報告書でございますが、先ほどの1,443名から派遣等の79名を除き、さらに3月15日の退職者の1名を除く80名を減じた数といたしまして1,363名という数字を掲載させていただいております。

 以上でございます。



◎総務部長(川端勲) 柿原委員さんの、新大阪タクシーの借り上げの件でございますが、いわゆる総務部の使用料及び賃借料のうち910万7,600円が相当額でございます。

 それから、他の部局では、教育委員会が1台借り上げております。それにつきましては956万7,000円と相なっております。

 以上でございます。



◎広報課長(赤川公男) 広報紙の発行についてですが、月2回発行、15日号が廃止して月1回ということになったんですけども、実質ページ数をふやしてまして、事務量的にはそんなに変わらないというふうに考えております。

 ただ、印刷製本費も若干安くなりまして、特に減額になったのは、配布委託料が2分の1になりますので、1,100万台から600万台の半額になったということです。

 それと、民間データベース化についてですが、平成11年、12年の2カ年度の緊急地域雇用対策事業100%補助事業ですが、11年度に平成3年の1月1日からB4の冊子化になる前のタブロイドの分のデータベース化をしまして、11年度にしまして、タブロイド以降の冊子化になった分の平成8年5月1日から9年の1月1日号までの38号分を12年度のデータベース化と。それと今現在、10年の1月1日以降は我々の方でパソコン編集してますんでデータベース化されてる。それ以前の広報紙については、昭和20年発行からそれまでのはマイクロフィルム化しているという形で保存をしております。

 以上です。



◆柿原高弘委員 今、退職者の人数の将来の予測数を聞かせていただきました。以前にいただいてる資料と比較をいたしますと、以前よりも毎年同じ年度も1回ぐらいありますけれども、ほとんどの年度で以前にいただいた資料よりも2名ないし3名、多いところやったら8名ぐらい、年度やったら8名ぐらいふえてるんですけれども、これは、例えば普通考えたら中途で定年前に退職される方がおられましたら、そういう予定をしておられてもだんだんそういうね、将来の予測数からいえば減っていくんじゃないかというふうに思うんですけれどもね、これがふえてるというのが理解しがたいんですけれども、なぜそういうふうなことになってくるのか、改めてお聞きをして

おきたいというふうに思います。

 それから次に、入札の問題についてお聞きをいたします。

 今年の4月に制限付一般競争入札の実施要綱並びに入札予定価格及び最低制限価格の事前公表に関する要綱という二つの要綱をいただきました。その後7月26日に、工事検査規程並びに指名停止基準の改正というのをいただきました。工事の検査規程につきましては新たな部局ができたから、そういうことで整備されたんかなというふうに思っているんですけれども、それ以外の要綱と指名停止の基準の問題についてどういうふうに改善をされたのかお聞きをしたいと思います。

 それから入札の方法なんですけれども、最近、いわゆるジョイントベンチャーによる入札が、大きい事業でしたら数字を割られておりましたけれども、いろいろ聞きますと、専門業者がそれぞれにコーディネイトするところがあるらしいですけれども、そこが個別に全部契約していくと。こういうことで、若干そういうことをやり出した段階では、設計管理やとかそういうものがうまくいかないんじゃないかというような心配もあったようですけれども、そうじゃなくて、実際にそういうこともきちっとやられて、そして発注する企業や自治体の側から見たらですね、大体二、三割ぐらい工事費用は減額されるというふうなメリットがあるということで、今、大手の建設業界の中でもそういう方法がいい部分もあるというふうなことでいろいろ検討されているというふうに報道されているんですよ。こういう流れから見ますと、池田市の入札のやり方の問題についても、いずれそういうところにも踏み込んでいかないかん時期に今来てるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のことについて、現在の検討されている部分がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。

 それで、私ども以前にこの入札の問題につきましても、予定価格とそれから最低制限価格、この両方を公にした方がいいんじゃないかということで、大分前から提案もしてきたことがあるんですけども、あの当時、市長はいろいろちょっと難点があるようなお答えをしておられましたけども、大体そういう流れが定着してきたんじゃないかというふうに思うんですけれども、以前に心配したようなことは私どもは起こっていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際にそういう方法でね、今年になってからの実施だというふうに思うんですけれども、実際にやってみてどうなのかお聞きをしておきたいと思います。

 それから、契約検査室の新設によりまして、工事検査の変更並びに指名停止基準を改定をされることになりまして、具体的に従来とこういう検査のやり方についてですね、多分もっときちっとやるというふうに改善されたんだというふうに思いますけれども、具体的にはどういう部分をね、どういうふうに改善をされているのかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 平成12年の池田市の工事別の締結件数と金額というのも事務報告でいただいておりますけれども、本市の場合でいえば、指名競争入札が、例えば工事の件数でいえば125、一般競争入札というのが3件ということになりまして、その他も含めて全体で147件、昨年は工事関係でやられてまして、約40億円ぐらいの契約金額になっておるようですね。この辺の問題について、私はもっと地元の業者に以前から分離分割発注、そういうことも言っておったんですけれども、先ほど最初に申し上げましたように、そういう一定の資格を持ったこの専門業者、そういうものとのこの直接契約ができるような、そういうシステムについても研究されたらどうかなと。そうすれば市長がいつも言われているように、ジョイントベンチャーに出して、下請けに入れ言うたってその単価が合わへんと。それか仕事を渡す言うたって、みんな逃げてしまいよるというふうにおっしゃってましたけど、そういう矛盾は私は解決される窓口が見えてくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の検討についてもね、私はぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っているですけども、見解をお聞きしておきたいというふうに思います。

 それから企画費の関係について。先ほども他の委員から質問がありましたけども、市民会議の委託料やまちづくり活性化推進事業、そういうことで約650万円ぐらいの予算執行が行われております。この行政が発行しているのを見ますと、「市民主導型、行政支援型の理念で」というふうに言われているんですけれども、例えば、こないだの商工会議所と池田の市議会のまちづくり活性化の特別委員会が懇談したときにですね、向こうからいただいた資料を見ますと、まちづくり三法ができた段階でですね、もっと行政に積極的な力を発揮してほしいと、こういうことをかなり強調されている文章もいただいているんですね。また後ほどそれは商業振興のとこでお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、若干その辺で行政が考えていることと、実際に地元のそういう業者団体、業界の方々がどうしようというふうに変えているのと全然立場が違うから、違う発想で当たり前かもわからんけど、それではなかなかうまく前へ進まないんじゃないかと。だから例えば「基本計画をつくるけども、後はあなた方ですよ」と言うてボールを投げてね、「そら、あんた方がやらないからできないんや」と、こういう言われることについて大変危惧されているんじゃないかというふうに思うんですけれどもね、この辺の問題についてどのように考えておられるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから緊急地域雇用特別交付金の問題、これは私は9月の一般質問でお尋ねいたしまして、新しく予算がつくかどうかというふうなことはまだはっきりしてないようですけれども、池田も過去3年間やってきまして、実際に生き物、自然、環境調査とかいうものに交付金が使われたということでありましたけれども、実際にその地域の新たな雇用を創出するということに役立てることができなかったという反省がね、皆さん方もそう使えないということは提案された当時から言っておられましたけども、各地でそういうところからやっぱりその地域の雇用の創出につながるというふうなものに転換をしてきてる動きもありましてですね、来年度の国の予算編成との関係もあると思いますけれども、予算の獲得や、また予算がつけばどういうふうな方向で検討するのかということについてこの機会にお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



◎人事課長(今里健治) 先ほどの年度別退職者の件でございますが、まず第一に、減の要因といたしましては年度の途中の退職がございます。それから増減ともに共通する内容でございますが、指導主事の先生の人事交流、採用、退職がございます。それと病院の先生方の人事交流、これも採用、退職ということでカウントしておりますので、こういうことが主な原因かなと思われます。

 以上でございます。



◎契約検査室課長(荒木平治) 指名停止の関係でございますけども、この4月に公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されました。その中で適正化指針というのがございまして、それに対応するためにもこの7月26日付で指名停止基準を改正させていただきました。停止内容につきましては、国のモデル、いわゆる国の基準に合わせたものの内容となっております。

 それから、検査の関係でございますが、これもさきにこの4月に施行されました適正化法の適正化指針に対応するために適正化指針の流れ、公共工事の施工状況の評価、施工体制の把握の徹底等が入札時の契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして指針に定めております。この指針を踏まえまして、従来の検査規程を工事の監督及び検査に関する規程に改正し、検査員と監督員を定めまして公共工事の適正な執行を図っていきたいと、こういう目的でございます。

 以上でございます。



◎政策推進部長(島田勝則) 柿原委員さんのふれあいのある市民会議に関連するご質問でございますが、行政の方は「市民主導」とうたい、商工会議所はじめ市民の方は「もっと行政に」というきらいは若干我々も感じているところでございますが、まちづくりの推進に当たりましては、行政と民との適切な役割分担というものが究極の目標であろうかと思います。その適正な役割分担をどのように進めていくか、市民を巻き込んで議論していくためのふれあいのある市民会議ということでやっておりますので、その当たりをご理解いただければと思います。

 それから、緊急雇用対策の交付金の関係でございますが、今年度までの事業の実施状況等をかんがみまして、9月議会の際にもご答弁申し上げましたが、国の予算措置がされた場合には速やかに対応できるように庁内の意見集約を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 入札のあり方の問題について答えがなかったんですけども、CM方式というふうに言われておるそうです。ぜひ検討していただいてですね、こういう時期ですから、地元に優秀なそういう事業者がおれば、そういうところに直接市が発注できる、そういうシステムについてですね、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、ボランティアの関係並びにNPOの関係につきましてお聞きしますけれども、立ち上げてまだ日が浅いというふうに思うんですけれども、行政の公的な部分についても、いわゆるNPOの地方自治体とのその共同がこれから新しい展開を広げていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、今立ち上げたばっかりで、さわやかビルで奮闘されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後の行政とNPOとの関係の問題についてですね、単に市の仕事をそういうところに安上がりでお任せしたらええということではだめだという認識を持たれているというふうに思うんですけれども、なかなか難しいところでね、やっぱりボランティア中心にやられておりますので、経費的な効果から見たら非常に気になるところだというふうに思うんですけれども、その辺についてどういうふうに線引きを考えておられておるのかお聞きしておきます。

 それから、情報化の問題についてお聞きをしたいんですけれども、平成12年はテストケースとして福祉の支援情報通信システムの実証実験を行われて、その後もやられておるようですけども、これは将来どういうふうなところにまでね、この事業というのは展開が広がっていくのかお聞きをしたいというふうに思います。

 次、市民文化会館の問題です。

 これは選考、レストランの経営、選考委員会の報酬がこの年に執行されたんですけれども、この選考委員会の開催状況でありますとか、現在のレストランの経営はどこが行われているのかお聞きをしておきたい。

 それと自主事業の問題で事務報告書を見ましたら、歌舞伎の鑑賞についてはかなり入場者数が非常に多くて盛況を極めておるようですけども、なかなか自主事業の運営いうのは非常に難しくて、大きい会場でガラガラの状況が何回かあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の関係と文化振興財団のこの運営との関係でね、私は以前からやっぱり行政が直接文化事業に携わる分野というのは非常に大事ですから、そういうものをきちっと線引きをして、すみ分けをして運営をしていかなかったら、何でもその文化振興財団にお任せしたらいいということではないというふうに思うんですけれども、現在もそういう考え方でその文化会館の運営や自主事業について当たられているのかどうかね、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、行財政改革の問題についてお聞きをしたいんです。

 みなおし97から平成12年度に新行革をやるというふうなことでやられ始めましたけれども、最近、経常収支比率を見ましたら、103.4ですね、この今期決算を見ましたら。経常収支比率が100を切るというふうに想定がされている年度は何年度というふうに理事者の方は考えておられるの。

 例えば、今の103.4ということになりましたら、1%が2億円だというふうに言われておりますから約7億円ぐらいですかね。7億円ぐらいというのが財源不足になるんだというあなた方の計算になるんじゃないかと思うんですけれども、100を切るというのはいつの年度当たりをめどに考えておられるのか。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



◎政策推進部長(島田勝則) 柿原委員さんのご質問のうちボランティア施策の関係についてでございますが、ご承知のとおり、本年5月に広域活動促進協議会が発足いたしまして、7月には広域活動促進センター(NPOセンター)の管理委託を始めたところでございます。これまで独立性、自主性というものを重んじて役割分担を進めてきたところでございますが、市の施策全般にわたって今後の広域活動の促進施策というものをどう進めていくかといった指針を今年度中にまとめたいと思っております。この点につきましては、先ほど井上委員さんのパブリックコメントに関する質問の関係でお答えしたとおりでございます。

 それから、情報化の関係でペットロボットの事業でございますが、この実験事業は平成15年度までということになっております。平成15年度までやってみて福祉施策としてどのような今後の可能性があるのか、あるいは情報化施策として今後の可能性がどのようなものがあるのかといったものを評価いたしまして、今後の施策展開につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) 文化会館の関係でお答えを申し上げたいと思います。

 ただ、選考委員会の関係でございますが、一応、選考委員会は3回させていただいております。

 現在の経営につきましては、株式会社さつきフードでございます。

 それから、自主事業の関係でございますが、今お話ございましたように、大体12年度で20回いたしております。多いときでも舞踊とかバロックの音楽とかいうような、かなり入場の数もふえておるような、あるいは歌舞伎、先ほどお話ございましたように、1,000人を超えるような数字も出ております。これは今後十分検討してもって進めていきたいと、このように考えております。



◎財政課長(城阪一成) 経常収支比率の関係についてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、12年度の経常収支比率は103.4%でございまして、これを100%を下回るには、ご指摘のとおり、約7億円程度の経常収入の増があるか経常歳出の減が必要と考えております。ただ、今日のような経済情勢でございますので、経常収入の根幹をなします市税収入が余り期待できないという状況もあります。また一方、地方税財源の増という話もございますが、これもまた定かではございません。そういうことを考えますと、経常的な支出を一挙に7億円程度も削減するということも、これもまた難しいのではないかと考えております。したがいまして、このように不確定要素が多々ございますので、現時点では100%を下回る構造には若干時間がかかるのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 文化会館のレストラン経営は従前どおりさつきフードさんらしいですけれども、名実ともにここが実際にやられておるのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 例えば、下請けの方がやられておるんだったら、そのことについてもお答えをいただきたい。

 次に、文化振興費の問題について。全国池田との交流事業の問題についてお聞きをしたいんです。ひょっとしたら昨日も文教委員会で出たかもわかりませんけれども、今年、青谷町が来て卓球の親善試合をされるというご報告をいただきました。次期、池田市が主催をして池田でサミットを行うというときにですね、私、これ今、卓球の町の問題で今年は100万円の予算を組んで順次立ち上げていっていただいておりますけれども、一つの山場をそういう時期に設定をされて、前は障害サミットでしたかね、前回、池田市が主催されたときはね。それからもっとスポーツにライトを当てて、特に卓球サミットをこの池田主催で次のときには開くというふうな構想についてですね、現在考えておられるのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、人権推進のことについてお聞きをいたします。

 つい最近、ドメスティックバイオレンスということでDV防止法というのが一部施行されるということになりましてですね、今、本市でもその取り組みがこれからやられるということになるかというふうに思いますけれども、例えば、相談の支援センターというふうなものが必要ではないかとか、実際には相談にこられたときにどこが窓口になるのかとかいう極めて具体的な問題が、今、行政に求められているというふうに思うんです。

 そういう点で、男女平等条例の制定等についてもね、ゆくゆくやっぱり本格的に取り組まないかんと、こういう時期に差しかかったんではないかというふうに思いますけれども、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

 それから最後に、さわやかビルの問題ですけれども、この借上料が今年の13年度予算を見ましたら約1割ぐらい値上がりになっとるんですけれどもね、この借上料の算定についてはどういうふうな根拠で持ち主との間で交渉が行われているのかどうかお尋ねしたいと思います。

 以上、ご答弁をお願いします。



◎市長(倉田薫) 実はこれ、昨日も文教で卓球のまち構想についてお尋ねがあって私からお答えをしておりますので、改めて私からお答え申し上げたいと思いますが、実は前回、大阪池田市でサミットがあったときに、その障害者サミットもやりましたけども、民間団体の努力によって全国池田ソフトボールサミットというのが第1回はここで立ち上がりました。今年も北海道で行われたわけですが、それで同じような形で、実は池田の方が卓球サミットをやりたいというような話を持ちかけてくれております。1市6町を調べますと、その卓球協会がないところもあるようですが、そういう意味では、ソフトボール協会がないところよりもですね、卓球協会のないところで卓球する方が、割と手軽にできるスポーツですからやりやすいのではないかと。池田卓球協会もその点は乗り気でして、池田さんの呼びかけに応じて大阪で開催を第1回とせずともですね、池田の方が先に、確か再来年だと思いますが、それを第1回の全国の池田卓球サミットとして、できれば青谷町も招いてほしいと。うまくいけば、ちれちゃんなりそこへ行ってですね、やっぱり卓球のまち池田同士の交流というのが生まれるんではないかなと、そういう方向で、いい方向で動いているということだけ報告申し上げたいと思うんです。



◎市長公室長(浅田利治) 市民文化会館のレストランと喫茶コーナーにつきましては、あくまでも株式会社さつきフードに対しまして許可をいたしておりますので、よろしくお願いします。



◎助役(高橋望) 契約はしておりますが、協力会社としてこういうところを下請けに使いたいという届けは出ておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎男女共同参画課長(友武一生) 柿原委員さんのDV法に関するご質問でございますけども、このDV法は去る10月13日に施行されましたけども、ただ先ほどご質問にございました相談センター、いわゆる配偶者暴力相談支援センターあるいは婦人相談員、婦人保護相談施設等の規定につきましては、来年4月1日からとなってございます。

 それで、配偶者暴力相談支援センターといいますのは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための業務を行う施設で、都道府県が設置する婦人相談所、その他の適切な施設ですということになってございます。

 私ども働く婦人の家におきまして女性相談をやっております。その中で近年ふえてきておりますのは、このDVに関する相談ということでございます。そのときにはこちらの方に現在大阪府にございますので、そちらの方の自立支援センター等に連絡をとりながら措置をしておるというところでございます。

 それから、条例化の件でございますけども、現在、大阪府でまだ案が練られております。6月の議会でも一般質問がございましたように、大阪府の動向を見定めながら検討してまいりたいと思っております。

 それから、さわやかビルでございますけども、今年度の予算が1割程度ふえているということでございますけども、さわやかビルの北館の2階にボランティア関係の事務所を5月1日より借りております。それが240.91平米ございますので、その分の上昇分でございます。

 以上でございます。



◆藤川登委員 お二方で大分細かいとこまで質疑が行われておりますので、何点か質問させていただきたいと思います。

 もう端的に、まず先ほど来も行革の質疑が行われております。その中にもありましたように、本会計、平成12年度というのは財政非常事態宣言を受け、施政方針で早い時期に新行革大綱をあらわして、より厳しい形での行革への取り組みというものを施政方針で述べられて、まさに分権化時代の流れの中で市民と行政が協働する、市民が主導、または行政はそれに対する支援するような形の行政のあるべき姿を求めていく、まずスタートの年ということで、行革に対してもみなおし97、もう着実な取り組みを踏まえ、なおかつ行革による効果、また平成18年度までという目標ではありますけれども、なお一層の職員定数の削減ということで、最終的には15%の職員数の削減というような形の強い姿勢を示された予算が行われた決算内容であるというふうに、まず全体的な我々の見方として見解を述べていきたいと思います。

 その中で一般管理費、それから事務管理に当たって、議会費のところでも私、行革のいろんな項目で今取り組みが行われているわけですけれども、中でも特殊勤務手当についてお伺いしたいと。

 従来からいろんな行革の場面でこれを取り上げてこられた場面もありますけれども、やはりこれだけ景気も悪い、民間の労働状況も大変失業率のアップ等、一般の人からすると役所は天国というのはやっぱり素直な気持ちという形であると思いますんで、それに対して、やっぱり厳しい新行革という形で職員もみずから襟を正して、その一つ、市民の批判としてよく言われてきましたが、その特殊勤務手当ではないかなと。

 公務員の立場でその業務に就職した限りは、例えば、今までに粋な例として言われたのが雨が降れば雨中手当というような特殊勤務手当、こんなばかげたことはないというような形でね、それは一番極端なあれかもしれませんけれども、本来、市の職員となれば辞令1枚でどんな業務に対してもというのが基本的な、民間のサラリーマンの立場からすると当たり前。仕事を選ぶというような状況には、現状ますますないというような一般市民の見方があろうと思います。

 そこで、特殊勤務手当についても真剣な検討が繰り広げられてきているところというふうに思いますけれども、この決算で見ますと、前年度との比較で特殊勤務手当説明の総括欄では、平成11年度特殊勤務手当の総額で6,202万5,638円であったのが本決算では5,859万1,315円、その差343万4,323円の減というような数値結果が出ておりますけれども、この特殊勤務手当についてその見直しの状況と、この差額がどういう形が原因となっているのか、その効果という形があらわれてきているのか。ただ、単にその業務内容の変化によってこういう数値になっているのか、特殊勤務手当の現状について、この決算での数値について、まずお伺いをしておきたいと思います。

 それから職員数につきましても、先ほど来ありますように、事務報告でのこの表をもとに平成13年度3月31日現在の定数が1,493、現員数が1,363、比較130の減というふうに報告が行われてるわけですけれども、私、ここで一般事務職と現業職の割り振りについて、この定数の振り分けをお伺いをしておきたいと思います。

 それから、職員数、定数、退職者不補充ということを極力努力しながら、着実に定数の減というものを効果として上げてきておられるところですけれども、先ほど来の比較も行われてるわけですけれども、平成8年からの表がこの推移が出されているわけですけれども、これで見ますと、一般会計部分では平成8年の976人から本決算914人という格好で、その差62人という差が出とるわけですけれども、それと対比して前年度との人件費総額が先ほど来言われておりましたけれども、これを8年と平成12年本決算と比べますと、この62名の減員と比例するぐらいの人件費の総額の減という形には結果としてなっているんかなというふうに、この8年と比べるとそういう状況にはないという。もちろん毎年毎年定期昇給等がありますので、ただ、財政自然収入等の落ち込み、収入の伸び悩みというのは今後もこの状態が続くというような中にあって、職員数は的確にこれだけの数字を効果として上げてきているけれども、結果として、効果として、人件費の全体総額として効果が余りあらわれないというのをどう見たらいいのか。それはいろんな手当等についての検討も、一方でよりシビアに取り組む必要が私どもの立場ではあるんかなというふうに思いますんで、その辺についてのご見解をお伺いをしておきたいと思います。

 それから、18の備品費の中で数字の庁用器具で説明の方を見ますと、これは定期的なものというふうに見たらいいと思うんですけれども、机、椅子、事務用品等の器具が更新されている内容の庁用器具費128万3,835円という形で執行が行われているわけですけれども、事務机、椅子等の耐用年数、これはこの台数そのものはわずかですんで、庁内全体からすると、額的にはこれはどういう割合になっているのか。その器具の更新の基準についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、職員の研修について人事管理費の中で、これ旅費を執行しながらという格好で実施がされてきたところだと思うんですけれども、この旅費の執行について、特別旅費と費用弁償、普通旅費という形での違いは、これは宿泊を伴うものを単純に日帰りという形のものというふうな見方でいいのかどうか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、これも事務報告ないしは予算、決算の説明書に両方とも記載がされているわけですけれども、説明の中での特別旅費、各種研修23名、これは事務報告にも細かく挙げられているわけですけれども、この中での事務報告でのどれに当たるのか、該当するものかわかりづらいのでお伺いをしておきたいと思います。それぞれにご説明をいただけたらと思います。

 それから、官民共同の研修会等も行われてるところですけれども、まちづくり市民の協議会であったり、いろんな形での行革に向かっての市民の参加行政という形で市民会議等も開催されております。これと職員の研修会、市長が新人研修等では行革についてはより厳しい立場で研修という格好で常に話してると。研修を行っているということは従来から言われておりますけれども、市民と研修という形で職員が生の市民の声、ないしはそういう市民会議という形でいろんな部会で真剣に細かく行政についての勉強会、今まで市民会議で検討を重ねておられる団体という形だろうというふうに思いますんで、これを職員との研修会に連動するということが考えられないかどうか、その辺についてもより市民の生の声を、厳しい声も背景にして、行革に対する取り組みというものにも生かせられるんではないかなというふうに思いますので、そういうことについてお伺いをしたいと思います。

 それから会計管理という立場で、今回のこの総務所管以外も一般会計全部含めて予算流用がかなりの箇所でかなりの箇所で見受けられます。私、数えてみましたら、27の予算流用が行われておりまして、一番その中で数字の小さいものは2,000円から、大きなものは児童措置費229万5,000円というような、これは違う目からという格好、目1の児童福祉総務費、扶助費より目2の児童措置費に対して予算流用が行われているというようなこんな極端な事例もこの決算を見ますと出ております。

