議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 池田市

平成13年 10月 文教病院常任委員会 10月18日−01号




平成13年 10月 文教病院常任委員会 − 10月18日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 10月 文教病院常任委員会



              (午前10時01分開会)



○委員長(渡邉千芳) ただいまより文教病院委員会を開きます。

 本委員会に審査、付託されました議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算の認定について。議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会関係部分の認定についてを審査いたします。

 各委員にお諮りをいたしますが、議案順番にさせていただいてよろしいでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) では、病院事業会計からさせていただきます。

 では、各委員にお諮りさせていただきたいのですが、病院事業会計の審議に関係する理事者以外は退席させていただいてよろしいでしょうか。



◆難波進委員 決算ですから、何が起こるかわかりませんし、院内学級の問題もありますので、ぜひ同席していただきたいと思います。



◆木下克重委員 病院と教育委員会なんかいうのは全く関係ある部局ではないですから、やっぱり退席していただいて、午前中はみっちり教育委員会の方は職場につかれて仕事をしていただきたいなと思います。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) では、病院事業会計審議に関係する理事者以外は退席してください。

 入れかえがありますので、暫時休憩いたします。

              (午前10時3分休憩)

              (午前10時4分再開)



○委員長(渡邉千芳) では、議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算の説明をお願いいたします。



◎病院事務局次長(福井英治) 恐れ入りますが、決算書の10ページをお開きいただきたいと思います。

 それでは、平成12年度の概況からご説明をさせていただきます。まず、アの総括事項でございますが、12年度の病院事業は高齢化、疾病構造の変化、高度・細分化する医療需要に対応するため、市民に良質な医療の提供と患者サービスの向上に努めますとともに、地域医療の中核を担う基幹病院として、その機能を増進させてまいりました。12年3月には、救急医療の強化と平成13年度に2対1看護体制実施に向けまして、職員の増減を図る定数の改正を行わさせていただきました。診療面では、これまでの緊急外来を緊急診療科に組織化しますとともに、医師及び看護婦を増員するなど強化を図ってまいりました。また、当院のホームページを通じまして、医療情報の提供も積極的に進めてまいりました。また、増加します外来患者に対応しますため、耳鼻咽喉科の診察ユニット、あるいは手術室の手術装置、22種35点の医療器械及び備品の整備拡充を行いました。明細は参考資料の6から7ページに記載をさせていただいております。また8月に看護寄宿舎を廃止いたしまして、民間住宅の活用を図り、緊急・災害時の呼び出し体制を確保いたしました。

 財政状況につきましては、本年4月に診療報酬の改定が実施され、またこの13年1月から老人医療適用の高齢者に対して1割の医療費負担を求める医療保険制度の改正が行われた中で、入院料、手術収入及び検査件数の増加により、入院及び外来収益とも増加となりました。繰入金につきましては、公営企業法17条の2に基づく基準どおりの3分の2の負担となったために減少となっております。費用では、人件費並びに薬品など材料費が増加しますとともに、減価償却費や委託費など管理経費が多額となり、病院経営にとりまして非常に厳しい状況下にございます。今後とも、償却前黒字、減価償却を除きました収支でございますけれども、これの黒字を維持するため、より一層の経費節減に努め、経営の健全化と財政基盤確立のために努力を行いながら、市民の皆様に信頼される病院を目指し、頑張ってまいります。

 恐れ入りますが、1ページにお戻りいただきたいと思います。1ページ、2ページの決算報告をさせていただきます。

 収入の第1款病院事業収益でございますが、当初79億304万6,000円を予算計上いたしました。9月と3月にそれぞれ補正させていただきまして、合計2億3,334万1,000円。したがいまして、予算総額は81億3,638万7,000円。それに対します決算は税込みで81億4,437万8,363円となっております。予算額に対しまして799万1,363円が増加となっております。次に、下段でございますが、病院事業費用は当初88億3,524万円を当初計上いたしました。こちらも9月、3月にそれぞれ合計2億9,254万円補正をさせていただきまして、右へまいりまして予算総額は91億2,778万円と相なっております。それに対します決算は89億4,213万8,875円でございまして、不用額は1億8,564万1,125円となっております。

 続きまして、3ページ、4ページの説明をさせていただきます。

 資本的収入及び支出でございます。第1款資本的収入、1億574万6,000円の当初予算計上させていただきました。これは第1項の出資金は一般会計から下段の建設改良費の2分の1、そして企業債償還金の3分の2をこの出資金として受け入れいたしております。決算額も同額でございます。支出の項は、第1款資本的支出、1億6,361万9,000円。こちらも補正がございません。決算は1億6,361万6,231円。不用額は2,769円となっております。下段の資本的収入額が資本的支出額に不足します額5,787万231円は、内部留保資金で補てんをいたしております。後ほど参考資料で説明をさせていただきます。

 続きまして5ページでございますが、損益計算書でございます。1番の医業収益は、?の入院収益から?その他医業収益まで、合計72億7,105万6,899円となっております。医業費用は?の給与費から?研究研修費まで、合わせまして83億3,426万278円となっております。この差し引きは医業損失10億6,320万3,379円でございます。医業外収益は?の受取利息から?のその他医業外収益まで7億9,341万1,878円でございます。医業外費用は、?の支払利息から?消費税雑損失まで、中ほど6億5,478万8,707円となっております。この差し引きが右の1億3,862万3,171円が医業外の利益でございます。上段の損失と差し引きいたしました結果、経常損失が9億2,458万208円となっております。5番、6番、特別損益につきましては、9月に医療事故の補正をさせていただいた分でございます。したがいまして、当年度の純損失は9億2,458万208円。前年度からの繰越欠損金が24億4,217万5,885円。したがいまして、当年度の未処理欠損金は33億6,675万6,093円でございます。

 次に、6ページでございますが、欠損金はただいまの額でございます。資本剰余金でございますが、1番の受贈財産評価額は?当年度に528万円を受け入れいたしました。決算?で2,496万4,000円となっております。寄附金は1,723万1,000円、国庫補助金5,791万5,000円、大阪府補助金2,344万円。したがいまして次年度の繰越資本剰余金は1億2,355万円となっております。

 7ページの欠損金処理計算書は3番で翌年度繰越額欠損金は33億6,675万6,093円でございます。

 次に、8ページ、9ページ、貸借対照表の説明をさせていただきます。

 資産の部でございますが、1番の固定資産は有形固定資産の土地(ア)から(カ)のその他有形固定資産まで、合わせまして合計が200億5,245万2,670円となっております。2番の無形固定資産224万3,189円、投資810万円となっております。固定資産合計は200億6,279万5,859円でございます。2番の流動資産は、?の現金預金から?の貯蔵品まで、合わせまして34億2,482万7,448円でございます。繰延勘定は、次の2億8,012万5,000円。合わせまして、資産の総額は237億6,774万8,307円でございます。

 次に、9ページの負債の部でございます。流動負債は?の未払金、?の預り金あわせまして8億1,532万6,857円。固定負債がございませんので、負債合計も同額でございます。

 次に、5番の資本金でございます。?の自己資本金、?の借入資本金、合わせまして261億9,562万7,543円でございます。剰余金につきましては先ほどの数字でございます。欠損金につきましては、中ほどの欠損金合計が33億6,675万6,093円。剰余金合計は▲の32億4,320万6,093円。資本合計229億5,242万1,450円。負債資本合計237億6,774万8,307円となりまして、前ページの資産合計と合致をいたしております。

 続きまして11ページでございますが、業務関係につきましては決算資料に掲載をさせていただいております。上から11行目でございますが、時間外の受け入れ、救急の受入患者数は延べ1万7,333人。1日当たり47.5人と、前年度より1.8人増加いたしております。経理関係も参考資料で詳しく載ってございます。

 次、12ページでございますが、イの議会議決事項が上段でございます。ウの職員に関する事項でございますが、当年度末は医師48名、医療技術員47名、看護婦165名、事務職員21名、技能10名、合計で291名となっております。

 次、13ページでございます。業務のところでございますが、まず患者数の入院でございますが、市内患者数の合計は小計のところ5万5,477人は比率にしまして57.6%となっております。1日当たりは全体で264.1人でございます。外来患者数は市内で合計21万9,077名。比率で64.8%を占めております。外来の1日当たりは1,379.5人でございました。イは病室及び病床に関する事項でございます。ウは科別・入院外来別の診療収入をあらわしております。エにつきましては行為別の入院、外来別収入を掲載をいたしております。

 15ページに入りまして、会計でございますが、会計の上段アのところが事業収益に対する事項を前年度対比で載せております。イが費用でございます。

 16ページでございますがウのところです。上段は企業債の今年度償還しました分、あるいは残高を載せております。エのところは未収金の明細を載せております。

 17ページに入りまして、未払金の明細を載せております。オにつきましては預り金に関する事項でございます。

 18ページから21ページまで、これにつきましては収益費用明細書をあらわしております。

 22ページ、23ページでございますが、固定資産の明細書でございます。1番の有形固定資産から3番の投資資産まで、右端の当年度残高が貸借対照表の数字と合致をいたしております。

 続きまして、24ページ、25ページでございますが、こちらは病院事業が発行しました企業債の明細書でございます。全部で七つの事業債を発行しております。一番上段にございます看護婦寄宿舎の部分を財務局の方に繰上償還を申請いたしまして、やっとこの平成13年9月で、この未償還残高6億9,023万426円を繰上償還をさせていただきました。ちなみに、このときの利率は7.3%。現在は1.7%でございます。決算書は以上で終わります。

 続きまして、決算の説明参考資料を説明させていただきたいと思います。

 まず、参考資料の1ページ、2ページでございますが、1ページは収入の部を前年度対比であらわさせていただいております。2ページに入りまして、支出の部を前年度対比であらわさせていただいております。

 続きまして、3ページでございますが、3ページの上段は資本勘定の決算の比較及び構成比でございます。下段が?が一般会計からの繰入金の明細でございます。平成12年度が総額で12億282万7,000円をちょうだいいたしております。この中で、先ほど申し上げました右側の備考の企業債の利子、これが3分の3から3分の2、そして下の企業債残金、これも3分の2となりまして、双方で約1億9,000万円前年度より繰り入れが減っております。

 次の4ページにつきましては、平成8年度から平成12年度、5カ年の損益計算書を掲載をさせていただいております。

 続きまして5ページでございます。5ページは、平成8年度から同じく平成12年度の貸借対照表でございます。一番下の内部留保資金でございますが、Aの流動資産からBの流動負債を引きました差し引きで、この平成12年度末の内部留保資金は26億950万591円と相なってございます。

 6ページは固定資産の増加表でございます。

 7ページは備品、そして先ほどの受贈財産の増加を掲載をいたしております。

 8ページにつきましては、固定資産のこの平成12年度に除却いたしましたものを載せております。土地につきましては市へ移管しておりますので、帳簿から落とさせていただいております。

 9ページ、10ページにつきましては、科別の入院、外来別患者数を前年度対比であらわしております。

 11ページ、12ページにつきましては、科別の収入でございます。前年度対比であらわしております。

 13ページ、14ページでございますが、こちらは行為別の収入でございます。こちらも前年度対比であらわさせていただいております。

 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をお願いいたします。



○委員長(渡邉千芳) 説明は終わりました。

 質疑をお願いいたします。



◆難波進委員 議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算についてお尋ねをいたします。

 本決算は事業収益81億2,746万9,000円。事業費用90億5,204万9,000円。本年度純損失が9億2,458万円と、こういうふうになっております。そこでお尋ねをいたしますが、単年度純損失が、昨年度は7億円、今年度は対前年度2億円の増となって9億円と。こういうことで、累積欠損金が33億6,675万6,000円と、どんどん増額、ふえていっております。一方、平成12年度は減価償却費の11億7,226万5,000円を差し引きますと、2億4,768万5,000円の単年度黒字になっております。病院会計は将来的にどうなっていくのかと、このことについてお尋ねしたいんです。何年か後には減価償却費を含めて、収支が赤字でなくなるのかと。このあたりについてまずお尋ねします。

 次に、職員定数は302名で、年度末の現在員が291名となっております。11人の欠員がありますが、どの職種で何人欠員になったのか、この欠員の理由と、補充ができていないということについてお尋ねをしたいと思います。

 3点目には、外来患者数が平成10年度は31万6,409人。そして、平成12年度には33万7,988人と、2万1,579人が増加しております。そして、1日平均を見ましても、平成12年度、1,379.5人ということで、非常に増加して大変な状況だと思うわけですけれども。それともう一つ、入院患者数を見てみましても、平成10年度は9万9,098人、そして平成12年度は9万6,395人ということで、これは2,703人の減員になっていますね。減少しています。それでも平成12年度は1日平均264.1人ということで満床になっているといえます。この中身について見てみますと、先ほどの説明にもありましたように、平成11年度から平成12年度に比べて、市内と市外の患者数の動向を見ますと、外来患者の場合、これは市内が平成12年度21万9,077人ということで、平成11年度よりも減少しているんですね。そして、市外患者は11万8,911人ということで、これは1万2,026人も昨年度よりも市外患者の方が増加していると、こういう状況があります。また、入院患者の方を見ましても市内患者は5万5,477人ということで、これは減少していますが、市外の患者は4万918人ということで、これは増加しておると。入院患者数は全体として減少しているのに、市外患者の入院の方はふえておると。こういうふうな現象が起こっているわけですが、この池田市民の税金で運営している市民病院に、池田市民が入院できないという矛盾も出てきております。これについて、どういうふうに考えられるのかということについてお尋ねしたいと思います。また、近隣の市民病院では、そういう市外患者の数はどういうふうになっているのかと、このことについてもお尋ねしたいと思います。

 とりあえずそこまでお願いします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 病院の財政状況についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように収入の面では81億円と、それから費用の方で言えば90億円というような金額に決算ではなっておりまして、したがいまして純損失が9億2,458万円という額になっておるわけでございます。したがいまして累積も33億円と、こういうような状況になっておるわけでございますが、これはあくまでも帳簿上の額でございまして。といいますのは、企業会計の処理方法、これは法律で決まっているわけでございますが、その方法がこういう累積欠損にあらわれてしまうと。ところが、これが33億円も累積があるといいましても、何も借入金があるわけでも何でもないわけでございます。たまたまプラス・マイナスと、こういう状況の中の処理と、こういう形で33億円になっておると。

 これを消そうと思えば、現実にはもう病院を廃止するか何かしないと処理ができないと、こういうような状況になっておりまして、国の方も若干この処理が、だんだん累積がどこの病院もたまってきて、処理のしようがないという状況の中で、若干、自治省の方でもこの処理方法について何か考えておられるようでございまして、我々自身も何か、大阪府にも若干相談をしながら、これを何か消す方法はないのかというような形で、内部留保が二十何億円もあるわけですから、それを差し引きしましても、何も。それを仮に消しにいったとしまして、内部留保を突っ込んで消しにいきましても、また26億円がそのまま残ってしまうと、帳簿上の処理でございますので。これが借金がありましたら、これを消しにいくと現金はなくなりますが、それがなくならないと。内部留保がまたたまってくると、こういうような状況でございますので、この処理方法については、国の方も若干考えるというようなことも聞いておるわけでございます。

 それと、現在の財政状況にかかわって、私どもも一定の健全計画を持っておるわけでございます。これは一定の条件のもとにやっておるわけでございますが、当初、大体17年で黒字になろうというように計画しておったわけでございますが、若干、今回、増改築の計画を含めまして、増築も視野に入れながら今やっておるわけでございますが、これをやりますと若干3年程度のおくれが出るんではないだろうかと、こういうようにも考えておりまして、単年度の経常収支がバランスは、減価償却を超えない努力をしなければ、減価償却を超えますと当然赤字ということになりますので、これの努力をしてまいりたいというようにも考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 あとの問題については次長の方からお答えさせていただきます。



◎病院事務局次長(福井英治) 職員定数と当年度末の職員の関係でございますが、職員定数で予算定数は302名でございますが、条例定数は317名に上げていただいております。ただし15名につきましては平成13年度の2対1看護ということでございますので、予算定数は302名にさせていただいております。それぞれの予算との11名の減でございますが、医師につきましては4名、看護婦が5名、事務職員1名、技能1名となっております。ちなみに現在の職員数でございますが、平成13年6月1日現在でございますが、医師が51名、医療技術が47名、看護婦185名、事務21名、技能11名の315名と相なっております。



◎病院医事課長(太田憲吾) 入院と外来の患者の動向についてお答えさせていただきます。

 確かにおっしゃいますように、入院の方は平成12年度は若干減りましたですけれども、その中の市民の方の利用の状況は、平成10年度から11年度、12年度と3年間見ましても、徐々に割合が減っております。平成10年度が60.6%、11年度が60.3%、そして12年度は57.6%というふうに、じわじわ減ってきているのが現状でございます。ただ、その中でも川西市民の方が突出しておりまして、川西は逆に平成10年度は12.8%、それが11年度は13.6%、12年度は14.7%というふうに、右肩上がりで伸びているというふうな状況になっております。そして、あと外来の方なんですけれども、外来の方は、これはやはり平成10年度から見ますと、10年度は69.7%は市民の方ですね、11年度は67.6%、そして12年度は64.8%と、これもやはり右肩下がりでなってきています。逆に、川西の10年度が9.9%だったんですけれども、それが11年度は11.5%に上がりまして、そして12年度が13%と。もう完全に右肩上がり、それも非常に急激なラインで伸びているというような状況でございます。

 ただ、おっしゃいましたけれども、じゃ近隣の病院の動向はどうかということなんですが、これは箕面と川西と豊中病院だけについて調べさせてもらっとるんですけれども、箕面が箕面市民の方の利用が入院で59.6%、そして川西がやはり60%を超えていまして、約61%なんですけれども。豊中は若干市民の方の利用が多いんです、77%なんですが、そういう状況です。そして外来の方が、箕面が62%の方が箕面市民の方、そして川西病院は65%が川西市民の方、そして豊中病院が75%の方が豊中市民の方ということで、確かにこの数字だけを見ますと、池田病院が突出しているということも、ちょっと言いにくいかなというようなこともあるんですけれども、しかし、ただ池田病院はどんどん市民の割合が減ってきて他市がふえているというような、ちょっとそういうふうな大きな問題を抱えているのが現状でございます。



◆難波進委員 今、お答えいただいたんですけれども、一つは、累積欠損金がふえていくのは帳簿上の額であって、実際の運営とは関係ないということになるわけですか。それで、減価償却を含めた収支の黒字が17年、20年ぐらいかかったらそういうことになって、健全な運営ができるというふうなお話でありますが、これから先ほどもありましたように増改築の問題や、さまざまな新たな問題も出てくるだろうと思いますから、そう20年できちんといくかどうかというのはわからないんですが、その辺の健全経営という部分で努力されているということについては評価したいと思っているんです。