 この状態、我々はあくまでもやっぱり節、目というものを単位にして予算審議をし、その執行というものを議会としては見つめているところですので、余りにもこの件数として予算流用が多い。これは経常経費の食い詰めという姿勢で予算化に臨まれたことで、行革を推進する上での仕方ない状況というふうにも一方で考えられるのかなというふうにも思いますけれども、やはり予算を我々がチェックするという議会の立場からすると、予算流用というのは、やっぱり当初のよりシビアな見積もりで経常経費というものを、それこそ行革の立場で立てることによって、こういう予算流用というのもより防ぐことも行われなければいかんのではないかなというふうにも思いますので、この状況についての見解をお伺いしておきたいと思います。

 とりあえずそこまでお願いします。



◎市長(倉田薫) 新行革の中の人件費に関する考え方だけ、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 みなおし97の第一段は、どちらかというと市民に痛みを伴うもの、あるいは若干サービスの低下を来たしながら我慢をしていただくものであったわけですが、第二段に入りまして、やっとこれは労働団体、組合との交渉という経過があったもんですから若干遅れてきているわけですが、組合の了解も得ながら、みずからの内部改革に取り組んでいるところでありまして、その中の一番大きなものが人件費であろうというふうに認識をいたしております。

 そういう流れの中で、例えば特別職の給与改定もですね、平成5年が最後でしたかね。ですから8年ほど全く改定されていないという状況から見ましても、やっぱりその世の中の消費者物価もそうでありますが、賃金の目減りあるいはアップをしていないという状況から見ると、公務員だけは毎年確実に定期昇給があると。それはいかがなものかということで、実は昨年の労使交渉の中、賃金交渉の中でも定昇の1年ないしは2年の延伸の提言をさせていただきました。

 そういう交渉の中で、人勧で0.3カ月の年間の期末手当のカットがあったわけですが、それにプラス、だから定期昇給は触らないけども期末手当で触る。これのおかげで議会にもご迷惑かけたわけですが、そういうふうな形で去年の段階は終わりました。しかし今後はですね、調整手当、これは公務員の場合は調整手当が別枠であるわけですから、調整手当の率のカット、加えて定期昇給の延伸、その辺も今後またこれから年末にかけて労使交渉を行うわけですが、そういうところで申し入れをさせていただきたいと思っております。

 それから、職員数の削減については10年間で100を150に伸ばしましたが、これは私の目標。新行革の目標は150でありますが、何とか180、2割アップできるところまで取り組んでいきたいなと。

 ただ問題は、後ほど答弁があると思いますが、いわゆる技能職員、先ほど言いましたように、余り現象が出てまいりますので、今進めておりますのは技能職から事務職への任用替え、ですから今採用されたのは技能職で入ったけども事務職として頑張りたいという職員については、一定の試験をしまして事務職への切り替えをして、その辺のバランスを欠かないようにしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎市長公室長(浅田利治) まずは新行革の関係で市長の方から答弁ございましたですが、いわゆる特勤手当の関係でございます。

 一般会計ベース、12年度、11年度のベースでいいますと150万円ぐらい減っているというのが現状でございます。13年度、新行革の絡みで若干の特殊勤務手当につきましてカットという形でなっておるところでございます。

 それから、職員数の関係の中で一般行政職の関係でございますが、いわゆる総合計、企業会計も含めまして706名。一般行政職706名で、技能関係で281名というのが現状でございます。

 それから、研修の関係の旅費の関係でございますが、いわゆる特別旅費につきましては説明資料にも書かせていただいておりますとおり、いわゆる中央研修あるいは全国市町村文化研修等々、特別宿泊を伴う旅費等も含まれておるところでございます。

 それから、研修の内容でございますが、先ほどお話ございましたように、一般研修あるいは政策研修あるいは法令研修あるいは官民合同研修等が実施をされておるところでございまして、今後も引き続き実施をしたいと、このように考えております。

 あと細かいところにつきましては各課長の方から説明をします。



◎総務部長(川端勲) 事務机と椅子の更新の件でございますが、事務机につきましては、もう20年を超える耐用年数を超えた机がほとんどでございます。その中で特に悪いものから更新をしているというのが現状でございます。

 また椅子につきましては、いわゆる業者がもう倒産をいたしまして、今、順次変えておりますのは、パソコンなんかは卓上で使いますんで、安定性のある5本の足のある椅子に転用しているところでございます。これも予算の範囲内で執行しているところでございます。

 それから流用でございますが、ご指摘のとおり一般会計で目内流用で41件、565万円ほどございます。それから民生費、先ほどのご指摘の項内流用1件がございます。基本的に予算の範囲内で執行するのが建前でございますが、ご指摘のとおり、極めて厳しい予算の中で査定もぎりぎりのところで行っているというところで、執行の中で許される範囲内で流用を認めているというところでございますが、今後できる限り流用については抑えていきたいなと考えております。



◎人事課長(今里健治) 決算数値からの人数の増減でございますが、平成8年度と平成12年度と比べますと、ご指摘のとおり62名の減になっております。これを4月1日の数字に置き換えて市全体に置き換えますと、1,422から1,353ということで、69名の減ということで人数は確実に減っております。

 それから官民共同研修の内容でございますが、昨年度は研究型といたしまして地域通貨の可能性を探るということで、ダイハツ、リコー、工業技術研究所、阪急電鉄、商工会議所と池田市と合同で研究をさせていただきました。

 それから特別旅費のことでございますが、人事課が所管しております研修旅費はすべて特別旅費でございまして、60万4,800円の執行をいたしております。昨年度と比べましてかなりの減額となっております。一部定員オーバーのために行けなかったことやら、それから50キロ未満の手当の削減とかそういうものがございまして執行の減となっております。

 以上でございます。



◆藤川登委員 委託等の実施で技能職、現業職の職員が業務としての行き場がない。それで市長の方から一般事務職への任用替えというご答弁が出てきたんですけれども、任用替えするにも、これは一般採用と現業採用というのは自ずから採用時点で厳しい難関、一般事務はもう現状ですから、大変厳しい競争率の中で採用合格してくるというような形があるわけですけれども、一定の勤務年数であったりとか任用替え、一般事務にするか、任用替えを申請してそれを資格を得るためには一定の基準、資格が何らかの形で要るんではないかなというふうに、希望だけでどんな形の現業職の人においても一般事務で頑張りたいからという、その精神論だけで任用替えがされたんでは、これは採用の秩序としてもおかしいことになるというふうに思いますんで、その辺についての基準、それぞれ持っておられるのかお伺いをしておきたいと思います。

 それから特勤手当につきましては、額の確認のご答弁も含めていただいたんですけれども、40項目にわたる特勤手当の内容、これのどういうものの、例えば配置であったりとかね、その可能性について規則でうたわれている部分、どんな具体的な検討が行われているのか、その見込みについてもお伺いを再度したいと思います。それをもとに、より財政効果というものを数字でも、これも計算ができるんではないかなというふうに思いますんで、財政的効果を数字で上げられるように、特勤手当については真摯な見直しというものを早急に私は望んでおきたいと思いますので、その辺について再度お答えをいただきたいと思います。

 それから予算流用につきましては、もちろん経常経費の厳しい対応という形で予算化、それが一つの私も理解をするところでありますけれども、見方を変えればどんぶり勘定でやっているんやないかと。予算流用、足らなければ目内でねという格好で、とりあえずはこれだけのというふうにもこれは受け止められる。その形ちゅうのは予算に対する、ないしは経常経費の可能な限りの押さえ込みという姿勢はそこからは伺えないというふうにも思いますのでね、一つ間違えるとそういう形になると思いますので、予算流用というのは極力ない方がええという形で臨むべきだというふうにも思いますんで、今後の、せっかく厳しい形でこの不用額等も出しながら財政効果として数字で上げてきておるんですから、その辺についての今後の予算化の対応について、再度取り組み姿勢、お伺いをしておきたいと思います。

 それからピアまる、これは大変厳しい、余りいい材料のない財政状況の中にあって、全国的にも池田を主張するという形で、倉田市長らしいインキュベートという、10万規模の自治体がやるにはどうかなというふうに、私、正直その予算化のときに思てたんですけれども、効果というのとやっぱり精神的にこれからの景気を脱却、払拭して、悪い景気低迷というものを払拭して、それこそ新しい企業というものを、ベンチャーというものをね、目指す姿勢としてのあらわれだというふうにも理解はできるんですけれども、先ほど来の質疑で、当初から3年で更新してもらうというのが一つの規定という格好になっておりますけれども、そういう方々が池田の中で企業として本当に定着してもらうというのが理想やというふうに思うんですけれども、次から次、このときもかなりの厳選をせなあかんかったというようなね、振り落としをせなあかんかったという状況も聞いておりますけれども、これからの3年ごとの更新という格好で希望者というものが続くのか。もうここへ来てちょっとPC関係、ソフト関係、こういう関係の業種そのものが、もうひとつこの当時言われて明るい材料という状況ではない状況にもなってきてるんちがうかなというふうにも思いますんで、今後のそういう見通しについてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、文化振興費関係で地域振興と文化振興の違いが私はもうひとつわからへんようになってきたなというのが正直な気持ちなんですけれども、その中で文化振興財団が立ち上がりまして、現状では文化会館の運営も、またギャラリーの運営委託という格好で行われとるわけですけれども、当初から文化論が展開されていたときに、やはり文化というのは市民主体で行うのが、行政は余り手出しをせん方がやっぱり文化としして適切な充実策ということが言われておりました。そういった意味では、文化財団が形だけは箱物という形ではないですけれども、格好だけはさきできて、今、現状を見てますと、イベントであったりとか、また文化会館、建物の管理運営というようなものに主体的にしか動いてないというようなふうに思えてならんのですけれども、池田の市民の文化というものを、それこそ活動内容から文化のその具体的な内容について、この文化財団がすべてもう取り仕切るというたら言葉は悪いですけれども、行政はそれの運営に対して、例えば委託費であったりとかね、どうしても採算がとられへん部分での役割として務めを果たすけれども、全体的な文化の振興に対してはこの文化財団が私はすべて運営をするというのが理想ではないかなと。市長自身もそういうお気持ちが当初からあったんではないかなというふうにも思うんですけれども、今の文化財団がそういった形になるには、見通してとして、どれぐらいの時期にどういう形になればそこまで行政が全部文化財団に委ねられるというふうに考えておられるのか、その辺の見通しについてもお伺いをしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず任用替えですけども、実は私もある意味では藤川委員さんと同じような思いを持っていたのは、さあ任用替えのチャンスをあげますよ、ある程度簡易な試験にしかならないわけですから、「さあどうぞ」言うたら、実際にはそんなに希望者がないんですね。というのは、給料がまず変わりません。仕事が変わります。そういうことに対する不安感。例えば今の仕事ではパソコンをいらう必要がないんですね。ところが事務職になってやると、どうも今はイントラがあってパソコンをいらわないかんという抵抗感等がありまして、思うほどないというのが実情です。

 今年の春に確か8人ほど任用替えをしまして、そのうちの3人がタイピスト。実は去年まで池田市役所の中にタイピストという専門職の女性がいてたという、このこと自体が最も我々は反省しなきゃならないことなんですが、彼女らも喜んでということではなかったかもわかりませんが、事務職への転用について引き受けてくれて、今それぞれ、3人おりましたけれども、三つの場所で任用替えの職員だけの研修をしますと大変喜んですね、新たな緊張感で、まさに新入職員と同じ緊張感で頑張れると。あるいはこういう仕事もあったんだということで、幅広い公務員としての自覚が出てきたといって喜んでいただいているんですが、そんな状態でして、今、来年に向かって任用替えのその募集をしておりますが、余り手が挙がってこないと。今年の8人に対して実は3人ほど試験の結果、落としている者があります。これはそういう意味でやっぱり適正審査は十分させていただいておりますが、そんな状況でございまして、わんさと来るという状況ではありません。

 それから文化行政について。これは先ほど柿原委員さんの自主事業に対するご質問の中でもありましたとおり、行政がある程度のその文化行政に対することを本来の行政責任から逃げたらいかんとは思います。ただし文化というものは、逆に官主体ではなかなか幅広い文化というのは育たないもんですからその辺が難しいとこで、藤川委員さんがおっしゃったように、じゃ、文化振興財団に偉そうに市長は言っているけども、今、彼らがやっていることを見るとですね、会館運営と今までから抱えているイベントを消化するのに四苦八苦で走り回っていると。どの段階でそれが落ちつくのかというのは、一つは来年の春に今3人残っている職員が帰ってくることになります。

 そのあたりで、例えば文化会館の運営協議会がありましたけどなくなりました。この運営協議会は自主事業等についてある程度、運営協議会で協議されたんですね。ですから何かそういうものが要るのかなと。要するに池田のその文化人グループの会議といいますか協議会、それの事務局も財団が仰せつかって、そういう幅広い文化人からの意見を聞きながら、まさに文化振興の先兵として活動するんだという意識を彼らは持っているし、市民も信頼するし、行政も信頼できると。そこまで行くのが来年度からやと、このように認識をいたしております。



◎総務部長(川端勲) 藤川委員さんの流用の再度の質問でございますが、予算を執行した上でどうしても予算の過不足というのが生じてきます。基本的には不足した場合、当然、補正予算として提案させていただくというように考え方をしております。ただ、時間的に間に合わない場合はどうしても流用に頼らざるを得ないというときもございます。今後ともそれは慎重に扱っていきたいと考えております。



◎政策推進部長(島田勝則) 藤川委員さんのベンチャー育成に関する質問についてお答え申し上げます。

 先ほど来、ご質問にもありましたピアまるセンター内の企業育成室については、入居者は基本的に3年ということで考えております。月1回、入居者の連絡会議を市役所も入って設けておりますが、入居者の意見としては、経営基盤がまだ脆弱の中で安い賃料で入居できるということに大変好評をいただいているところでございます。

 それからまた、先だってある調査機関の中小企業者に対するアンケートを拝見したところ、大阪地域、特に北大阪地域については、賃料、地代が高いので中小企業が育ちにくいというようなアンケート結果も拝見しておりますので、3年後もある程度、そういった低廉な家賃での企業育成室に対するニーズというものはあろうかと思います。

 それから、さらなるベンチャー支援というものについては、今後、関係機関と連携しながら、あるいは企業育成条例の制定等も視野に入れながら検討してまいりたいと、このように考えております。



◆藤川登委員 予算流用については、事情は私も重々にわかっておりますけれども、中には後ほど出てくる消防費の中で、流用額よりも不用額の方がもう断然多いというようなね、飛び抜けてというような状況にもなってます。これはその不用額を出している費目の全体額がかなり大きいのが原因やというように思いますけれども、やはりいろんな面から行革への取り組みというものがね、ちょっと気の緩みというふうな形で見られないように気をつけていただきたいというふうに、これは要望にしておきたいと思います。

 それからボランティア、ちょっと行ったり帰ったりというような格好になりますけれども、ボランティアの推進についてもこの年が一つのスタートの年という格好で、ただ現状でもボランティアというのがNPO、これは広域の条例を設定したりという形で、まだまだこれからが基盤づくり、スタートの段階という格好で否めないとは思うんですけれども、ボランティアという活動そのものが、より多くの市民を巻き込む活動というものに発展するのが、私は本来のこれを求める姿勢だというふうにも思いますので、そういう意味ではNPOであったり既存のボランティアグループであったりという、その枠から活動として出ないというような形であったら決していけないというふうにも思いますんで、そういう意味ではボランティア推進室、これは無給での進め方、梶田さんも就任をされて現委員会はまた違う形になったわけですけれども、そういう意味での市民のボランティア意識の向上に向けて、こういう予算執行をより積極的に、1人でも多くの、それこそ地域に根づいたボランティアの啓蒙に努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、文化のところでギャラリーの問題が出ておりましたけれども、ギャラリーの中でも市の主催の展示であったりとかというのが今混在している状態ですけれども、それこそ、やはりその間そのものの運営を文化財団に任す形からすれば、そこでの市としての主催の事業というのがどんな意味をもたらすんかなというふうにも疑問にも思いますんで、受け皿である文化財団の方がそれこそすべてのことを、文化行政を今まで市が担ってきたものを担えるような体力をつけてもらわないあかん、これがまず最初だというふうに思いますけれども、それに対する市としての取り組み姿勢というものも、一方でやはり、これは指導と言うたらおこがましいというふうに怒られると思いますけれども、そういう立場で予算の執行の仕方も留意をしていただきたいというふうに、これも要望にして、ここまでの質問は終わりたいと思います。



○委員長(奥野康俊) 暫時休憩いたします。

              (午後3時28分休憩)

              (午後3時42分再開)



○委員長(奥野康俊) 再開いたします。



◆副委員長(中西昭夫) 時間が押しておりますけど、質問がないと討論もできませんので、ひとつ、すみません、よろしくお願いいたします。

 退職手当につきまして総務管理費ですね、お聞きいたします。

 一般会計全体では10億4,000万円の支出がありました。当委員会に関係している部分が7億6,052万3,532円ということであるわけでございますが、これは定年退職32名を含む43名分ということであります。

 退職金の問題は市長も大変その頭を痛めておられて、新行革の中でも分割支給というようなとこら辺まで問題にされて、それはまだステージには上がってないというような状態でございますけど、この退職金の問題につきましてはどのようにお考えなのかなということをお聞きしておきます。

 そして次はね、児童手当ですけど、児童手当の場合は予算に計上されていない。条例にも制定されていないという厄介な児童手当ですけど、どのような形で見ていったらいいのかということについてお伺いしておきます。

 これは一般管理費では児童手当48万円の支出があるわけで、当委員会に付託されている分が40万円、一般会計全体で301万円やということであるわけです。この金額というのは平成11年ですね、昨年よりも倍額というような形で支給されておるわけでございますけど、この根拠につきましてね、そしてシステムにつきましてお聞きしておきたいと思います。

 そして職員の実数の問題でございますけど、1,363名ということで報告がありました。しかしながら事務報告書の15ページを見ますと、勤務実績表の中には1,388名ということで25名多く表示されとるわけですね。これにつきましていかがお考えなのかなと。本当は何名やねんということに相なるわけでございますけど、その辺のところについて質問いたします。職員の実数、この中には平成12年度に定年延長された方ですね、勤務延長、何人おられるんかということもあわせてお聞きしておきます。

 以上、答弁いただきましたらまた質問させていただきますけど、答弁のほどよろしくお願いします。



◎人事課長(今里健治) まず児童手当についてご答弁申し上げます。

 児童手当は条例事項かというような内容かと思いますが、児童手当につきましては、政府が所得保障政策として一定の支給制限を設けまして所得の再分配を行っている社会保障制度の一つと考えております。

 それで、何年か前に職員手当の中に児童手当という項目を設けて支給するということになったわけでございますが、そのときに「職員手当」から「職員手当等」という表現に変わったものと考えております。児童手当は社会保障制度の一つでございまして、制度発足以来、池田市は支給をしておるわけでございます。昨年と比べましてなぜふえたかということでございますが、これは対象児童数の年齢が3歳から6歳まで引き上げられたということが大きな原因というふうに考えております。

 それと勤務実績集計表、いわゆる事務報告書の人数と決算との齟齬といいますか、人数の違いでございますが、これは先ほど藤川委員さんからもご指摘があったと思いますが、そのうち決算と事務報告の現員比較についてはお答えを申し上げたとおりでございますが、もともと平成13年3月1日の総職員数では1,443名の職員がおりました。そこで勤務実績の方でございますので、派遣職員のうちからですね、人事課の方が関与していない人数を除いております。例えば下水道技術センターに行っている者とか、それから幼稚園教員とか、それから休職者、それから育児休業者等55名を控除いたしました結果、1,388名という勤務実績集計表を作成させていただいております。

 それから退職手当でございますが、退職手当の分割支給につきましては人事課と政策推進部とで相当詰めて考えたところでございますが、現在のところ、労基法でいうところの問題点、それから分割支給そのものに対する問題点、税法上の問題点等々問題が錯綜しておりまして、現在まだ鋭意検討中ということでございます。もっともっと勉強してまいりたいと思っておりますが、有効な解決手段は今のところ見当たらないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○副委員長(中西昭夫) 退職手当の問題でございますけど、そのようにしてまだこれから学習積んでいかんといかんという中でね、なぜ分割支給という、この文字を行革の中に入れてこられたのかと。生煮えの状態でこんなもんで上げてこられてやね、果たしてうまいこといくかどうかということなんですけどね、一応交渉の段階で、これやったらいけるであろうと。そして各種いろいろ考えた中でベターな方策というようなものを本当ならば上がってこんといかんわけでございますけどね、何のためのその計画やったんかと。これ以外には打つ手がないというような内容でございますけど、私は条例なり規則というようなものをもう一度見直してね、退職手当というのを考えてはいかがなものかなと。

 例えば、給与に関する条例でも、58歳を超える職員は昇給させないというてうたいながら、ただし勤務成績が特に良好である場合は昇給させるということでね、さきに打ち消しながら後でまた回復しているというような形のものがあるわけですね。

 それで13条の2では、「特に良好である場合は2号給以上、上位の号給」という形の言葉もまだ残っとるわけですね。初任給、昇給、昇格基準に関する規則、この中でも第11条の2で、「勤務成績が特に優秀で特別の功労、功績があった者」ということで活字がどんどん変わっていってね、表現が変わっていっているものの評価する基準が全くないというようなことですけどね、今後そういうような評価システムというようなものを考えてしていかれると、このように思うわけでございますけど、またその規則の中にも、「職員として永年15年以上良好な成績を持って」というようなまた文句もあるわけですね。これらの場合は、本来ならばどういうような行為が良好なのかというこの基準がないことにはいかんと思うわけですね。だから基準がないもんだから、すべての職員にもう全部2号給上げてしまえという形での執行をされているように思うわけですけどね、その当たりの精査という問題ですね。それで再任用の問題はこの4月1日から実行されると。その中でも制度上の問題でのいろんな折衝というのはもう十数回行っておりますよというような報告も聞いておるわでございますけどね、結局退職時に良好な成績ということで2号給上げていただいた。しかしながら、再任用のときにはまた次の別の基準でやっていきますよということではね、二本立て、三本立てという評価立てになりますので、その当たりについてどういうようなお考えなのかなと。

 また別に職員の退職手当に関する、この附則でね、当分の間、100分の110を乗じた額とするというのはずっと生き続けてきとるわけですね。これは昭和49年3月13日の改正からずっと手もつけられず来とると。だから、本来ならばもうぼちぼちそういうようなことにも議論していかないときに来ているんじゃないかなと、このように思うわけでございますけどね、そのあたりにつきまして、100分の110ということは1割アップという状態でございますので、3,000万円の人が3,300万円と300万円増額ということになるわけでございますけど、その当たりのことについていかがお考えなのかなということ。退職手当につきましてお聞きしておきます。

 この児童手当の問題ですけど、以前は所得の中に児童手当は除くということで、括弧書きで書かれておったわけですね。だけど最近のを見ますと、児童手当は職員の手当としてここに計上されとる。そうなってきますと、やはりこの手当というのはやっぱり条例にないと出せないような手当です。予算にも組まれておりません。それで決算にだけ出てきとると。その当たりのお考え方ですわね。

 この手当というのは、一般市民が福祉のこの中である申請していただく児童手当と同じ児童手当ですけど、内容は非常に違う。そこそこの高額の所得である職員にもこの手当がついておるということになりますとね、どんな運用の仕方をしておられるのかなと。なぜその予算が、あるいはその条例で決められないのかなと。またこの問題は同じ性質のある扶養手当というものが根っこにある。これはもうちゃんと詳細にあらわれとるわけですけど、これとこの児童手当の重複支給を避けるような規定というのは、箕面とか豊中他12市ではきちっとあるわけですけど、池田市にはないわけですね。だからその辺のところの扱いというのを再度お聞きしておきたいと思います。

 次に工事契約でございますけど、柿原委員の方から契約のあり方というふうなことで質問があったわけですけど、私は少し角度を変えまして、ということは事務報告書の53ページに工事と委託という形でね、随意契約、単価契約、一般競争入札ということで非常にわかりやすく表にしてまとめていただいとるわけですけど、この中で随意契約というのが工事の方では9件、委託ということになりますと129件と圧倒的な数で随意契約というのを行われとるわけでございますけど、その辺のお考えをお聞きをしておきたい。

 同時に、大阪府では例えば談合とかあるいは値段の協定ということで、そういうような形で法的で異常な入札の妨害があった場合には、談合が発覚した場合には業者に損害賠償を求めるという契約も、業者と契約する場合にはそういうような項目も1項つけておるというようなことをちょっと聞いたわけでございますけど、池田の場合はそういうようなことをどのようにお考えかなのかな。またご答弁いただきましたらまた質問させていただきますけど、簡潔なご答弁をお願いいたします。



◎人事課長(今里健治) ご質問の点につきまして答弁させていただきます。

 まず特別昇給でございますが、少なくとも15年見ると、この言葉でございますが、今年度の退職から、この少なくとも15年という規定を改めまして20年以上、1号という国の規定どおりの改正をさせていただくということで、これまでも議会の方で答弁させていただいているとおりでございます。

 それから再任用のことでございますが、退職時の勤務実績、成績、自己申告書等々を勘案させていただいて適正な運用に努めてまいりたいと思っております。

 それから退職手当の、当分の間100分の10ということでございますが、これも委員ご指摘のとおり、以前は100の120から100分の110に落とした経緯がございます。国も地方公共団体もすべての団体が「100分の110」に落とした経緯がございます。これでもって現在の退職手当率の最高点は62.7、以前が69.7ということでございまして、現在、国も地方各自治体もこの100分の110に対する見直しは始まっておりません。

 それから児童手当でございますが、児童手当は児童手当法に基づく社会保障制度でございまして、地方自治法でいうところの給与その他の給付には該当しない。したがって条例で規定することは要しないと考えております。国及び大阪府においても児童手当法に基づいて支給しており、給与法や給与条例に根拠を有するものではないということでございます。したがいまして、予算では職員手当と同じ節に計上することとされておりますが、給与費明細書の中では児童手当は給与ではないという理由から分析の対象から除かせていただいております。

 それと、児童手当と扶養手当の調整でございますが、現在、国におきましても調整規定は廃止されております。池田市も国と同じような運用をしております。いずれにせよ、適正な法の執行と考えております。

 以上でございます。



◎契約検査室課長(荒木平治) 随意契約の関係でございますけども、随意契約の工事に関しましてはいわゆる附帯工事等の特命の時に随意契約ということでございます。

 まず委託関係につきましては3年に一遍、いわゆる管理委託等につきましては3年に一遍見直しをやっておりますけども、この2年間はいわゆる随意契約という形になります。

 それから対象の問題ですけども、これも先ほど申し上げました適正化法の中で、談合その他の不正行為の排除の徹底ということがうたわれております。その適正化指針の対応の中でまた考えて検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副委員長(中西昭夫) 定年延長、勤務延長の者につきましてはどなたも答弁なかったわけでございますけど、12年度はゼロやったんですか、それとも何人かおられたんですか、ちょっとそれをお聞きしておきます。

 職員の配置ということになりますと大変神経を使われるわけでございますが、やはりその配置に当たっては的確な職員ということになりますと、資格ですね、例えば免許あるいはそういうような形のものが要る職場ということについては、やはりその資格のある者をそこへ配置していくというのは、これは基本的なことでありまして、官も民もこれは変わらんわけでございますので。

 例えば運転手に、運転手が上手で、免許はこの人は持ってないねんけど運転が上手ですというような形の者は今通りませんのでね。やはりたとえ運転するに当たっても免許がないものに運転できないというようなご時世でございます。そのあたりの資格というような形のものは人事の方では、例えばきちっと、誰々君はこんな資格を持っているよという形のことでインプットして、きちっと評価されとるのかということについてお聞きしておきます。

 その次に例えばですよ、今、児童手当につきまして答弁いただきましたけどね、参考資料ですね、この中の28か29、この中にね、明らかに児童手当というのは職員の手当ということの中にこれ入っとってね、これ手当として継続されとるわけですよ。これは税の対象にもなっておるわけでございますのでね、今の答弁は間違ってないですか。まずこの決算資料、参考資料が間違うとるんですか、はっきりしてください。その辺のところをよろしくお願いいたします。

 その次に、行革を進める中であって、常勤の職員を非常勤にしたり、あるいはアルバイトという形で採用したりという中にあってね、多数のアルバイトの職員が従事しとるわけでございますけど、その職員に対する勤務条件ですね、その報酬の金額ですね、ちゃんとはっきり決まっているのかと、非常勤につきましてもね。でないと、常勤から非常勤に変えたけど、どんな結果が出とるかさっぱりわかりませんのでね。その辺のところがどこにそういうようなものが出てるんかなということについてお伺いしておきたいと思います。

 アルバイトも、あるいはその非常勤のボーナスの一部カットという形で団体との交渉の中であったということですけど、このボーナスなんかは本当は出るんですか。出るからこの交渉の中にこれあるわけでございますけど、その辺のところはね、全く雲をつかむような話なんですね。これは人件費じゃないよと。これは物件費ですよということですけどやね、やはり常勤にかわる非常勤という形での対応ですのでね、業務の内容は全く変わってないと、このように思うわけでございますけど、その辺についてお聞きしておきたいなと、このように思っております。

 次に、80ページにあります法律相談の委託ですね。249万6,340円ということで、市民サービスからいたしますと非常に少ない金額なわけですね。しかしながら参考資料なりいろんなものを見てますと、市民の要求というのはこの法律相談については非常に要求が高いと。抽選せんと相談に乗っていただけないというような形であるわけですけど、この部分はどのようにお考えなのかなと。以前からこの窓口というのは非常に狭い窓口の中で市民の利用が多いと。これにつきましてどのように分析されておるのかなと、このようにお聞きしておきます。

 その中で顧問弁護士料ということで126万円上がっておるわけでございますけど、池田市の顧問弁護士さんてだれなんかなと。その辺についてどなたかなということについてお聞きしておきたいと思います。私はそんなん聞いたこともありませんし、その辺のところをお聞きしておきたいなと。きっと優秀な弁護士さんであろうと、このように思うわけでございますが、お聞きしておきたいと思います。

 以上、答弁お願いします。



◎自治推進課長(早川昌任) 弁護士事務所でございますが、原・本郷合同法律事務所並びに俵法律事務所、この2事務所でございます。

 以上です。



◎市長公室長(浅田利治) この非常勤とアルバイトの関係でございますが、これはもう職員の仕事を負担するという意味で雇用をさせていただいておるところでございます。特に、専門性のある職種以外につきましては、特にそういうようなことは考えておりませんので、よろしくお願いします。

 それから賃金の関係でございますが、北摂の中で特に今、豊中が若干池田よりも高いということで、ほかの方で箕面あるいは高槻、茨木、吹田等につきまして池田の方が高いというような賃金の状況でございます。

 以上でございます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 無料法律相談についてでございますが、毎週火曜日及び毎月第2、第4、第5の木曜日に弁護士による定期の法律相談を実施しております。年間でいきますと、定員462名のところ、実際に相談にこられましたのは439名という内容でございまして、相談日につきましては1日6人を限定に77回という相談日を開設しております。

 以上です。



◎人事課長(今里健治) 児童手当の再度の質問でございますが、児童手当が導入されて以降、給与費明細書ですべての手当を明らかにしなさいという地方財政法上の通達がまいりましたときに、児童手当は除くと、こういうふうになっております。

 それから決算はもちろん執行した金額でございますので、決算説明資料に当然載せていただいております。

 それから勤務延長者でございますが、12年度は5名でございました。12年度の末をもってすべて退職しております。

 以上でございます。



○副委員長(中西昭夫) 定年延長につきましては、これ以上伺いませんが、5名おられたということですね。資格とかその免許、あるいはライセンスですね、職員がいろんな形でのライセンスを持っておられると思います。特にライセンスがないと職場につけないような職場もあるわけでございますけど、これはきちっとやっておられるんですかね。

 といいますのは、私はちょっと調べた範囲の中で、市立図書館の業務をしている職員で司書のその免許がない人まで定年延長して雇っておると。介護及びその指導という中で福祉介護士ですね、2級以上というのを必要とする、そのポジションにも全然その免許の持ってない人がそこに当たっていると。また看護婦を配置せんといかんという老人福祉法、これできちっと決まっておると。定年延長だけしてません。この無資格という中で、その中でも老人福祉法に入ってきてる中にきっちりあるわけです。看護婦は配置しなさい。しかしながら準看を配置しているわけですね。私がちょっと調べただけでこんだけ挙がってきとるわけです。だから大変なたくさんなその職員がおられる中で、直接市民サービスの窓口でライセンスを持っていない職員が平気でその市民サービスすると。人命にかかわることがあった場合ですよ、ほんならだれがどのように責任とるんですかね。私はちょっと恐ろしくなってきたなと。

 例えば、教育、文化ということを標傍しておきながら、児童書の専門に携わる職員ですね、それも司書も持ってないと。各学校に配置されている図書室ですね、ああいうような小さな小規模なところにでもきちっと司書の持っておる者を全部配置しとると。しかしながら、中央の図書館には無資格の人がやっておるということなんですけどね、そんなことがあるかどうかということを聞いておきたいわけです。その辺のとこの任命ですね。事例ということについて、どのようにしてお考えなのかなということについて質問をさせていただきたい。

 それで先ほどアルバイトの賃金は池田は非常に高いよという説明がありましたけどね、一体どんな条件やいうこともはっきりわかりませんしね、非常勤というのも条例にも載ってないですね。非常勤特別職とか非常勤ということは行政委員ということしかないわけでね、私は本会議でそんな答弁が帰ってきましてね、私の言うてる常勤的非常勤のことであってね、これはそういうような、ほなどれほどの効果があるのかと、その差し替えすることによってね、そういうようなことも比較検討できないような状態ですので、その辺のところを明らかにしていただきたいなと、このように思うわけでございますけど、再度ご答弁いただきたいなと。



◎市長(倉田薫) 今、前段でおっしゃったことの大半はですね、現在係争中の原告の訴状の中に書かれていることでございまして、これは裁判上、私のあるいは教育委員会の弁護士が明らかにしていることと、このように考えております。



○副委員長(中西昭夫) いてることは確かでしょ、無資格ですね。あと次、アルバイトです。確認してるわけや。そうせんことには私はやね、そんな事実ないですよと言われてしもたら。ほんなら答弁してくださいよ。常勤的非常勤です。あるいはアルバイトの勤務条件。どこにも載ってないですよ。



◎人事課長(今里健治) 常勤的非常勤、池田市では週5日以上の勤務を条件とする方々に対しまして常勤的非常勤としております。この根拠は地方自治法等で非常勤特別職あるいはまた週4日以下の方につきましては、嘱託員を含めまして非常勤嘱託員として発令させていただいております。

 以上です。



○副委員長(中西昭夫) 今の答弁で皆さんわかりましたか。そういうような職種の人がいてるということはあるわけです。しかしながら、その雇用関係でね、契約ね、勤務条件ね、全くないわけですよ。私らかてわかりませんね。だから本当に常勤の職員が非常勤になってね、どんだけの効果があるねやと。効果がなかったら何も常勤でやらはったらいいですよ。だからその辺のところがお聞きしておかないと、行革するに当たっては私らかて納得できない部分がありますのでね、基本的な問題ですのでご答弁お願いします。

 これはね、係争中じゃないですよ。アルバイトの基準というのはどこにあるんですか。

 今答弁されましたね、池田って非常に待遇いいんですよというようなことですね、アルバイト。ほんならどういうような条件でこうなんですよということでないとね、これはいけませんのでね。

 それと、こないだも私、本会議で聞いておったわけでございますけど、団体との合意形成の中で退職金の特別昇給の是正と、あるいは特勤のカットとか、そのあたりのとこを合意形成がなされたというような形のものも聞いておるわけでございますけども、その中に団体との交渉の中でアルバイト、非常勤のボーナスの一部カットということをこの団体の中で話し合われているわけですね。この人たちは組合に入ってないでしょ。入ってないのになぜそういうようなことまで組合が決めるんですか。団体との合意ということですからね、本来ならば基本的なその数字があってやね、交渉というのがあるのに普通やのに、私ら議員の方はやね、今どんな状態ですよと、アルバイトとか非常勤の、そういうことはわからんのにやね、私はこれは係争してないですよ、この問題は。その辺のとこをお聞きしておきたいと思います。

 そしてあともう1点ですけど、先ほども文化会館のことがあって、自主事業、これが議論にのぼっとったわけですけど、入場料、当初予算が1,124万円の予算の入場収入を立てておられたと。しかしながら811万円しか入っておらない。ということは313万円これは少ないわけですね。事業費というのも、これが委託では2,400万円も出して委託しておるのに事業収入が811万円ということは、1,589万円持ち出しということになっておるわけです。大部分がもう持ち出しということになっているわけでございますけど、その当たりですね、この自主事業をどのようにお考えなのかなと。それを丸っぽ文化振興財団に委託するということになりますとね、今後この自主事業ということはどうあるべきなのかなと。限度も決めないで、あるいは効果もきちっと精査しないでこれをどんどんどんどん続けておられるということ。以前はね、こんな収入とこんだけ大きな金額の差がなかったわけですわ。今やもう1,000万円を超えてますのでね、1,500万円というような持ち出しというのがありますからね。今まででしたら1,000万円以内やったんですよ。その辺のところにつきましてもお聞きしておきたいと思います。

 以上です。答弁をお願いします。



◎市長公室長(浅田利治) アルバイトの関係でございますが、これを申し上げました、いわゆる事務のアルバイトで一応6時間ということでの平均でございまして、池田が、先ほど申し上げたように豊中よりは若干低うございますが、あと4市よりは高いと。いわゆる一般事務の関係の話でございます。

 そうしましたら、池田で6,250円でございます。それから箕面が5,850円、豊中が6,320円、高槻が6,075円、茨木が6,100円、吹田6,100円、摂津が5,700円と、こういうような状況でございます。



◎市長(倉田薫) 文化会館の自主事業はおっしゃるとおりでございまして、先ほど藤川委員さんのご質問にお答えしたように、運営協議会が来年度の実施事業をこういうふうにしようと。池田の文化水準を保つ、あるいは市民に喜んでいただくものとしたらこんなんがいいなと、こう決めるわけですね。それと入場料収入とがなかなかつろくしていないと。したがって、仮に事業別の決算を出すと同じような形で赤字が出ると。そういうのではいけないんで文化振興財団が幅を持ってですね、ある程度の採算性も考えながら自主事業分野についても委託を受けてくれているということで、本年度からは相当改善できるものと、このように思っております。



○委員長(奥野康俊) 次に、第7款商工費までの説明を求めます。

 入れ替えの方をよろしくお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

              (午後4時18分休憩)

              (午後4時20分再開)



○委員長(奥野康俊) 再開いたします。

 第2項徴税費から第7款の商工費までを当委員会にかかわるところの説明を求めます。



◎納税第2課長(向井徹) それでは款2総務費、項2徴税費の歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書102ページ及び決算説明参考資料66ページをお開きください。

 まず、目1税務総務費でございますが、予算額3億7,045万7,000円に対してまして支出済額が3億7,003万5,424円で、前年度と比べますと3.3%の減となっております。この主なものは人件費の減によるものでございます。予算額に対する執行率は99.9%でございます。

 支出済額の主なものといたしまして、節1報酬は固定資産評価審査委員会委員3名及び非常勤職員1名の報酬でございます。

 節2給料、節3職員手当等、次ページの節4共済費は税務職員38名分の人件費でございます。

 次ページですが、節7賃金は市民税、固定資産税の課税事務及び納税事務の補助に要したアルバイト賃金でございます。

 節7補助金補助及び交付金は、軽自動車税申告事務取扱分担金など税務関係の協議会11件分の負担金でございます。

 次に、目2賦課徴収費ですが、予算額2億8,203万8,000円に対しまして支出済額が2億7,762万1,277円で、前年度と比べますと17%の減となっておりますが、この主なものといたしましては、償還金利子及び割引料の減によるものでございます。予算額に対する執行率は98.4%でございます。

 支出済みの主なものといたしましては、節8報償費は市府民税及び固定資産税の全期前納納付に対する報償金で2万4,120件分でございます。

 節12役務費のうち通信運搬費は、納税通知書、申告書、給与支払い総括表、特・催告書などの郵便料とファックス1台分の電信料でございます。手数料は、市税の郵便振替及び口座振替などの手数料でございます。

 節13委託料のうち設備保守点検委託料は、機器2台分の保守点検料でございます。

 電算委託料につきましては、賦課徴収及び収納消し込み業務にかかわります経常経費と税法改正などに伴うシステム変更に係る経費でございます。

 マイクロ化委託料は、課税資料などのマイクロ化に係る経費でございます。

 業務委託料は、市内全域の航空写真撮影、時点修正に係る不動産鑑定料などに要する経費でございます。

 節14使用料及び賃借料は、複写機2台分と確定申告書などの国税資料をコピーする複写機の機器借上料でございます。

 節19負担金補助及び交付金は、26の納税貯蓄組合に対する補助金でございます。

 節23償還金利子及び割引料は市税の過誤納によるもので、償還金で247件、還付加算金で92件を支出したものでございます。

 徴税費については以上でございます。



◎選挙管理委員会事務局長(今西勝美) 続きまして決算書108ページをお開き願います。

 項4選挙費につきましては、予算現額8,624万1,000円に対しまして支出済額8,155万3,024円、執行率は94.6%でございます。

 目1選挙管理委員会費につきましては、予算現額4,412万7,000円に対しまして支出済額4,334万7,189円、執行率98.2%でございます。

 節1報酬につきましては、選挙管理委員会委員4名の報酬でございます。

 節2給料から節4共済費までは選挙管理委員会事務局職員4名の給料等でございまして、選挙人名簿調整等委員会関係費が主なものでございます。

 決算書110ページをお開き願いたいと思います。

 目2衆議院総選挙最高裁国民審査費につきましては、衆議院解散に伴い執行されました衆議院及び最高裁判所国民審査における選挙費用で、人件費309万7,000円を減額補正を行い、予算現額4,211万4,000円に対しまして支出済額3,820万5,835円、執行率90.7%でございます。

 節1報酬につきましては、投開票管理者立会人の報酬でございます。

 節3職員手当につきましては、衆議院総選挙における投開票事務における従事者の時間外手当でございます。

 節11需用費につきましては選挙用消耗品等でございまして、説明参考資料69、70ページに記載のとおりご参照願います。

 節12役務費につきましては、衆議院総選挙において使用した投票整理券の郵送料が主なものでございます。

 節13委託料につきましては選挙広報等の配布委託料、ポスター掲示場の設置委託料、投票所のスロープ、電気設備の会場設営委託料が主なものでございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、投開票所における物品借上料が主なものでございます。

 節18備品購入費につきましては、投票所における障害者用記載台の備品購入でございます。

 以上、簡単でございますが、選挙費の説明を終わります。よろしくお願いします。



◎政策推進部次長(久保和弘) 次に、110ページの項5統計調査費につきましてご説明いたします。

 予算現額8,621万7,000円、支出済額7,889万3,687円、執行率91.5%でございます。

 節2給料、節3職員手当等、節4共済費でございますが、統計担当職員3名分のそれぞれの費用でございます。なお、職員手当等及び共済費につきましては備考欄をご参照いただきたいと思います。

 次に、節7賃金ですが、平成12年度は国勢調査を実施いたしましたが、それにかかりますアルバイト賃金延べ660人分の費用でございます。

 次に、節8報償費ですが、平成12年度は国勢調査他二つの統計調査を実施いたしましたが、これらの調査にかかります指導員77名、調査員729名分の報償金が主なものでございます。詳細につきましては参考資料の70ページをご参照いただきたいと思います。

 次に、節9旅費ですが、統計調査にかかります講習会並びに説明会等の普通旅費でございます。

 次に、節11需用費ですが、需用費のうち消耗品費は統計調査にかかります調査用品類が主な費用でございます。次に、食糧費ですが、このものは調査員説明会及び研修会の費用でございます。印刷製本費は、池田市の概況のリーフレットの作成費用でございます。

 次に、節12役務費ですが、調査員説明会及び研修会等の通知文書の郵便料でございます。

 節13委託料ですが、調査員研修の実施に伴います研修委託料でございます。

 次に、節14使用料及び賃借料でございますが、調査に伴いますコピー機の借上費用でございます。

 以上が統計調査費ですが、節7賃金から節14使用料及び賃借料までの統計調査にかかります費用につきましては、府委託金並びに府補助金で実施をいたしております。

 以上でございます。



◎監査事務局課長(山本正樹) 次に、112ページの項6監査委員費、目1監査委員費でございますが、当初予算額は4,915万3,000円でありましたが、13年3月の5号補正で11万4,000円を減額し、予算現額は4,903万9,000円となっております。

 これに対しまして支出済額は4,856万6,128円で、予算現額に対しまして執行率は99%となってございます。

 次に、主な節の支出内訳をご説明いたします。

 まず、節1の報酬でございますが、支出済額は202万8,000円でございまして、監査委員さん2名分の報酬でございます。

 次に、節2の給料、次のページ、節3の職員手当等、節4共済費は監査事務局職員4名分の人件費でございます。

 次に、飛ばしまして節9の旅費でございますが、支出済額は53万3,880円で、この内訳は費用弁償34万9,640円と普通旅費18万4,240円でございます。

 次に、節13の委託料でございますが、10万9,200円でございます。これは工事監査にかかります技術調査委託料の分でございます。

 次に、節19の負担金補助及び交付金13万500円は、これは主に全国都市監査委員会をはじめとします各都市監査委員会の会費などの負担金でございます。

 以上でございます。



◎人権・同和課長(中井幸雄) 続きまして、同和対策関係の決算についてご説明いたします。

 恐れ入りますが、決算書の114ページをお開きください。

 第7項同和対策費ですが、当初予算額は2億1,374万6,000円、補正予算額は1億2万5,000円の減、繰越明許費514万5,000円、予算現計は2億886万6,000円でございます。これに対しまして支出済額は2億368万5,663円、差引不用額は518万337円となり、執行率は97.5%となっております。なお、同和対策決算の一般会計に占める割合は0.6%でございます。

 続きまして、目1民生対策費の説明に移らせていただきます。当初予算額1億2,946万9,000円、補正予算額は923万2,000円、現計予算額は1億3,870万1,000円でございます。それに対します支出済額は1億3,726万3,788円、差引不用額は143万7,212円、執行率は99%でございます。

 その内訳といたしましては、節1の報酬は解放会館管理補助の非常勤職員1名分の報酬でございます。

 節2給料、節3職員手当等、節4共済費につきましては、人件費は部長をはじめ人権推進室の11名分の人件費でございます。

 節9旅費は、大阪府庁など日帰り旅費延べ68人分、国への予算要望2件、研究会・研修会等への参加7件でございます。

 節11需用費につきましては、参考資料の71ページをご参照いただきたいと思います。

 消耗品は職員研修の一環として図書類の購入、それから新聞・雑誌類の購入、それと課の事務用文具・雑品類の購入でございます。

 修繕料につきましては、古江共同浴場のポンプの取り替えなど4件分の修理費でございます。

 続いて、節14使用料及び賃借料でございますが、共同浴場の自動券売機の機器借上料で、月額にしますと1万6,485円でございます。

 なお、古江共同浴場につきましては、本年3月に閉鎖となっております。

 また、使用料及び賃借料でございますが、地区内駐車場の民有地5ケ所分2,548.15平方メートルの土地借上料でございます。

 節19負担金補助及び交付金ですが、参考資料の71ページに掲載しているとおり、負担金につきましては大阪府同和事業促進協議会、また同和問題の解決に向けた実態調査など7件分、補助金につきましては池田市同和事業促進協議会、北古江共同浴場運営補助の2件分の支出となっております。

 節20扶助費でございますが、保育対策といたしまして保育料助成、12年度につきましては保育料の20%の助成ということで、9名分の保育料助成に当たるものでございます。

 なお、扶助費から負担金及び交付金の共同浴場運営費補助に31万円の予算流用させていただいております。

 以上でございます。



◎人権平和部次長(宮原清文) 続きまして、118ページお開き願います。

 目3解放会館費につきましてご説明いたします。

 当初予算額1,737万6,000円、継続費及び繰越事業費繰越額514万5,000円、予算現額2,252万1,000円で、支出済額2,116万5,343円、執行率94%でございます。

 次に、節8の報償費ですが、参考資料74ページに記載しておりますので、ご参照をお願いいたすわけですけれども、各種学級及び講座、延べ169回開催いたしました講師の謝金でございます。

 次に、節11需用費は、参考資料74ページに記載しておりますとおり、解放会館運営費でございます。

 節13委託料ですが、参考資料75ページをご参照願うわけですけれども、記載いたしておりますとおり、清掃委託料は解放会館の清掃に伴うものでございます。

 設備保守点検委託料は、解放会館の各種機器の保守点検料でございます。

 次の相談業務委託料は、地区住民の相談事業に伴うものでございます。内容につきましては、生活相談、就職、教育、老人対策など多岐にわたって、年間486件の相談を受けております。

 次に、節15工事請負費ですが、参考資料75ページに記載しておりますとおり、介護予防拠点整備事業に伴う会館併設の池田市老人福祉センター浴室、これは男子用ですけど、改修工事と池田市解放会館駐輪場設置工事に伴うものでございます。

 続きまして、節19負担金補助及び交付金ですが、参考資料76ページに記載しておりますとおり、連絡協議会の方の負担金及び地区住民の研修、各種研究会、集会等参加補助金でございます。なお、この費目の不用額となりました原因は、地区の自主的研修、学習会など開催されます各種研修会の内容を検討精査し、参加の再検討を行った結果によるものでございます。