 次に、職員定数ですけれども、これはいわゆる欠員がこういう形で年度末になったということなんですが、ただどういうふうな形で欠員補充をされているのかというのは、これはもう1年間そのままにしておいて、次の年度に採用すると、採用試験を行うとかいう、そういうことになっているのか、それとも随時募集をするのかというあたりについてお尋ねをしたいと思います。そして、今年度より看護婦15名が増員されまして、2対1看護が実施されておりますが、これはもう病院全体、全病棟でその体制に見合う看護婦の充足は行われているのかということについて、再度お尋ねします。

 次に、外来患者、入院患者の市内、市外の問題ですけれども、これは今、報告がありました数字を見ましても、池田市の状況はやっぱり突出しているというか、特別な状況にあると。それで、毎日予約をしていってもらっているのに、2時間も3時間も待たなければならないという状況は、そういうところからも生まれてきているんではないかと思うんです。それが慢性化しておると。そしてまた、今の状況を見ますと、来年度、再来年度も含めてそういう状況が加速していくというふうに考えられるわけですね。そうしますと、やはりそのための対策が必要じゃないかと。例えば、今、医師の現員数に対して、適当な患者数がどれぐらいかということをまず考えて、それに見合った医師の増員も必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう1点は、平成13年度予算のときに、外来患者を減らすために特定療養料1,000円を徴収するということになりましたけれども、この効果はどのようになっているのか、現状についてお尋ねしたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 看護婦の問題はまた担当からご報告申し上げます。

 市内、市外の人員と待ち時間でございますが、ご指摘のように、昨年の議会でも四分六というような、六分は池田と、それで四分が市外と、こういうふうな報告をさせていただいた記憶があるわけでございますが、本年になりますと何かそれが五分五分に近くなってくるような状況になっておるわけでございます。これも地理的な問題もございましょうし、市の中心にある、あるいは市の端にあるとか、そういうような形の中でそういう状況になろうかと、こういうようにも考えます。これも交通の利便、あるいはそういうことも影響しますし、当院ではそういうような状況になっておるということでございます。

 待ち時間の問題につきましても、いろいろ私どもやっておるわけですが、やはり来られる方については拒否するわけにもまいりません。診療を拒否するわけにもまいりませんので、やはり予約の間に入れさせていただかなければ、朝、仮に予約なしに来られた方を、朝9時に仮に来られたとして、予約を全部入れまして夕方の4時か5時というわけにもまいりませんので、やはりある程度の間の中に初診の方も入れながら診療しておるという状況でございます。1,300名と申し上げますと、診療科で大体5分で診ますと、やはり7時間から8時間かかってしまうというような患者数にもなってしまうと、こういう状況の中、前にも申し上げましたように、ドクターは昼の食事を抜きでやっておるという状況でございますので、我々この辺を考えながらやっておるわけでございますが、若干、今年に入りまして、今ご指摘のありました特定療養費も影響が出てきたのか、患者が若干横ばいになってきておると。ふえるというような状況じゃなく、平成13年に入りまして、これも先ほど説明の中でありましたように、医療の改定もございまして、老人の改定もございましたし、そういう影響かもわかりませんが、やはり横ばいというような状況になってまいっております。したがいまして、これ以上は私どもも外来はふえないのではなかろうかと。これは言いますところの流行性感冒とか、そういうものがはやりますとまたどっと来られるわけですが、今の現状でまいりますと横ばいと、こういう状況でございますので、一定の落ちつきは出てまいったのではなかろうかと、こういうふうにも考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎病院事務局次長(福井英治) 職員の欠員の分についてでございますが、医師と看護婦とが大きな欠員でございますが、医師につきましては関連大学から大体派遣していただくのが5月、6月に集中してまいります。やはり、特定の例えば小児科あたりになりますと、今ご存じの大変不足しておるということで、なかなかすぐに回していただけないのが実情でございます。

 この決算書にもございますように、職員は欠員がありますが、嘱託医としまして、常勤嘱託医の方は3名、そういったこともございますので、増員もさせていただいております。また、看護婦につきましても、やはり優秀な職員を確保しなければいけませんので、この時期、秋に翌年度の4月1日採用でございますが、ことしもちょっとやらせていただきましたが、欠員分は秋に採用し、広報とかに載させていただきまして、採用試験をさせていただきまして、それで翌年の4月に採用という形で毎年進んでおります。



◎病院医事課長(太田憲吾) 特定療養費ですけれども、6月から実施させていただきまして、当初といいますか、今現在、初診で来られる患者さんの大体60%ぐらいの方からちょうだいをしております。この6、7、8、9月で、皆さんどのような状況でお支払いいただいているのかずっと見ていたんですけれども、特に私の方に、これはおかしいやないかというような形の苦情は聞いていないんです。そんな状況で今のところは、この制度を理解をしていただいているんじゃないかというふうに考えております。

 ただ、ドクターの方は、現実に外来患者さんがどんどふえてますので、ドクター自身も待時間が多いということはもちろん各ドクターみんな知っていまして、何とかしたいというような気持ちは当然持っております。病診連携ですね、開業医の先生に、どんどんドクター自身が紹介状を書きまして、何とか戻ってもらうというような努力は、耳鼻科、皮膚科、もう各診療科、今必死に取り組んでいるというような状況でございます。



◆難波進委員 今、1月からの老人医療費の1割負担ということも含めて、そしてまた特定療養費の問題もあって、最近は横ばいになっているというお話ですけれども。しかし、横ばいだから、じゃこれでいいんだということにならないわけで、今おっしゃったように、医師の方は2時、3時まで食事抜きで頑張っておられると。そしてまた患者の方も、2時間、3時間ぐらい、つらい、しんどいところを待っているという状況が、このまま固定化するようでは困るわけで、これを解消していくための具体的な策は、やっぱり早急に必要だと思うんです。その点で、後でも出てくると思いますが、増床増築の問題とかあるわけですが、当面はやはり医師を増員するという、そういう計画はないのか。このあたりをお尋ねしたいと思います。

 次に、時間外救急受入患者数が1万7,333人ということで、昨年度より592人増加しているという状況があります。ところが、患者待合室がなくて、廊下の長いすに、救急でしんどいから来られているんですが、横になっておられるという状況を、私も付き添いに行って見かけたことがあるんです。そういうときに、急患の場合は、必要があれば、ベッドを用意した患者待合室を設置する必要があるのではないかと思うわけですけれども、この点についてお尋ねします。

 それから、特別損失6,300万円が医療事故による賠償金で支払われたということでありますが、その後の医療事故、またミスの実態についてお尋ねします。平成13年度当初予算のときに、6件の未解決があるということでしたけれども、このあたりについてはどうなっているのかということで、ご答弁をお願いします。

 また、院内学級について、これは教育委員会にもお尋ねしたかったんですけれども、後でまた教育委員会には別途ということになるわけですけれども、これは所管は教育委員会ですけれども、病院としてはどのような児童・生徒をこういう院内学級に対象としておるのかということで、この院内学級に通級するに当たって、やっぱり医師の許可とか、またそういうものが必要なのかということについて、病院として、この院内学級の運営にどのようにかかわっておられるのかということについて、お尋ねします。

 もう1点、退院する高齢者に対する、行き先などの相談に応じる体制がどのようになっているのかということでありますが、退院後在宅で介護を受けるとか、老健施設や特養など施設に入所する場合、また他の病院へ転院するというさまざまなケースがあると思いますが、専門のケアマネジャーを置いて相談を受け付ける体制が必要ではないかと考えるわけですけれども、現在の状況と、そして今後どのように考えておられるのかお尋ねします。

 以上、よろしくお願いします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 退院されるときの高齢者の行き先といいますか、そうい状況でのご質問でございますが、これにつきましては私ども、地域医療連絡室というのを持っておりまして、この中で、平たく申し上げますと、ぼちぼち退院でございますということで言わせていただいているわけでございますが、その場合に、以後在宅で見られない、あるいは見るとか、そういうことの意思表示をお願いいたしまして、それに基づきまして、仮に在宅では見られないというようなご相談がございました場合は、この地域医療連絡室が対応させていただくと。ここで中間施設、あるいは老健施設というものについてご紹介をさせていただいているという状況でございまして、そこに相談室も設けておりますので、そこが対応しておるということで、それはあくまでも院内の病棟婦長が、そちらの方にご相談があればさせていただいておるという状況でございます。

 あとの問題は担当の方から。



◎病院事務局次長(福井英治) 院内学級の関係でございますが、新しい病院になりまして4階北病棟、小児科病棟がございますが、こちらに院内学級の設置をさせていただいておりまして、毎日、池田小学校の院内学級担当の先生にお越しいただいております。

 病院とのかかわりですが、私も会議で出させていただいたんですが、その会議は院内学級で必要な備品等、何かございましたらおっしゃってくださいとか、病院でこういった今取り組みをしていますので、院内学級で、例えば外の子どもの遊び場とか、そういったところへ行かれる場合はこういったことに注意してくださいとか、工事している間は、この期間は工事ですので、子どもさんをお連れにならないようにとか、そういうことを私の方はしております。

 特に院内学級でございますので、ドクターとのかかわり、看護婦とのかかわりが多うございまして、やはり4階北病棟の婦長あるいはドクターは小児科の主任部長でございますが、特に患者さんの容体を把握して、できる限り入院なさった患者さんには、小学生が主でございますが、中には中学生もあるようでございます、院内学級でしてほしいということで、親御さんにもお願いをしております。感染症とかの患者さんは、これは参加できませんが。そういうことで、地域も池田に限らず、川西市からも豊中市からも来られております。大体5人程度の在校生だと、月によっては子どもさんの場合は入院期間が短こうございますのでばらつきがすごくあるんですが、3人から5人程度が生徒さんだと聞いております。



◎病院事務局長(美濃岡成) 申しわけございません。医療事故についてご質問があったわけでございますが、昨年、9月議会におきましてご審議を賜りました医療事故につきましては、議員の皆様、あるいは市民の皆様に大きな不安を与えてしまったと。こういうことにつきまして、深くおわび申し上げます。

 さて、院内の医療事故の内容でございますが、先ほど、平成12年度では、左腰部交感神経節エタノールブロックと、こういうものが1件、これはご審議いただいた分でございますが、それ以外にあと2件あったわけでございます。これにつきましては、腹腔鏡の胆のうの摘出のときに、ドレーンと、まだうみが出ている場合、管をちょっと入れているわけですが、管を出したわけですが、それが中に入ってしまったと。こういう内容でございます。それが1件と、それからもう1件は、避妊手術後に妊娠が発覚したと。こういう状況が1件ございます。この2件を合わせて3件があったわけでございます。今現在、話し合いといいますか、経過いたしております分につきましては、今年度では和解をいたしておるのが1件ございます。これにつきましては白内障の手術で出血による片方の目が失明すると、こういうような状況が1件ございました。これはもう和解が成立をいたしております。それ以外には係争中が1件ございます。それから、話し合いを続行しておりますものは4件となっております。この分につきましては、中身につきましては、ちょっと性質上、中身はご勘弁いただきたいと思いますが、このような状況になっております。

 以上でございます。



◎病院医事課長(太田憲吾) 時間外、確かに今、難波委員さんがおっしゃいましたように、確かに日によるんですけれども、土曜日、日曜日とかはもう本当にたくさんの患者さんが来られてまして、確かにおっしゃいましたように、特に寒い日なんかお気の毒やと思います、待合室がありませんから。これはまた病院の方で十分検討していかないかんことやと思いますけれども、ただ、できるだけ点滴室とかに入ってもらったり、本当にしんどい状況で来られている場合は。それとか、あるいは4階の方にも4床点滴のベッドを設けておりますし、それも病室やないんですけれども、そこに入ってもらうとか。今、そういうふうな対応を看護婦の方でやっておりますけれども、まだまだ不十分だとは思います。



◎病院事務局次長(福井英治) 医師の増員計画についてでございますが、この年度も3名、看護婦とともにドクター3名増員していただきまして、今の状況ではいけるんではなかろうかと思っております。

 しかしながら、増築計画の中で、前立腺がんの2次検診センターとか、あるいは日帰り手術とかいろんなことがございますので、そういった増築後につきましては、若干、増員を必要とすることがあろうかと考えております。



◆難波進委員 一つは、時間外救急受け入れについて、確かに看護婦さんの親切な気持ちで、しんどそうにしていたら、ちょっと中でベッドに横になられたらどうですかということでされているのを見ています。しかし、一生懸命がまんしてしまって、もうしんどいのにがまんしているという状況とか、それから看護婦さん自身も忙しいからそこまで気が回らないという場合もありますわね。そういうときに、例えば一つ張り紙をして、大変しんどくてつらい場合は申し出てもらってベッドに寝てくださいというふうな、そういうことも一つ必要ではないかと思うんです。

 そういう中で、例えば私も入れてもらったんですが、点滴用のベッドが二つあったりしますね。そういうところなんかにしんどい患者さんが寝るというふうな、そこで待っているというふうなこともできると思うんです。だから、そういうシステムをきちんとつくって、一応そこを臨時でも静養室というか、臨時的な患者の休養できるような、そういうふうな形にきちんと整備していくということが必要だと思うんです。そうでないと、親切心だけで左右されて、きょうは忙しかったからだれもそういう声をかける、かけてもらえる方がなかったとかいうことではやっぱり困るわけで、制度的にそういう救急患者に対する措置をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 それから、院内学級についてですけれども、今、病院としては備品の購入とか、それから院内での注意事項というふうなことであるということですけれども、実際、院内学級に入るかどうかということの認定はどこがするんですか。そのあたりはどうなっているのか、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、医療事故についてですけれども、今お話がありましたけれども、これまでの6件の未解決については、1件は和解が成立し、あと5件については話し合いや係争中であるということですが、これについては内容的にちょっとわからないから言及できないわけですけれども、今年度別に起こった2件について、これは何というか。例えば、避妊手術のために来ているのに妊娠したということだったら、何のためにしたんだと、こうなりますわね。これは全く初歩的なというか、基本的なミスではないですか。医療のことについては私もよくわからないんですけれども、実際手術したのにそういうことが起こるのかという疑問を思うわけです。それから、よく手術した後にハサミが入っていたとか、綿花が入っていたとか、今回は管が入っていたということなんですけれども。こういうことなんかは、例えばそういう手術のチームがあるわけで、その確認というのはどのようにされているのかなということを。本当にこれも他の病院でもよくあって、新聞ざたになったり、いろいろそういうのが出ていますね。そういうことから考えたら、やっぱりちゃんと手術後のいろんな結果、マニュアル、ちゃんとハサミはそういうふうないろんなものが体の中に残っていないかとか、また管なんかが入っていないかとかいうことについては、十分対応できる問題ではないかなと。先ほどの6,300万円の事故のような、非常に高度な難しい、予測できないような、そういう問題ではないというふうに思うんですけれども、その点について、医療事故を起こさない取り組みがどのように行われているかということについて、再度お尋ねしたいと思います。



◎病院医事課長(太田憲吾) 今の避妊の件です。これは、学術的には100%じゃないんです。私たちも初めは100%だと思っておったんですが、本当に0何パーセントか1%ぐらいで、避妊の手術をしても何年かたつと、それが体内で通じてしまうんですね。そういうふうに体の中で変化してしまうというようなことがあるらしいです。今回の問題になりましたのは、それを初めに、そういうこともあり得るということを、インフォームド・コンセントを十分できていなかったということが争点になりまして、それでこういうふうな金額で解決させていただいたということでございます。

 それと、もう一つのドレーンの遺残のことでございます。これは、ドレーンは、当然体内のそのような手術をしましたら液ができますから、それを出すためにドレーンというのを体外に出しておくんですけれども、これも私が聞いている限りでは、術後はそれがちゃんとできているんです。ところが、それをセッティングした後で、患者さんがベッドに寝てはるうちにかどうかは詳しくはあれですが、その間に体内に入ってしまったんです。それが入院して1日、2日ぐらいたってからわかりまして、体内に入ってしまったということで、内視鏡でそれを摘出しまして。ですから、患者さんが、これは語弊があるんですけれども、患者さんがまた開腹手術をしたとか、そういうことじゃなかったんですね。非常に体への浸潤は最低限しまして、それを取り出しましたというようなことでございました。



◎病院事務局長(美濃岡成) 院内の事故防止でございますが、これは事故防止委員会というのを持っておりまして、この中で学識経験者2名、これは弁護士さんと大学の教授でございますが2名の方。それから、内科、副院長を長とする院内8名の計10名で毎月1回開催しておりまして、この委員会の中にはやはり下部機関も持っておりまして、この中には産婦人科の主任部長を長とする8人が、毎月出てまいりますインシデントレポート、ひやり・はっとメモですね、これを分析いたしまして、これに対する再発防止、こういうものを検討いたしまして、その検討内容を事故防止委員会に報告して、再びこの委員会で審議していただくと。こういうことで、その中で決まりました防止対策を院内の各部局に流すと、こういうようなやり方もやっておるわけです。

 それと、事故防止に伴います医療事故防止マニュアルの作成をいたしまして、全職員に配布をいたしております。それから、年1回、外部から講師を招きまして、医療事故防止の講演を開催するなり、そういうことで、今回も先週でしたか金曜日にあったわけでございますが、受講後に全員レポートを出さすと、こういうような状況にもやっておりまして、医療事故がやっぱり職員みずから自分のものであると、いつ起こるかわからないというような問題意識を持ってもらうと、こういうことが重要でございますので、そういうことも含めて院内で取り組んでおるという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎病院事務局次長(福井英治) 院内学級の認定の問題ですが、私どもは最終の認定の段階では病院はちょっとわからないわけでございまして、多分保護者からの願い書によって、ドクターが意見書をつけて、そういった学校間での院内学級の在籍の取り扱いがなされるであろうと、このように思っております。



◆難波進委員 医療事故については、例えば先ほどの避妊手術の件では、手術自体が失敗だったとか、そういうミスがあったとかいうことじゃなくて、インフォームド・コンセントの欠落が、そういうことで患者とのトラブルに発展したと、こういうわけですわね。だから、そういう点では、本当に今騒がれているいろんな面での医療問題で、患者に対する本当に適切な説明が、大きな責任を生んでいるということになっているわけで、これについては本当に先ほどもありましたように、その点も含めて、院内の委員会できちんと対応していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 先ほども医師の増員問題のところでもちょっと触れられておりましたけれども、病院の増築問題、そしてベッドの増床問題について再度お尋ねしたいと思いますが、この平成12年度から増築検討委員会を立ち上げまして、救急診察室、経過観察室の整備、そして日帰り手術センター、前立腺がんの2次検診センター、そしてベッドの増床問題が検討されてきておりますけれども、これの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 また、前回の市長の答弁でも、地域医療圏の改正についてでありますけれども、平成8年度にはオーバーベッド数が豊能圏内では123だったと。しかし、これが平成12年度には49床に減ってきたということですけれども、この圏内の病床数の変化について、現在どのようになっておるのかということについてお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎病院事務局長(美濃岡成) 大阪府の医療計画によりまして、医療圏のベッド数、基本ベッド数、非常病床数と、こういうのが決まっておるわけでございますが、今年度の発表が、まだこの11月の、この委員会が10月でございますが、11月の頭にあるんではないかと考えて、ちょっと若干聞いているんですが、まだ具体的には聞いておりません。したがいまして、今まだ、市長からもご報告があったと思うんですが、豊能医療圏の必要病床数については7,542ということでございますが、既存の病床数が7,591ということで、49床オーバーしておると、こういう二桁の数字であるということだけしか今現在はわかっておらないということでございますが、我々病院にとりましてはもう悲願というような形で頑張っているわけでございますので、市長を先頭にいたしまして、市長会などあらゆる機会をとらえまして大阪府に要望しておるという状況でございます。

 それから、増築の問題でございますけれども、これは先ほど難波委員さんからございましたように、今現在計画を進めておるわけでございます。院内でももう10回近い会議を開いておりまして、その内容について検討はいたしておるところでございます。先ほども難波委員さんがおっしゃいましたように救急の強化ということもございまして、大事に来られまして、やはり帰っていただくというのもちょっと心配やと、こういう方。それから入院するにはまだちょっとと。しかしながら、私ども、満床状態が続いているような状況の中で帰っていただいて、また調子が悪くなったら来てくださいというのも、これはドクターが非常にプレッシャーがかかるように聞いておりまして、やはり経過観察室を3床から5床ぐらいつくりたいということを、先ほどご指摘のあったように、しんどくなった方、その辺あたりでもやはり対応できるのではないかというようにも考えておるところでございます。

 したがいまして、土日でございましたら、点滴に来られる方が約100人来られているような状況が、患者さんが100人ということで、点滴も部屋を持っているわけですが、やはり午前中でしたらもういっぱいというような内容に使っておると、こういうことでございます。夜間であれば若干あいているということもございますんですが、大体昼ぐらいまでは点滴を、毎日点滴が必要な方がございますので、そういう状況の中で使っておるという状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、増築は今考えておるわけですが、今の病院の敷地の中で、やはりだんだん車もふえてまいりまして、非常にもう駐車場が満車というような状況が続いておりまして、現実に駐車場に入るのに、もう表玄関に朝なんか並んでもらわんと車が入るのを、地下へ入るのに並ばれると。そうなりますと、現実に今度は、患者が運ばれてくる朝なんか、身内の方が運ばれてくると、そのときでも出入りが苦しいような状況になっておりますので、私ども、できますればこの増築計画の中で東側に土地を購入したいなと、こういうように考えておりまして、約1,500平方メートルほど購入を今、文部科学省に協議をいたしているところでございまして、その中で、やはり四、五十台の駐車場ができるような場所も確保したいなという計画も持っておるところでございます。それから、建物につきましては大体4階建てのものを考えております。その中で、先ほどもございましたように、泌尿器科の前立腺がんの2次検診とかそういうことも含めてやっていきたいなと、こういうことで今いろいろ検討しております。先ほど言いましたように、救急の裏側に中央検査室がございますが、これを救急強化のために観察室をつくりますと、その中央検査室を動かさないかんと、こういう状況もありまして、その分も今度増築の中に含めていくとか、そういうことも検討いたしているところでございまして、まだ具体的に発表するような状況ではございませんが、大体おおむねそういうような状況を進めておるというところでございますので、ご理解賜りたいと思います。また、具体的にどのようなということになりましたら、またご報告させていただきたいと思います。



◆難波進委員 いわゆる増築検討委員会での状況についてご報告いただいたんですけれども、今年度から救急診療科が設置されまして、救急医療に力を入れるということでされておるわけですけれども、そういう点からすれば、救急診察室というのは、経過観察室などが、本当にすぐにでも欲しいところじゃないかなと思うんです。その点、並列的に検討し、増築というんじゃなくて、必要なところをまず固めていって、そして後という、そういうことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、確かに今おっしゃった駐車場の問題でも、やっぱりそういう形で独自に手当をしていくという形で、できるところから進めていくということも、大きな全体構想ももちろん必要ですけれども、できるところから手を打って、現実にその年度計画で進めていくということも必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりについて再度お尋ねしたいと思います。

 それから、ベッドの増床問題ですけれども、これは豊能医療圏のベッド数がオーバーしているから、なかなか池田の市民病院は増床できないというのが問題の本質なんですけれども、その他の方法ということで、これまでからお話が出ております特定病床で30ないし50床の増床という可能性を追求するということを市長もおっしゃっているわけですけれども、この方向での状況はどのようになっているのかということについてもお尋ねしたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 改築と申しましても、やはり今現在使いながらの改築が非常に困難でございまして。と申しますのは、やはり行き先をちょっとつくっておかないと、工事をやりながら患者を移すということもできませんので、やはりかわりをつくらなければ、なかなか改築というのが非常に困難でございますので、その辺もあわせて考えていかなければ。ただ単に、ところてん方式で押し出したら向こうが出るとか、そういう状況ではならんことでございますので、やはりある程度うつわをつくりまして、そこへかわらなければそこが改築ができないと、こういう状況にもなろうかと思いますので、その辺はご理解賜りたい。したがいまして、増改築の中に含めて、今やっておるということでございまして、できますれば改築の方は平成14年、15年ぐらいにちょっと計画をさせていただこうという方針で進めておりますので、もうしばらくご辛抱いただきたいなというところで、あとのそういう対応といいますか、患者さんの対応については、今の現状の運営の中で一回考慮してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、増床問題でございますが、実はオープン病床というものを考えておりまして。といいますのは、これは特定病床に入っておりまして、今の一般病床は規制がございますので、できないというような状況になっておりますので、特定病床の中に、かかりつけ医と一緒になって院内で入院患者を診ると、こういう特定病床がございます。これを、まだ定かではございませんが、府の方を通じまして国へ出していただこうと思っておるのは50床を考えておりまして、これはかかりつけ医の紹介の患者に入っていただくと、入院していただくと、こういうことで今現在進めておるところでございます。これは、かかりつけ医が院内に来られまして、主治医は当病院が担当するわけですが、副の方でそのかかりつけのお医者さんが診に来ていただくと。相談しながら治療に当たると、こういう方法でございまして、それが今、国の方で認められておりまして、それを今やろうということで、今、計画を大阪府に要望しておると、こういう状況でございます。まだ具体的に要望しておるというところでございますので、まだ具体的にはしておりませんが、近々のうちには府から国の方に申請をしていただけるんじゃないかと、こういうふうにも考えているところでございます。



◆難波進委員 今、新たな方向での増床のお話が出ているわけですけれども、このオープン病床という形で、確かに認可されるということが一つ第一条件ですけれども、今のお話ですと、かかりつけ医が病院へやってこられて、当病院と一緒に診察、治療をするという形ですわね。そうすると、そのかかりつけ医の方もきちんと組織しないと成立しないということになりますね。そうすると、そのあたりの可能性とか、また何人ぐらい、例えば50床の病床増とすれば、何人ぐらいのかかりつけ医が協力していただいていく必要があるのかというあたりについて、再度、お尋ねします。



◎病院事務局長(美濃岡成) この方法をとりますと、やはり地域医療連絡室が、今現在、市内のドクターと、かかりつけ医ですね、それと連絡をとりながら、紹介患者、検査あるいは入院と、診療も含めてですが、それをやっておるわけでございますが、このオープン病床になりますと、一応登録医というような形のもので登録をしていただきまして、それで院内とやっていくと。今現在、歯科医を入れまして100ほどあるわけですが。

 しかしながら医療圏といいますと、ただ池田だけではなしに豊能医療圏のドクターと。登録される方、これは別にしまして、豊中の方が、豊中病院がございますので池田に登録されるかどうかはこれは別問題でございますが、豊能医療圏のかかりつけ医という条件じゃなかろうかと、こういうように考えています。



◆木下克重委員 もう難波委員の方からほとんどポイントを質問されましたけれども、角度を変えまして、若干重なる面もありますけれども、簡潔に答弁していただきたいと思います。

 本題に入ります前に、8月末に教育大学の付属小学校の仮設校舎が南側にできましたし、また大変うれしいニュースなんですけれども、10月2日から、10年以上も放置しておった体育館、プール、武道場、音楽ホールが解体をされると、来年2月ぐらいまでには。やっぱり病院を取り巻く周りの環境が変わってきましたけれども、実際、仮設校舎がオープンして病院の環境はどう変わっているのか。例えば、子どもたちの声とかそんなんが騒音になってうるさいのか、まずその辺の周辺が変わったことによって病院がどうなったのかということを、ご説明願いたいなと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 患者さんが窓をあけますと、南側でしたら今までは平地といいますか、草ぼうぼうのところでございましたが、今現在は校舎が建ってなっておるわけです。窓をあけなければ、子どもさんの声というのは余り気にはなっていないと考えております。といいますのは、校舎が全部囲まれているような状況の中で、窓はあいているようには全くございません。それで、運動場ということになりますと、大分東側に寄りますものですから、余りマイク放送程度は聞こえるようでございますが、普通の子どもの騒いでいるというような状況ではございません。しかしながら、今までは草ぼうぼうのところでございますが、閑静になってきたなと思うわけでございます。それで、やはり気になりますのは古びた建物が気になると、こういう状況でございます。



◆木下克重委員 本題に入っていきますけれども、先ほどから議論になっているんですけれども、診療患者数が前年度に比べたら6,564人が増加している、入院が1,136人減少、外来は7,700人増加しているということでございますけれども、増減を見て、ちょっと気になるのが、例えばリハビリの入院患者なんかは前年度に比べると1,150人減少しているし、そしてまた外来も1,134人、ごっつい減少しているわけですわ、前年度と比べると。どういう原因なのか。例えば、一時、眼科の名医の先生が、自分が開業されたということで、眼科の患者さんががたっと減って、また今盛り返してきましたけれどもそういうのもありますし、そしてまた一方では産婦人科の外来が、また前年度と比べたら2,473人増加しているんです。すごい増加なんです、前年度に比べたら。これも恐らく立派な先生。市民の方というのは、なかなか世間の評判というのは物すごい敏感に感じまして、昔なんか言いましたら、10年ぐらい前言ったら、産婦人科と言ったらもう豊中市民病院へ行ったら優秀な先生がいてるとかいうふうなことがあったんですけれども、これも恐らく私は産婦人科の先生、立派な優秀な先生が来られたと思って喜んでいるところですけれども、2,473人ふえている。リハビリが減っているのと産婦人科がふえたというのは、どういう原因があるのか、ご説明願いたいなと思います。

 それと、決算書の中にもまとめにありますけれども、施設面で、平成12年度に国の臨床研修医医療制度によって研修医を受け入れられておりますけれども、この制度というのは実際どんなもんか、臨床研修医医療制度と。この池田市民病院にとってどんだけのどういうメリットがあるのか、ご説明願いたいなと思います。

 以上2点、お願いします。



◎病院医事課長(太田憲吾) 木下委員さんの患者の増減についてのお答えをさせていただきます。

 リハビリテーション科なんですけれども、実は今までリハビリ科でしておった患者さんが整形外科の方の入院でみなすケースが急激にふえまして、それともう一つは、あと長期の入院患者、この患者さんが随分減りました。その二つで非常にこれだけ大きな減少になったというようなことでございます。

 あともう一つ、産婦人科の外来がふえている件ですけれども、これはドクターが1名、平成12年度ふえております。この影響にもよると思います。

 それと、あと産婦人科の方は入院日数を少しでも短くしようというふうな努力もしていまして、そういうことも若干影響していると思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 臨床研修医制度のご質問でございますが、これは国の制度ということになるわけでございまして、医師免許を取得した者、ドクターといいますか、これを適切な指導者のもとで疾病を把握しつつ、医師の資質の向上を収得させると。といいますのは、ただ学問だけじゃなしに、実質的に患者を診て、やはりそういう臨床ですね、そういうところで勉強するということでございまして、この制度は実質的には昭和43年にできておるわけでございますが、具体的に厚生労働省の範疇で言わせていただきますと、最近は内科なら内科、外科なら外科、それだけしか診ないというようなことで、やはり救急なんかでしたら、内科でも外科でも診れるというような医者をつくりたいという厚生労働省の考え方でございます。以前の医者でしたら、内科であろうが、外科であろうが、産婦人科であろうが診はったと、こういうような状況がございまして、やはり救急を対応しようということになれば、そういうことも必要ではなかろうかというようなこともございまして、こういう制度ができたわけでございます。

 私ども、実はこの研修医の指定病院ということを認定を受けたわけでございますが、実は病床が300床以上なかったらいかんという規定があったわけでございますが、それで年間、入院患者が3,000名以上あること、それから剖検率、これは解剖でございますが20体以上あること。それから剖検率が30%以上であること。これをクリアせんとなれないわけでございますが、当院は264床で300床に足らんわけでございますが、平成11年にこの制度を受けるときに、入院患者が延べ9万7,531人ということで、これは在院日数がその時点で18.5日、これで割りますと5,271人ということで3,000名を超えておるという状況でございますので、認可を受けたわけでございます。こういうことによりまして、やはりこういう指定を受けたところで研修医が勉強していただくということでございます。したがいまして、大体研修医は2年間ということになっております。そういうことで、関係大学によりますと、卒業されて1年間は自分の学校でされて、2年目から当院あるいは大阪府下のこの指定病院で勉強していただくということになっております。

 そして、今、国の試行段階でありまして、補助金は若干、本市の場合168万3,000円というのをちょうだいしているわけでございますが、平成16年から義務化に伴いまして補助金が増額されると聞いておりますので、これは人数にもよるんですが、大体5名か6名程度の内容になろうかと思いますが、その内容で補助金がいただけるという状況でございます。



◆木下克重委員 次に、これも難波委員と若干重なるかもわかりませんけれども、病院の財政についてでございますけれども、平成12年度決算において、約24億円弱の内部留保資金がある。企業会計の収益性を示す指標であります総収益総費用比率が89.8%、前年度に比べて2ポイント低下していると。若干悪い傾向になってきていると。まとめの中にも書いていますけれども、診療報酬が改定をされて、入院外来収益とも増加をしてますけれども、人件費、材料費、委託費などの管理経費が増加して、そしてまた多額の減価償却費を抱えているために、病院経営は一層厳しいとされているというふうに書かれていますけれども。

 そこで率直に聞きますけれども、先ほどの議論の中でも言ってました単年度の収支が減価償却費を超えてしまったら、もう丸々赤字やということなんですけれども、まず現在の財政状況が、ほんまに収支バランスがうまいこととれているのかということ、それと増床の問題も出ています。これも局長なんかでも、去年も尾道の市民病院へ行って勉強させていただいて、10万都市規模で264床、1日の外来が1,300床。わぁそれではちょっと、向こうの院長さんが出てこられて、そのベッド数では到底収支のバランスがとれませんなというふうな院長さんの説明もあって、やっぱり最低300床から350床、これからやっぱり50床から100床ぐらいふやしていかないと、やっぱり黒字収支の将来的な病院経営に立った場合はちょっとしんどいなというふうな勉強もさせていただきましたけれども、先ほどの質問の中にもありましたけれども、当面1,500平方メートルで駐車場の確保をすると。だけどこれ、市長とか病院の皆さん方の努力でうまくいって増床ができた。今現在のスペースだけで増床ができなければ、これまた東側の分を、教育大学の跡地をまた取得しないといけないということになるんですけれども、今、難波委員とのやりとりでは懸命に努力しているところで、11月の最初ぐらいに大体一定の結論は出るといいますけれども、もう一度すいませんけれども、簡潔でいいですけれども、今までの経過と、これからどういうふうに計画を持っているのか。

 それと、一つ気になるのは、たしか今のこの市民病院の東側のところの地下が霊安室だったんちゃうかったかな。東側の地下1階のところに霊安室があるねんけど、それを例えば増築してもうたら、駐車場もやってしもたら、霊安室がど真ん中になってもうて。僕は1回しか霊安室に行ったことないんですけど、たしかど真ん中の地下にあったと思うんですけれども、そしたら増築とか駐車場スペースを拡大したら、ちょうどそこが真ん中になってもうて、物すごい目につくとこに。今は一番端ですから出ていくのもすっと出ていきますけれども、その辺をどう考えておられるのか、あわせて簡潔に、もう時間も昼前ですから簡潔に答弁していただきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 先ほど、難波委員さんのご質問に答えて、局長の方から、また具体的になれば改めてご報告する機会もあると言いながら、極めて具体的な答弁をしているなと思って聞いておったんですが。おかげさまで相当具体的になりつつあるというふうに思っていただいて結構だろうと思います。一つは、先ほどありました開放型の特定病床、いわゆるオープンベッドの方向でいける可能性が出てきたと。もう一つは、今、豊能2次医療圏のベッド数の差が49ですが、これがひょっとしたらことしの発表ぐらいで逆転する可能性を秘めていると。これはまだわかりませんが、そういうことで、我々は二つ考えながら特定病床、もしくはうまく余裕ができたら一番先にそこへ飛び込めるか。これは池田だけじゃなくてよそもねらっているでしょうから、そういう準備を進める意味で、500万円基本設計料を組ませていただいて、この場合はこう、この場合はこう、現在、二通り、三通りの基本設計を組みながらきています。

 もう一つは、木下委員さんが委員長をお務めである教育大学の跡地利用の特別委員会を含めて、議長とともに例の事件の後、池田市が一定の提案をしました。あの提案の中に、実は池田市もリスクを背負ったんですね。あの東側の真っすぐ切ったところについては池田市が買い取りますよと。そのかわり全面移転という提案をしたわけでして、その話は財務センターの方にもある程度伝わっているようでして、したがって、池田市がお買いになるのであれば協力しますよと、逆に。さりとてうちが全部買うと、あれは7,500平方メートルぐらいありますので、財源的にどうかわかりませんが、そういうことも踏まえて財務センターは、今、病院が必要とする土地については、必要であれば年度内にでもお分けしますよと。今、局長は1,500平方メートルというふうに申し上げましたが、1,500平方メートルであれば年度内でもお分けしますよという、非常にありがたい申し入れがありました。あとはこれから金額交渉。あるいは、必要であれば、もう下は使ってしまってますから、今、学校の仮設で。いっそのこと全部買うてくれへんかという話も含めて、近々に財務センターのしかるべき人間と話をするというところまでまいっています。