 以上で解放会館の説明を終わらせていただきます。



◎人権・同和課長(中井幸雄) 続きまして、目4土木対策費の説明に移らせていただきます。

 決算書、同じページ118、119ページ、決算参考資料77ページをご参照いただきたいと思います。

 土木対策費の当初予算額は5,120万円、補正予算額は1,925万7,000円の減、現計予算額は3,194万3,000円でございます。それに対しまして支出済額は3,144万3,743円、差引不用額49万9,257円、執行率は98.3%でございます。

 その内訳といたしましては、大阪府への登録残事業として唯一残っております市道細河43号線の改良工事として執行したもので、節11需用費につきましては消耗品で事務用品等の購入、それから節12役務費につきましては物件算定料、それから土地鑑定料それぞれ1件に支出したものでございます。

 節15工事請負費につきましては、延長14.45メートル、幅員8メートルの改良工事、また交差点改良工事で執行したものでございます。

 節17公有財産購入費につきましては、23号線交差改良として角切り部分に当たる27.13平方メートルの土地購入、それと土地開発公社所有地の面積にしまして94.61平方メートルを1,863万6,474円で買い戻しに執行しております。

 次に、節22補償補てん及び賠償金につきましては、土地購入地内にある立木、石垣の補償費でございます。

 以上で同和対策関係の説明を終わらせていただきます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) では引き続きまして、労働費についてご説明いたします。恐れ入りますが、決算書の158ページ、159ページをお開きいただきたいと思います。

 款5労働費、項1労働諸費、目1労働諸費でございますが、予算現額3,169万1,000円、支出済額3,008万5,435円で、執行率94.93%でございます。本費目は、勤労者の福祉増進と雇用安定の事業に伴う支出が主な内容でございます。

 節1報償費は、働く婦人の家の非常勤職員1名の報酬でございます。

 節2給料、節3職員手当等、節4共済費は安心生活課の労働福祉担当職員1名と働く婦人の家の職員1名の計2名の人件費でございます。

 節9旅費は、非常勤職員の費用弁償及び職員の普通旅費でございます。

 節11需用費の消耗品費は労働冊子の購入、食糧費は労働相談員の賄い、印刷製本費は特定退職金共済加入促進パンフレット代でございます。

 節12役務費は、融資補償対象者への通知分の郵送料でございます。

 次に、節13委託料は、働く人のパソコン初心者講習会に係る費用でございます。

 節19負担金補助及び交付金でございますが、市内の事業所に勤務されています従業員の方々の共済、福利厚生事業等を実施しております勤労者互助会への補助、退職金共済事業に対します事務補助、連合大阪北大阪地域協議会に対します団体活動補助及び未組織労働者資金融資保証料補助でございます。

 働く婦人の家費に係る決算についてご説明いたします。

 恐れ入りますが、決算書160ページから161ページ及び参考資料105ページをお開きください。

 目2働く婦人の家費の予算額は245万1,000円で、これに対する支出済額は243万4,917円、不用額は1万6,083円、執行率は99.3%となっております。内容につきましては、まず節8報償金につきましては、参考資料105ページをご参照いただきたいと思います。

 次に、節11需用費の消耗品費につきましては、複写機の用紙、講座用事務用品等でございます。食糧費につきましては、運営委員会賄いでございます。印刷製本費につきましては、ポスターの印刷代等でございます。医薬材料費につきましては、利用者用医薬品でございます。

 節12役務費につきましては、電話料及び運送料でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、複写機の借上料でございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、全国働く婦人の家連絡協議会をはじめとする各種負担金でございます。

 以上が働く婦人の家費に係る決算でございます。



◎男女共同参画課長(友武一生) 目3勤労者センター管理費でございますが、新町及び城山の2センターの維持管理費でございまして、予算現額は1,432万9,000円でございます。これに対します支出済額は1,321万2,522円、執行率は92.21%となっております。

 節19負担金補助及び交付金は、勤労者センターの維持管理を委託しております池田市公共施設管理公社への補助金でございます。



◎農業委員会事務局長(大原孝彦) 続きまして、農林水産業費の説明をさせていただきます。

 同じページ160ページ、161ページをお願いいたします。

 款6農林水産業費、当初予算額1億4,476万6,000円、補正予算額1,167万3,000円の減額をしておりまして、予算現額は1億3,309万3,000円で、支出済額は1億2,717万9,330円で、執行率は95.56%でございます。

 項1農林費は同額でございますので、省略させていただきます。

 目1の農業委員会費でございますが、予算現額は960万7,000円、支出済額は880万9,663円、不用額79万7,337円で、執行率は91.70%でございます。

 支出済みの内訳でございますが、節1の報酬は農業委員さん22名の委員報酬でございます。

 次ページ162から163ページをお願いいたします。

 節8報償費でございますが、農地基本台帳調査に伴います謝礼及び税務講習会開催に伴います講師への謝礼と賞賜金の各種品評会の記念品代でございます。

 次に、節9旅費でございますが、農業委員会研修会参加に伴います費用弁償と委員随行及び職員の府事務連絡職員研修会等に参加した普通旅費でございます。

 次に、節10交際費でございますが、ご不幸に伴います供花料でございます。

 次に、節11需用費でございますが、農業委員会運営に伴います事務消耗品代及び定例農業委員会等の賄いと農地申請書等の印刷製本費でございます。

 次に、節12役務費でございますが、農業委員会開催通知及び関係団体との連絡に伴います郵便料でございます。

 次、13委託料でございますが、農地基本台帳の整備にかかります電算委託料でございます。

 次に、18備品購入費でございますが、農地関係図書の購入に伴います図書費でございます。

 次に、節19負担金補助及び交付金でございますが、大阪府農業会議への負担金でございます。

 農業委員会関係につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎地域活性課長(荒木栄一) 目2農林業総務費につきましては、支出済額7,013万9,166円、執行率99.9%でございます。

 節2給料から4共済費までは農業委員会職員3名、地域活性課職員3名、合計6名の人件費でございます。主な執行につきましては、新生産調整対策事業費関係の支出でございます。

 決算書164ページをお開き願いたいと思います。

 目3農林業振興費につきましては、支出済額663万2,284円、執行率90.4%でございます。マツクイムシ防除対策費、農業振興対策費関係が主なものでございます。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、農業祭負担金、農地地力回復事業、農業振興事業及び後継者対策関係補助金等でございます。説明参考資料105ページに記載のとおりご参照願います。

 目4農地費につきましては、支出済額4,159万8,217円、執行率90.5%でございます。

 節11需用費につきましては、農業用灌漑ポンプの電気使用料と西市場、上畠ポンプ、池田井堰の修繕料でございまして、説明参考資料106ページに記載のとおりご参照願います。

 節15工事請負費につきましては、8年度からの継続事業の古江町水路改修工事費等でございまして、説明参考資料106ページに記載のとおりご参照願います。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、眠池改修事業の負担金、農道舗装の補助金でございまして、説明参考資料106ページに記載のとおりご参照願います。

 続きまして決算書166ページ、款7商工費、項1商工費につきましては、支出済額5億5,383万9,742円、執行率82.7%でございます。

 目1商工総務費につきましては、支出済額8,512万3,008円、執行率98.5%でございます。

 節1報酬は、消費生活コンサルタント4名分の報酬でございます。

 節2給料から4共済費までは、地域活性課職員と安心生活課2名分の人件費でございます。主なものは、商工会議所、商工業3団体への補助金等でございまして、説明参考資料107ページに記載のとおりご参照願います。

 目2商工振興費につきましては、支出済額4億3,477万9,020円、執行率79.2%でございます。

 節8報償費は、中小企業診断士の報償費等でございます。

 節11需用費から節14使用料及び賃借料のつきましては、全国池田物産展関連の支出でございまして、説明参考資料107、108ページに記載のとおりご参照願います。

 決算書168ページをお開き願いたいと思います。

 節19負担金補助及び交付金につきましては、商工業活性化研修会等への負担金及び商業祭、中小企業事業資金等の完済者に対する保証料等でございまして、説明参考資料108ページに記載のとおりご参照願います。

 節21貸付金につきましては、融資に伴います各銀行への預託金でございます。説明参考資料109ページに記載のとおりご参照願います。

 以上でございます。



◎観光振興課長(豊田京子) 目3観光費の決算内訳につきましては、予算現額3,210万9,000円、支出済額3,207万3,652円、執行率は99.59%でございます。

 節11需用費につきましては、消耗品費6,699円でございます。節19負担金補助及び交付金につきましては、負担金2,926万6,953円、補助金は280万円でございまして、こちらは説明参考資料109ページに記載のとおりでございます。ご参照をお願いいたします。

 なお、負担金2,926万6,953円のうち猪名川花火大会、池田市民カーニバル、五月山さくらまつりの3事業につきましては、ふれあい課さんの所管でございます。

 以上です。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 目4消費対策費は、予算現額76万9,000円、支出済額71万5,329円、執行率93.02%となっております。

 節8報償費は、消費生活モニター28名分の謝金及び暮らしのセミナーの講師謝金1名分でございます。

 節11需用費につきましては、消耗品は講座用事務用品及び雑誌代でございます。

 食糧費は消費生活モニター会議等の賄い、印刷製本費は消費者に対します啓蒙冊子代でございます。

 節19負担金補助及び交付金は、池田市消費者問題研究会に対する活動助成費でございます。

 次に、目5消費生活センター管理費は、予算現額162万8,000円、支出済額114万8,733円、執行率70.56%となっております。

 節8報償費は、消費生活センターニュースの原稿料でございます。

 節11需用費につきましては、消耗品は事務用品及び新聞代、食糧費はセンター来客用賄い、印刷製本費はセンターからの情報提供冊子代でございます。

 節12役務費は、電話及びファックス代でございます。

 節13委託料は、パソコン接続料でございます。

 節14使用料及び賃借料につきましては、機器借上料はコピー機の借上料とインターネット使用料でございます。

 節18備品購入費は、パソコン及びデジタルカメラ、パソコン用事務机、椅子等の購入費でございます。



○委員長(奥野康俊) 以上で説明は終わりました。直ちにご審査願います。



◆井上章委員 2点だけ質問したいと思います。

 まず1点は、働く婦人の家の事業の内容と、それからモデル言うたらおかしいですけど、男女共同参画とそれから公民館。実は、何でこの三つ言ったかといいますと、同じ講習の部分だけをちょっと見ていました。その中で男女共同参画課の中に、それとそれから働く婦人の家とサロンとこうあるわけですけれども、それぞれ事業をそれぞれのところでしておられるわけです。私は以前に男女共生サロン、共同参画課ができるときに統合してはどうかというふうに言ってたんですけれども、一つの課の中にはつくられていますけれども、今、議論をしてますように、予算的には別々の場所に予算計上がされてます。

 その関係で大変見にくいわけなんですけれども、例えば働く婦人の家で105ページ、170万円でいろんな行事をしておられます。その中で、例えばサロンのところには市民フォーラムというのがあります。「いけてる男講座謝金」というのがあります。ここの働く婦人の家で、「男性、女性のための生活セミナー」とか、「女性、男性のための講演会」、「池田働く女と男のフォーラム」、こういうのがあるわけですけれども、答弁は「違う講演です」ということだというふうには推測はしますけれども、同じ一つの、いわゆるつくった形でこういうセミナーなり講演会なりをやる方がいいんじゃないかなと。内容を一つ一つ聞けば違うんでしょうけれども、基本的にやっぱり同じ場所で同じところでされる方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、一つの整理をするときではないかと思うんですが、その辺の考え方について伺いたいのと、例えばもう一つ今の場所で、働く婦人の家でパソコンの講習会を22万円でしてます。その上のページで、また労働費の中で、パソコンの講習費で8万9,000円使ってます。これは今年、例えばIT関連で各地域でパソコン講習会をやっているんですけれども、今年はもうこういうことはしておられないのか。これは去年の決算ですけれども、この二つも合わせてもいいんちがうかなと思うんですけれども、これを別々にしておられるという、この理由について、もうちょっと統合した方がわかりやすくていいんじゃないかなと思うんですが、その辺についての考え方を伺いたいのと、それからもう一つは商工費で1点だけ伺っておきたいと思います。

 これは各委員さんからまた出るというふうに思いますけれども、中心市街地活性化のための費用、活性化事業のための費用がそれぞれの場所に出されています。報償費なり食糧費なり、例えばほかの部分でも出ているというふうには思うわけですけれども、この中で一つの成果物に近いのが、これは今年の入ってから我々に配っていただいた活動報告書のそのうちの成果物に近いのかなというふうに思いますし、多分この成果物をつくられるときにアンケートをされたのは、この12年ではないかなというふうに思うんです。その辺のアンケートを見ながら市の考え方を伺っておきたいのは、まずこのアンケートの中でいろんなアンケートをとっておられますけれども、消費者の側の商業振興で一番大きな要望は、一つはやっぱり池田の地域においては駐車場の整備ではないかというふうに思うんです。この駐車場整備の中でこの役所の駐車場を有料化にされたときにも少し議論が出てたように思うんですけれども、例えば商業振興の中で、向こうのコミセンの前の部分については割引券なり、行き帰り、例えば無料の券、何ぼか買ったら無料の券を出すというような、そういう発想で商店街と共同した運用をしておられるんですけれども、例えばこの駐車場についてはそういうような考え方がとれないのかどうか。もうただ単に有料で開放するということだけなのかどうか、それがまず一つと、それからもう一つ回答が多かったのは、いわゆるバリアフリーの商店街、買物しやすい商店街になってくれたらいいのにな。その中で多いのはやっぱり配送サービス。電話でファックスでお願いをすれば夕方まで商品が届けられる。

 あるまちでいくと、一つの協同組合みたいな形でやっておられるところがあるわけですけれども、そういうようなバリアフリーの商店街づくりというのはできないものなのかどうか。

 この二つが一番この報告書を読んでいて市民要望が多かったというふうに思うんですけれども、その2点、今の考え方についてお伺いしておきたいと思います。



◎男女共同参画課長(友武一生) 井上委員さんの働く婦人の家の事業と男女共同参画課ということでございますけども、御存じのとおり、働く婦人の家につきましては、24年前に労働省働く婦人の家補助というのをちょうだいしまして、建設費補助だったんですけども、1,000万円をいただいていると。それからもう二十三、四年をたっておるんですけども、全国で205館ほどあるんですけども、厚生労働省の締めつけが厳しくて、毎年どういう事業をやってますかということで結果報告を出しなさいと。もともと労働省も全国で205館をつくる中で、せっかくお金を出したんだから、それを各地域の拠点としてという考えがあったようでございます。労働というものを中心に働く婦人の家というのができてますのんで、当初、男女共同参画課も女性政策課もございませんでした時期に池田市が早く取り組んだわけなんですけども、その補助金があるためにいまだに続けておるというのは、けったいな言い方になるかもわかりませんけども、ある面では池田がその補助金をもらったために今日まで働く婦人に対する施策が進んできたんではないかと思っております。

 一方、男女共同参画課でございますけども、これは内閣府の中の男女共同参画室というのが一番根もとになろうかと思いますけども、全庁的にやっていく。労働という視点が含まれているんか含まれてないんかというのがフォーラムには出てくるかと思いますけども、現在は二本立てというような形でやっております。

 男女共同参画課は一昨年の7月に課ができまして、働く婦人の家というものも男女共同参画課の中に入ったときにその年度を研究させていただいたのが、労働費から抜いて男女共同参画費、そのころは女性政策費でしたけども、そこに入れられないだろうかという検討もさせていただいた事実がございます。ただ、労働費という関係の中で、今、国の方に毎年、働く婦人の家でこういう事業をやってますよ、費目はこれですよということ、それから働く婦人の家費の中には、あそこのコミュニティセンターの施設管理の光熱水費だとか保守点検料は一切入ってございません。それまでもまとめて国の方に報告せざるを得ないという状況がございます。ですから、予算上は別になっておるんですけど、やっている中身についてはほぼ似通ってきたかなと。大きく違うのは労働ということですけども、この辺も将来的な課題としてどういうふうにすればいいかという検討はさせていただきたいと思っております。



◎政策推進部長(島田勝則) 井上委員さんのご質問のうち各種講座の整理といったことについてのご質問でございますが、新行革大綱の中でも社会教育関係講座について公民館、青年の家、働く婦人の家等で実施している講座について、本来の目的に則したものを中心として機能分担を明確にするということをうたってございまして、なかなか予算書上ばらけてしまうという部分までは解決できないかもしれませんが、14年度予算編成の前に各種講座担当課を集めまして、その機能分担を明確にするといったような打ち合わせもしたいと考えております。

 以上でございます。



◎地域活性課長(荒木栄一) では、中心市街地活性化法の関係でございますが、平成12年度は中心市街地活性化池田駅石橋周辺の商業施策についてワーキンググループをつくりまして勉強をしてまいりました。そして、この平成13年度ワーキング部会、それから専門家による委員会を編成しまして、基本計画策定に向けて目下作業中でございます。そして基本計画が策定できましたらば、その基本計画に沿いまして、中小小売商業高度化事業など推進をするためにTMO機関によるTMO構想を策定をする必要があります。

 このTMO構想の具体的な内容としましては、望ましいテナントミックス、また快適な物品環境の整理、もちろんこれには駐車場の確保等が入っております。それから先ほどお話がございましたように、より洗練されたサービスの提供、いわゆる宅配等ソフト事業でございます。これらの事業を実施するために、国のまた支援を受けるためにはTMO構想に基づきTMOの実施計画を策定し国の認定を受ける必要があります。それを今後TMO基盤を立ち上げ、構想に基づいて国の認定を受けるにしたがってこれらの事業は進められていくと思っております。



◎男女共同参画課長(友武一生) パソコン講座を働く婦人の家あるいは勤労者センターでやっている分ですけども、今年はIT講習会ということでIT政策課は一括でやってくれましたです。来年度につきましては、その機械を使いまして、働く婦人の家あるいは勤労者センターで有効に活用してまいりたいというふうに考えております。



◆柿原高弘委員 まず徴税費についてお尋ねいたします。

 先月でしたか今月の初めごろでしたか、地価公示価格が公表されておりました。最近の市内における地価公示価格が、商業地も住宅地もまだ下落が続いているというふうに思いますけれども、概略の状況についてお尋ねしたいというふうに思います。

 これは歳入の部分でも、また固定資産での収入の減等につながると思いますので、ここで地価公示価格の現状についてお聞きしておきたい。

 二つ目には、評価替えの年度がですね、次回は何年度になるのか。今近づいたら、それの準備も当然されるというように思うんですけれども、その辺の問題についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、同和対策について何点かお尋ねをしたい。

 まず、民生対策費の関係でありますけれども、この決算によりますと、扶助料として保育料を9人、38万6,520円を支給されております。これは平成14年度からは廃止をするということになっておるんですけども、答申を受けて本市の方で独自にこの個人給付制度というのを今日まで継続してきたわけですね。本来継続されるというのは、いわゆる登録事業として残されたものが国としては平成13年度末をもって終わるということで5年間の延長が行われたんですけれども、依然としてこの個人給付というのは、本市の場合で言えば保育料だけでありますけれども、これが残されてきたこの経過について改めてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、土地借上料並びに市営駐車場の管理についてお尋ねをいたします。

 これは使用料の払い増しで513万7,000円、過去3年間同じ金額ですけれども、借りて使用料を払って無償で地元に貸与しておると。市の保有地も含めまして合計で3,910平米、坪数にして約1,184坪がですね、地元に無償貸与をされております。この問題について私は何度も取り上げてまいりましたけれども、例えば平成9年度の決算の審査のときにも取り上げましたけれども、この財産が目的を明らかにした行政財産なのか、普通財産なのかというふうにお尋ねをしたわけですけれども、極めてあいまいな答弁をされたまま今日まで過ごされておるんですけれども、この駐車場の財産についてはですね、普通財産なのか行政財産なのか、この機会に明らかにしていただきたい。

 また、この駐車場の運営に当たっております管理会ですけれども、ここは毎月収益を上げております。平成12年度のこの管理を行った収入並びに支出、剰余金も相当あると思いますけれども、この剰余金は幾らで、それは一体どこに渡されておるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、負担金の問題でありますけれども、これは平成14年度から、いわゆる根拠法がなくなるわけでありますから、私はこういう市同促等に対する補助金については全廃をする必要があるというふうに思っておりますけれども、その見解についてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 例えば、平成12年の決算を見ましても府同促に対して地区人権雇用開発センターへということで4万4,000円です。その他いろいろ負担しておりますけれども、府同促関係だけでも286万4,000円、それから補助金につきましては、これは池田市の同和事業促進協議会に対して350万円支出をされております。古江の供用浴場の運営についてはなくなるというお話でありますけれども、これらの負担金、補助金については、平成14年度の予算編成のときには全廃をするつもりであるんかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。

 次は、解放会館の問題です。

 工事請負費で600万円執行されております。内訳は、駐車場の設置工事並びに老人福祉センターの浴室の工事だというふうに説明がありました。解放会館における相談業務の内容とですね、年間の相談件数についてお聞きをしておきたいというふうに思うんです。

 この会館につきましては、名称が今、解放会館ということになっておりますけれども、これが将来一般対策に移行する場合にはですね、一般市民に開放される必要のある施設であります。開放される用意があるのかどうかお尋ねをいたしますが、同時に、この解放会館の中に民間運動団体の部落解放同盟池田支部の事務所が設置をされておる問題について、以前、私も取り上げました。あの当時に高橋助役の方が、「行政財産であるから適正な管理に改善を図りたい」と、こういうふうにご答弁をいただきましたが、これは今どうなっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 とりあえずそこまでご答弁をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 来年度のこの予算の編成に対する基本的な考えについて私の方からお答え申し上げたいと思います。

 実は、昨日の文教委員会でもご質問もありましたけれども、いわゆる特措法時代の終焉を迎える一つの大きなターニングポイントが本年でございます。そういう流れの中で、例えば府同促をどうするのか。たまたま私は市長会の同和部会長で府同促の副会長、これは今年の春までですけども務めておりましたんで、府同促のあり方検討についても府同促の皆さんとも検討してきたという経過があります。いずれにしましても、特別措置というのは全くなくなるわけですから、施策として来年度から一般施策として対応すると。すべて一般施策として対応するというのが基本原則であります。

 例えば府同促については、特別措置としての同和対策事業を促進する機能に関してはその役割を終えるということを冒頭に確認をしているということでございます。ただ、さりとて、これは若干その立場が違うかわかりませんが、やはりその差別事象というものが継続をしている、存在をしている限り、同和事業そのものについてはなかなか終結をしたとは言えないというふうな考え方に立っておりますので、人権施策の中で来年度については、もちろん予算的には大幅に縮小されるでしょうけれども、ある種の人権施策としては一部継続をされる部分も生じてくると、このように思っております。



◎税務長(熊坂浩司) 柿原委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の地価の動向の関係ですけれども、先月9月20日前後だったと思いますけれども、大阪府の基準地価格が発表されておりました。11年連続下落ということで、池田市内を見ますと商業地で13.3%、住宅地で6.3%の減になっております。

 また、12年度の決算をベースに11年度を見てみますと、商業地で9.5のマイナス、また住宅地で5.0%のマイナスとなっております。その影響を受けまして、税収の関係におきましても、固定資産税の土地におきましては5,600万円相当額、それから都市計画税の土地につきましては4,300万円ほどの前年より下回っております。合計がほぼ1億円の減となっております。

 それから、2点目の評価替えの年度のご質問でございますけれども、次回は15年度になります。ただ、15年度の価格調査基準日が平成14年1月1日、要は年明けでございますんで、標準地の鑑定料あるいは路線価の敷設の業務、こういった予算化につきましては本年の13年度に予算化をさせていただいておりまして、今現在、事務を遂行しているところでございます。

 以上でございます。



◎人権推進室長(吉岡昌幸) 柿原委員さんのご質問にお答えいたします。

 扶助費につきましては13年度で廃止になります。

 それから、古江の駐車場でございますけれども、一応47年までに一部共同駐車場として9カ所、面積で3,910.85平米を設置いたしました。管理は市同促が行っております。

 北古江駐車場のあり方につきましては、同和対策事業の特別対策から一般対策への移行、また昨今の行財政の見直しということで、一定の行政目的が達成したということもありまして、受益者による一部利益の返還という形で、市が負担しております土地借上料相当額を駐車場利用者負担とするべきということで市同促と協定を結びまして、10年度から激変緩和の観点から傾斜負担をしていただきましたが、12年度より市負担の土地に借上分を全額いただいております。

 今後、市同促と駐車場の利用者並びに駐車場の利用者の自主管理について共同駐車場の利用と周辺民間駐車場の利用者の負担について格差をなくすべきだという観点から、現在、市同促と府と検討中でございまして、一般対策のあり方について協議しております。その結果を踏まえまして民間委託も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。



◎人権平和部次長(宮原清文) 柿原委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 1点目の工事請負関係ですが、これは参考資料75ページに掲げられております介護予防拠点整備事業の一環といたしまして併設しておりますところの老人福祉センターの男子用の浴室を改修させていただいたものでございます。