 そうすると、先ほどおっしゃってた経過観察用のベッド、それから日帰りの手術センター、前立腺がんの2次の検診センター、それから増床というものをあわせた設計予算を、来年度当初に実施設計の予算を組ませていただいて、早ければ来年度中に着工、15年度中に完成というような増築、増床に着手できるのではないかと。それが最終判断できるのがここ二、三カ月で、おおむねその方向に向かうと、このようにご了解いただいて結構だと思っております。



◆木下克重委員 本当に皆さん方のご努力に対しまして、敬意を表したいと思います。市長が言われたように、もう平成14年着工で、15年完工するという形で、最善の努力をしていただきたいなと思います。

 とにかく市民病院は市民から、もう入院しとうても入院できないと。常に満床状態やと私たちもよく言われておりますので、今後とも努力をしていただきたいなと思います。

 最後でございますけれども、最近マスコミなんかでもよく取り上げられているんですけれども、少子化に伴って小児科の医者が非常に不足していると。小児救急が大変今、危険な状態になっているとマスコミの方では報道されています。小児科の医師にとっても、子ども相手であって、病状の把握などが大変難しい状況にあって、やっぱり診療報酬なんかも少ないために、年々小児科の医者が減ってきていると。反面、池田市民病院においたら、休日の医療センターなんか見てたら、もう子どもたちの救急がたくさん来られて、今も何か聞くところによると大学からの応援の先生方に頼っていると聞いておりますけれども、これは現在進行中だと若干私は聞いているんですけれども、市長にお聞きしますけれども、この状況をどのように考えておられて、そしてまた、こういうときこそ、医者が少ないのやったら、豊能医療圏とか三島医療圏という形があるんだったら、できたら広域的な、できたら池田市がこの豊能の子どもの緊急のライセンスを持ってやるというような形も含めて、市長に最後、お聞きしたいと思います。



◎市長(倉田薫) この問題については相当以前から、要するに小児科医が足らないという状況にありまして、昨年の当初議会のときに、やっぱりこういう論議の中で、池田市における池田病院の小児科医の定数を3から4にふやさせていただきました。ところが実際にはその1名が埋まっていないという状況にありまして、現実には研修医2名を加えて、実際には5名体制で診療に当たっていますが、いわゆる池田病院の専属の先生というものが定数どおりいっていないというような状況が一つであります。

 それからもう一つは、大阪小児救急医療機関連絡会議なんていう難しい会議がありまして、この中の提言書を読んでみますと、小児科医不足の中、現在執務している小児科医は疲労感が強く、現体制は限界に達していると。もうそこまではっきりと述べているわけです。もう一つは、新しい世紀を迎えて、中途半端なシステムは将来に悔いを残すことになる。お医者さんらしくきちっとした提言を出していただいています。じゃ、中途半端なシステムじゃないシステムとは何かというと、今、木下委員さんがおっしゃったように、医療圏ごとに小児の1次救急センターをつくれと。少なくとも一つはつくるべきだというふうな提言が、今、出されているところでして、その提言に基づいて豊能地区が豊能地区の勉強会をして、池田病院がどうも増築計画があるらしいと。この増築計画のこの中に、豊能2次医療圏の中における小児の1次救急センターをつくってはどうかということを、実は、豊中病院の院長、箕面病院の院長、池田病院の院長もそこへ入って勉強会をした中で、池田病院がこんな計画を持っているのやったら、そこでどうかという提言まで出てきたんです。うちは今言いました500万円の基本設計の中で、この豊能を少なくとも3市2町、吹田まではしんどいですから、3市2町の広域の小児救急センターを池田市の増築部分につくろうと、1フロア提供しようと。こういう案を持っているんですが、これは実はどことも欲しいんですよね。何で池田やねんと。40万都市の豊中になぜ持ってこないということを、恐らく豊中市民は豊中市長に言うでしょうし、同じことを箕面市民は箕面市長に言うだろうと。今、この駆け引きの最中でして、どうも豊中は時間的に間に合わないだろうと。池田は今の流れでいきますから、時間的に間に合うと。もう一つは箕面が、現在スペースがあると。箕面に欲しいという話で、相当大阪府の医療対策課あたりに陳情攻勢をかけておられるようですが、これ箕面さん勘違いの陳情構想でして、これは大阪府が決めるのと違うんですね。3市が、いや、もうしぁあないと、池田がそこまでやっとるねんから池田がせえと。そのかわり負担割合を決めないけませんから、これは広域ですから、そういうような話で、どうも池田と箕面の今駆け引きの終盤段階を迎えていると。池田にということになれば、同じ時期、平成15年度末ぐらいに、豊能3市2町の小児科の1次救急センターが完成すると。こういう流れで進んでおります。



◆木下克重委員 最後に要望にしますけれども、この増床問題も、今の小児救急センターの問題も、ご努力に対しまして敬意を表したいと思いますけれども、やっぱり将来の市民の医療のため、市民のために思うことでしたらやっぱり増床も、今の子どもの小児科の1次救急センターというのも、私は絶対必要不可欠なものだと思っていますし、今後一層、市長を初め病院関係者の皆さん方の努力を期待申し上げまして、要望しまして、質問を終わりたいと思います。



◆瀬島康友委員 もうほとんど質問は大体出ておるんですけれども、若干私の方からも質問させていただきたいと思います。

 この平成12年度の病院事業会計決算では、事業収益ですが、81億2,746万9,000円ということで、前年度よりも2.6%の増加ということであります。この内訳につきましては先ほど説明がありましたので、これはもう省略いたしますけれども、その中で、先ほどからも論議出ておりましたけれども特別利益ですね、これが6,300万円。これについては医療事故に係るそういう保険金の収入ということなんでございますが、最近、こういうふうな事故が多いということで、前回の委員会でも指摘をさせていただいたところでございますが、そういう中で先ほどの答弁を聞いていますと、インフォームド・コンセント、これが余りできていない。それが一つの理由になっているわけです。また、未解決のそういう事件についても6件ほどまだあるということですが。私、じっと見てて、医師や看護婦、これが多忙過ぎるんちゃうかなと思うんです。ということは、私もよく市民病院にかかるわけですから、いろいろ診てもらっているんですが、医師なんかでも、中には昼ご飯を返上して患者を診ていると。そういうのを今までから見受けたりするわけなんです。これは、自慢と言うたら自慢かもわからんけど、私は決して自慢じゃないと思いますよ。ですから、この辺もうちょっと考えるべきなんちゃうかと。確かに利益を上げていくというのは、これは大事なことですよ。だけども、やっぱり市民の生命というもの、安全ということが、これはもう一番の目的ですから、そういう面で、これについてはやっぱり私は検討していかれるべきではないかなと思いますので、その辺の考えをお聞きしておきたい。

 それから、医業収益の中で、これは増加という方向できておりますが、その中で入院収益で、3診療科、リハビリテーション、眼科、皮膚科、これがそれぞれ減少しているということですので、それの理由、これをお聞きしておきたい。それから、外来収益においても、外科、整形外科など、4診療科、これが減少していると、患者が減少しているということでございますので、その辺についてもお聞きしておきたいと思います。

 まず、それだけ先にお聞きしておきます。



◎病院事務局長(美濃岡成) 医療事故に絡みますところの、市民の命と健康を守っているということでございますので、こういう医療事故を防ぐためには、やはり増員が必要ではなかろうかと、こういうことでございます。

 しかしながら、病院経営にとりましても、人件費の比率が非常にだんだん高くなってきておると、こういう状況の中、やはり大阪府下でも6割以上の病院が赤字に突っ込んできていると、こういう状況があるわけでございます。その中で、私ども、まだそこまではいっておりませんが、そういう状況にいつ突っ込んでしまうかということも、やはり視野に入れながら現在やっているということでございます。

 しかしながら、今回、増改築も含めて計画をいたしておりますので、できますればその中で考えさせていただく、平成12年度に3名、あるいはまた本年度何人かということよりも、総合的に考えた中で人員の確保といいますか、そういうものを考えてまいりたいと考えておりますので、今後、増改築あるいは診療の内容によりまして、医師の確保に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、診療の増減。これは担当の方からお答えいたします。



◎病院医事課長(太田憲吾) 診療収入の減少ということでございますけれども、まず、先ほども木下委員さんにちょっとお答えさせてもらったんですけれども、まず入院の方でご説明させていただきますと、リハビリの方が非常に大きく減少しました。これは、整形外科の方で患者さんはカウントするようになりまして、一部ですけれども。それから、長期入院患者さんが随分減りました。その影響によりまして、収入もリハビリの収入は激減したというようなことです。

 それと、もう一つは、皮膚科と眼科。皮膚科は、やはりこれは皮膚科の患者数が減っております、延べの患者数が。それとあと、眼科の方も、やはり延べの患者数が眼科は若干ですけれども減っております。それから、もう一つ、眼科の方は手術件数が大分減っております。そういうこともありまして、収入の方に影響していると。皮膚科の方は、これは確かに6.5%入院の収入は減っておるんですけれども、これは入院の延べ患者数が7.5%も減っておりまして、これもまともにその患者数の減少が影響しているというふうに考えていただければどうかと。そのように私の方で分析しております。

 それから、外来の方ですね。外来の方は、外科と整形外科。外来の方で外科の方が、これも外科も患者数が、参考資料9ページの方に書いておりますけれども、外科の方が5.8%外来延べ患者数が減っております。それの影響がここに大きく出ております。それと、あとは整形外科。整形外科は確かに患者数は減っておりませんけれども、3.6%減少しております。これは、ちょっと申し訳ありません。今はっきりとご説明はできません。あと眼科の方が若干減っている、1.6%減っていますね。これは、眼科の方もそうなんですけれども、外来の方が全般に減っていますのは、実は平成12年の保険の改正で、外来の方は、特に200床以上の病院につきましては随分低くマイナスの改定をされまして、実はこの辺がすべて影響しております、実際のところ。薬品につきましてもそうですし、診療費につきましてもそうですし。ですから、何しろ入院の方は、厚生労働省の方は若干、特に200床以上の病院は大目に改定したんですけれども、外来の方は逆に病診連携をどんどん推し進めるために随分低くマイナス、実際に私らの方は5%ぐらいのマイナスじゃないかと見ておるんですけれども、それが大きく影響しています。詳しくはちょっと私も今よう説明させていただけないんですけれども、この辺の減額の要素に入ってきているというふうなことでございます。それからもう一つは、外来の診療日数が平成11年度に比べまして平成12年度は1日減っております。そういうことも影響していると考えております。



◆瀬島康友委員 答弁いただきましたけれども、特別利益のあれで関連して、そういうふうな話をさせてもらったんですけれども、インフォームド・コンセント、これはやっぱり不十分だということは、どう考えても、ただうっかりしててそれが抜けてたとか、そういうことじゃないと思うんです。私は、忙し過ぎるんじゃないかなという気が、物すごく強い印象があります。そういうことで、これについてはやはり検討していただきたい。これは強く要望しておきます。

 それから、先ほどの医業収益の中でもそういうふうな入院収益、それから外来収益ということで、今、患者の減少した診療科についてお聞きしました。特に私が不思議で仕方ないのは、入院収益の中でも眼科ですね。こういうのは特に、非常に眼科の先生で、池田市内の大変有名な先生が池田市民病院にはいらっしゃる。そういうことで、その方を頼って診ていただく患者というのは多いわけです。したがって、白内障の手術にしても、市民がこの手術を申し込んだら、もう1年ぐらい待たないといけないというぐらい患者は多いわけですね。だから、そういうふうな中で、何でこの収益として減るんかなと。こういう単純な考え方なんですけれども、そういうふうにも思うわけで。そういう面からちょっとお聞きしたんです。

 それともう一つは、これは以前からお聞きをしてきているわけですけれども、各診療科にそういう一つの病室の数の割り当てというんですか、そういうものもあると思うんですけれども、そういう面からいろいろ、これについては病室の割り振りについては考えておられると思うんですけれども、この辺について、完璧にそういう検討がなされていっているのかと思いますので、その辺について再度質問をいたします。

 それから、これは数字の方になってくるんですが減価償却費、これがありますが、この12年度では約11億7,200万円、前年度に比べて190万円ほど減少していると聞いているんですが、これについては減価償却費というのは非常に病院会計に重くのしかかっていると、こういうことで聞いているわけですけれども、減少している方向ですから、これも非常に評価するんですが、今後も減少方向でいけるのかどうかというふうに思うわけです。以前、答弁、それを思い出しているんですが、CTとかMRIとか、MRIはこの間新しく入ってきましたけれども、そういうふうな医療機器の減価償却というのは大体6年と言われておるわけですけれども、医療機器をできるだけ大切に使って、そして少しでも長もちをさせてということも、そういうことで利益を上げるということに対しては、私としては非常に評価をするわけでございますけれども、医療機器の減価償却について、大体長い医療機器でどの程度使われておられるのか、それについてお聞きをしておきたいと思います。



◎病院事務局長(美濃岡成) 当院におきましては、やはりベッド数が264という状況でございます。その中で、一応各科にベッド数が割り振りといいますか、ある程度患者数に応じた割り振りを行っているわけでございます。ちなみに申し上げますと、内科で107床、小児科で16床、外科で35床、整形で23床、皮膚科で8床、泌尿器科で16床、産婦人科で27床、それから眼科で12床、耳鼻科で7床、それからリハビリで10床、歯科で3床と、こういう264床を振り分けておるわけでございます。この中で、先ほどご指摘のように眼科でしたら12床ということでございますが、今現在、白内障の手術でございましたら、入院していただいて手術をさせていただくということでございますが、今後、今計画しております日帰り手術、元気な方でございましたら大体三、四時間安静にしていただいて、出血がないか確認した上でお帰り願うと、こういう手術の方法もございますので、こういう点も含めて我々考えてまいりたいと。この264床を有効に使うということになれば、やはり日帰り手術も有効ではなかろうかとこういうふうにも考えておりまして、それの満床緩和を図ると。ほかにも入院が必要な方もございますので、そういう方法も必要ではなかろうかということで、今現在、増改築の中で考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、ご指摘のように、各科で、医事課長の方から説明させていただいておるわけでございますが、やはり各科それぞれ治療の関係によりまして収入というのが増減すると。それと、やはり診療報酬の変化に伴いまして、総括的な報酬になってしまったり、技術料が個々に今まで分かれていたものが、別々になっていたものが点数が総括されて、合計すると高くなっていたものが一つになってしまって平均化されてしまうという状況の中で、その年度年度によりまして収入の増減があるというのが現状でございますので、ご理解賜りたいと思います。

 それから、減価償却については担当の方から。



◎病院総務課長代理(乾谷晃) 減価償却費の減少の件なんですが、平成12年度決算におきまして、対前年度比で1.6%、1,900万円減少いたしております。これは新病院に開設いたしましたときに、旧病院から移設いたしました医療機器が当時330点余りあったわけですが、この機器の償却が完了いたしましたということで、あわせて31件の医療機器が減価償却の完了を迎えたということによりまして、前年比と比べまして減少いたしております。

 それから、長い医療機械で何年ぐらい使っているのかということでございますが、今実はCTの入れかえの時期がありまして、古いCTが平成3年度に購入いたしておりますので、CTを例にとりますと10年以上使っているという機器でございます。



◆瀬島康友委員 どうもありがとうございます。

 それから、収入とそれから薬品の購入原価、それの比較ということで、薬品の使用効率の推移というんですか、これが年々減少しているような感じがするわけでございます。この数値は高いほどいいというふうに私も聞いているんですが、これについてはどうなんでしょうか。それをちょっとお尋ねしておきたい。

 それから、増床の問題についてはいろいろと先ほどからお話があって、増築検討委員会そういうものも置いてやっておられるということなんですが、それは非常にいいことで、ぜひ進めていただきたいんですが、私、市長に聞いておきたいんですが、この地域医療計画の見直し、またこれのいろいろ増床問題、大阪府知事がこの増床に対して一定の権限を持っているということで、これは以前、それも答弁で聞いたことがあるんですが、何か病床の3分の1、この3分の1を限度にして知事の権限で可能になるということも聞いておるわけですけれども、264床の3分の1いうたら88床になるわけです。これについて知事はどういうふうな、池田市立病院に対して知事はどういうふうに考えておられるのか、この増床に対する。それに対してお尋ねしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) 前におっしゃるとおり、私もこの場の答弁の中で、医療法30条の3の中に医療計画という項目があるんですが、その施行規則の30条の30で、今おっしゃるように知事の権限として3分の1を限度として加えることができると、こういう規定があるようでございます。この話を私が申し上げたときは、ちょうどまだ横山ノック知事のときでして、ちょうど知事が池田のアゼリアで報告会的なことをされたときに、私も参加をさせていただいて、そのようなことも知事にもお願いをしたりしているんですが、医療対策課あたり、要するに大阪府としての基本的な考え方については、やっぱり地域医療計画にのっとった数字について、それが動かしがたいと。したがって、知事の権限でそれを足すという考え方は基本的にはないんだということで、どうも動いているようですから。その次に今度私が申し上げたのは、じゃ豊能2次医療圏の中に吹田が入っているのはおかしい。大体、豊能地区、三島地区いうて、吹田は三島なんだから、豊能2次医療圏の数字のカウントの仕方が非常に作為的なものではないかと、これは大分大阪府とやり合って、私も若干、そういう言い方はないだろうというおしかりを受けたんですが、その辺の話をしながら今日を迎えてきて、やっとその豊能2次医療圏におけるベッド数が、おおむねイーブンになりつつあると。ひょっとしたら足らないというふうな状況になるんではないかというところに、やっと来たというのが現状でございます。



◎病院総務課長代理(乾谷晃) 薬品の使用効率の問題ですが、使用効率は使いました薬品に対しまして、どれだけの収益が図られているか、収益を費用で割った数値ということになるわけです。本決算におきましては、注射料及び薬治料を合計いたしますと、単純で17億4,000万円ということになります。一方、費用の方は18億円ということで、反対にこれを割りますと100を切ってしまうという結果になるわけなんですが、今のこの決算にあらわれておる注射料、薬治料以外に、レントゲン料あるいは診察料、処置料、手術料といったその収益の中に、当然使いました薬品の収益が包括されておるということになっております。したがいまして、その包括しております薬品の収益を引っ張り抜きますと、全体で約20億円の薬品に関する収益があるわけでございます。費用18億円で割りますと、使用効率が112%ということで、一定の薬価差益あるいはそういった調剤料的な技術料が確保されているという結果になってこようと思います。