 それと、今までお客様用の駐輪場がございませんでしたので、その駐輪場を設置させていただいたものでございます。

 2点目の相談事業の内容と件数でございますけれども、一応、内容といたしましては生活相談、これが169件、産業労働対策関係、これが168件、教育対策関係80件、女性対策関係44件、老人対策25件、合計で12年度につきましては486件が相談内容と件数でございます。

 続きまして、3点目の解放会館におけるところの入居団体についての考え方でございますけれども、現実的に今、解放会館に入っております団体といたしましては、目的外使用といたしまして池田市同和事業促進協議会、これは床部分としましては44.95平米の広さがあるわけなんですけれども、本会につきましては池田市における同和問題の解決の促進、また同和地区に居住する人々の生活の安定、地区の改良改善などの、いわゆる社会的、文化的な生活向上を図る団体として、これは従来から使っていただいているもんでございます。

 それから、促進団体といたしましては、そのほかに解放池田支部等があるわけなんですけれども、これにつきましては25平米の分、これは平成11年度までは先ほど申しました池田市同和事業促進協議会のみでございましたんですけども、一応、池田支部につきまして12年度から池田市同和促進協議会と地区住民との間に立って、同和問題の速やかな、いわゆる解決する団体としての事業の委託が推進に協力してきている団体であるということを聞きまして、いわゆる解放会館の設置目的、それから設置に至る歴史的背景、その他の特性、これが市同促と事業の円滑な推進に協力してきた経緯を見て、こういうようなものを一定条件整備を行って、目的外使用としての申請に対して許可をしたものでございます。今後は一般施策への移行というまでには、同和問題の終結を結ぶまでは待つと言われておりますので、従来にもまして行政が基本的な人権の存続の目標をしっかりと見据えて、今後の施策ニーズに必要な各般の団体策に十分活用されて、的確に対応していくことが必要であろうと思っております。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 同和対策について改めて大きく分けて二つお聞きいたします。

 駐車場については、市同促が管理をしておるという話であります。以前、私はこの市同促の決算の内容について、平成9年度についてお尋ねをいたしました。このときの収入というのは約400万円ぐらいあったわけですね。この市同促というのは、市の方から補助金等を受けて、実際にしてる仕事は地区協議会に全部お任せをしていると。言うたらトンネル組織ですわね、これは。その地区協というところへ市同促からもそういう資金が還流してくる。

 もう一つは、先ほど説明がありました駐車場の管理ですね。これも毎年大体、管理経費を除いたら100万円ぐらいの剰余金が出てくる。これも地区協より流れていくと、こういう仕組みになっとるんですよ。だから、私ども以前から問題にしてきましたけれども、その資金やとか、また公の行政機関が、いわゆる民間の運動団体を財政的にも組織的にも支援をすると。こういういびつな形態が長い間続けてきたわけですね。本来、私どもはこういう同和問題の解決というのは、やっぱり行政は行政として主体的な立場をとる。また、地区住民の皆さんについては自主的に自立的に運動していくと、こういう線引きをやっぱりきちっとしてやるべきだということで、私どもは全解連の皆さん方とそういう立場で政党として協力、共同して運動は進めております。

 例えば、この駐車場の問題ですけれども、目的外使用だというわけでありますね。それやったらこれはちゃんとした契約を交わしてんの。有償なのか無償なのか、この点について明らかにしていただきたい。

 さらに、平成12年のこの駐車場の管理運営について、収支の内訳について明らかにしていただきたい。

 また、剰余金が発生したのであれば、その剰余金については一体どういうふうに処理をされておるのか、はっきりしていただきたいと思いますね。これは市民の財産がそういう形で利用されてるわけですから、その内訳について明らかにしていただきたい。

 解放会館の問題ですね。これは相談員の方が毎月20万円、年間240万円、市の方が資金を出してそういう業務をやっていただいておるということで、件数等について今お話を聞きました。この会館につきましてもそういう特別の法律がなくなるわけですから、同和地区とかいう、そういう名称そのものがもう使われなくなるわけですね。だから解放会館の名前やっていったのがどうすんねんという問題が起こってきますよね。そこに部落解放同盟池田支部の事務所が存在していること自身がやね、これは大問題ですよ。だから、今、大阪中全部でね、大体こういう形態になっているらしいですけれども、やっぱり地方公共団体が、こういう民間運動団体の事務所はやっぱり自主的に自分たちでつくっていただかなあかんと、こういう流れも生まれつつありまして、全解連の方々が本市に対しても直接来られて要望もされておるというふうに聞いておるんですけれども、こういう将来の同和行政の終結に向けての流れの中で、この事務所の問題を一体どうするんですか。これは目的外使用ですね、行政財産の。だから、これもそしたら契約書を交わしてね、貸しておるのか。有料なのか無料なのか。そういうことを現時点で言えば問題ですよ。

 私が以前三、四年前に聞いたときは何もなかった。とにかくずっと昔からそこにその事務所があってですね、そのままずっと続いてきとったと。よく精査して改善したいというのが当時の高橋助役の答弁だったんですよね。だから現在は、一体これ44.95ですか、一体これはどうなっとんね。

 目的外使用というのはね、これは行政財産の管理について言えば、その施設の設置目的に支障を来すような貸し方やとか利用の仕方を目的外使用で認めたらだめなんですよ。私よりもあなた方の方がよく御存じかわからん。それほど厳しい制限がある財産ですよ。

 例えば市役所の庁舎やったら、そういうことを行う調査やということで持ってるわけですから、その一部をどこかに貸与するということになったら、当然厳しい制約があって当たり前の話でね。職員会館に私は以前にも組合事務所があったり、教員会館に教員組合の事務所があるというのは、これは労働基準法でね、きちっと職域の団体としてその権利が保障されている団体なんですよ。部落解放同盟というのはね、これは一つの民間の運動団体。そこが混同したら私はだめだというふうに思うんですね。だから将来にわたってもですね、こういう問題についてね、やっぱり一般対策に移行するということであれば、きれいさっぱりちゃんとせなあかんですよ。中途半端ではこれはあきまへんで、市長。

 そういうことも含めてやっていただきたいと思ってるのですけども、今年いただいた市政概要、これを見ますとね、市同促から今後の同和行政のあり方について答申を受けたと。同和行政の基本方針を策定し、現在同和行政の推進プラン(仮称)の協議策定にとりかかっておると。言うたら、まだこれからやりませっということを、これはあんた方が書いたあるわけ、これ。

 市長は先ほどそうではないような発言をされておりましたけれども、なかなかやっぱり大阪府の府同促というのは全国的にもね、こういうことをやめようとなかなかしないし、解同の言いなりになってまだやろうとしてるんですよ。だけど、大阪の寝屋川市ではですね、来年度からはもう市同促への補助金は執行しないと。今年も予算計上してるけれども、これはもう使わへんという地方自治体も既に生まれてきてるんですよ。だから本当に同和行政を終結するということをやらなんだらね、これは人権啓発の冊子の中にもね、何でそんな差別事象が今でも存在するんやということについて、みずからあの冊子の中にですね、やっぱり同和地区というのは生活や社会条件が非常に低位だということを言い過ぎてきたと言うてみずから反省してるわけや。そこまでみずから反省しながら、だけどまだほな何で残ってんねというふうなことを問題にして、これからもまだやりますんやと。極めて矛盾したことをね、あのあり方の問題についても書かれておる。やっぱりこの際にきちっと同和行政については本当にここまできちっとさらえて、平成14年度の予算には「同和」と名のつく予算やとかまた体制やとか市同促やとか、こういうものを含めてほんまに全廃をするという、そういう立場にあなた方が立つのかどうか改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 次に、農林水産業費の問題についてお聞きをいたします。

 修繕費で418万4,000円執行されておりまして、その内訳は西市場のポンプ場、それから池田井堰、それから上畠のポンプの修理、こういうものに予算が執行されております。私、神田に住んでおりますんでね、地元のあの軟弱野菜があの地域で農家の方々が熱心につくられているんですけれども、あれを洗う場所にポンプが設置されております。傷んだらかなり経費がかかるというようなお話も聞いておりますので、こういう地場産業の育成に助成の拡大をする用意があるのかどうかお聞きをしておきたいと思います。

 次に、商工費についてお聞きをしたいと思います。

 一つは最初に、さわやかビルに移転いたしました消費者センターの問題についてお聞きしたいんですけれども、あそこに移りましてから相談件数がどうなっているかなというふうに非常に心配しておったんですけれども、統計書やとか事務報告を見たら余り変わらないんですよね。821件、平成12年もありましたということなんですけども、相談件数の内訳、それからあそこに移る時点で、私どもも、この駅前のNビルにあるときには通路等がイケイケになってましてですね、いろんな方が見えるらしいですね、コンサルタントの方々に対してね。そういうことを対応する場合に、身に危険を感じたときに、さわやかビルはなかなか安全確保のために逃げたりするようなことを非常にしにくいんじゃないかというふうなことを私どもも見てきたわけですけども、あちらへ移られたからそういう危険なような状況は発生していないのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、商工振興費の関係で制度融資の問題についてお聞きをいたします。

 平成12年は中小企業の事業資金については、29件で8,860万円ということになっておりますけれども、これは市独自の制度融資でありまして、本市経由で大阪府の保証協会の融資を受けている市内業者の方もおられると思いますので、大阪府の制度を利用されておられる方、この方も含めて利用状況についてお聞きをしたいというふうに思います。

 融資の関係でもう一つお聞きいたしますけれども、池田市の融資の利息というのは0.9%でね、これは府下でも低利率ということで市内の方々からも大変喜ばれております。

 つい最近、狂牛病の問題でですね、大阪府が緊急の特別融資制度を15日から受付するということで始めましたですね。かつてO-157の特別融資が行われたときに、本市におきましては完済をした方に対して保証料並びに医師の補助を行った経過があるんですよね。今回のこれについては、池田へはその加工業者の方やとかは非常に少ないかと思いますけれども、そういう食肉関係を扱う飲食店等の融資の対象の業種になっておるようですね。そんなにたくさんの件数がないとは思うんですけれども、O-157のときのような対応策についてですね、大阪府がどうするか私は知りませんけれども、大阪府がやらなくても、かつてのO-157のときのように本市としてですね、そういう手厚い援助を私は急いでやったらどうかというふうに思てるんですけれども、この点について見解をお聞きしたいというふうに思います。

 それから最後に、中心市街地並びにまちづくりの問題についてお聞きしたいというふうに思います。

 先ほど井上委員の方からも冊子のことについて報告がされておりました。あの冊子をまとめるにつきまして、大垣市とそれから出石町とそれと東京の三鷹市と、ここへ現地に視察にいかれたことも含めて書かれておるんですね。池田市の基本方針計画を今年中につくるということを過日に本会議でもお伺いをいたしました。

 そういう点で、本市がどういう方向でその基本計画をつくろうとしておるのか。この点についてお聞きをしたいんですけれども、この国の方がつくったパンフレットもいただいて見ましたら、かなり選択肢がたくさんあるようですね。大きく分けて五つぐらいですね。商業施設を集積して、中間の流入人口を呼び込むようなまちにするのかどうかね、環境を重視するのかどうかとか、そういうことで五つの柱が立てられておるようですけれども、現在の段階で本市が考えておられる基本構想というものについてはですね、どういうものを柱にして検討されておるのか、その構想についてお聞きをしたいと思うんです。

 またTMOの問題についてね、12月議会に予算をつけて提案をしたいというふうなことも以前には言われておりましたけれども、順調にそういう方向でこのまちづくり株式会社については、その後、活動が継続されておるのかどうか、現在の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。

 それで中心市街地の問題につきましては、やっぱり商工業者の方々が求められるのは、どういう柱でやるんかという点で言えば、こないだ私も市長にお尋ねいたしましたけれども、市内であっちもこっちもというわけにいかんと。だから1カ所ぐらいになるだろうというふうにおっしゃってましたけども、やっぱり公共施設等も張りつけなかったらなかなか従来のように、都市と都市との競争であるとか商業施設と施設とのこの張り合ったようなやり方であるとか、こういうものではこれからのまちづくりはうまく前へ進まないんじゃないかというふうにいろんな方が言われておりますね。だから、この活動報告書を見ましても、いきなりこのハードじゃなしにですね、きちんとソフトの分野に時間をかけてですね、じっくり腰を落として将来の池田のあり方について検討するべきではないかというて、非常に示唆に富んだ私は提言の1つになってるんではないかというふうに思っておるんですけれども、その辺の問題についてお尋ねしたいと思います。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 幾つかの点について、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。まず、同和事業でありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、同和地区、あるいは同和関係者に限定したという特別措置については、これは終わるわけですから、そういった意味では市同促、あるいは府同促がこれまでに果たしてきた機能のうち、特別措置としての同和対策事業を促進する機能に関しては、その役割を終える。したがって、府同促という名称は、恐らく来年の4月1日には存在をしないという状況になるんではないか。同じく、市同促という名前もそうするように、これは市同促でない、池田市内の組織ですから心がけていきたいと、そのように思っております。

 それから、狂牛病に関する融資については、これは担当者がまたお答えするでしょうけど、府がある程度の措置をしてきて、狂牛病のために経営不振に陥ったりした方の融資に対しては、これは府がするしないは別にして、今おっしゃったように池田市としてできる限りの配慮をさせていただきたい、このように思います。これはプラス思考のことですから、現在我々が持ってる要綱とか条例の定める範囲で、あえて議会の議決をお願いするということではなくて、タイムリーにできることであればして、別の方法で議会にご報告させていただくという方法、要するにタイムリーなのがいいんではないかなと思っております。

 それから、まちづくり株式会社については、この23日の日に検討委員会を開くことになっております。検討委員会の委員長は私で、副委員長が商工会議所の会頭、その場所に対してワーキンググループから、株式会社を発足するに当たって、こういう方向が望ましいと。例えば、社長はこういう人でどうだろうか、あるいは事業内容はこうするべきではないかという提言をちょうだいをすることになると思いますんで、それを受けて早ければ12月ですから、多分12月は間に合わないと思いますんで、3月議会ぐらいに株式会社の設立に向けた池田市の出損金といいますか、出資金を幾らにするかということの提案ができる、そのような状況まで来ているのではないかと、こういう認識をいたしております。

 以上でございます。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 消費生活センターの件でございますが、平成12年2月に現在の場所に移転し、業務を行っているところでございまして、相談苦情件数についてでございますが、平成11年度に比較いたしまして平成12年度820件、約3件減

ということになっております。内訳といたしましては、商品関係で前年度よりも23件減でございますが、サービス関係の相談・苦情が23件ふえております。その他で3件減でございまして、先ほど申し上げましたように、前年度比3件減、820件という内容でございます。

 また、消費生活センターの警備の面でございますが、非常ベルの設置と、現在警備員を1人配置をいたしまして万全を期しておるところでございます。

 以上でございます。



◎地域活性課長(荒木栄一) 地場産業の育成補助の拡大というご質問に対しまして、地場産業の育成につきましては、従来農地への有機肥料や山砂の投入に対する助成、また、野菜の結束テープ、また飼料購入補助等、従来実施しております補助に対しまして、この平成12年度から期限つきで、16年度ということで農園芸の活性化事業としまして農業団体、細河の園芸振興対策協議会でありますとか、池田市の生産者組合、また農事研究会等が実施をされる活性化事業に対しまして、補助率2分の1で補助をしていっております。

 それから、市の制度融資でございますが29件ございまして、それから大阪府の融資の状況ということでございますが、大阪府の融資につきましては、市を経由して大阪府へまいることもありますし、銀行から直に大阪府の方へ申請をされるケースもありますので、ちょっとそれは現在市の方ではつかんでおりません。

 それから、中心市街地のどんな方針でということでございますが、仰せのとおり国が示します基本方針に則しまして、池田市には古い歴史、また史跡がございますんで、そういうもんを生かしたまちづくり等も含めまして、商業の活性化に向けて策定をしていきたいと思っております。

 それから、ハードからソフトということでございましたが、池田の駅前につきましては再開発も進んでおりますし、ソフトの面を充実してTMO機関を立ち上げていきたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 高橋助役、あなたに善処を約束していただいて、解同の事務所の問題やとか、今新たに駐車場の問題については目的外使用やということで、来年から借り上げ料、これについては管理会の方から、市同促の方からもらうようにするとか、いろいろ言われてるんですね。私は、こちらに矛盾した問題をはらんでると思うんです。例えば、駐車場も解放会館も行政財産ですよね、目的を明らかにして使ってる財産ですよね。駐車場につきまして、目的外使用だということで、そういう利用料を取るということになると、これは条例化せなあかんわな。もう一つの解放会館は、これは行政財産の中でも賃料なんか取ってないんですかね、答えがないからちょっとようわからんけれども。また、これは目的外使用をしてるわけです。こういうやり方はやっぱりきちっと改めて、一般の市民から見ても、解放会館だって同和という名がなくなるねんやから、名前も変えないかんやろうし、一般市民の方も利用していかないかんようになるわけや。そんなところに部落解放同盟の池田支部の事務所があるいうのがおかしいですよ。

 市はそういう団体で、あんたとこやったらここを貸してあげますわいうて、行政財産に支障はないですわというようなことを言うて、何ぼでも貸しますか。そんなことは絶対しませんでしょう。何で解同だけこんなことをするんですか。助役の答弁を改めて求めておきたい。



◎助役(高橋望) まず、解放会館の解放同盟に対する行政財産の目的外使用の貸し付けでございますが、これはほとんど同じ目的を持った部落解放についての地元唯一の団体でもありますので、各市等もいろいろ調査をさせていただきました。以前は同促協からまた貸しみたいな形になっておったわけですね。それを今回、きちっと条例に基づく貸し付けとして、無料ではありますが目的外使用の1年間以内での許認可で貸し付けを行っております。

 それから、駐車場につきましては、今まで市が民間から借り上げて、しかもただで貸しておったという経緯があるわけでございます。それについては、いわゆる使用料について、駐車場としての設置ではなしに市の土地を使ってるという使用料について、いわゆる民間から借り上げてる分については12年度から負担をいただいておる、こういうことでございますのでご理解をお願いしたい。



◆柿原高弘委員 これはやっぱりきちっとしてもらわなんだら、みんな市民の財産なんです、これ。補助金や負担金やいうてお金を出してるわけです、そういうところに。そういう公金を使って民間運動団体の組織活動やとか、活動の拠点を地方自治体が提供するというのは、およそ常識では考えられへん。そういうことをあなた方、まだちゃんと目的外使用の契約を結んで1年契約でやっとるからいいのやというような認識で、本当に部落差別はなくなりませんよ。こんなことをして残すから、だからあんた方の冊子にも書いてるように永久になくならんですよ、こんなことをしたら。何ぼあんたに聞いたって同じことを答えるんやから、答えはいいけれども、これは絶対にやめなあかん。そのことだけ申し上げて、このところだけの質問を終わっておきたいというふうに思います。



◆藤川登委員 まず徴税費では償還金、今回の決算額で4,321万9,100円ですか、10年度で1億1,784万5,525円、多額のもんがあったんが、11年度、9,043万5,350円から比べますと半減という格好なんですけれども、ここでも予想外ということだったのか、予備費より予算充当という形になりましたけれども、償還金その額自体、具体的な中身ですね。何やについて法人等の予定納税に対するものというふうに結論的には思うんですけれども、その辺について伺っておきたいと思います。

 それから、督促関係の手続、事務報告にも掲載されておるんですけれども、督促状の発送状況、市・府民税、法人府民税、固定資産税、軽自動車税という格好で、催告書と督促状というふうに送られてるんですけれども、この状況について他の年度との比較というのをちょっとやってませんけれども、この状態というのはふえる傾向という形になってるのか。それと、滞納分に対する取り立ていうんですか、分割納入にしろ、それの交渉という格好で、そこいらあたりが特殊勤務手当の対象にもなってるというふうには思うんですけども、その辺の具体的な対応について、決算年度での状況について聞いておきたいと思います。

 それから次に、統計では国調がこの別紙、決算年度では行われたということで、ちょっとアルバイトの人数というのが、先ほどの説明の中では660人という格好で聞こえたんですけれども、この人数は延べ人数という格好なんか。ちょっと私の聞き違いか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 それから、国勢調査の調査員の確保については、予算の時にも本会議か委員会で論議になってたと思うんですけれども、なかなかこのごろ調査員のなり手、また、調査員として訪問したときのいろんな、なかなか留守が多くてというような状況もあったと思うんですけど、あと、先いうたら3年後という格好になるわけですけれども、12年度での調査員の確保状況等を把握して次回へ向けての対応について、どういうふうに考えておられるかお伺いをしておきたいと思います。

 それから、これも井上議員からも出てましたけども、ITということで、労働諸費の中でパソコン講習、これは確か3カ年目に入ってきてるというふうに思うんですけれども、事務報告を見ますと延べ20回、382人。1回平均約、割りますと20人弱いうところですかね。対象者ですね、これは20回で延べとなってますんで、同じ人が20回コースということはないと思うんですけども、どういう状況になってるのか。IT講習、これは呼びかけたらなかなか人気が高くて、お年寄りも含めて応募が多いというふうには聞いてますねん。ここでの労働諸費でのパソコン講習の状況についてはどういうふうになっているのか。また、講習の内容です。ひょっとしたら同じ人が3回受けるということも可能性としてあるのんか。労働者が対象という格好で、これはどういう募り方をして、どんな人が対象で、講習の内容というのは労働費にふさわしい内容で、他のパソコン講習とはまた違うものなのか、その辺について伺っておきたいと思います。

 それから、最後に観光費について伺っておきたいと思います。観光連盟への助成等が行われてるわけですけれども、観光連盟の具体的な活動内容。池田での観光資源としてどういうものが上げられて、連盟としてはどういう活動をされておられるのか伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎人権平和部次長(尾田耕作) 働く人のパソコン講習の件でございますが、10月1日から22日の間で行いました。コースとしましては、初めてパソコンを扱う人、それから、表計算のソフトを扱える人、あるいはワープロソフトを扱える人ということで、3段階に分けて実施したわけでございます。まず、初めてパソコンを扱う人につきましては、8回実施しております。それから、表計算ソフトを扱える人についても8回。それから、ワープロソフトを扱える人については4回やっておりまして、合わせまして延べ20回という表現をさせていただいているところでございます。

 対象者につきましては、市内在勤の勤労者及び再就職を目指す市民ということで、平日午後、夜間、それから日曜一日と、3コースに分けさせていただいて、延べ382人の受講者があったということでございます。

 Aコースといいますか、先ほど言いました初めてパソコンを扱う人につきましては、再就職のための文書作成と表計算という中身でございました。また、表計算ソフトを扱える人につきましては、ステップアップ表計算、エクセル中級程度の内容でございます。それからワープロソフトを扱う人につきましては、ビジネス文書作成と表計算ということで、講習内容を実施したわけでございます。

 以上でございます。



◎税務長(熊坂浩司) 藤川委員さんの3点ほどのご質問にご答弁させていただきます。

 まず1点、償還金の減額ですが、前年比よりも下回っておりますけれども、償還金の場合にはほとんど法人市民税の占める割合が非常に高うございます。例えば、11年度の場合ですと、11年の9月に補正をさせていただきましたけれども、1つの銀行だけで3,900万の償還、また航空会社、1社ですけれども、これで1,300万ほどございました。これで5,200万ほど多くなってるわけでございますけれども、12年度の決算につきましては、1,000万を超えるような法人がまずなかったということで、5,000万ほどの減額になっているということでございます。

 それから、督催告の関係でございますけれども、事務報告の60ページでございますけれども、ほぼ発生件数が5万ほど、これは前年とほぼ同数といいますか、横ばいをしてるという状況でございます。

 それから、3点目の滞納の取り立てにつきましては、実のところ納税担当者が実によく頑張ってくれまして、例えば不動産の差し押さえなんかですと、11年度、1年間で43件ございましたけれども、12年度はほぼ倍の84件という実績を残してくれております。また、預貯金につきましても12年は8件ほどでございましたけれども、本13年度に至りましては、9月末現在でもう既に39件という預貯金、あるいは給与、そういったものの債権を中心に頑張っていただいてると。また、ことしの7月の初めですか、総務部の部長、次長、課長以上全員と、納税課全員、それでまた課税課一部応援ということで、20名の協力を得まして日曜日に隣戸徴収を行ったという経緯もございます。

 以上でございます。



◎政策推進部次長(久保和弘) 国勢調査の関係のアルバイト並びに調査員の関係のご質問にお答え申し上げます。

 アルバイトの人数660名でございますが、これは延べ人数でございまして、少ないときには1名、最大ピーク時には6名によって対処をいたしております。

 それから、調査員の確保の関係でございますが、全体では717名の調査員によって調査を終えたわけですが、そのうち自治会からの推薦をいただきまして来ていただきましたのが656名で、全体の92%の方々が自治会からの推薦でございます。特に自治会からのご協力によりまして終えたというのが大きな内容でございます。調査の内容でございますが、ワンルームマンション並びにオートロックマンション等、直接面談できない部分、ワンルームマンションはどうしても夜遅くでないと会えないというような問題がいろいろございますが、それらにつきましては国の方にも働きかけまして郵送等を重視させていくように努力していきたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◎観光振興課長(豊田京子) 観光連盟の助成というご質問がございましたが、大阪府観光連盟のプロフィールをご紹介させていただきます。大阪府観光連盟は、構成としましては25の市町村、17の観光協会、その他ホテル、交通機関等々179の団体組織から構成されております。主な事業内容は、観光情報の提供、それから観光地の美化啓発事業、大阪魅力再発見キャンペーン、これは平成12年度でございますが、等々、その他近畿各府県との共同事業を進めております。池田市もこの大阪府観光連盟とともに、観光推進に向かって事業を進めております。

 以上でございます。



◆藤川登委員 まず、最後の観光から。池田市の観光協会の補助金280万を出してるわけですけれども、池田、久安寺やとかそういう意味では、観光資源としては寺であるとかそういうものがあると思うんですけれども、ただお隣の箕面さんやったら滝、いわゆる自然の観光という意味での温泉ホテルがあったりというようなものがありますけれども、池田でいう観光資源というものは今言う史跡やとかそういう施設やとかというものぐらいかなというふうには思うんですけれども、池田市での観光協会としての活動というのは、どういう格好でやっておられるのか。もちろん日曜日でしたか、施設めぐりの観光バスというものも出してという格好で、池田市独自のそれがというふうにも思うんですけれども。

 それと、広域の観光行政の推進という格好で広域マップをつくったりとかいう、連携してということも言われてるわけですけれども、池田のそういう意味での自然の観光資源いうたら、やっぱり五月山と猪名川かなというふうに、中でも五月山を利用してハイキングコース、お隣の箕面、奥地へというような形での、そういう自然観光というものが、私はもっともっと力を入れていくべきではないかなというふうに思うんですけれども。ただ、ハイキングコースそのものがスポーツとしての健脚を競うような形のものの例しかないような状況ではないんかなというふうに、私も先日も箕面の滝から池田へハイキングコースを山道歩いてきたんですけれども、自然の中やから整備すること自体は逆行するのかもしれませんけども、ただ、観光となりましたらやっぱり人為的なもの、自然と調和した形での人為的なものも手を入れていくという作業が、やっぱり観光行政として必要ではないかなというふうに思いますんで。行政として観光に対してやるんではなしに、補助金・負担金という格好で行政とのかかわりをやっておられると思うんですけども、そういう意味では池田市の観光協会の活動内容としてそういうものがあるのか期待をしたいというふうにも思うんですけれども、その辺についてお伺いしておきたいと思います。

 それから、説明の中で歴史街道推進協議会、それから豊能地区広域観光推進協議会、これが広域マップ等を作成する母体になってるのかなというふうには思うんですけど、この2点の内容についてもお伺いをしておきたいと思います。

 それから、国勢調査については総数で調査員717人、自治会からの協力という格好で656名。この差61名はどういう形で募集されたのか、決められたのか、改めてお伺いしたいと思います。

 それから、大変督促、滞納等に対する対応というのがご努力いただいて、納めていただくという。また、全額滞納になるんではなしに、話し合い、交渉に行くという形で、私は取り立てと言うてしまいましたけれども、不納欠損にならないような状態で相手に説得もしながら、話ができる人とできへん人というのも中にはいてるというふうにも思いますんで、部長さんと日曜日一斉にというようなこともやられて努力されてるということに対して、これからも何せ少しでも市税収入、歳入としては確保するという、これは最たるもんやというふうに思いますので、このことに対しては今後も努力を一層お願いしておきたいというふうに思います。

 以上です。



◎にぎわい推進長(中山進) まず、池田市の観光協会の業務内容ですが、大きな事業としましては、昨年行われました城跡の竣工イベントへの協賛とか、あと市内巡回観光バスを、先ほどのご質問にありましたような重点的な施設を中心にして巡回をさせておりまして、それらが大きな事業でございます。あと、もう一つは薪能にも協賛をしておりますし、あと写真コンクールです。観光スポットの写真コンクール。そういった事業と、それからマップの作成ですか。ミニマップ、それから観光マップの作成をしております。それから、豊能地区の広域観光協議会でございますが、これは3市2町とそれからそれぞれ、豊中市には観光協会はございませんが、残りについては全部観光協会がございまして、これらでもって昨年に結成をされました。先ほどの大阪府の観光連盟からも一部助成をいただきまして、そういった広域的なマップをつくったり、そこでこれからいろいろ活動事業を今現在検討しております。そういった事業でございます。

 それから、歴史街道推進協議会につきましては、これは京都・境というのができまして、それで生まれたもので、ちょうど10年ぐらい経過をしておりますが、これは全国の国宝とか重要文化財のうち、近畿地区にほぼその6割が集中しているということで、これを利用して地域を活性していこうということでございまして、こちらの方はかなり広範囲な会員がございます。自治体もございますし、観光企業も入っておりますし、そういった中で我々の情報をいただいたり、いろいろそういったことをしているところでございます。

 以上でございます。



◎政策推進部次長(久保和弘) 国勢調査の調査員の内訳でございますが、先ほども申し上げました自治会の推薦が656名、それから市の方に登録しております登録調査員が28名、民生委員さんから推薦をいただきました調査員さん24人、市職員7名ということで、合計717名でございます。

 以上でございます。



◆藤川登委員 観光協会という団体がここの説明にもありますように、花火大会であるとかカーニバルであるとか、城跡のイベントないしは城跡、そういうものを観光資源として市外からのお客さんを呼び込むというような、そういった具体的な活動というものが補助金を使ってやられるのかなというふうに思っていたんですけれども、ちょっと答弁を聞いてますと事務的なものであって、そういう意味での活動というような、もっともっと市外からお客さんを呼び込むことによって観光が充実していくというようなもくろみというのが、もうひとつないんかなというふうにも。事務的に終わってるのかなというふうにも聞こえましたんで、今の出発当初段階やから無理もないんかなという状況なのか。これから秋祭り、私ども地元の神田でも、そういう意味では大変ユニークなというか歴史のある祭りがあるわけですけれども、これも1つの観光資源、これは各地に城南は伊居太神社、畑は八幡さんというような格好で、秋にはそういう祭りを観光として結びつけるようなことが、これは協会に求めても無理なんかなというふうに思わなしゃあないんかなと。その辺について、協会というものはまさしくこういうものをやるところですよということなのか、その辺について再度お伺いしたいと思います。



◎にぎわい推進長(中山進) ちょっと先ほど観光協会の活動ですが、もう一つは観光ボランティアにおきまして、今現在城跡公園で案内をしていただいたりそういったことで、よそから来られる方についてのもてなしというんか、そういう方向も活動しております。巡回観光バスの方も、乗られる方が回を重ねるごとにふえておりますし、市外からの問い合わせもございます。ただ、我々の方も広報誌を中心にした広報活動をしておりますが、駅前においてのPRというんですか、知られたら問い合わせもございますし、そういった形で順次市外の方へのPRということに向けていきたいということで、現在ホームページを立ち上げたり、そういった形で広い範囲の活動をしていこうという方向でございます。

 よろしくお願いします。



○副委員長(中西昭夫) 簡単に質問させていただきます。藤川議員の質問にもありましたように、徴税ということにつきまして大変な努力をされておるというようなことでございます。予算段階で管理職がチームをつくって、滞納者リストを作成して個別に取り組んでいくというようなことを表明されとったわけでございますが、その効果はどれほどなんかと。そして、大口滞納者はどのような状態なのかということについてお伺いいたします。

 次に、滞納者分、報告書の61ページでは、滞納者分が213件で2億2,100万円ということになっておるわけでございますが、期間経過による不納欠損処分が995件で1億1,614万円、報告書の61ページはそうですよね。予算書の3ページを見ますと9,814万6,290円というような内容になっとるわけですけど、これはどの金額が正しいのかということについてお伺いしておきます。そして、不納欠損金の処理、処分された内容です。どんな状態でされたんかということもお伺いしておきたいと思います。

 次に、固定資産税及び都市計画税の減免状況というのが報告書の53ページにあるわけでございますが、本会議の私どもの質問に対しまして、都市計画道路の未改良延長は1万3,280メートルあって、その沿道の住民の皆さんには大変ご迷惑をおかけしておると。だから税の減免を行っておりますよというような答弁があったわけです。しかしながら参考資料を見ますと、そういうようなことはひとつも上がってないわけでございますけど、どのような形で減免をされておるのかなということについてお伺いいたします。

 次に、報告書58ページの内容です。お風呂屋さんの9件ということで、都市計画税と固定資産税を含めますと約400万円の減免がされておるわけです。これは以前からです。お風呂屋さんに対しまして補助金というのが出されておりまして、ということは、高齢者の入湯を無料という形でずっと来とったわけですね。しかしながら、この間の広報誌をちょっと見ますと、1人100円の徴収をいたしますよというような内容があったわけでございますが、なぜこのように変化が起こったのかなと。これだけある部分協力させていただいておりながら、なぜ有料に変わっていったのかなということについて、この機会にお聞きしておきたいと思います。

 商工振興費の中で、中小企業の融資です。融資の預託金という形で4億2,500万という形が上がっとるわけです。しかしながら、あくまでもこれは預託金でありますけど、これは年度末の会計ではどのように処理されておるのかなと。預託金ということは、これは支出の項目に上がっとるわけですけど、決して支出してないわけですわね。その辺の処理の問題についてお伺いしておきます。

 次に、行政委員会事務局担当の部長という形で、委員会の掌握をしていただいてるわけでございますが、その任務についてお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



◎市長(倉田薫) お風呂の高齢者については、これは福祉施策という部分なんですが、私の方からご答弁しますと、お風呂屋さんの組合の要請もあってそのようにさせていただいた、こういうことでございます。



◎税務長(熊坂浩司) 中西副委員長さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、先ほど申し上げました管理者が出てどのぐらいの効果があったかという点でございますけれども、これは近隣3市、豊中市、箕面市、川西市、これを10班編成で行いました。対象としましては200件ほどでございましたですけれども、日曜日直行きますとなかなか右から左、現金というのは出てきません。しかしながらも徴収しましたのは8件、12万ほどでございますけれども、そのほか分納誓約書、これを取りましたのが13件、税額にしますと176万。それから、口頭でございますけれども、納付の約束をいただいたのが26件で、これは305万ほどございました。あと、ほとんど日曜日ですから行楽とかそういうことで留守が多かったという結果が残っております。

 それから、大口滞納者でございますけれども、順次例えば差し押さえ、あるいは分納誓約書によりまして毎月納めていただく。あるいはまた、職員が定期的に集金に寄せてもらう。あるいはまた、証券受領、小切手とか約束手形ですね、こういったものを前もって受け取っておりますし、また、中には相続人の方が分割で納めていただいてるという結果でございます。

 それから、事務報告の不納欠損額の数字は、61ページでございますけれども、1億1,613万4,188円、これはタイトルにも書いておりますように、個人の府民税額を含むということを入れさせていただいております。したがいまして、このうち市民税は9,814万6,995円が不納欠損で落とさせていただいてるということで、残りは府民税でございます。

 それから、不納欠損の主な理由でございますが、これは実のところ不景気を反映しまして倒産、あるいは自己破産が非常に多くなってきております。したがいまして、金融機関あたりが主債権いいますか、抵当権とかあるいは根抵当権を設定をしておりますので、その支払いが滞りますと裁判所の方に競売を申し立てます。その結果、当然本市の場合にも租税がありましたら、それに対して交付要求をするところでございますけれども、なかなか租税の場合には法定納期限、これが軸になりますし、主債権の場合には抵当権の設定日が基準となります。したがいまして、どちらが早いかによって配当の順番が変わってきますけれども、通常はやっぱり主債権の設定日の方が早いということで自己破産、あるいは倒産による、交付要求をしましたけれどもなかなか配当が来ない。そうなりますと、あと差し押さえる物件、あるいは預貯金を調べましても、それもないと。そういうことになりますと、3年間の執行停止をかけざるを得ないと。その間に何も返納がない、新たに財産も見つからないということであれば、不納欠損に落とさざるを得ないというのが現状でございまして、それが先ほどの金額に相当してるということでございます。

 それから、都市計画道路につきましては、事務報告にそういう数字は一切掲載はさせていただいておりません。おりませんというよりも、例えば固定資産の評価というのは、路線価から軸に接続している筆の形状とか、具体的に言いますと奥行きに長いとか、間口が広過ぎて奥行きが逆に短いとか、そういった形状によっていろいろ補正がございます。したがいまして、その中に都市計画道路が引かれておられれば、都市計画施設補正というのはございますけれども、これも例えばその土地が100平米のうち、その面積が幾らかというのは、これは実際のところ我々の税の方ではわかりかねます。したがいまして、これがはっきり所有者の方が示していただければ、これは例えば100平米のうち10平米であれば、10平米については補正の率としてそれが決められるということで、補正の連乗した結果がその土地の1平米の評価ですよと、これに地積を掛けてるということで、要は補正項目の1つのすぎないということでご理解を願いたいと思います。



◎地域活性課長(荒木栄一) 預託金の関係でございますが、貸し付け金額に比べまして預託金額が多いのは、これは過去の貸し付け残額があるからでございます。預託金額につきましては、1年更新で更新をしております。各銀行、市内にあります銀行の本支店で、3月末の貸し付け残額と過去2年間の中小企業者の利用状況、貸し付け状況を考慮しながら預託をしております。それから、この預託金につきましては、歳入の方で款18諸収入、目2の中小企業貸付預託金収入、こちらの方で歳入受けをいたしております。

 以上でございます。



◎行政委員会事務局部長(金岡修) 行政委員会事務局部長の事務分掌につきましては条例規則に定められておりまして、現在のところ選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会のそれぞれの事務局に関します事項のうちの市長の権能に属する部分につきまして、連絡及び調整及び監督をいたしております。

 以上でございます。



○副委員長(中西昭夫) それはよくわかってるわけですね、新しい部を設置されたということでね。自治法の180条の5で、委員会及び委員の設置という形で教育委員会、選管あるいは公平、監査、農業、固定資産評価委員会というのを設置するようになっとるわけですね、自治法で。しかしながら、これはみんな独立が原則ということになってて、事務局の設置は、例えば監査委員会、監査の事務局ですね、この場合は第200条の第5項で代表監査委員は事務局長、書記、その他の職員を任命するということになってるわけですね。部長は市長に任命されて部長職という形でなっておられるわけですね。

 私、ちょっと聞くところによりますと、代表監査委員さんが部長を書記という形で任命されて、そのポジションについておられるわけでございますけど、組織図を見ますとそういうようなことが全く示されてないわけですよね。果たしてどんな立場でその部長、全体のあれを把握するその部長が、監査委員の一書記という形で組織の中に入ってはるわけですよね。しかしながら、組織表にも何も書いてあらへんわけですね。だから、一体これはどうなのかと。そういうようなことは市長もご存じなのかということについてお聞きします。ご答弁をお願いします。



◎行政委員会事務局部長(金岡修) ご答弁申し上げます。

 中西委員さんがおっしゃいましたように、代表監査委員から辞令をいただきまして、監査委員の書記をやらせていただいております。先ほど申し上げましたように、監査に関する固有の事務に関するうち、市長との連絡調整あるいは監督をやらせていただいております。

 以上でございます。



○副委員長(中西昭夫) ということは、それはいいわけです。任命権があるんですから、そうしてやっておられるのはいいことです。そしたら、あなたは監査委員事務局の中の書記というような形で併任か兼任というような形で入っておられるわけですね。どうなんですか。それをはっきりしていただかんと困るわけなんです。どうなんですか。何で困るかは後で言います。こういうような形のものは、自治法に大変重要な部分なんです。ということは、監査委員会だけとちごて、あと選管から農業委員会、公平委員会から全部。それはどうなんですか、全体に影響することです。自治法に抵触する問題です。



◎行政委員会事務局部長(金岡修) 私は、市長から行政委員会事務局部長の辞令をいただきまして、なおかつ代表監査委員から監査委員の書記をいただいておりますので、それぞれの仕事をさせてもらってます。



○副委員長(中西昭夫) ということは、組織の一員なんですね。組織の一員ですわね。というのはちょっと待ってくださいよ。そしたら定数というのがあります。監査委員の定数というものが4人ということが決められておるわけですね。平山局長どうなってますか。職員の数ですね、委員会の組織してる。金岡部長を入れますと5人になるのん違いますか。その辺、局長ご答弁を。



◎監査事務局長(平山敞基) 監査事務局の定数は4名で、実員も4名でございます。部長につきましては、市長部局の方の定数になってます。

 以上です。



○副委員長(中西昭夫) 正式に任命されたわけですね。そうなってますと、兼務という形で組織の中に入っておられるわけですわね。そうなってくると、定数にひっかかってくるわけです。だから、お立場はどうなのか。あるいは、条例から見ますとどうなのか。業務の内容から見たらどうなのかということをもう少しはっきり。

 それだけと違うんですよ、立場。市長から任命されてというポジションになるわけです。それでまた、代表監査委員から任命されて、一書記というような立場で執行されとる。重複してるならしてるでいいわけなんです。しかしながら、その組織の中に入ってお仕事をなさってるということは、兼務か併任か併用かというような形で、組織の一員ということになりますと、これははみ出しておるわけです、条例から。定数ということからいきますとね。だからそのあたり答弁をお願いします、事務局長。



◎監査事務局長(平山敞基) 併任の場合は、定数の中には入っておりません。例えば私、選管の併任を私は辞令をいただいておりますが、選管の定数には入っておりません。

 以上です。



○副委員長(中西昭夫) 組織表にはきちっと出てきてるわけですね、お名前が併任という形でね。組織表を見ますと、名簿にも全部そう書いてあるわけです。しかしながら今回、今回と違う。何も金岡部長だけが初めてと違うんですよ。渡邊部長のときからあったわけです。しかしながら、その質問をする機会がなかったもんで、それで金岡部長にということでお尋ねをしとるわけです。事前にちゃんと調べてます。ここに名簿もあるし組織図もあるし、全部あるわけなんです。だから、質問してるわけです。だから、どうなってるのかなと思うて質問をしてるんです。そのあたり、今どうお考えなのかなということでお聞きしておかないと。私は質問者ですから、私は行政執行者ではありませんから、議員やねんから、そのあたりはちゃんとやっぱりわきまえてますよ。



◎行政委員会事務局部長(金岡修) 中西委員さんのご質問を受けてるところですが、行政委員会事務局と市長部局との連絡を、結びつきを強くするために、全体的な配慮の中でそれぞれの市長なり、行政委員会なりが私にそういう辞令を出していただいておりますので、それはそれで行政委員会と市長との連携を強めるということで問題はなかろうかと思っております。



○副委員長(中西昭夫) といいますのは、監査事務局あるいは選管というのは、これは全部独立している委員会ですわね。ということは、それは自治法でうとてるわけです。それを束ねておられると。それは構わないわけです、何も束ねはったかていいわけですけどね。だけど、おのおのは独立してるわけですから、だから任命するのは委員さんが、あるいは代表監査委員さんが任命するわけですからね。そうなってくると、市長の部局から外れてきよるわけです、監査委員会という中であって。

 それと、監査というのは独立した機関なんですね。監査というものは独立してんとおかしいわけなんです。だから、そのあたりの取り扱い、あるいはお考えはどうなのかなということ。それと、定数の問題には、これは関係ないのかということについてお伺いしておきたいと思います。



◎助役(高橋望) 地方自治法にいわれます選管、監査、公平委員会、固定資産評価審査委員会、教育委員会、これはすべて独立の行政機関でございまして、それぞれ任命権者がいらっしゃるわけでございます。今、金岡部長がご答弁申し上げておりますように、市長としては3つの行政委員会を束ねる部長として任命をし、代表監査委員さんはそれに対して併任の書記辞令を出しておられると。したがって、公平委員会も皆そうでございますが、全部併任でございまして、公平委員会は実定数は実はありません。だから、皆いわゆる併任辞令を出しておりますので、それと同じ取り扱いということでございますのでご理解願いたいと思います。



○委員長(奥野康俊) 第7款商工費までの質疑を終わります。

 次に第9款消防費から、第14款繰上充用金までの総務委員会にかかわる部分の説明と、歳入部分の総務関係部分の説明を求めます。

 担当者の入れ替えをよろしくお願いします。

 暫時休憩いたします。

              (午後6時32分休憩)

              (午後6時36分再開)



○委員長(奥野康俊) 再開いたします。

 説明を求めます。



◎消防次長(森脇光治) それでは、消防費についてご説明をさせていただきます。決算書の186ページから192ページをご参照賜りますようお願いを申し上げます。項1の消防費の予算総額12億8,864万円で支出済額は12億4,496万6,334円でございます。その執行率は、繰越明許費を除きまして98.8%でございます。目1の常備消防費の執行率は99.3%でございます。その内容につきましてご説明を申し上げます。節2の給料、節3の職員手当等、節4の共済費につきましては、途中1名の退職者がありましたが職員101名分の人件費で、消防費全支出額の83.4%を占めております。

 次に、節8の報償費でございますが、毎年3月7日の消防記念日に管内の優良な防火対象者を表彰しております。その表彰記念品の経費でございます。節9の旅費についてでございますが、普通旅費は職員の日帰り出張、特別旅費は各種研修に伴う旅費で、主なものといたしまして救命士研修で12年度は東京研修所へ1名、大阪府立消防学校へ1名派遣した費用でございます。節10の交際費は、諸会費並びに慶弔費でございます。節11の需用費についてでございますが、説明書の124ページに記載しておりますとおり、本署・分署の管理経費で、職員の衣服類、薬品類、救急資機材等の消耗品費、消防車両の燃料費、光熱水費等が主なものでございます。

 次の節12の役務費についてでございますが、説明書の同じく124ページに記載しておりますとおり、通信運搬費、手数料、保険料でございます。その主なものは通信運搬費で、その中には発信地表示システムの使用料が含まれております。節13の委託料につきましては、説明書の125ページに記載しておりますとおり、本署・分署の清掃委託料、設備保守点検委託料で、主なものは消防緊急通信指令システムの保守管理料でございます。節14の使用料及び賃借料でございますが、物品借り上げ料、テレビ視聴料、ケーブルテレビ使用料等でございます。節18の備品購入費でございますが、庁内器具費で掃除機、訓練用マットを購入いたしました。節19の負担金補助及び交付金につきましては、説明書の126ページに記載しているとおりでございます。

 次に目2の非常備消防費でございますが、予算額3,059万7,000円に対しまして、支出済額は2,786万4,857円で、その執行率は91.1%でございます。節1の報酬につきましては、消防団員179名分の年額報酬でございます。節8の報償費は、説明書の126ページのとおり、消防団員3名分の退職報償金と177名の特別報償金が主なものでございます。節9の旅費についてでございますが、同じく説明書の126ページに記載のとおり費用弁償で、主なものには消防団員の出動がございます。

 次に節11の需用費でございますが、説明書の127ページのとおりでございます。主なものでは、消防団の管理経費で、被服類等の消耗品費と消防ポンプ自動車7台分の燃料費、府消防大会等の食糧費、消防団詰所の光熱水費でございます。節12の役務費は、分団詰所建築火災保険料、分団ポンプ車の任意保険料等でございます。節14の使用料及び賃借料につきましては、下水道使用料でございます。

 続きまして節19の負担金補助及び交付金は、説明書127ページのとおり、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金、大阪府消防賞じゅつ金共済会掛金が主なものでございます。

 次に、消防施設費につきましては、決算書の190ページから193ページをご参照賜りますようよろしくお願いします。予算額1億4,833万9,000円に対しまして、繰越明許費を除き支出済額は1億1,529万5,157円で、その執行率は96.2%となっております。まず、節11の需用費ですが、説明書の127ページのとおり、消防本部、消防団の16台分の定期検査並びに20台分の一般修繕費用等々となっております。節15の工事請負費につきましては、説明書の128ページをご参照賜りますようお願いを申し上げます。最初に水月公園に設置いたしました100トンの耐震性貯水槽1基の新設工事費でございます。

 次に、前年度より繰り越しました国庫補助事業の細河分団詰所建替工事費等となっております。

 次に、消防本部前側溝及び油分離槽移転工事費、細河分署庁舎防水工事費となっております。節18の備品購入費につきましては、説明書128ページのとおり、前年度より繰越明許費で高規格救急車及び救急業務高度化資機材及び細河分団用消防ポンプ自動車の購入と、防災資材の搬送用として災害資機材車の購入が主なものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。



◎財政課長(城阪一成) 次に230、231ページを見ていただきたいと思います。款11の公債費でございますが、決算額は一般会計全体の10.1%を占めまして、11年度に比べますと1億3,733万3,000円、4.0%の増になっております。元金につきましては1億7,393万2,000円、7.8%の増になっております。なお、平成12年度末の残高は342億7,723万8,000円で、前年度末に比べますと18億1,448万2,000円の増になるところでございます。

 次のページに移りまして利子でございますが、長期債利子は3,254万6,000円の減に、また、一時借入金利子は395万7,000円の減になっております。なお、元金・利子等の詳細につきましては、決算説明参考資料の176ページ、178から179ページをご参照していただきたいと思います。