◆瀬島康友委員 あと要望にしておきたいんですが、先ほど薬品の使用効率の問題について答弁がございました。どちらにしましても薬品の購入、これは原価の安いほどいいわけですが、これについては、これは局長の腕と、こういうことだろうと私は思います。そういうことで、ぜひこの辺の努力も、ひとつこれからもさらにやっていただきたい、このことを強く要望して質問を終わります。



◆塩山登委員 この病院事業会計については、私は特に質問をすることは余りないんですが、とにかく池田市民病院の評判というのが、この近隣市でも、池田が数段まさっているような気がして、余り市民からも大きな悪い風評は全く我々は何ら関知していないんです。そういう意味では、病院事業の関係者の皆さんのいろんな努力が、そういう結果につながっているんじゃないかと。そういう面では評価をしておきたいと思っています。

 先ほどから新しい増床計画とかいう話が出ていましたが、局長がかなり具体的に答弁されておるので、そしたらそういう医療計画、あるいは増床計画として、具体的な計画を我々にいつの時点で提示されるのか。もう事務局ベースだけで進んでいますよと、そういうことなのか。やっぱり一定の、今いろいろな説明があったというのは、やっぱり池田の市民病院としては画期的なことを考えておるわけですね。それを口先だけで、こんなんやりますよ、こんなんやりますよと言うだけやなしに、やっぱりきょう局長が言ったようなことをオープンにして、こういう池田の市民病院としては、今後のあり方としてはこういうことを考えていますよというようなことが、いつの時期に文章をあわせて、図面もあわせて、基本計画が、基本設計なんかがいつの時点になるのか。もう来年度からでも工事をやりたいというような話が、市長からもお話がありましたから。もう相当具体的に進んでいるんやから、当然そういったものが出されてもいいんじゃないかなと思うんですけれども。その辺の考え方についてお伺いしておきたいなと思います。

 それから、一般市民から、特に駐車料金の問題がやかましく言われるんです。先ほどの答弁の中でも駐車場が満杯で、また駐車場を新しく計画をするとかいうような話もあるんですけど。そうしたら、駐車料金と駐車台数の関係からいって、池田の駐車料金は、よそと比べても決して安くないんです。駐車料金というのは、採算ベースに乗ればどんどん安くしていくという方向を、市長は駐車料金を取ってそれをもうける気はないですよと、こう言われているわけですからね。そんだけの満車が続くんであれば、やっぱり料金も下げていくべきやと思うんやけど、この辺の考え方についてもお伺いしておきたいと思います。



◎市長(倉田薫) まず、増床増築の計画でございますけれども、現在500万円の予算はご承認いただいて、基本設計に取りかかっているというふうにご理解いただければいいと思います。問題は、じゃこういう基本設計ができましたよということをお示しをして、次なる実施設計にかかるのはいつかというのは、できれば来年度の当初予算でお示しをして、実施設計の予算をつけていただきたいと。実施設計を半年間でできるかどうかというのは非常にハードではありますけれども、できれば実施設計を半年ぐらいでやって、平成14年度中に着工というところまでいきたいと。

 では、問題点が幾つかありまして、その基本設計で、先ほども三通りぐらいという話をしていましたが、一つはこの話は消えましたが、医療センターをそこに抱き込もうかという考え方が一つありました。せっかく土地があるわけですから、医療センターを抱き込もうと。これはきのうもたまたま厚生委員会で答弁申し上げましたが、やっぱり3師会の意向も尊重しなければなりませんので、この抱き込み案というのはなくなりました。その次は、オープン病床なのか枠内の増床でいけるかという。これがもう二、三カ月。それから、もう一つは先ほど言いました小児の1次の救急センター、これを入れることによって1フロア高くなってくるわけでして、この辺のめどを何とか、早ければ年内、あるいは年度内につけて、来年度の当初予算で実施設計の予算まではご提出をしたいと。その段階ではもう全部、いつの段階でどんなものという図面は、ご提案できると思っております。



◎病院事務局次長(福井英治) 駐車場の問題ですが、確かに今、患者さんには割引券を発行しておりますが、基本的には300円ちょうだいしております。一応、6時間までの患者さんにはすべて300円でいかせていただいております。その根拠と申しますか、収入は駐車料金は全体で年間5,000万円ございますが、やはりご承知のように地下の機械式なために人手が相当かかります。人件費あるいは設備補修、それから電気料、消耗品、減価償却等を入れますと、地下駐車場に係ります減価計算では、やはり▲、年間約1,700万円発生しておりますので、ご了承いただきたいと思います。



◆塩山登委員 駐車料金の年間収入が5,000万円、いろんな機器管理あるいは、いろいろとマイナス1,700万円持ち出しやということですね。そしたら、未来永劫にずっと赤字という駐車場経営になっていくわけやね、このままでいったら。これ、そんな全部で経費が6,700万円も要るということか。



◎病院事務局次長(福井英治) 確かに減価償却は、この前にも話がございましたように現金が伴いませんので、減価償却を除きますと逆に1,600万円程度、減価償却が3,300万円ございますので。ですから、現金ペースで言いますと1,600万円もうかっているというか、現金がたまっておるということでございますが、やはり人件費で内訳を言いますと1,700万円。2名がつきっきりで機械式をやっております。それから、設備の保守で年間1,600万円、電気の使用料が110万円、消耗品で50万円、そういったことでございます。



◆塩山登委員 あの設備で減価償却で何年になるんですか。減価償却が済んだら、また新しく設備をかえなあかんという、そんな形になるんかな。駐車場の機器というのは。どういう計算をしているわけですか。



◎病院事務局次長(福井英治) 建物、減価償却は機械式の場合で耐用年数15年でございます。定額法で償却率0.066、残存価格の10%を除きまして、それで割りますと、取得が5億6,500万円かかっております。ですから、今の計算で年間3,300万円ということでございますので、15年はもっていただかないかんわけです。あと、こういった機械式でございますので、やはり何かあってもいけませんので、今、局長が申しあげましたように、できる限り東側の駐車スペースを確保したいという意向でございます。



◆塩山登委員 駐車料金は安い方にこしたことがないんやから、できるだけ市民サービスの面からいっても、やっぱりそういう努力を特に要望しておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(渡邉千芳) 質疑はよろしいですか。

              (「なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) 質疑は終わりました。

 討論ございますか。

              (「なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) では、議案第45号、池田市病院事業会計決算認定について可とするに異議ございませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) では、議案第45号、平成12年度池田市病院事業会計決算認定は認定されました。

 暫時休憩いたします。

              (午後0時20分休憩)

              (午後1時17分再開)



○委員長(渡邉千芳) 再開いたします。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算のうち歳出第2款総務費、第7項同和対策費、第2目教育対策費、第10款教育費。歳入におきましては、第11款、第1項、第2目教育費負担金、第12款、第1項、第5目教育使用料、第13款、第2項、第5目教育費国庫補助金、第14款、第2項、第9目教育費府補助金、第3項、第5目教育費府委託金、第15款、第1項、第1目利子及び配当金のうち六つの基金利子、第16款、第1項、第1目、第4節教育費寄附金、第17款、第1項、第1目、第3節奨学基金繰入金、第5節神田小学校・神田幼稚園環境整備基金繰入金及び第18款諸収入、第6項、第1目、第2節自動車事故共済金教育委員会部分、第3節雑入のうち教育委員会部分について審議いただくわけですが、各委員にお諮りさせていただきたいのですが、内容が広いので分けさせていただきたいなと思っているんですが、例年どおり歳出の総務費、同和対策費、教育対策費と教育費の第5項、給食センター費までと、第6項社会教育費及び歳入の関係部分とを分けさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。



◆難波進委員 第2款と第10款という形ですね。款が違うわけですから、第2款、第7項、第2目の教育対策費をまずやって、それから第10款に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◆木下克重委員 もう例年2分割で給食センター費までということで、例年そのとおりにやっておりますので、もう委員長のおっしゃるとおりで、皆さんも進行にも協力しながらやっていった方がいいと思います。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(渡邉千芳) では、給食センター費までということで、給食センター費まで説明してください。



◎教育総務課長(西尾昭) それではご説明いたします。決算書116ページ、参考資料72ページをお開き願います。

 款2総務費、項7同和対策費、目2教育対策費でございますが、同和対策費のうちの教育関係経費でございます。予算額1,570万1,000円に対しまして、1,381万2,789円を支出しております。執行率は88.0%でございます。執行の主なものは指導者及び講師の謝金であります。報償金305万5,200円。研究委託料483万円などでございます。報償費、需用費、負担金補助及び交付金の詳細は、参考資料72ページ及び73ページをご参照願います。

 次に、決算書192ページをお開きください。

 款10教育費でございますが、当初予算額39億8,301万3,000円で、年度途中の補正15億4,639万1,000円の追加と、昨年度よりの明許繰越1,600万円及び予備費から充当いたしました62万3,000円を合わせまして、最終予算額は55億4,602万7,000円となり、支出済額は47億941万2,063円で、不用額は7,411万4,937円。翌年度への繰越額7億6,250万円を除きますと、執行率は98.5%でございます。まず、項1教育総務費の目1教育委員会費でございますが、主な執行の内容は4人の教育委員さんの報酬682万8,000円などでございます。なお、旅費につきましては行政視察が隔年実施のため、日帰り出張のみとなっております。次に、目2事務局費でございます。最終予算額7億3,950万2,000円に対しまして、支出済額は7億3,339万3,599円でございます。まず、節1報酬でございますが、障害児介助員及び情報化推進担当者などの非常勤報酬が主なものでございます。委員報酬は、池田市幼児教育審議会の開催によるものです。節2給料から節4共済費までは、管理部、教育部37人の人件費でございます。このうち退職手当は退職者の増により、前年度に比べて9,344万2,570円ふえております。節7賃金につきましては、非常勤再雇用及び事務、アルバイトなどに係るものでございます。節8報償費につきましては、学校園周年行事報償金として、五月丘小学校40周年で30万円、伏尾台小学校及び伏尾台幼稚園20周年で40万円をそれぞれ執行いたしました。需用費、負担金補助及び交付金の詳細は、参考資料129ページ及び130ページをご参照願います。

 次に、194ページ、一番下の目3教育研究所費でございます。主な内容は、教育相談講師謝金などの報償費643万2,250円など、研究経費及び研究所の管理経費でございます。報償費、需用費、役務費、委託料の詳細は、参考資料130ページから132ページをご参照願います。次に、目4市史調査費でございますが、予算額に対して不用額が多く出ておりますが、これにつきましては市史編纂委員さんが年度途中で3人退任され、編纂の見直しを行っていたためです。報償費、需用費、委託料の詳細は、参考資料132ページ及び133ページをご参照願います。

 続いて198ページの目5指導研修費でございますが、教員等の研究、研修に係る経費でございます。主な内容は、各種講習会の講師謝金などの報償費、社会科の副読本「わたしたちのまち池田」などの印刷費及び教員研修助成金などの補助金でございます。なお、執行内容の詳細は参考資料133ページから135ページをご参照願います。次に、目6教育振興費でございますが、音楽教育、自然学舎、幼児教育振興、スクールカウンセラー、ふれあい教育、奨学金などに係る経費でございます。主な内容は、節8報償費ではスクールカウンセラー活用事業などの報償金と奨学金136名分でございます。節14使用料及び賃借料では、自然学舎バス借上料44台分を含む自動車借上料が主なものでございます。節19負担金補助及び交付金につきましては、幼稚園関係の補助、義務教育助成金及び学校給食ミルク補助でございます。詳細につきましては、参考資料135ページから138ページをご参照願います。

 次に、200ページの項2小学校費、目1学校管理費でございます。まず、節1報酬でございますが、学校医及び司書の非常勤報酬でございます。節2給料から節4共済費までは、校務員22名分の人件費でございます。節7賃金につきましては、事務アルバイト及び給食パートに係るものでございます。節11需用費につきましては、光熱水費及び修繕料などが主なものですが、採択替えに伴う教師用教科書及び指導書の購入が必要となったため、消耗品費が大幅な増となっております。節15工事請負費につきましては、参考資料141ページに記載しておりますが、平成12年度から始めました池田小学校ほか3校のコンピュータ教室整備工事など10件でございます。報償費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、負担金補助及び交付金の詳細は、参考資料138ページから143ページをご参照願います。続きまして目2教育振興費でございます。主な内容は、要保護、準要保護家庭などに対する修学旅行費、学用品費など、延べ4,232名分の扶助費でございます。詳細は、参考資料143ページをご参照願います。次に、目3学校建設費でございます。平成12年度の事業内容は、神田小学校の空調機取替工事でございます。年度途中で減額補正をしておりますが、これは空調機器取替工事費の契約差金によるものでございます。詳細は、参考資料144ページをご参照願います。続いて、項3中学校費の目1学校管理費でございます。まず、節1報酬でございますが、学校医及び司書の非常勤報酬でございます。節2給料から節4共済費までは、10名分の校務員の人件費でございます。節7賃金につきましては、実習助手及び事務アルバイトに係るものでございます。節11需用費から節14使用料及び賃借料までは、光熱水費など中学校の管理に要する経費でございます。なお、予備費充当につきましては、昨年11月12日の池田中学校の放火事件による配膳室前の外壁補修などの復旧費に充てております。節15工事請負費につきましては、参考資料147ページに記載しておりますが、中学校ゴミ集積ピット設置工事など6件でございます。報償費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、負担金補助及び交付金の詳細は、参考資料144ページから148ページをご参照願います。

 続きまして、206ページの目2教育振興費でございます。主な内容は、小学校費と同様、要保護、準要保護家庭などに対する修学旅行費、学用品費など、延べ1,111名分の扶助費でございます。詳細は、参考資料148ページをご参照願います。次に、目3学校建設費でございますが、渋谷中学校耐震補強及び大規模改造事業並びに石橋中学校肢体不自由児設備整備事業を行っております。なお、翌年度に1億710万円を繰り越しておりますが、これは石橋中学校での事業のうち管理委託料310万円及び工事請負費1億400万円でございます。事業の詳細は、参考資料149ページをご参照願います。次に、項4幼稚園費の目1幼稚園管理費でございます。まず、節1報酬でございますが、園医及び幼稚園講師などの非常勤報酬でございます。節2給料から節4共済費までは35名分の幼稚園教諭の人件費でございます。節7賃金につきましては、用務員アルバイト10名に係るものでございます。節15工事請負費は、参考資料152ページに掲載しておりますが、各幼稚園の遊具補修及び改修工事など3件でございます。報償金、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費の詳細は、参考資料150ページから152ページをご参照願います。

 次に、208ページの下でございますが、項5給食センター費の目1給食センター管理費でございます。まず、節1報酬でございますが、学校給食運営委員及び学校給食監査委員の委員報酬でございます。節2給料から節4共済費までは29名分の人件費でございます。節13委託料のうち12年度は、新たに学校給食施設基本構想及び基本設計委託で624万7,500円を執行いたしました。需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費の詳細は、参考資料153ページ及び154ページをご参照願います。

 次に、212ページの目2給食センター建設費でございます。昨年、12月補正によりまして給食センター改築事業予算6億7,500万円を計上いたしました。12年度は実施設計委託で2,257万5,000円を執行いたしております。管理委託料及び工事請負費の合計6億5,100万円は翌年度に繰り越しております。委託料の詳細は、参考資料155ページをご参照願います。

 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。



○委員長(渡邉千芳) 説明は終わりました。

 質疑のほどよろしくお願いします。



◆木下克重委員 それでは、順次決算について質問させていただきたいと思います。 教育研究所についてでございますけれども、教育研究所というのは、教育の振興と教育公務員の質の向上を図るために、教育に関する諸問題の実際的、基礎的研究を調査並びに池田市公立教育公務員の研修と児童・生徒及び幼児教育相談等を行うことを目的にして、昭和28年に開設をされました。最近では、「池田の教育」に書いてありますとおり、情緒不安やいじめ、不登校など、教育への保護者の不安や悩みも大きく、教育の相談の重要性が高まっているところでございまして、資料によりますと、例えば不登校の相談件数が22件、延べ1,052回、平成12年度はありましたけれども、新聞紙上なんかも見ますと、やっぱりここ数年、不登校がまたふえる傾向にあるということなんですけれども、だから教育研究所の果たす役割というのは、非常に内容からしても重要になってきますけれども、ここ数年の不登校の実態等々、具体的にできましたら説明をしていただきたいと思います。

 2点目は、報償金なんですけれども、対外試合なんかで27万円、学校園の周年事業報償金が70万円。これは、できましたらどのような基準を持って執行されておられるのか。例えば、本年度、渋谷中学校の準硬式野球部が決勝戦で破れはしましたけれども、聞くところによると万博球場で試合の最中に大雨が来て2時間半も中断して、そしてまた再試合、再開して、結局それまで非常に渋谷中学校の方が勝てるムードやったんですけれども、2時間半も子どもは待たされ、ご飯も食べささんと、何かバナナだけ食べて、次試合やったら完全に相手の流れになってしまって、負けてしまったというようなことがありますけれども、クラブ活動の奨励をするのも一つの励みにもなりますし、やっぱりこれは池田市の市民の名誉になりますし、やっぱりOBとしましてもそういう結果を聞いたら非常にうれしく思いますので、その辺の対外試合とか演奏会、学校の周年行事の報償金等々、どのような基準で実行されておるのか、まず2点説明願いたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの木下委員さんのご質問の後半部分、対外試合それから周年行事等の報償金のことについてお答えいたします。

 対外試合、あるいは対外出演ということで、池田市内のクラブ活動、あるいは最近ではクラブに所属していなくても、非常に優秀な成績をおさめた者に対して激励金等を出させていただいておるわけですけれども、基本的には府の大会あたりに地区の代表としてその大会に出られるとか、あるいは府の大会で優秀な成績をおさめられて、全国にことしも出られたところもありますし、北豊島小学校の一輪車のクラブであるとか、ことしの場合はそういうのがありますが、昨年度はそういうふうな対外試合関係で9件、それから対外演奏会等で14件、あとその他といたしまして1件出させていただいております。基本的には予算のあれがあるんですが、大体1万円から2万円程度というふうになっております。

 それから、もう一つの周年行事の方ですけれども、これは池田市立学校園で行われる10周年を一つの周期とさせていただきまして、20周年、30周年というようなときに記念行事が行われるというふうなものに対して、助成をさせていただいているというのが現状でございます。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 今の木下委員さんの、不登校の子どもたちのここ数年の件数等についてお答えしたいと思います。

 手元にあります資料では、平成7年度以降の件数をお知らせしたいと思います。小学校の方からいきますと、平成7年度不登校の数ですけれども、これは年間30日以上ということで統計をとっておりますが、平成7年度11名、8年度22名、9年度14名、10年度18名、11年度12名、12年度が16名。そして、13年9月現在ですけれども、9月末で17名というのが小学校です。続いて中学校ですけれども、平成7年度37名、8年度61名、9年度33名、10年度38名、11年度69名、12年度64名、それから13年度の9月末現在ですけれども54名。特に中学校で10年度から11年度にかけて倍近くになっている数につきましては、統計のとり方が10年度までは、いわゆる退学傾向、非行、退学というような分類があったんですけれども、退学あるいは非行等によって学校に来ないという生徒も、11年度以降については不登校の数に入れなさいという、当時の文部省の方の調査のやり方がありますのでこのようになっております。12年度は全国的には13万4,000人を超えたという統計も出ておりますので、全国的な統計としてはそういうことになっておりますので、池田市も徐々に不登校の子どもたちがふえている傾向が、この数字からわかるかと思います。

 以上です。



◆木下克重委員 ありがとうございます。

 今、鎌田所長の方から。これ、中学生が54人で、小学生が今のところ十六、七名と。でも、大体、小・中で2クラスぐらいの子どもたちが何らかの理由で学校に行っていない。恐らく相談を受けたら、大体どういう原因で学校に行きたくないというのを把握されておりますか。できたらその理由も、いじめであるのか、勉強についていけないのか、もう学校へ行くのが嫌なのかという、さまざまな理由があると思いますけれども、その辺をまたできましたらご説明願いたいと思います。

 ここ数年、やっぱり社会的な大きな問題ですし、日本全体でも13万4,000人ということで、子どもが学校に行きたくないというのは、正直言ってこの子どもたちにとったら本当に悩ましいことで、子どもはやっぱり学校へ行って、学んで、学校でやっぱり成長するというのが私は子どもの本分やと思いますので、教育研究所でも、こういう六十何名の子どもが全く行っていない。先ほど私聞きましたけど、それで両方で50人も60人もいてるのに、相談の件数が22件しかないという事務報告書がありますけれども。そうしたら、不登校の子でも全く相談も何もせんと、全くだれにも相談もせんと、家でじっとしている子もいるのか、いないのか。数字から見たらいてると思いますけれども、その辺もすいませんけども。それと、今後の対応について。これはほんまに悩ましいことです、はっきり言いまして。何らかの理由で、やっぱり行きたくない理由が子どもにあると思うんです。しかし、そういう子どもたちを1人でも学校に行かすような環境づくり。やっぱり行かせるような、気持ちにならせるようなことをするのも、私は教育委員会としての大変重要な仕事だと思いますので、その辺、またご答弁を願いたいなと思います。

 そして、次に、先ほどの学校の周年行事なんですけれども、以前にも議論になっていますね。私が議員になって数年たったときにパソコン教育が池田市に普及させたとうのは、石橋の野・玉坂財産区が、石橋小学校と石橋中学校にぽんとパソコンを寄附したわけです。そしたら、石橋中学校だけがパソコン教育ができるわけです。それでは不平等であるというので、徐々に池田市もそういう情報教育を徹底してきたんですけれども。いつも思うんですけど、例えば神田小学校とか北豊島、細河とか、財産区を持っているところがありますね。例えば、神田小学校なんか行ったら小学校の体育館へ行ったら、すごくいい時計が置いてあるんですよ。神田財産区寄贈と書いてあるんわけですわ。その周年、周年のときなんかにも。それとか神田太鼓がありますね。神田太鼓の修理とかいうたら、何十万円でできない。何百万するのも、あれ神田財産区から寄附、寄贈を受けたりされていますけれども、その辺、これも昔からの議論なんですけれども、もう十何年前から議論になっていることなんですけれども、財産区のない池田小学校とか呉服小学校なんかも、できたらその辺のバランスを考えていただきたいなと思いますけれども、その辺のご見解をお尋ねしたいと思います。

 以上、まず2点。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 再度の木下委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 特に不登校の子どもたちが、不登校の要因となっている調査を平成12年度末に学校の方に対して行っているわけですけれども、ここでわかりますことは、特に小学校におきましては親子関係をめぐる問題だとか、家庭の生活環境の急激な変化。つまり、離婚も含めた家庭内のいろいろなトラブル等も含めた、そういった原因が小学校の場合には最も多くあがっております。極端にこの分が多いんですけれども、あと少し学習不安というようなものもあります。続いて、中学校の方ですけれども、中学校の一番の要因として考えられることとして、友人関係をめぐる問題、それから二つ目に、小学校と同じような親子関係をめぐる問題、それから学習不安と、こういうようなことが要因として学校現場からはあがってきております。

 それから、不登校の子どもたちが研究所にどうかかわっているかということですけれども、これは13年度の6月30日現在の調べなんですけれども、その時点では、まだ13年度に入って1学期の途中ということもありまして、この時点で不登校の子どもたちは16日以上ということで調べさせていただいたんですけれども、16日以上の子どもが小学校の場合には10名おりました。このうちの教育研究所にかかわっているという子どもが5名。それから、こども家庭センターの方に行っているという児童が1名。そのほか、学校で相談指導、養護教諭の保健室ですね、そういったところでの指導を受けているというのを聞いている児童が2名おりました。中学校の方ですけれども、中学校についても6月30日現在で16日以上の不登校の子どもということでは、この時点で38名おったわけですけれども、このうちの教育研究所にかかわっている子どもが6名、それからこども家庭センターへ2名、そしてその他のクリニック等に1名、そしてスクールカウンセラーとの面談等を行っているという生徒が7名というのが、1学期、6月末ですけれども、そういうふうに調査しております。

 それから、こういった子どもたちを今後、傾向として増えているという傾向があると申しましたけれども、考えられることとして、先ほど言いました家庭環境のいろいろな影響を子どもが受けているという点。それから、研究所にかかわって、研究所が本年度特に感じることといたしましては、他府県あるいは他市からの不登校を理由に転出してきた、池田への転出という数が、特に9月、10月初めの、研究所がかかわる相談の中では特に多く感じております。

 以上です。



◎指導課長(小山仁志) 再度の木下委員さんのご質問についてなんですけれども、昨年度出ましたところの助成金の方は、平成4年につくらせていただきました交付要綱に従って支出させていただいているんですけれども、昨年度、五月丘小学校40周年及び伏尾台小学校20周年で、それぞれ30万円の支出をさせていただいたんです。伏尾台幼稚園の20周年で10万円ということで支出をさせていただいておりまして、最高の限度額が50万円という規定をさせていただいておりますし、また各学校園の方が、周年行事もさまざまなスタイルが最近ありますので、学校園がとり行おうとしているような周年行事の中身等をまた見させていただきながら、そのあたりのことについて、助成金のことについては、具体の額をまた考えていきたいと思っております。



◆木下克重委員 周年行事のことは、ちょっと僕の質問とは食い違った答弁をしたんです。僕は、神田小学校とか財産区があるとこは、それなりに厚い手当をしてもうてはるわけですわ。何でかというと、財産区の会合にも出させてもうたら、贈呈式とかしてはるわけですわ。時計の贈呈式や、太鼓の修理代に使ってくださいとかいうて、それで周年のときにやっているわけですわ。そしたら、池田小学校や呉服小学校なんか、財産区が地域に何もなかったら、余りそういう。同じ学校でも財産区があるとこでしたら、やっぱりそれなりの地域から寄附があるから、その辺は答弁要りませんけれども、今後なるべく差の出ないように。これは昔からやっている議論なんですけど、財産区があるとこだけはみんな手厚いことやっているやないかと、財産区がないとこなんかはあかんのやというんじゃなくて、やっぱりその辺もできたら教育委員会で調査していただいて、すいませんけども余り格差がないように平等にお願いして、要望しておきたいと思います。

 次に、指導研修費の460万円。学校外国人英語指導の助手の謝金。それとあわせて、190万円ほどローンセストン市から英語教師を招聘されておりますけれども、本年度もそれを引き続き実施をされておりますけれども、果たしてどんな英語の先生の助手をローンセストンから招聘した人が授業の中に入って、どういうふうな成果が上がっているのか。それと、もともと英語の先生はいらっしゃるんでしょう、いらっしゃるところにまた外国人の方が来られて、どのような授業の内容をされておるのか。成果とあわせてお尋ねしたいと思います。

 それと、この研修の中でも、以前から言うてましたけれども、やっぱり私たちとか、今の若い世代なんかも海外に行けるチャンスはあるんですけれども、特に学校の先生の国際化、学校の先生が広い視野を持ってほしいと。国際的な感覚を持ってほしいという意味合いも込めて、これは教育長に答弁していただきたいと思いますけれども、国際化と言われているねんから、以前から言ってますけども、やはり府費の職員、ちょっと身分の保障の問題、休みの問題、いろんな問題があるかもわかりませんけれども、やっぱり教職員の海外研修もそろそろ実施すべきやと思います。それと、これは後の社会教育につながると思いますけれども、毎年子どもを蘇州に、青少年をローンセストンに行かせてますけど、言うたら校長先生か、ある一部の幹部職員の方が随行をしているみたいなんですけれども、できたらそのときに乗じて学校の先生、現場の先生も随行していだいて、国際的な視野を広げていただきたいなと思いますけれども、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、2点。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの木下委員さんのご質問ですけれども、460万円という額の方につきましては、以前から府がやっておりましたジェットというプログラムを府の方で費用を出していただいた分ですが、そのあたりが11年度からなくなっていったというあたりで、各市の方で最低のところはやっぱりやっていかなあかんのじゃないかということで、現在はISという会社と委託契約を結びながら、こちらの方はやはり英語力が相当高い。そしてまた日本語理解も割と、日本に長くおりますので、そういう先生をつけていただいております。そちらの方は一応1年間で5中学校の方へ、大体40日弱ぐらいの期間になりますけれども、5中学校の方にそれぞれ均等に行っていただいております。それは以前から続いておった事業でございまして、こちらの方は先ほどありましたように英語の先生とペアになって、そこで会話をすると。やはり生きた英語といいますか、英語の先生がだめというわけじゃありませんけれども、ネイティブのスピーカーを前にすると全然子どもたちは違いますので、そのあたりを中心に、特に中学校で活用していくというのがこの事業でございます。

 ご存じのように、12年度から姉妹都市であるローンセストン市から、12年度は先生を一人お呼びいたしまして、12年度は3カ月であったもんで、なおかつやはり市内の5中学校がございますので、ある中学校に行って、ある中学校に行かないというのもどうかということで、こちらの方は日数的には1週間、7日から、多いところで11日ぐらいしかそこにおれなかったということもありますし、またこちらの方は小学校、あるいは幼稚園あたりでも英語学習と申しますか、英語に触れる、あるいは国際理解を進めていくというふうなことでも活用させていただきまして、特に小学校あたりでは非常に人気が高かったということで、中学校になかなか行けなかったということもございまして、ことしの場合は2人、6カ月間教えていただきたいと、こういう状況でございます。

 それと、もう一つの教員の海外研修ということで、これはもう前回の委員会でも木下委員さんの方からご指摘があったわけですけれども、実際、さまざまな教師の服務上のこともございますので、そのあたりのことも教職員課とも研究を進めていっているんですけれども、おっしゃいますようにできればそういうようなところは、たとえ1週間であってもやっていきたいなという気持ちはございますが、あとは制度上の問題と、あと予算上の問題だと思っております。

 以上です。



◎教育長(長江雄之介) 木下委員さんの、この国際化の中でやっぱり学校の先生もどんどんと海外へという話でございまして、池田でもご承知のように、ことしデトロイトから帰ってきまして、その前もシンガポールから帰ってきて、そして今もジャカルタの方に、そういう形で日本人学校に結構、これは3年間ですので。それでいろんな交流を図っておりますので、そういう点での交流もしております。非常に長期間行っておるということは、その土地のこともよくわかってくるしと。それから、今、おっしゃいましたようにローンセストンの方も、現在は池田へ来ていただく先生との、この交流を図るために指導主事を派遣しておりますけれども、そういったものも今後考え方によっては、やはり教員の中にもそういうふうな、ましてローンセストンと池田の関係でございますので、やっぱりいろいろ知っていただくということも大事だということで、そういうことも今後視野に入れてまいりたいと思っております。また、中国へ行くのも、校長さんばかりではと。これも確かにおっしゃるように、そういうところも、本当にこれからの教師というのは非常に視野を広げて、そしていろんなところで対応していかなければならない。こういうところは非常に重要なことだと思っておりますので、今後、そういう面をいろいろ研究しながら、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。



◆木下克重委員 9月議会でも、重複するんですけれども、学校の安全対策の中で、長森部長は、学校現場での教職員に対してもネームプレートを徹底するということを言っておられましたけれども、徹底できてますか。私、きょうも見てきたんですけれども、ちゃんと先生全員ネームプレートを、今、一部の学校ではやっているけど徹底させますということなんですけども。なぜかというと、やっぱりボランティアの方なんかが毎日腕章をつけて、来られた方は自分で名前を書いて、自分で名札をつけて、ボランティアの方が行ってても、ここの学校の先生か、先生でないかも、だれもわからないんですよ、うろうろしてはっても。やっぱり、今、ネームプレートをつけるということは個人のプライバシー。学校の外でつけと言うてるんちゃうんです。学校の中でつけと言うてるんですよ。だから、低学年の子どもたちなんかでも、ああ、あの先生は何ちゅう先生やな、この先生やなというて名前もわかりますし。

 それと、私自身、最近つくづく思っているんですけども、やっぱり学校の先生の服装なんです。私らの行ってたときの中学校の先生というのは、そのときもそんないいポロシャツとかなかったですけど、大体開襟シャツ着て、ほとんどの先生がネクタイを締めておられました。今、見ていますと、大体ポロシャツかジャージ、下は体育のできるズボン、大体草履、つっかけ、スポーツウエアの方が多いですね。服装では教育できないということはいえるかもわかりませんけれども、やっぱり先生ですから、それなりのきちっとした、一回羽曳野かどこかで問題になりましたね、羽曳野の先生の服装がだめだと。だから制服を着させようというて、市を二分するような動きがあったんですけれども、やっぱり私は学校の先生たるものは師ですから、やっぱりそれなりの服装をしていただいて、できましたら子どもたちにも愛されるような、名前も覚えてもらえる、地域の方にも名前も覚えてもらえるようなネームプレートを。こんなん民間企業でしたら、草履とTシャツを着たら首ですわ、銀行とかやったら。もうすぐ首ですわ。普通の民間企業でしたら。

 だから、その辺なんかも徹底できているというて、長森部長は言っておられますけれども、まだ私、ネームプレートをつけた先生は一度も見たことありませんので、その辺についてどう思われるのかというのが1点と、それと来年の3月の末まで、朝の8時から10時までガードマンをつけるということなんですけれども、そしたら4月1日以降はどうされるのか。私は、もうガードマンは、プロのガードマンをつける、あれは正直言って、学校にそんな物々しい警備をするのが本来の学校じゃないと思っていますし、これはやっぱり地域の人ともっと連携をとっていけたら、自然と学校は守っていけると思っているし、その辺なんかも、4月以降ガードマンをどう配置、ずっと未来永劫続けられていかれるのか。

 9月議会でも問題になってましたけど、ボランティアの巡視員もそうです。これはまだことしの6月で、まだ11月ですから、まだ日がたっていませんけれども、来年の今ごろぐらいになって、そんだけ皆さんが気力を持って学校のために巡視員ができるかということも、できたら私は3月末ぐらいまでには、ある一定の教育委員会の方針を決めていただきたいなと思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育部長(長森彰) ただいまの木下委員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、まず服装の件でございます。この件についても、今までたびたびご指摘いただいたようなことで、学校においては体育の時間やあるいは作業、あるいは子どもたちと取っ組み合ったりするというような触れ合いを非常に大切にするというところから、そういう服装もするようなときも必要、スポーツウエア等必要なときもあろうかと思いますが、やはり目的や場に応じたそれなりの節度ある服装をするということは、これは極めて大事だと思っておりますので、これまでも言いながらなかなか十分徹底してこれていないような実情もございますけれども、今後とも続けて、やっぱり目的、TPOに応じた服装、市民の方から、保護者から信頼を得られるような節度ある態度をとれるように、今後とも指導を続けてまいりたいと思っております。

 もう1点、ネームプレートなんですけれども、先行して各学校で北豊島小学校、神田小学校、あるいは昨今では石橋南小学校等、学校で工夫したものをつけているような学校もあるんですが、今回の9月議会でご審議いただいて、ご承認いただきました件につきましては、議会で承認いただいた後に業者発注というようなことですので、ちょうど品物が入ったのが今週の冒頭ぐらいで、昨日をもって各学校にその現物を配布したというような状況で若干おくれておりますが、前にもお答えさせていただきましたとおり、それをつけることを励行させていくということで関係機関とも調整はついております。各小学校に現物を届けて、中身は各学校で作成するというようなことで取り組んでおりますので、できるだけ早い機会にきちんと励行するように進めていく段取りをしておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ガードマンその他ボランティア等の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、今の形のままずっと教育委員会の方でもいけるもの、最善のものというふうには考えさせていただいておりません。9月議会でもお認めいただいたように、いわゆるセキュリティー機器の技術の充実等図らさせていただいておりますが、これらと人的なパワー、学校の教職員がそういった学校の安全についてどうかかわっていくかということも重要なポイントになろうかと思いますし、やはりボランティアの方々にも、今後ともいろんな形でご協力をいただきたいというふうに思っておりますが、今の形のままではなかなか無理もあるように思いますので、できれば長続きのできるような形で、町々の角、角、子どもたちが遊ぶときに、あるいは登校するときに、ちょっと見守っていただくというような形も視野に入れながら、長く自然な形で子どもたちを見守っていくという形を追求していきたいなと思っております。そういうことから、ガードマンについても、いつまでもとは把握させていただいておりませんが、ご意見いただいたようなことをもとに今後の予算編成、少なくとも来年当初までには、今後の形をどういうふうにとっていくかということをはっきりとさせて、学校の方にも周知を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆木下克重委員 それと、教えていただきたいのは、各小学校、中学校に駐車場がありますね。府費の職員の事で不勉強で申しわけないですけれども、学校の先生は車に乗ってきても、学校に車で通勤してもいいことになってるのかということですね。