 次に、公債諸費でございますが、公債諸費につきましては公債台帳更新等の電算委託料でございます。



◎総務課長(高井勝) 続きまして款12、諸支出金、項1防災費、目1災害対策費につきましてご説明申し上げます。節1報酬につきましては、防災会議の委員報酬で民間の方々6名分でございます。節3職員手当につきましては、訓練及び災害時の職員出動に伴います時間外手当でございます。節11需用費につきましては、防災訓練用、また備蓄用等の購入に伴う消耗品並びに防災訓練会議等の賄いによる食糧費が主なものでございます。なお、詳細につきましては決算説明参考資料の176、177ページをご参照願います。

 節12役務費につきましては、防災に関する電話、ファックス等の使用料金でございます。節13委託料につきましては、池田市地域防災無線設備の保守点検並びに防災訓練会場設営の委託料でございます。節14使用料及び賃借料につきましては、防災気象情報システムの気象情報提供会社の支払い分が主なものでございます。節16原材料費につきましては、防災訓練用鋼板の布板、土のうのまさ土等の購入でございまして、土のうについては訓練終了後各消防団に配付し、災害時に役立てております。節19負担金補助及び交付金につきましては、地区の自主防災組織に防災用機材購入補助、並びに同じ趣旨でコミュニティ事業として補助金を支出しております。なお、コミュニティ事業助成につきましては、財団法人自治総合センターより歳入受けした額でございます。

 続きまして項2普通財産取得費、目1普通財産取得費、次ページの節17公有財産購入費につきましては、池田市土地開発公社より3物件、6区画の土地を購入したものでございます。



◎財政課長(城阪一成) 次に、13款予備費でございますが、1,871万7,000円を充当しております。総務費への予算充当は、税の償還金など3件分、土木費への予算充当は、開発協力金の返還など5件分、教育費への予算充当は中学校の修繕料1件にそれぞれ充当しております。

 次に、14款繰上充用金でございますが、11年度の形式収支が赤字のため12年度予算で補てんしたものでございます。なお、一般会計の歳出決算総額は350億6,547万9,177円で、11年度に比較しまして51億1,525万6,902円、12.7%の減になっております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。



○委員長(奥野康俊) 続いて歳入部分。



◎課税課長(増田隆) それでは平成12年度税務関係の歳入決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の説明の前に、決算説明参考資料の18ページをごらんいただきたいと存じます。平成12年度の市税収入状況でございますが、各税目の予算・決算・収納率等を記載いたしております。下から3行目の合計欄で申し上げますと、予算現額は174億3,800万円に対しまして、調定額は193億5,301万6,764円、収入済額は175億7,776万4,549円となり、収納率は90.83%でございます。不納欠損額は9,814万6,290円、収入未済額は16億7,710万5,925円となっております。

 次に、19ページの市税歴年度決算推移表でございますが、平成12年度決算は前年度に対しまして、合計で3.6%の減、税額にいたしまして6億5,431万1,000円の減となっております。なお、滞納繰り越し分につきましては、3億4,141万9,000円で、前年比26.5%増の税額にいたしまして7,161万9,000円の増となっております。

 それでは、決算書の12ページからの歳入につきましてご説明させていただきます。まず、個人市民税につきましては、現年課税分で納税義務者数は4万4,866人、収入済額は65億9,594万1,167円で前年比6%の減、税額にいたしまして4億2,301万8,000円の減となっております。これは長引く景気の低迷、それとリストラ等による所得自体の減少によるものでございます。

 次に、法人市民税につきましては、現年課税分で納税義務者数1,939社、収入済額は16億7,528万2,200円で前年比1.4%の減、税額にいたしまして2,345万8,000円の減となっております。

 次に、固定資産税につきましては、現年課税分で、納税義務者数2万7,686人で、収入済額は65億8,549万7,670円で前年比3%の減、税額にいたしまして2億545万4,000円の減となっております。このうち土地につきましては、地価の下落によりまして前年比1.6%、税額にいたしまして5,650万2,000円の減、家屋につきましても評価替え年度にあわせて、再建築価格の修正が行われたことによりまして、前年比4.4%、1億429万3,000円の減、また、償却資産につきましても設備投資等の低迷によりまして、4.8%、税額にいたしまして4,465万8,000円の減となっております。国有資産所在市町村交付金につきましては、前年とほぼ同額の9,756万円となっております。

 14ページに移りまして、軽自動車税につきましては、現年課税分で、課税台数が21,234台で、収入済額は5,649万3,200円となっております。

 次に、たばこ税につきましては、売り上げ本数2億2,162万2,000本で、収入済額は前年比2.2%減、税額にいたしまして1,304万2,000円の減となっております。

 次に、特別土地保有税につきましては、現年課税分の保有課税分が3件で、362万4,500円の収入済額となっております。

 次に、入湯税につきましては、入湯客数が4万1,604人で、収入済額は624万600円となっております。

 次に、都市計画税につきましては、現年課税分で納税義務者数2万5,169人で、収入済額は16億2,605万834円で前年比4%の減、税額にいたしまして6,702万1,000円の減となっております。

 次に、自動車重量譲与税につきましては前年比1.6%、また、地方道路譲与税及び航空機燃料譲与税につきましては、前年比1.9%の微増にとどまっております。

 次に16ページに移りまして、利子割交付金の収入済額は、前年より3倍強の7億9,487万3,000円となっております。これは、郵便貯金の高利率分が満期を迎えたことにより増となっております。

 次に、地方消費税交付金につきましては前年比3.1%の増、金額にいたしまして2,889万7,000円の増となっております。

 次に、ゴルフ場利用税交付金につきましては前年比43.2%の増、金額にいたしまして3,766万7,000円の増となっております。

 次に、特別地方消費税交付金につきましては、平成11年度に廃止になっております。その清算金として404万5,000円の収入となっております。

 次に18ページに移りまして、自動車取得税交付金の収入額は前年比1.7%、金額にいたしまして368万1,000円の減となっております。これは昨今の経済情勢を反映して、新規購入を控えたものと思われます。

 以上が、税務が担当する歳入決算でございます。



◎財政課長(城阪一成) 引き続きまして、地方特例交付金以下、総務委員会関係の歳入についてご説明申し上げます。

 まず、8款の地方特例交付金でございますが、11年度のいわゆる地方税改正によります恒久減税分の一部を補てんするための交付金でございます。9款地方交付税でございますが、普通交付税は9.3%の増、特別交付税は7.1%の増になっております。

 次のページを見ていただきたいと思います。12款の使用料及び手数料の1目総務使用料でございますが、1節の市有土地建物使用料につきましては、備考欄に記載のとおり13件分であります。2の職員住宅使用料につきましては、月平均6室分でございます。3の市民文化会館使用料につきましては、前年度に比べますと580万5,000円の減になっておりますが、これはいわゆるリニューアル工事の関係でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。4の市民文化会館入場料につきましては、自主事業11件分でございます。詳細につきましては、参考資料の32ページをご参照願いたいと思います。6節のギャラリー使用料につきましては、44件分の使用料でございます。

 次に、目3の労働使用料でございますが、新町及び城山勤労者センターの使用料、合わせて453件分でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。項2の手数料の督促手数料でございますが、1万7,608件分でございます。

 次のページにまいりまして、標識手数料でございますが、これが62件でございます。それから、5番目の情報公開手数料につきましては、24件分でございます。

 それから次のページにまいりまして、項3の証紙収入の収入証紙収入でございますが、決算額737万6,500円のうち総務委員会関係は705万2,900円で、主な内容は税関係の証明手数料などでございます。詳細につきましては、参考資料の35ページをご参照願いたいと思います。

 次に36ページを見ていただきたいと思います。国庫支出金の消防費国庫補助金の消防施設費補助でございますが、備考欄に記載のとおり4件分の補助金でございます。

 次のページにまいりまして、総務費国庫補助金の通信格差是正事業費補助につきましては、小学校・中学校・幼稚園などのパソコン整備等に対する補助でございます。商工費国庫補助金の中心市街地活性化対策事業費補助につきましては100万円、いわゆる経済産業省からの補助でございます。

 次に、国庫委託金の1目、在外選挙人名簿登録委託金につきましては、27人分でございます。2目の衆議院総選挙最高裁国民審査委託金につきましては、平成12年6月25日執行分の委託金でございます。

 次のページにまいりまして、款14府支出金の目1総務費府負担金でございますが、府民税徴収費負担金については4.7%、庁舎管理費負担金につきましては1.3%のそれぞれ減になっております。

 次のページを見ていただきたいと思います。2項府補助金の総務費府補助金でございますが、統計調査員確保対策費補助は、統計調査員の研修に対する補助、解放会館運営費補助は、職員の人件費の補助が主な内容になっております。同和事業補助は、細河23号線の事業に対する10分の8の補助でございます。同和地区給付金補助は、老人のレクリエーション活動に対する補助でございます。振興補助は府市町村課の補助金で、自立的な行財政運営を支援するための補助金でございます。

 次に、50ページ、51ページを開いていただきたいと思います。目4の労働費府補助金でございますが、緊急地域雇用特別交付金、いわゆる雇用就業機会の創出を図るための交付金で、11年度から13年度までの3カ年間交付されるものでございまして、12年度は総合事務処理システム事業ほか2件分でございます。

 次に5目の農林水産業費府補助金でございますが、1の農業委員会費補助につきましては、農業委員会運営のための主に人件費の補助でございます。2の米作対策費補助につきましては、主に転作推進に係る補助でございます。4の松くい虫防除事業補助につきましては、伐倒駆除に対する補助でございます。

 次のページにまいりまして、5節の野性鹿被害防止事業費補助につきましては、駆除活動及びネット購入に係る補助でございます。6の小規模零細地域農林業振興事業費補助につきましては、古江町水路改修工事に対する補助でございます。

 次に6目の商工費府補助金でございますが、1の商工補助につきましては、小学生の田植え、稲刈り等の体験学習などに対する補助でございます。2の中心市街地活性化対策事業費補助につきましては、国庫補助金で収入受けをしております。3の生活情報体制整備等事業補助につきましては、消費生活センターのパソコン設置に対する補助でございます。

 次に、目8の消防費府補助金でございますが、消防用ヘリコプター運営負担金に対する2分の1の補助でございます

 次のページに移りまして、項3の府委託金の1総務費府委託金の2統計調査府委託金でございますが、これにつきましては国勢調査があったために4,726万3,000円の増加になっております。

 次のページにまいりまして、3節の統計調査員教育費府委託金につきましては、統計調査員研修のための委託金でございます。4の人権啓発活動府委託金につきましては、人権カレンダー作成に対する委託金でございます。

 次に、60、61ページを見ていただきたいと思います。財産収入の利子及び配当金でございますが、決算額664万9,871円のうち総務委員会関係は380万2,681円で、主な内容につきましては、財政調整基金利子、公共施設整備基金利子など9件分でございます。

 次に、財産売払収入の物品売払収入につきましては、車両4台分の売払収入でございます。不動産売払収入は、旧市民病院の跡地ほか2件分で、昨年度に比べますと8億6,090万3,000円の増になっております。16の寄附金、1指定寄附金の節1、総務費寄附金でございますが、5件分で文化振興及び国際交流などに対する寄附でございます。

 次のページに移りまして、節5の消防費寄附金でございますが、消防設備充実のための寄附1件分でございます。

 次に款17繰入金にまいりまして、1の基金繰入金でございますが、公共施設整備基金及び財政調整基金につきましては、取り崩しを行っておりません。この結果、12年度末の公共施設整備基金の残は、6億1,751万3,000円に、また財政調整基金の残は9億6,500万9,000円になるところでございます。財産区繰入金につきまして、西市場及び上渋谷財産区からの繰入金でございます。3の介護保険繰入金につきましては、池田さわやかビルの介護認定審査会の管理費分の繰入金でございます。款18諸収入の延滞金でございますが、これは1,487件分でございまして、昨年に比べますと437万8,000円の増になっております。

 次のページにまいりまして、市預金利子につきましては、昨年度に比べますと186万5,000円の増加になっております。なお、詳細につきましては決算説明参考資料の37ページをご参照願いたいと思います。

 次に項3の貸付金元利収入でございますが、2目の中小企業貸付預託金収入につきましては、事業資金及び近代化資金の貸し付けに係る預託金収入でございます。3目の中小企業緊急貸付金収入につきましては、直接貸し付けに係る回収金でございます。

 次のページにまいりまして、目4の大型事業対策住宅等長期資金貸付預託金収入につきましては、猪名川改修など大型事業に係る長期貸付金の預託金収入でございます。5の同和金融公社貸付金収入につきましては、大阪府同和金融公社からの貸付金収入で、12年度が最終年度になっております。

 次に、項4の収益事業収入の競艇事業収入についてでございますが、売り上げの大幅な減などによりまして、配分金はゼロになっております。

 次のページに移りまして、項6の雑入の2自動車事故共済金でございますが、135万966円のうち総務委員会関係は1件で、9万8,322円でございます。詳細につきましては、参考資料の38ページをご参照願いたいと思います。それから3節雑入でございますが、3億8,360万5,547円のうち、総務委員会関係は7,767万4,083円でございまして、詳細につきましては参考資料の38から41ページの政策推進部、総務部、消防、市長公室、人権平和部、行政委員会事務局の各項目を参照していただきたいと思います。 次に、款19の市債でございますが、11年度に比べますと38.7%の減になっております。まず、総務債の共生のまち推進事業債は、公共施設のバリアフリー化工事に対する市債、地域イントラネット基盤整備事業債は小学校・中学校・幼稚園・保育所など、公共施設のパソコン整備に対する市債。同和事業債は、細河23号線道路改良事業に対する起債、文化会館整備事業債は、文化会館のリニューアル工事に対する市債でございます。衛生債の清掃工場整備事業債は、継続費で実施しました焼却施設の整備工事に係る起債でございます。

 次のページにまいりまして、土木債の都市計画事業債は、五月山公園管理事務所新築工事及び土地開発公社用地買収などに対する起債でございます。土木事業債は、畑41号線の公社用地買収に係る市債でございます。消防施設整備事業債は、耐震性貯水槽の設置、細河分団詰所建て替え工事などの係る起債でございます。教育債の義務教育施設整備事業債につきましては、主に渋谷中学校の耐震補強及び大規模改造事業に係る起債。給食センター整備事業債につきましては、改築事業の設計委託に対する市債でございます。社会教育施設整備事業債は、青年の家及び青年の家駐車場用地買収に係る市債が主な内容となっております。

 次の住民税減税補てん債につきましては、恒久減税の一部を補てんするための市債でございます。

 次のページを見ていただきたいと思います。目7の臨時特例借換債につきましては、公営企業金融公庫から借りております7%以上の分につきまして、借り換えの制度が創設されたことに伴い発行したものでございます。

 次に、款20の繰越金でございますが、平成11年度の形式収支が赤字のため、繰越金はゼロとなっております。

 以上で総務委員会関係の歳入決算についての説明を終わらせていただきます。なお、一般会計の歳入決算総額は350億4,063万7,920円で、11年度と比較しまして50億377万1,818円、12.5%の減になっております。

 次に、一般会計の決算収支でございますが、238ページを見ていただきたいと思います。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が350億4,063万7,000円、歳出総額は350億6,547万9,000円で、差し引き額は2,484万2,000円の赤字となっております。翌年度へ繰り越すべき財源が317万7,000円ございますので、実質収支額は2,801万9,000円の赤字になっております。平成11年度の実質収支が1億4,764万9,000円の赤字でございましたので、単年度収支といたしましては1億1,963万円の黒字になっております。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(奥野康俊) 以上で説明を終わりました。

 直ちにご審査願います。



◆柿原高弘委員 まず第9款の消防費について、3点質問をいたします。

 本決算でも耐震性貯水槽が水月公園に設置をされております。これを含めまして、本市の耐震性貯水槽は現在で幾つになっているのか。また、今後の計画がありましたらご説明をいただきたいと思います。

 次に、警防活動についてお尋ねします。事務報告書によりましたら、立ち入り検査の実施や消防用設備の検査だけを見ましても、約1,400件ぐらいになっておるんですけれども、それらに加えまして過日も議会でもお尋ねしましたけれども、ビル火災等に伴う緊急の立ち入り検査等が行われました。これらに伴う指導強化が現在求められているというふうに思うんです。この点で、消防職員の条例定数が104名ということになっておりますけれども、現員は101名ということになっておるんですね。この定数の充足の問題について、私はこういう仕事が今、消防の分野にふえてきておるという点で、人員の増員についてどう考えておるのか。この点については、市長か助役の方にお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 3点目は、空港の消防運営分担金というのが219万4,000円執行されております。空港の消防業務については、分担金が池田で200万ぐらいですから、全体でどれぐらいの事業費がありまして、本市の分担金につきましては何を基準にこの金額が執行されているのかを聞いておきたいと思います。あわせてアメリカのニューヨークのテロ対策を含めまして、日本も自衛隊を派兵をするというようなこともあって、急遽空港等に対してもテロ対策についての取り組みが行われているんではないかというふうに思うんですけれども、主に警察かもわかりませんけれども、消防の関係で今回のテロ対策について何らかの動きが消防の関係であるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、公債費の関係についてお聞きをしたいんですけれども、平成12年は元金が24億1,000万ぐらいですね。利子が11億2,400万ぐらいということになっております。この間の起債発行と残高については、私も見てみたんですけれども、倉田市政が誕生してから、やっぱり市債残高がずっと増嵩してきてるんではないかなというふうに思うんですよ。平成7年から12年までの間で、市債の発行額というのは231億円です。このうち普通債というのが207億円で、この中では土木債が116億円ということで、圧倒的多数を占めております。市債の残高につきましては、平成6年度末は228億円だったんです。平成12年度末は先ほど説明がありましように342億円ということで、この間114億円市債残高がふえてるということになってるんですね。これは土地開発公社の関係なんかも影響してるかというふうに思うんですけれども、平成13年度の予算書を見ましても251億円の市債を発行するということになりまして、13年度の予算の段階でいえば13年度末は345億ということになりますから、若干12年度末の残高というのはまだふえるというとになっておりまして、かなり市債残高が発行額も含めてふえているという傾向になってるんですよ。これは当然、後年度の財政運営に影響をもたらしてくるというふうに思ってるんですけれども、予算やまた起債の発行やとか起債の残高の問題について、財政運営上どういうふうに考えておられるのかお尋ねしておきたいというふうに思います。

 それから、諸支出金の関係についてお尋ねいたします。土地開発公社の用地を3件、平成12年度で購入したということで支出がされておりまして、これは平成13年の5月の臨時議会のときに専決処分をされたものが、このうち2億9,123万8,000円含まれておるんですね。この問題については、私どもも専決権の乱用にかかわる問題で、倉田市長にも質問をしてきた経過がありまして、その関係で実質収支に関する調書というものがあるんですけれども、これをやっぱり適正に予算執行がされとったら、もっと平成12年度の収支というものが黒字額がふえておりますよね。その金額というのは、神田1丁目の開発公社の用地と渋谷3丁目の用地の部分で、約2億6,300万円ということになるわけですね。そういう点で、実質収支はマイナスの2,801万9,000円ということになっておりますけれども、先ほども説明がありましたけど、決算審査意見書の3ページを見ましたら、単年度の収支は1億1,963万円も黒字決算になっておりますという説明がありました。

 なお、それからまだ下に積立金が253万5,000円ありますから、これが積み立てがなかったものとしたら、実質の単年度収支というのは1億2,235万6,000円というのが、もっと実質収支をさらに深めて見ましたら、これが平成12年度のあなた方の出した実質収支調書の延長線になるわけですね。それにさらに、先ほど私が申し上げました開発公社の2億幾らかの支出が適法に執行されとったとしたら、実質単年度収支というのはここの決算審査意見書では1億1,963万円ということになっておりますけれども、これになお2億6,321万9,000円がプラスされるわけでありますから、結局本当の12年度の決算の最後の実質収支というのは、4億1,300万円近くの黒字決算になるはずなんですよね。この点で、私は本会議でも専決の問題について指摘をいたしましたけれども、きちっと決算の調整についてはやられる必要があるんではないかというふうに思いますけれども、過去の問題にはなっておるかと思いますけれども、改めてこの点についてもお聞きをしておきたいというふうに思います。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 消防等については担当者もしくは高橋助役からご答弁申し上げますが、全体的な財政の見方でありますけれども、おっしゃるとおり私が市長に就任させていただいて6年を経過したわけですが、一般会計における公債費残高は増嵩傾向にあります。ただ、私としては、全体を眺めていただきたい。これはご質問の中でもおっしゃったとおりでありますが、池田市の財政を全体眺めて見たときに、一番最後にといいますか、必ず足を引っ張ってしまうと、アキレス腱になるのは、土地開発公社であったというふうに私は認識をいたしております。一時150億からあったわけですから。それが、現在では78億ぐらいになっておりますから、平成8年度でいわゆる借入金の残高全部、全会計の借入金残高は750億円あったと。それが707億円になってるということで、そういう全体のバランスの中で処理をさせていただいてるということで、できればご理解をいただきたいと思うんです。加えて現在、342億円程度の借り入れ残高が一般会計に存在をするわけですが、起債制限比率が今のところ12.9ぐらいではないかと思います。この起債制限比率は20%を超えると完全に制限をされるわけですが、今のところ何とか起債発行は認められるという状況にありますので、その辺はまだ胸を張って適正規模だと正直いって言える数字ではありませんけれども、まだ起債の発行をしながら食いつないでいける状態にあると。

 であるとするならば、これは専決処分でしたことについては、いささかご批判を受けることについてはおわびを申し上げたいと思いますが、それが専決ではなくて、例えば3月の補正できちっと議会のご審議を得るような状態であるとするならば、いたずらに今の時期に変に一般会計で黒字を計上するということよりも、厳しい状況の中で決算推移をしてるということの方が、今、新行革を推進していく立場、あるいは評価は違うかわかりませんが、私どもの姿勢としてはこれで行きたい。ならならば、例えば平成12年度の場合は、土地の売り上げ収入が11億あったわけですね。そういうふうな臨時的な収入と、そして職員の血の出るような努力で何とか黒字傾向の決算に持ってきてくれているわけですが、一般市民はひとつの広報の中で池田市黒字決算、一般会計で3億円、4億円といいますと、何や新行革や何や言うてるけど黒字やないの、これは企業会計における内部留保資金をどう見るかというのと同じことでして、その辺が非常につらいと。

 一方で財政調整基金は減る一方で底をついてきてるというのが実情でありますから、大変申しわけありませんが、せっかく国の方の起債、あるいは経済対策の中で交付税つきの起債をさせてやるということでしたもんですから、3月に加えて専決をもうしてしまったと。この辺については、いささかのご批判については甘んじて受けざるを得ませんが、決算については適正な処理ができたんではないかなと自分で思っておりますんで、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎助役(高橋望) 消防の定数の問題でございますが、1つの考え方としては、これから後年度四、五年だったと思いますが、一番退職の多いときを見計らっての定数の改正をさせていただいたところでございます。と言いますのはどういうことかと言いますと、3月に退職をされて4月に採用をしてますと1年間ぐらいは、6カ月学校へ行くとか何かで、実働に全然間に合えへんわけですね。したがって、1年先に採用して訓練関係を終わらせとこうということで、104の定数をとらせていただいたところでございまして、確かに多ければ多いほどきちっとした査察なんかもできるとは思いますけれども、財政状況から、こういうことでご辛抱いただいておるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎消防長(落合郁男) 柿原委員さんの消防に対する数点のご質問のうち、テロ対策について私の方からお答えを申し上げます。先般来からの航空機によるテロ、それから、それにつながっての炭疽菌等のテロに対しまして、総務省消防庁より通達がまいってきております。先ほど柿原議員さんがおっしゃられましたとおり、消防につきましてはこれに対する警備とか警戒という形での通達ではございません。万一、災害が発生した場合の対応。先般の附属小のあの事件のような対応を即とれるような体制をしきなさいと。

 それと、それに対する防護服関係の整備ですね。これにつきましては、私ども既に例の放射線災害に対する防護服という形で、今から3年ほど前に9着の防護服を予算で購入していただいております。当面、災害が起こった場合、第1次として派遣する隊員については、9着の防護服を着用させて対応できるもんだというふうに現在考えております。なお、昨日も航空機災害訓練、大阪国際空港で実施いたしましたけども、そのとき空港長の方から、ねらわれるとすればこの近辺では大阪国際空港ではないかというふうに認識しておるので、それなりの対応をとっていると。それに伴って周辺消防機関、それから参加した各管についてはよろしく対応なりご協力をお願いしたいというようなお話もありましたので、近隣消防機関とも諮りまして、それに対する対応策を重ねておるところでございます。

 以上でございます。



◎消防次長(森脇光治) 先ほどの柿原委員さんのご質問の耐震性貯水槽についてご説明を申し上げます。公設100トン以上の耐震性貯水槽は現在7基ございます。それと、40トン以上は4基でございます。そして、私の部分も11基40トンがございます。合計合わせまして23基ございますので。