 なぜかというと、例えば池田小学校なんかでもそうです。うちの近所の方が言いはるのは、池田小学校に車は十七、八台置けますね。常に15台ぐらい置いてあるんですよ、あの駐車場に。それも不思議なことに土日でも満車ですわ、大体。だれがとめてはるのかわかりませんけれども。学校の先生なんかは、車に乗ってくるのは自由に。伏尾台とかああいう遠方のとこでしたら、何らかの形で車で通勤しないことには止むをえないのかもわかりませんけれども、池田小学校とか呉服小学校いうたら駅の近所ですから、駅から歩いたら5分以内で皆各学校へ行けるのに、これはもう別に、それはもう先生の裁量の中で、自分が車に乗ってきたいというんやったら車に乗ってきてもいいのか。それはもうそういう決まりはないねんと、本人の自由やねんと、その辺できましたら教えていただきたいと思います。



◎教育部次長(井川款恵) 教職員の車での通勤でございますけれども、府の方の指導によりますと、できるだけ車通勤は自粛するようにということがございます。ただ、禁止ということになりますと、禁止はされていないと。それぞれのそういう状況の中で、職員の通勤状況、そういうのを見ながら、どうしても公共の交通機関を利用ができない、できにくいと、多くの時間がかかるという職員については、校長の方が見まして判断をしまして許可をするという形になっております。

 ただ、この点につきましては、もちろん駐車場がいっぱいになるということもありますけれども、それよりも事故の問題がありまして、学校内で事故を起こすということはあってはならないことでございますので、この7月にも府から通知がございましたけれども、指導がございましたけれども、いわゆる導線ですね、職員の車が入る導線と子どもの導線、それを分けると。分けられなければ時差をつけると、子どもと時差をつけると。それから、それができない場合には、自動車に乗ってきている者等が交代で誘導するという、この三つの形で対応するようにという指導がございました。導線の問題につきましてはいろいろ施設の問題もございますので、学校には、時差をつけるか誘導者をつけるとかいう形で、今、指導をしているところでございます。



◆木下克重委員 自由だというんやったら、私は文句は言いませんけれども、池田小学校の場合やったら駅からも通えますから。通勤がすごく困難なところにある小学校じゃありませんから。常に満車ですわ。学校の先生の人数と一緒ぐらいの車がとまっています。土日も満車です。やっぱり近所の方が見たら、ああやっぱりうまいこと学校でとめてはるのとちゃうかというふうな誤解も招きますし、一般の市の職員やったら原則として車の通勤はだめです。乗ってきている人はみんな自分らでお金を払って、駐車場を確保されているのがうちの市の職員の実態ですけれども。大体わかりましたけれども、その辺もすいませんけども徹底していただくことを要望しておきたいと思います。

 それと、話は変わりますけれども、最近マスコミで見てたら、今の日本の子どもたち、小学生、中学生の体力が物すごい低下してきているという記事が出ていました。50メートル走にしても脚力にしても腕力にしても、私、渋谷中学校の運動会に行ったんですよ。150メートルぐらいか走っていますね。グラウンドを3分の2ぐらい。2レースに1レース、子どもたちはこけているんですよ。何でこけているかといったら、ぶつかってこけているのと違って、ゴールの手前で足がもつれているんですよ。私の場合やったら足もつれますけど、中学生の子が、一生懸命走っとるねんけどもゴールの手前で必ず2レースに1人、二、三人ばたっとこけているんですよ。あれを見て、長森部長も見てはったと思いますけれども。今見たら、体力見たら、全国的な平均身長を見たら、まだ全国平均よりも池田市の子どもたちは低いんですよ、身長は。だけど体重は全国平均よりも大きいんですわ。見た感じ、やっぱり割と普通よりは若干太っている子どもが多いなと思いますけれども、その辺、教育委員会として、あれ私2レースに1レース、ばたばたばたっとこける姿を見たら、それも足がもつれてこけているんですよ。その辺をどういうふうに把握をされておられるのか。

 そして又、これは教育長にお聞きしたいんですけれども、来年の4月1日から完全に学校が週休二日制になりますね。検討委員会とか、どういう過ごし方をするということを、今、教育委員会の中で内部で一生懸命やっていると思います。だけど、今、世の中すごい不景気ですからねえ。一時期は、正直言うてバブルのときいうたら私立の高校がすごい人気あったんですよ。今、私らが中学校のときいうたら、公立の高校なんかやったら、一つの学校で落ちる子いうたら5人とか10人ぐらいしかいてなかったんですよ。ほとんどの子が合格ですわ。大体どこの府立高校でも。今見ましたら、この1学区の高校を見たら、ひどいとこやったら定員360人でしたら、それを150人も上回る500人を超える受験者がいてますね。今こんだけ不景気であって、来年から週五日制もあって、なかなか今、塾に通わせるというても塾は高いんですよ。これも大学なんかの月謝と一緒で月々払いちゃうんですよ。まともな塾で大体3カ月先払いですわ。普通の塾でしたらもう半年先までお金を納めな塾は取ってくれないです。塾にも行かす家庭、社会情勢がそないなっていますから、その辺なんかできましたら、これも話が後先になって申しわけないんですけれども、学校週五日制になって、子どもたちがどのように過ごして、どのような指導をされようとしているのか。そして、私立指向から公立指向になって、皆さん不景気になっているのに、公立の高校は、多分池田市内なんかで毎年数名から、多くても20名以内ぐらいまでの子しか落ちなかったのが、今聞いたらもう50人以上、100人近い子どもたちが落ちた年もあったと聞いていますけれども。その辺なんかの、これは先生らに言うてもしゃあないですけれども、私立の高校に余儀なく行かせるようになった家庭なんかに対して、どのような指導をされておられるのかお尋ねします。2点。



◎指導課長(小山仁志) 渋谷中学校の体育祭の話が木下委員さんから出ましたけれども、私もそこに一日おりましたんですが、たしかにおっしゃられましたように、コーナーで滑って転ぶという子が、本当にレースに1人ぐらい出たというのは、私も正直言ってびっくりしたところです。例年やっているグラウンドのカーブとそう変わりはないと思っているんですけれども、職員の方にも、ことしはどうなっているねんという話をしたんですけれども。それと、おっしゃっていますように体力低下との関係はどうかと、勝手な分析はできないんですけれども、ただクラブ活動等見てまして、市内の中学校の様子を見ていましたら、運動をやっている子、あるいはクラブ活動は盛んにやられておりますし、あと体育の授業等でどれぐらい走り込みをさせているかとか、その辺のところもあると思うんですけれども。体力の部分とか、あるいはおっしゃってましたような週五日制に向けての学力の問題。このあたりにつきましても、来年度から新しい学習指導要領になりますので、総時間数も減ってくると。よく3割減と言われていますけれども、あれは一概に3割ではないんですけれども、そのあたり、いかに基礎基本を徹底するか。なおかつ基礎基本を徹底した上で、その残り、ゆとりのある時間で子どもたちのいろんな能力を伸ばしていこうというのが基本的な考えですので、まずはやはり基礎基本を繰り返しやる。それで、やっぱりついてこれない子も中にいますから、そういう子どもたちには、やはり特別な指導をしてやらないけないでしょうし。あるいは、そこをクリアしている子どもに対しては、伸びるような手だてをしてやらんといかんと。

 そういうふうなことで、小学校も中学校も今、来年度に向けまして、新しい教育課程をどのようにつくっていくかというところは研究を進めておりますし、もう実際、経過措置で3年目になりますので、学校によって若干の差はありましょうけれども、生きる力も含めましてですが、学力の低下というのを防ぐ方策を今考えて実施しているところです。もちろん保護者の方々の中にも、そういう学力低下のことについて非常に心配されているということはよく聞きますし、そのあたり来年度に向けまして、やはり学校の方もそれぞれ保護者に対してはきちんと説明をしていけるような状況をつくるようにと、このような指導をしているところでございます。



◆木下克重委員 時間を大分使いましたので、あとはもう簡潔にしたいと思いますけれども。運動会でのことなんですけれども、渋谷中学校なんかはちゃんとポールに日の丸、日本国の国旗であります日の丸が上がっていたんですけれども、池田中学校は同じような旗が何か三つ並んでいましたわ。学校に校旗がたくさんあるねんなと思って、校旗が3本上がっておりましたね。同じ校旗が。卒業式、入学式なんかで、私、市会議員になったときの質問がこれなんですよ、19年前。17年目にしてやっとできた。17年目にして、やっと入学式、卒業式にやったんです。だけど、皆さん、今テレビを見てください。あらゆるスポーツ、国民体育大会、プロ野球、ボクシングでもそうですしサッカーでもそうです。すべてやる前に何をしますか、皆。サッカーでも国際試合の前に。やっぱり国旗掲揚をしているんです。恐らく私の知っている限りでは、よそはわからないかもしれないけれども、渋中、石中、石橋南小ぐらいは国旗を揚げてたという記憶があるんです。だけど、やっぱりスポーツをやる前に国旗掲揚するのは、これはもう世間の世の中の常識ですわ。朝の大リーグでも見てください。今なんかやったら、試合前にアメリカ国歌を歌うけど、7回なんかなったら、アメリカを、とか元気を出さなあかんという歌を、選手もグラウンドへ出てきて全員で歌うんですよ。スポーツのイベントなんかの開会には、国歌斉唱までしてくれたら一番ありがたいんですけれども、またそこまでするのはまだ20年ぐらいかかるかもわかりませんけれども、せめて運動会のときには。何で三つポールあるかというのも、真ん中に日の丸を揚げるんですよ。市旗と校旗ですよ。そんなん世間の常識です。その辺なんかの指導をこれからどのようにされようとしているのか、ご見解をお聞きしたいと思います。

 これは非常に答えにくい問題かもわかりませんけれども、幼稚園の統廃合の問題。非常に今、大詰めを迎えてきたところでございまして、聞くところによると今継続審議になって、9月議会の答弁を聞きますと、12月議会か3月議会ぐらいに、教育委員会は英断を持って条例改正案を提出するようなことを、教育委員会内部で今一生懸命努力をされておりますけれども、その辺の、長江教育長の幼稚園の統廃合に関する意気込みをお聞きいたしたいと思います。

 以上、2点。



◎教育長(長江雄之介) ただいまご質問の幼稚園の統廃合でございますけれども、本当に池田にとって幼稚園はどうあるべきかというふうなもの、これを教育委員会で今慎重に検討しております。まだ、今月の委員会でも結論は出ておりませんけれども、私どもとしましても教育委員会としての考え方、これをはっきりとまた出していって、そして皆さん方にお示ししてまいりたいと考えているところでございます。



◎指導課長(小山仁志) 今の木下委員の体育大会等での国旗の掲揚の件でございますけれども、ご指摘がございましたように、入学式及び卒業式等々での国旗掲揚、国歌斉唱ということが、何とか定着をし始めているところが現状でございます。もうご存じと思いますけれども、そこに行くまでにもさまざまなことがございまして、今、全国である程度やりきれているという状況もございますので、そのあたりのところ、今、ご指摘のところをどうしていくかにつきましては、また今後検討させていただきたいと思います。



◆木下克重委員 もう時間がありませんので、最後に要望だけしておきます。

 幼稚園の問題にしましても、いろんな難しい問題があるかもわかりませんけれども、今の財政状況、将来にわたっての池田市の教育のあるべき姿を視野に入れて、今、やっぱり英断を持ってやるということが、将来の子どもたちの幼児教育とか池田市の教育の向上につながることであったら、私はやっぱり英断を持って決断をしていただきたいなと要望しておきたいと思います。

 それと、日の丸、君が代の問題もそうですけれども、難しい問題だとわかっているんですけれども、言い続けんことには、黙ってたら、もうこのままでええんちゃうかなということもありますので。だけどスポーツする前は、どこの社会へ行っても、高校野球でも、どこの社会へ行っても絶対国旗掲揚するんです。国際試合ちゃいますよ、国内だけの試合でもやるんです。どこへ行ってもするんですよ。だから、それぐらいは、部屋の中でやなくてやっぱり校庭に日の丸が上がっていると気も引き締まりますし、その辺も根強く徹底していただくように要望しておきたいなと思います。

 それと、学校の安全対策のことなんですけれども、これも正直言って賛否、みんな意見が違うと思うんです。私自身はガードマンつける必要なしで、もっと学校の先生なんかも、9月議会で、どなたかから非常に厳しいご指摘がありましたけれども、学校の先生も朝、当番でもええから順番で8時から来て立てよとかいう。また、地域の人なんかとも空き教室なんかを利用しながら、もっと地域の方とコミュニティを図りながら、そういう開かれた学校づくりを、常に学校に、ああ地域の方が出入りしてはるなというふうなことを、コミュニティを、心と心が触れ合う、推進していくことが、子どもたちを、ああいう宅間みたいな人から守る環境づくりが必要だと思いますので。私は、あんな塀を閉ざしたまま、塀を上げたり、ガードマンを置いたりするのが本来の学校のあるべき姿ではないと思っていますので。その辺も3月末で一応ガードマンが切れるということで、3月末ぐらいにはまたある一定の教育委員会の方針をお示しいただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



◆難波進委員 116ページの第2款中の教育対策費1,381万2,789円が支出をされておりますが、この問題から質問させていただきたいと思います。

 昨年、大阪府が実施した同和問題に関する実態調査で、部落差別が残っている原因のトップに、「同和地区だけに特別な対策を行うから」というのが49.9%。そして、「同和問題が残っていることを教育啓発で取り上げて広げるから」が27.3%に上っていることが明らかになっています。今や、旧身分を特定しなければならないような同和行政、同和教育は、ここまで融合が進んでくれば必要ないだけじゃなく、同和問題の解決を阻害するものになっています。地対財特法が失効する2002年3月末までに特別対策が終了いたしますが、これをもって一般対策へ速やかに移行することが求められている現状であります。そこでお尋ねいたしますが、まず人権・同和教育指導資料ヒューマンライツライブラリー・ガイド25万2,000円が支出されておりますが、この印刷製本の単価、印刷部数と活用状況についてお尋ねをいたします。

 次に、奨学金、入学支度金などの個人給付が行われておりますが、これまで本市においても個人給付は廃止をして、一部、保育料等が今年度末まで残るというふうになっているわけですけれども、これについて同和地区内外を問わず、経済的理由で進学できない生徒がないように、すべての子どもたちへの奨学金や入学支度金などの独自施策を、この同和にかわって実施する必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてお尋ねします。

 そして、3点目には、特別対策がなくなれば地区指定はなくなると。これは9月12日に大阪市が運動団体の交渉に対する回答で明らかにしているわけですけれども、これについての池田市の見解を求めておきたいと思います。

 以上、3点につきまして、よろしくお願いいたします。



◎人権教育課長(藤原一秀) それでは、順次お答えさせていただきます。

 まず、一番最初に、ヒューマンライツライブラリー・ガイドでございますが、800部作成させていただきました。全体といたしましては、単価として140円でございます。この配布につきましては、各教職員に全員配布と、それから各学校用、また幼稚園用。それから関係機関への配布をさせていただきました。

 次、個人給付にかかわりましてでございますが、この個人給付につきましては、先ほどもご指摘がございましたように、来年3月末をもちまして終了するというふうに伺っております。また、このような特別な池田市における対策をというお話でございましたが、現在、池田市における奨学金制度がございます。この奨学金制度の周知に、今後進めていきたいと考えております。また、特別に行う各点につきましては、またその機関において検討されることではないかと考えております。

 その次、3点目でございますが、特別対策としての法期限切れをもちまして地区指定はなくなるのかというご質問でございましたが、当然のことでございますが、地区指定という形はなくなっていくと、こちらは認識しております。

 以上でございます。



◆難波進委員 今、人権・同和教育指導資料ということで、こういう冊子が教職員全員に配られたということですけれども。これは実際、一人一人の教員に配らなければならない、一人一人持っていなければならない内容かというと、大体いろいろなビデオとかフィルムなどの目録ですから、学校に1冊あれば十分事足りるんじゃないかと思うんです。これを800部も印刷して。額は確かに25万2,000円で、そんなにたいして目くじら立てるほどでもないかもしれませんけれども、やはり今、教育費も含めて1割削減とかいう形でどんどん削減されていく中で、こういうのはやっぱりむだではないかと思うんです。だから、やはり何か同和関係の予算が潤沢にあって、こういう立派なものをどんどんつくってばらまいていると、こういうふうな一般的なむだ遣いと見られても仕方がないんじゃないかと思うんですけれども、この点について再度お尋ねしたいと思います。

 それから、個人給付は廃止ということで、これは本市においても奨学金、入学支度金は、今年度でもう廃止されるということでしょうか。もう一度確認したいと思います。そして、それは例えば府の方からももちろんこの予算が出ておるわけですけれども、市もそれに上乗せしてこれの支給をやってきたと思うんです。そうすると、その分も含めて一般の奨学金制度に振りかえて、さらに額を拡大したり、また給付人数をふやすというふうなことが必要じゃないかと思いますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、地区指定はなくなると。これは明確に答弁をされましたので、そうであれば、児童館での補習授業や、子ども会活動の指導など、特別な対策をやめて、学校内で先生方が全員の子どもたちに行き届いた教育を進める対策を進める必要があると思いますが、そのことについてお尋ねします。また、同和地区を有する学校園への特別対策として、教材充実用とか、また研究委託料など、私も前々から指摘をしておりますように、やはり学校教育にとって、一部の学校に手厚く、そしてその他は大変、コピー代も節約せないかんとか、パソコンのインク代も困っていると、こういうふうな状況が各校にあるわけですが、そういう逆差別的な格差を是正するということが必要であると思いますが、この同和地区を有する学校園への特別対策もやめるのかということについてもお尋ねします。

 そしてもう1点は、同和関係団体への負担金や補助金がずっと出されております。これについても廃止をすることになっておるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎人権教育課長(藤原一秀) まず、個人給付につきましてでございますが、平成8年7月26日に決定された同和問題の早期解決に向けた今後の方策についてという閣議決定がございますが、その2の非物的事業という中の1番といたしまして、この5年間の経過的措置を講じ終了することによって所要の法的措置を講ずるという中に、高等学校等進学奨励費補助事業については、5年経過時に現に貸与を行っている在学している者については、当該者が当該学校を卒業または中退するまでの間、引き続き所要の法的措置を講ずる、また経済的理由による返還免除制度等、というふうな条文がございまして、この部分につきましては継続されるんではないかと考えております。