 それと、今後の計画ということでございますけれども、耐震性貯水槽は非常に高価なものでございますので、補助金等の関係もございます。また、補助金がつくためには自主防災組織の設置が必要でございますので、これらをにらみながら今後推進してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



◎消防総務課長(古川守) 大阪航空消防運営分担金についてご説明します。

 これは、大阪府下消防本部共同運営のヘリコプターがございまして、池田市の負担割合は、均等割で67万7,000円、人口割で73万7,000円、財政規模割で78万となっております。合計が219万4,000円。このうち2分の1は大阪府補助金となってもございます。

 以上でございます。



◆柿原高弘委員 市長に改めてお尋ねしたいんですけど、土地開発公社の健全化の問題については私ども非常に気にかけておりましたし、今おっしゃっておるように本市には隠れた借金としてなかなかライトが当たらなかった問題だったんですよね。たまたま国の方がいろんな財政的な誘導が図れるというふうなことで、時期的にもそういうものに乗って健全化のために取り組んでおられることについては、思いは私も市長と同じであります。だけど、専決権の執行の問題については、そういう政策的な配慮を挟む余地のない、いわゆる地方自治法に基づいて適正に会計処理がされるかどうかという、極めて単純な問題といえば単純で、やっぱりそこにはあれかこれかということで、私は2つの答えはないというふうに思ってるんですよ。やっぱり答えは1つだと思うんです。適法に処理されるという点でいえば、私どもが従来から指摘してきたような処理をしたって、別に何の支障もなかったような問題でありまして、市長が言われるようにそういうやり方で会計を操作されるということについては、幾らあなたが説明をされても私は絶対に納得いきませんですね。むしろ、黒字になるのが、そんなに倉田市長はいやなのかなと。あなた、黒字に一生懸命しよう思うて経常収支を入れても100を切らないかん、80がいいんではないかと、そういう財政の健全化を、あなたはあなたの立場でやっておられていながら、黒字会計になってきたら、それは困ると。赤字でなかったらあかんねんというのは、あなたのやっておられる道筋から見ても、やっぱり違うところへ走りよんと違うかなと思うんです。

 梅田に乗って宝塚へ行きまんねん言うとったら、十三へ来たら勝手に京都の方へ向いて走られとるんと一緒でね、やっぱり宝塚向いて走るんやったら、宝塚向いて走っとんねんやということで市民にも明らかにして、やっぱりなぜそうなってるかというのは、時間が私はかかってもいいと思うんですけれどもね、きちっと市民の皆さんにも理解してもらったらいいと思いますし、これは会計上の処理の問題ですから、見る人が見たら、やっぱり私はわかるんではないかというふうに思うんですよ。そういう点で、改めて市長の見解を求めておきたいというふうに思います。



◎市長(倉田薫) 柿原委員さんのおっしゃることはよくわかりました。せっかくの電車が方向違いの方向へ走らないように、市民と職員とそして議会の皆さん方と、常に同じ思いで物事が見えるような状態で取り組んでまいりますんで、今後ともよろしくお願いいたします。



◆井上章委員 1点だけちょっと質問をさせていただきたいと思います。今、ここに昭和50年の事務報告書があるんですけれども、消防団について質問をしたいと思うんですけれども、定数は180、180で、実は昭和50年と現在と全く同じなんです。実人員についても、昭和50年は173で現在が177。ほぼ同じ数字なわけです。数字的には同じなんですけれども、構成、中身について今どうなってるのかというのを聞いておきたいと思うんです。というのは、これは消防庁の1つの資料なんですけれども、消防団員がまず取り巻く情勢の中で減ってきていると。例えば、平成3年しか数字ないんですけども、99万1,566人、ものすごく見にくいんで申しわけない、人数だったものが、96万2,625人に落ちてきているというふうに書いてあります。それと、年齢についても平均年齢がずっと上がってきてまして、最近では36歳以上になってる。平成3年が35歳4カ月が、36歳以上になってるというふうになっています。

 もう一つは、消防団員さんの職業についても、今サラリーマンの団員さんが大変ふえてきているというふうに、これは消防団のホームページなんですけれども、池田の消防団は今どんな状況になっているのか、ご報告をいただきたいと思うんです。



◎消防長(落合郁男) 井上委員さんの数点の質問について、一部私の方から説明させていただきます。階級別の人員でございます。これは平成13年4月1日付で、団長さんが1名、副団長さんが3名、分団長さんが8名、副分団長さんが7名、部長さんが28名、班長さんが42名、団員さんが91名、これが定員でございます。ただし、現在団員さんが平成13年4月1日付ですと90名ということで、この時点では179名、現在では180名、満杯の団員さんが入っていただいております。

 それと年齢別でございますが、これも平成13年4月1日付の統計でございます。平均年齢は44歳となっております。あと、団員さんの職業別につきましては、総務課長の方から。



◎消防総務課長(古川守) 消防団員の職業別ですが、サラリーマン、雇用というのが約65%ということになっております。一次及び農林業関係が園芸を含めまして25%前後となっております。

 以上でございます。



◆井上章委員 今お答えをいただいたわけです。消防長が、これから消防団を充実をさせるためにはどうしようという、そういう項目もあるんですけれども、1つは機材の充実をするということ。それから、青年層、女性層の参加促進を図ろうということ。それからもう一つに、消防団の労苦に報いるための報酬や出動した際の手当の引き上げなどの処遇改善を行うことという、3つあるわけです。お答えをいただきたいのは、ここに数字があって、報酬が年額、平成12年度で7万9,000円、13年度で8万1,000円、団長さんが。団員さんが、3万2,500円と3万4,500円。出動手当が1回当たり6,500円と6,700円。これが地方交付税による算定基礎の数字になってるというふうに書いてあるんですけれども、池田市の今申し上げた数字でいきますと幾らになってます。



◎消防長(落合郁男) 池田市の消防団員さんの年額報酬の件でございますが、委員さんおっしゃるとおり平成13年度の地方交付税措置の金額、10万都市としての金額ですが、それと比較しまして団長さん以下団員さんまでの間で、若干金額は下回っております。これにつきましては、平成5年12月に報酬の改定を実施しまして、それ以降は財政事情等も勘案した形で、現在までその金額で推移してきております。

 正直なところ、平成5年12月改正までの間は、約2年ないし3年おきに若干微動ですが改正を進められてきております。ただしこの金額、私ども近隣7市2町と比較しまして、確かに団長さんの金額だけを比べますと、正直7市2町の中で団長さんの年額報酬は9番目、最低でございます。ただし、団員さんの金額につきましては、7市2町のうちで上から3番目の金額だということで、これも議員さんも既にご存じのとおり、平成10年12月の定例市会の総務委員会でもそういうようなご質問があったというふうに記憶しておりますが、そのときにも当時の消防長が、市の特別職、行政委員報酬等の改正にあわせて今まで改正してきたんだと。それ以降、実際に上げていっておらないので、それに倣ってということと。

 それと、これは話が別かもわかりませんけども、現在の私どもの消防団長がことしの春まで報酬審議会の委員をされておりましたので、私ども何度もそういう話を持っていきましても、そういうわけにはいかないというふうなお話もございまして、現在までそのままで推移してきてるというような状況でございます。



◆井上章委員 今先に聞かせていただいておいて、池田が7万4,000円と2万9,000円と3,100円と、先に問い合わせして聞かせてはいただいてるんです。報酬審議会、行政委員の値上げといいますか改定と、消防団員さんの改定と同じにするというのは、我々は確かにそうですから、報酬審議会の審議の中でだめですよ言うたらだめでいいと思うんですけれども、団員さんのそういう年額報酬なり出動手当についても、助役同じように論じるべきなのかどうかというところだけ聞かせといてください。



◎助役(高橋望) 今ご発言がございましたように、報酬審議会の改定のときには、大体そのパーセントをずっと各種委員さんやとかいろんな一日の日当報酬といいますか、そこらまで大体同じようなパーセントで改正をさせてきていただいたというのが、今までの池田市のやり方ですね。だから、特に消防だけということになると、いろいろと行政としては、横の何で消防だけ上がってわしら上がれへんねとか、いろんなそういういけずな話が出てくるんではないかなというふうに思ったりもしますが、大変ご苦労をいただいてるということは、我々も十二分に理解をいたしておりますので、またそういうお話があったということは、報酬審議会は年1回は必ず開催しておりますので、そういうお話が総務委員会であったということについては、報酬審議会で申し上げておきたいなというふうには思います。

 以上です。



◆藤川登委員 非常備消防で今、井上委員から待遇、処遇、今後団員の拡充のためにもというような質疑が行われてたんですけど、昨年の決算でも私は違う形で、厳しい財政状況の中で、本来出動しようという意思を持ってる人間、例えば各分団25名編成ですけれども、それが目いっぱい出てこられると予算的にオーバーしてしまうというような形の暗黙のうちの制約があったりとか、そういうものに対しては、これはやっぱり奉仕の精神でそれこそ命までかけてという、あるときにはという状況で活動ないしは出動する気持ちの団員に対して、そういう形での暗黙のうちのプレッシャーいうんですか、そういうものはできるだけ排除というふうに。私も奥野委員長も団員というみずからの立場ですので、大変言いにくい立場ですけれども。私が団で活動させていただいてて、報酬が低いからなり手がないとか、また、訓練に出られない、出動ができへんという気持ちというのは、まず団員の中ではいてないんちがうかなと。これから交代要員としての確保をするのにも、出動手当が何ぼやから、年報酬が何ぼやからという形では、決してこの組織自体はないんちがうかなというふうに思いますんで。

 それよりも私は、去年の決算でお願いしたこと以外に、これは一人一人の今言わはる年報酬やとか出動手当となりますと、少しでも上げますと、これは年間プールするとごっつい額になりますんで、去年出動状況155ページに事務報告にも出てます。出てますけども、総トータルで5,001名という形の年間出動訓練にしろ、火災出動にしろという数ですから、それ掛けるプラスアルファで気になるわけですから、財政状況も考えて、そういう意味での予算措置というものではなしに、それぞれの団の運営で私はまだそこまで幹部として携わってないからあれですけども、伺うんですけれども、うちの団でもやっぱりそれぞれが報酬の中から一般的な団運営費というものを出し合わなあかんというような、たまたま地元で実行組合とか、きょうの財産区の話やないですけれども、財産区のあるところからは消防活動の助成やという格好でやってもらえる部分があったりとかいうことも、これは地域性が格差がありますんで、非常備消防としては団の運営に対して、全体に対してというそういう面での拡充策というものができへんかなというふうに。

 そのことによって、大変サラリーマンが多うなってるのも現状ですし、なかなか仕事とおんぶしながら組織に入るというのは、これからもますます難しくなると思いますけれども、その団運営のやり方によってやっぱり、みずからも奉仕の精神をその場で生かしたいというものに対する訴え方、活動の表明の仕方というものもできるんちがうかなと思いますんで、そういう面での尊い奉仕の精神でやってる。みずからが言うてたらいかんとは思いますけれども、そのものに報えるような形の配慮がしていただけたらというふうに、これは要望だけで終わっておきたいと思います。



○副委員長(中西昭夫) 歳入の部分だけ質問させていただきます。20ページの総務の使用料です。本町市場敷地から始まりまして、職業安定所の敷地というものがあるわけでございますけど、この本町市場の敷地ね、以前から問題になっとったわけでね、このまま有効活用。賃貸契約はどうなってて、将来どうなっていくのやというような形でございますけど、今ちょっとお聞きしたおきたいと思います。といいますのは、月々8万4,250円しか収入として入ってないわけですけど、このあたりの開発ということについてもお聞きしておきたいな。

 その次に職安の敷地ですけど、これはあれですか、新しく職安ができたときに見直されたんですか。といいますのは、1,000万の収入が入ってくるわけでございますけど、あんな立派な建物が建ったというときに、あの土地を手放す方法はなかったのかと、このように思うわけでございますけど、うちの庁舎よりかええのが建っておりますのでね、それも今後どないしていかれるのかなと、この2点お聞きしておきます。

 その次に、28ページに証紙収入が373万6,500円計上されておるわけです。しかしながら事務報告書を見ますと、本年の売り上げということで739万3,000円が上がっとるわけですね。ということは、1万6,500円不足しとるわけです。この理由はなぜかということについてお伺いしておきたいと思います。

 その次に、246ページの基金でありますけど、私は土木委員会のときに、緑化基金という形のもので質問させてもうたわけでございますけど、総務の関係の基金はたくさんあるわけでございまして、財産収入ということで利息は本来基金に繰り込んでいかないかん、積んでいかなんのとちがうかなと。条例にもあるわけでございますが、しかしながら基金は一般会計で全部使われておるわけでございます。その辺について、条例との整合性ですね、運用との整合性についてお聞きしておきたいと思います。

 最後でございますが、競艇事業収入が今回1億円の予算組みがあって収入がゼロということになっておりまして、これは年々ずっと下落傾向にあるわけです。収入がゼロという部分でしたらまだいいかもわかりませんけど、今後これがマイナスということになってきますと、関係市どのように対応されるのかなということで、将来的な見通しについてちょっとお聞きしておきたいなと思うわけでございまして、それで一応質問を終わらせておきますけど、ご答弁お願いします。



◎総務部長(川端勲) 中西委員さんの基金の関係についてご答弁申し上げます。

 基金につきましては、いわゆる基金条例に基づいて運営をしてるところでございます。利息についても、積み上げるべき項目がある場合は積み上げております。ただ、利息について、これは経費に充当するという条例もございます。その場合は直接経費の財源として充ててるということでございます。財政調整基金とか公共施設整備基金につきましては、利息は積み上げるという規定がございますんで積み上げをしてるということでございます。

 それから、競艇でございますが、売り上げで200億円、ピークで見ますと約2分の1に落ち込んでおります。結果的に配分はゼロとなっておりますが、今の競艇の経費について、組合の方で行革に取り組んでおるところでございます。我々はそれの推移を見守りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎収入役室長(松田今朝男) 証紙につきましては、銀行、派出窓口などで販売しておりますが、事務報告書に記載しておりますのは収入証紙の売りさばき状況でございます。購入されました証紙を購入者の方が使用されました実績に基づいて、決算書には計上させていただいております。事務報告書の売りさばき金額739万3,000円と一般会計決算額737万6,500円の差、1万6,500円でございますが、国保会計の関係で使用されておりますのでよろしくお願いします。記載内容については、ちょっと今後検討したいと思っております。そういうことでございます。



◎総務課長(高井勝) 本町市場敷地につきましては、この市有地部分につきましては大変変形した土地でございまして、これだけで市独自の利用は無理だということで、付近皆さんを取り混ぜての再開発利用という格好でも考えましたけれども、なかなか皆様方の協力も得られないと。また、面積的にも狭いと。もっと再開発をするに当たっては桜通りと申しますか、そこまでの範囲を広げたものでやらなければならないということになっておりますので、なかなか難しい土地でございます。

 それと、職業安定所の敷地については、毎年課税標準額の5%をいただいております。そういう意味では、毎年上がっております。ちなみに13年度は下がる予定になってます。

 以上でございます。



○委員長(奥野康俊) 以上で質疑を終わります。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務委員会関係部分について異議ございませんか。

             (「異議あり」の声あり)



◆柿原高弘委員 決算の審議にかかわりまして、当総務委員会の関係部分につきまして、私は理由を述べて反対の討論をしたいというふうに思います。

 その1つは、同和行政の問題であります。審査の中でも幾つかの点について質しました。今いよいよ同和行政については、残事業も含めまして平成13年の末をもってすべての特別法や、また、財政を含む措置制度が失効することになるわけであります。この点で、これまで行われてきたような不公正な同和行政を終結をして、自主自立の主体的な行政運営に転換をするべきだというふうに思っておるわけであります。具体的には、駐車場の管理運営の問題でありますとか、また、解放会館内における部落解放同盟の事務所の所在の問題等も含めまして、今後一般対策に移行していくという過程で、市同促や地区協方式についても対処するように求めました。民間運動団体の運動の拠点の提供や、市民の税金がこういうところに還流をするというふうな、こういう不公正な行政運営については、絶対に私どもは認めるわけにはまいりません。

 2つ目には、平成12年度の決算の適法的な調整の問題について、審査の過程で質しました。私たち日本共産党議員団は、予算や決算並びに議案に対する態度につきましては、市民と地方公共団体にとって、よくないものには反対するという態度で地方政治に携わってまいりました。しかし、今回の決算の最終処理につきましては、政策的な立場の違いにかかわらないことを指摘せざるを得ないのがまことに残念であります。しかも、地方自治法に基づいて正しく決算数値を調整するということは、私は答えは1つしかないというふうに今も思っております。

 したがって、平成12年度の決算の実質収支は赤字でなく黒字であります。これは平成12年度の決算の本当の姿であります。このような決算に私どもは、地方自治法の適法な執行の上からも同意することができないことを申し上げたいと思います。

 最後に、本決算につきましては、各常任委員会で分割審査をされておりますので、改めて行財政運営の問題等全面的な問題について、今後の本会議の場におきまして討論を行うことを申し上げて、反対の討論といたします。



◆藤川登委員 私は、賛成の立場で討論に参加をしておきたいと思います。

 本決算は一般会計、全体では歳出総額350億6,547万9,177円に対し、歳入総額が350億4,063万7,920円となっており、歳入歳出の差し引きが2,484万1,257円のマイナスとなる決算でありました。平成12年度は質疑の中でも何回か申し上げましたけれども、まさしく地方分権制度がスタートをし、分権の大きな流れのスタートの年でもあり、また、ミレニアムの年でもありました。そういう歴史的な時期ではありますけれども、本市の財政としては歳入の根幹をなす市税の状況は、景気の長引く低迷状態で個人市民税、固定資産税が前年度より減少となっておりまして、財政的には経常収支比率は103.4と1.4ポイント好転したものの、財政力指数としては減少というような状態でありました。それほど我が市の財政状況というのはなお厳しい状況の中にありまして、また、再生と飛躍、これは市長が施政方針でも12年度当初に述べられておられましたように、市民参画型、また市民が主導する行政、行政は支援するというような形で、市民に行く場所を置いた、これまた市長が施政方針に述べておられたように、市民参加の行政を目指した池田まちづくりふれあいラブ市民会議であるとか、まちづくり協議会、また戦略顧問会議等で一人でも多くの市民の意見を行政に反映し、この厳しい状況をともどもに乗り切ろうというような形の予算内容であったというふうに思います。

 そのことは、より多くの市民に、池田の財政状況、パンフ等も作成をし広めるというようなことも努力としては行われた結果、この厳しさの中で行政とともに歩みを進めようというのが、私は今の市民の姿というふうに、私の立場では考えております。その中にありましても文化会館のリニューアル工事であったり、また、先ほど消防のところでも明らかに決算としてされておりましたように、細河分団の詰所の建てかえであったり、また救急業務の高度化資機材の購入、また消防車両の拡充というようなことにも、厳しい財政状況の中でも努力をするという市民の安心・安全、そして未来に夢を開けるような、希望を持てるような形の努力があらわれた決算というふうに私は評価をしておきたいと思います。

 12年度は当初からみなおし97で、一定の財政効果を実績として上げてきてるけども、なお厳しい財政状況を打開するために新行革大綱を早い時期に策定すると、当初段階でみずから約束をされて、8月の段階で新行革大綱を策定し、より一層厳しい状態での職員にもその姿勢というものを市長みずから追い求めながら、この新行革の実現の着実な歩みを見せているところというふうに評価をしながら、ますますこの新行革、着実な実現に向かって市民とまた職員が一丸となって、この財政危機を乗り切って、それこそ21世紀、本当の意味での夢を語れる新行政を築いていただけるように、これは議会も一緒になって、今の時期はつかみ組んでいかなあかんというような形を表明をさせていただいて、賛成の討論としておきたいと思います。



○副委員長(中西昭夫) 反対の立場で討論をさせていただきます。

 議員が決算審査を行う姿勢及び着眼点は、1つ、行政執行が法令や条例を遵守して運営されているか。2つ目といたしまして、行政の基本である効率的な運営をもって市民に福祉をもたらしているか。3つ目は、市長の政策が十分反映され、長期的に安定した良質の市民サービスの提供がされているかというようなところであろうかと思いますが、一般会計は350億4,063万4,920円の執行であり、単年度黒字は1億1,963円を実現したものの、実質収支は2,801万9,000円の赤字を計上し、3年連続の赤字が記録されたわけでございます。私は、5月議会での市長の専決、いわゆる土地開発公社保有地の2カ所分、2億9,124万円の各会計をにらみながらとしながらも、強引な手法で購入され、そしてまた6月の議会では繰上充用金を2,484万2,000円の赤字を補てんされたような市長の専決におきまして、両方とも反対した立場であるわけでございまして、市長の一連のこういう私には理解できないとして、今でもそのように思っております。市長の意図的な赤字工作はいかがなもんであったんだろうと、このように思っております。市民及び行政が真正面から取り組んだ行財政改革、その成果があらわれようとした12年度会計の決算でありましたが、本年度も本市にとって大変暗闇の1年であろうと、このように思っております。

 さて、決算内容を前記3点の視点から審査いたしましたが、退職金の退職手当の支出にありましては、2号給特別昇給を全員にされたということで、2,240万円の不要な支出があったということと同時に、本年度も定年延長者が5人おられたということ。そして、詳しいことはともかくといたしましても、その中には無資格の職員を市民のサービスの窓口に据えられたというようなことで、大変行政としてどのようにお考えなのかなということで感じておるわけでございます。そしてまた、総額4億8,400万円の賃金、雇用者、アルバイト、そして非常勤の勤務条件、契約内容も明確にすべきでありますが、全然開示できないような内容だったというようなこと。そしてまた、市民の法律相談を大変な需要がありながら、以前と同じような窓口対処でやられるというようなことにつきましても反対を表明しておきたいと思います。

 その他、細かいことはともかくといたしましても、全体の流れからいたしまして、非常にすばらしい行政運営がされておったなと。しかしながら、数点の部分的なことでありまして、残念ながら反対をしなければならないというような立場ですね、これをご理解いただきますようによろしくお願いし、以上をもちまして反対の討論とさせていただきます。

 どうもありがとう。



◆井上章委員 私は、議案第52号、平成12年度池田市一般会計決算総務委員会付託部分について、認定に賛成の立場で討論を行いたいたいと思います。

 議論の中でも申し上げてきましたけれども、今や後ほど申し上げる数字を考えますと、意見には相違があるにしても、行政の効率化・簡素化といいますか、そういう部分については、考えていかなければならない状況の中にあるということは間違いのない事実だというふうに思います。今、数字を申し上げますと、例えば市税収入、平成9年度は195億1,355万5,000円ありました。10年は180億8,761万9,000円、11年は182億3,207万6,000円、本会計については、175億7,776万5,000円。不況と地価下落の中で平成9年、確か一番市税収入がピークの年であったというふうに思いますけれども、19億3,579万円の減収ということになっています。

 一方、人件費を見てみますと、平成9年には107億8,003万5,000円、平成10年が105億3,278万2,000円、11年が108億2,141万4,000円、当会計は105億461万1,000円という数字になっております。平成9年に比べると2億7,542万4,000円の節減ということになります。この数字を見てみますと、歳入歳出両面で大変厳しい状況の中で市政運営が行われています。約20億の市税収入減を目の前にして、自治体運営でいかに効率的・効果的な行政運営をしていくかということに注意を払われた行政運営をされたというふうに、まず評価をしたいというふうに思います。

 新行革大綱によって初年度、この年に22項目にわたる制度業務改善が行われて5億4,500万円の節減となりましたけれども、依然として経常収支比率は10年が112%、11年が104.8、平成12年が103.4と100%を超えていますし、先ほども討論がありましたように、財政力指数についても10年が0.953、11年が0.892、12年が0.885と、確実にという言葉がいいかわかりませんが、下落をしてまいっています。目に見える効果として、人件費の節減については先ほども申し上げましたように、平成9年に比べて約2.5%の削減が行われましたけれども、事務事業の見直しの中で今後のバス運転業務などの単純な業務から、複雑な労働を内容とする業務の対処へと広がってくるように思います。市民サービスを低下させない、より向上させるということを前提として、いわゆるアウトソーシングをする際に、ぜひ情報公開、説明責任を制度として保障して、市民合意で行政改革が着実に進められること、また、内部については事務事業評価システムを早期に稼働させることによって、より効率的な事務事業が行われるように強く望みたいというふうに思います。

 本日の議論の中で、歳入歳出面にわたって私もいろいろなことを議論させていただきましたけれども、こういう議論を踏まえていただきながら、新しい年度の予算の中でぜひ生かしていただけますようにお願い申し上げて、賛成の討論といたします。



○委員長(奥野康俊) 討論を終わります。

 異議ありの声がございますので、採決いたします。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算、総務委員会関係部分の認定について、可とするに賛成の方、挙手願います。

                (賛成多数)

 賛成多数をもちまして、議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算、総務委員会関係部分の認定について、可と決しました。

 以上をもちましてすべての審査を終了いたします。

 慎重審査ありがとうございました。

 これで閉会いたします。

             (午後8時08分閉会)