 続きまして、地区指定につきましては先ほどの回答どおりでございますので、また児童館館長からの答弁があると思います。なお、消耗品費、委託料について、この事業をやめるのかという問題。また、研究団体に対する補助金についてでございますが、以前にもお話させていただいたと思うんですが、この地対財特法の期限切れをもって、確かに法そのものは終了いたしますが、現在、実質差別事象がまだ現存していると。これにつきましては早期解決に向けて、今後ともこの事業を継続するということがうたわれておりますので、今後ともその解消に向けての事業に取り組まなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎児童館長(山口愼太郎) 児童館の活動でございますが、子どもたちの健全育成を目指して諸活動を行っておりまして、現在も地域、市内に開かれた児童館として、青少年の健全育成を図って活動をいたしております。

 したがいまして、地区以外の子ども達も活動に参加しているという現状でございます。



◆難波進委員 特別対策がなくなれば地区指定がなくなると。そして、国の予算もなくなってくるわけですね。そういう中で、例えば今の話によりますと、児童館への補習学習や子ども会への指導などの門戸を開いて続けるんだと、こういうわけでありますけれども、子どもたち全体に開かれたということではなくて、一部の子どもたちに対して、学校の先生が児童館へ行って補習学習をやったり、またその地区の子ども会への指導をすると、こういうことですわね。そうすると、依然として言葉では地区指定はなくなると言いますが、実際にはそれを残しているということになるんじゃないですか。そうすると、いつまでたっても、いわゆる同和問題の解決は図られないと、行政がそれを温存していくというふうな方向になっていくんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、この点について再度お尋ねします。

 それから、地区を有する学校園への教材充実用の消耗品とか研究委託料ですが、これもやはり地区を有するという、地区がなくなるわけですから、実際に必要な研究委託については、どの学校にも等分に配分することが当然であって、これをさらに引き続きやるんだというのは、全く今の現実、そして法期限の終了と、こういうことを踏まえない方向だと思いますけどね。この法期限終了についての考え方を、もう一度きちんと。地区指定がなくなるわけでしょう。地区指定がなくなれば、全くどの地域も差別しないと、こういう形で平等な施策を行わなければならないと、こういうことだと思いますが、この点についてお尋ねします。



◎市長(倉田薫) 若干、総務委員会ともバッティングすることと思いますが、いわゆる同和事業について、特措法時代の終焉を迎えるという、極めてそういった意味の節目のターニングポイントを迎えておりますので、私の方から、同和事業の継続等に対する市の考え方をまず申し上げたいと思います。

 一つは、今言いましたように特措法時代は終焉をすると。したがって、特別対策として行ってきた事業については、必要なものは一般施策で行いなさい、こういうことであります。この地域だけ特別ですよ。例えば、学業についてもおくれた子どもがいてるとすれば、別にこの地域だけに限らないわけですから、必要なことは教育の施策、福祉の施策、あるいはまちづくり施策、これは一般行政施策としてしなさいと。それには間違いございません。そういう方向に向かって動いております。

 ただ、地対協の意見具申等でも言われておりますし、先ほどの答弁にもありましたが、残念ながら差別事象が継続をしている限りにおいて、同和事業そのものが終結をしたとみなせない状況にあるんではないかということも言えるわけであります。それをどの部局がどういうふうにカバーをするのか。いわゆる、人権という名のもとでどうカバーをするのかというのが、これからあと数カ月、これ実際に我々も運動団体ともこれから協議をしていくわけですが、私の考え方はやっぱり特別対策というのはしませんよと。一般施策で行いますよと。その前提にあってこれから詰めていくんだという考え方で臨んでいるということだけ、申し上げておきたいと思います。



◆難波進委員 今、市長から答弁がありましたけれども、やはりこの同和問題の解決ということについては、全国的にもさまざまな進展の違いがあるわけです。既に昨年10月6日には、和歌山県の同和教育研究協議会が解散しておりますし、またことしの9月12日には、神戸市同和対策審議会が解散をしているようです。本市でもそういう意味では来年度から特別対策がなくなるということですから、学校同和教育推進事業も社会同和教育推進事業もともに終了して、同和教育にかかわる一切の部局、施策を残さないということが必要だと思います。

 その点で、来年度予算に教育対策費という費目をなくすのか、この点について、来年度予算編成に臨む姿勢についてお尋ねをいたします。



◎教育長(長江雄之介) やはり現実に私ども見ておりましても、部落差別のいろんな事象が出ております。そういったものが現存する限り、やはり必要な手だては行っていかなければならない。ただ、法的には、先ほど市長も申しあげましたように、いわゆる一般施策としていろいろ進めていきますけれども、当然、私ども、子どもをそれぞれしっかり見ていかなければならない、そういったもので必要なものはとってまいると、このように考えております。



◆難波進委員 同和教育については見解もかなり違う部分があると思いますし、それからその対応についても、私はもう法期限切れで直ちに終了すべきだと思いますし、そのことを強く要望しまして、次に移りたいと思います。

 192ページの第1款教育費の方へ移りたいと思います。本予算現額は55億4,602万7,000円。支出済額が47億941万2,063円。そして、翌年度繰越額7億6,250万円。不用額7,411万4,937円。そして、構成比は13.4%で、前年度に比べてマイナス1.9%になっております。そこで、お尋ねいたしますが、事務局費で非常勤職員の報酬、これは介助員等ということでありますが5,889万7,000円は、前年度に比べて1,850万円増加しておりますが、この介助員の人数や障害児学級の現況についてお尋ねをいたします。また、セクシュアルハラスメント専門相談員への報酬が14万3,500円と新規で出ておりましたけれども、これの相談件数や活用状況についてお尋ねします。

 次に、教育研究所費ですが、先ほども不登校の問題について質問がございました。本当に子どもたちも今の学校教育の中で、非常に苦しんでいるという状況があるわけですけれども、そのことについては先ほどありましたので省略しまして、教職員の方も、今の学校教育の中で非常に悩んでおるという状況を昨今耳にするわけです。昨年度末の退職者数について若干お聞きしたいんですけれども、停年退職というのと中途の若年退職、そういうのがあるわけですけれども、その理由の中に、病気退職とか、それからもう精神的にいろいろと悩まれてやめられたと、家事都合もあるでしょうけれども、そういういろんな問題があるようですけれども、この中で、やはり悩んでもう自信を失って退職された方や、そして休職されている方が非常に現在ふえていると聞いております。その点で、教育研究所の果たす役割は、いじめ、不登校問題、そして障害児の言語指導、その他やられている大事な活動と同時に、教職員へのサポートするという面での内容が必要になってきているんじゃないかと思います。教育研究所が移転されて、さまざまな形で充実されていると思いますけれども、その中で、教員の教育研究を補助するような内容、整備、それから教師に対するいろいろなアドバイスや指導など、こういう内容で研修等も含めてどのような体制になっているのか、お尋ねをいたします。

 もう1点は、市史調査費ですけれども、平成10年度は1,519万円、11年度で875万円、12年度で361万7,000円と、最近どんどん減少しているわけですね。そして、市史の編纂ということで、先ほども説明の中にありましたが、委員の方が退任されているとかいうことで、若干、進捗が滞っているというふうな状況も今お聞きしたんですけれども、この編纂事業、現在の進捗状況と、そして今の問題点はどういうふうになっているのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。

 とりあえずそこまでお願いします。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの難波委員さんの介助員の人数、あるいは養護学級の現状ということについてお答えいたします。

 平成12年度におきましては、小学校におきましては養護学級が16学級、在籍児が54名です。前年度に比べましても学級数は変わらないんですけれども9名の増となっております。そして、中学校におきましては平成12年度7学級設置されておりまして、在籍は23名。これも前年度に比べまして4名ふえている。幼稚園につきましては、配慮を要する幼児ということで12名の幼児が11園に在籍しております。

 そのような状況の中で、年々配慮を要する幼児あるいは養護学校在籍のお子さんたちがふえていっていることは現状としてございます。そういう中で介助員の方は、平成12年度におきましては小学校で9名、中学校で1名、幼稚園で10名、合計20名を配置させていただきまして、前年度より4名ほどふえております。

 以上です。



◎教育部次長(井川款恵) セクシャルハラスメントの専門相談員の件につきましてお答えを申し上げます。

 男女雇用機会均等法が施行されまして、それに伴いましてセクハラの問題が、対応をどうするかという問題が出てきました。池田市教育委員会におきましてはいち早く対応したいということで、この専門相談員を置いております。これは池田市のセクシャルハラスメントに関する指針をつくりまして、どう対応していくかという組織をつくりまして、その中の対応の一つとしてセクシャルハラスメントの専門相談員を設置しております。

 回数でありますけれども、週に1回、火曜日、4時間相談を受けるという形になっております。時給が3,500円程度でしていただいております。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 難波委員さんの、特に教職員の悩み等についてのご質問にお答えしたいと思います。

 特に不登校の数がふえている。それに向けて先生たちの悩みも多いということも含めましてとらえたいと思うんですけれども、確かにおっしゃってますように、研究所が教員のサポートをするということでの意義は大変大きいものがあろうかと思います。特に平成12年度の実態でいいますと、不登校に関しての教員からの相談ということでは41件が上がっておりますが、実際には電話等、この統計には上がらないものもありますので、研究所の方に、電話その他でちょっと顔を出して相談をするというような件数も含めますと、もっと多いかと思っております。それから、個人の悩み等で研究所を、校長を通して相談に行ったらどうだということで相談に来るケースも、なかなかそういったことでの相談は教員はしにくいようで、少ないんですけれども、本年度に入ってから数件を数えております。

 以上です。



◎社会教育課長(東田高登) 難波委員さんの、市史編纂の進捗状況並びに問題点でございますけれども、これまで7人の編纂委員がおられまして、平成13年3月末に既に3人の方が退任をされまして、現在4人であります。編纂業務といたしましては、近代と現代の市史の編纂に取りかかっておるところでございますけれども、何分資料が近代、現代となりますと非常に膨大なものでありますから、その資料収集ということで、今現在、また見直しといいますか、初めからやっておると。今、資料収集の段階でございます。

 以上です。



◆難波進委員 障害児の子どもたち、児童・生徒がふえてきているということで、特に学級数は変わらないけれどもそういう形で、一つの学級の中に子どもたちがふえてきているということだと思うんです。そうすると、やはり非常に指導についても、一人一人に対応しなければならないという意味では、大変な労力だと思いますし、そういう点で介助員の果たす役割も大きいと思うんですけれども。これは、これまで府の方から重度加配という形で、特別に対応教員が派遣をされておったんですが、これはもう平成12年度では廃止されたんですか。それとも、今後、そういう形になっていくのかということで。そういうことでありますと、それに対応するさらに指導のための教員か、できたら教員がいいですが、プラス非常勤の方とか、いろんな形でやらないと、今のままで重度加配がなくなるからということでそのままにしてしまうと、さらに現場の方では大変な状況が起こるわけですから、その辺の手当はどういうふうに考えておられるのかお尋ねします。

 それから、セクシャルハラスメントの相談員については、今立ち上げて週1回、4時間ということですが、相談件数、もうかなり来られているのかということについて、再度お尋ねします。

 それから、教育研究所ですが、確かに個人の悩みは話しにくいから、なかなか相談がしにくいということはあるだろうと思いますけれども、しかし、やはり学級崩壊とか授業が成立しないとかという状況は全国的にもあるわけですけれども、本市の中でもやっぱり起こっておると。そういう点での、どこがそれじゃそういう面を支援していって、本当に教師も子どもも前向きに指導、そして学習が行うことができるようにするのかという、そこら辺をひとつ、今の教育困難な状況をどう打開するかという、プロジェクトチームというか対策というのが必要じゃないかと思いますが、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、市史調査費ですが、3人退職されて7人が4人になったということで、近代、現代と非常に幅広い研究が必要だというわけですが、それじゃ新たに編纂委員さんを募集というかお願いをして、やっていただけるというふうな状況になっているのか。それとも、もうこの4人でやらざるを得ないとなっているのか。退任された方の理由なども、個人的な理由は聞いても仕方ないですけれども、何かこの編纂事業にかかわって、もうできないというふうになったのかというあたりについて、再度お尋ねしたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの難波委員さんのご質問についてですけれども、ご指摘のように、養護学級に対する重度加配という、これは府が単独でお金を出している単費の教員でございますが、これにつきましては今年度までというふうに聞いております。はっきりそう決まったわけでは、府の予算もまだなのでわからないのですが、そのように聞こえております。

 この対策といたしましては、例えば重度加配というのは、ある一つの学校のある養護学級、3人のところもあれば2人のところもありますし、あるいは4人でも種別が違う。1学級しか認められないんですけれども、情緒障害の子もおれば知的障害の子もおると、あるいは肢体不自由の子もおるとかいうふうな形で、種別ごとに違いがある中でも1学級しか認められないというようなことがあります。そのときにもう一人先生を入れようというふうな形でやっていただいていたわけですけれども、その加配という部分がなくなってくるところと関係しまして、府の方では、我々がこれまでずっと府の方に要求しておりました種別ごとの学級、例えば6人いてても種別が違うんだから、それぞれ手厚い教育をしていくためには専門の教員がついて、そして違う教育課程を組んでいかなければならないとすれば、それは1学級じゃなくて2学級ではないかというようなことをずっと言ってきたわけですけれども、府の方もそのような方針をとりたいというふうには言っております。ですので、来年度に向けましては、学級数の方を種別ごとに、池田市としても府の方には今申請をしているところなんですが、そのあたりは府の正式な教員でございますので、国庫補助の関係もございましょうし、まだまだその辺は不透明でございますが、今の方向性としてはそういう方向で動いていると、ご理解いただきたいと思っています。



◎教育部次長(井川款恵) セクシャルハラスメントの相談の件数なんですが、今のところゼロというようになっております。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 難波委員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。

 教職員の悩み等に対してのフォローを研究所でということですけれども、当然そういったことを研究所が果たさなければならないと思っております。その中の一つといたしまして、今年度8月末に研究所におきまして教員研修といたしまして、学級崩壊それから不登校を考えるということで、教師を対象にした研修を行っておりますが、このときには本研究所のスーパーバイザーであります追手門学院大学の三川先生の方で講演をいただきました。特に、人間関係づくりということで、教師自身が人間関係がなかなかつくれない状況にあるという点、あるいは学校でのカウンセリング技術を教師も身につけるというようなことが、この中で話しされました。

 さらに、出張教育相談という形で、学校現場にこのスーパーバイザーが出向きまして、不登校の子どもということが中心にはなりますけれども、その中で教師自身の悩み等についても話していると、話が出るというふうに聞いております。また、学校の方では、スクールカウンセラーの方に教師の相談ということが、例えば本年度でしたら今現在で168件の、教師が何らかの形で相談に行っているという報告を受けております。中身につきましては不登校の子どものことが中心であろうとは思われますけれども、個人的な悩みもあろうかと思っております。

 以上です。



◎社会教育課長(東田高登) 市史編纂の現在の4名の委員の方々に他の先生を紹介していただいて、委員の数は8名以内というふうになっておりますので、あと4人をお願いをしている状況であります。これまでの詳しい状況といいますか、問題点につきまして、私の聞いているところでは、編纂室の環境整備、編纂事務室の環境整備ということが大きかったようであります。今回、9月の補正で編纂事務室を勤労者センターの方に移転を伴う補正予算をいただきましたので、このことも踏まえまして、各委員の方々には納得をしていただいておるところでございます。

 以上です。



◆難波進委員 じゃ、次に指導研修費ですが、学校教育振興特別助成が270万円ということです。これまでずっと少ないですが300万円あったんですね。これは一応減額計上というわけです。現在、学校では、特色ある学校とか総合的学習など、各学校でさまざまな研究が行われており、来年度の学校週五日制やそれから教育課程の改訂ということに備えて行われているんですね。さらに来年度から実施されれば、本格的にそういう研究が日々必要になってくると思うわけですが、減額というよりは、今こそこういうところに予算を増額する必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてお尋ねします。

 次に、教育振興費でスクールカウンセラー活用報告書が、細中、池小、石橋南小、神田小から出ておりますが、小学校への出張相談という形で平成12年度行われたんですけれども、この実施状況についてお尋ねいたします。

 それから、賞賜金973万2,000円ということでありますが、先ほども言いましたけれども、同和の個人給付をやめるということでありますから、これで市の独自施策として、さらに経済的な理由で進学できない生徒に対策を行うということについて、改めてお尋ねしたいと思います。

 次に、昨年度、私立幼稚園児の保護者補助金が3歳児で増額されたと。昨年度ですね。今度大阪府が行財政改革ということで、私立幼稚園の保育料軽減補助金の削減、打ち切りを検討していますね。これについて市の影響額と、それからこれに対する市としての対応についてお尋ねしたいと思います。

 とりあえず2点。



◎指導課長(小山仁志) それでは、ただいまの難波委員さんの方の、学校教育振興特別助成のことにつきましてですが、ただいま委員のご指摘にありましたとおりではないかと考えております。また、来年度に向けましてもさらに、実施される年度にはなるわけですが、それを教育委員会としても何とか後押しをしたいと思っておりますので、いろいろ検討していきたいと思っております。

 それから、小学校の方へのスクールカウンセラーの配置ということにつきましてですが、以前にも答弁させていただいたと思いますけれども、昨年までのスクールカウンセラーにおける配置状況というのは、文部科学省が行いますスクールカウンセラーの活用調査研究委託というのを受けておりました。昨年度は、中学校は細河中学校1校と、あと小学校に3校。これは調査研究の委託という形で受けておりましたので、石橋南小学校の方には、例えばスクールカウンセラーが週8時間配置されておったと。あと池田小学校、神田小学校という形でございます。

 その中でも、昨年度の小学校に本市として初めて配置されたわけなんですけれども、その中で、保護者の相談とかそういうもので非常に評判がよかったというようなことを学校の方から聞いておりますし、また調査報告書の中にも上げられているところでございます。



◎学務課長(近谷晃) 難波委員さんの奨学金の関係についてご答弁申しあげます。

 奨学金につきましては、くすのき奨学金とさつき奨学金がありまして、いずれも本市に居住しております生徒・学生で、経済的理由で学資の支弁が困難な高校生、大学生に対して支給をいたしております。奨学金につきましては、原則として基金から生ずる果実で運用するのが理想と考えておりますが、現在の低金利の時代から一般財源の持ち出しが、現在はほとんど98%強という状況になっておりますので、これ以上人数的に充実さすというのは難しい状況ではないかと考えております。ただ、基金で運用させていただいておりますので、基金の取り崩しということも考えられますので、これは寄付者の意向を十分聞いた中で考えていきたいと思っております。

 2点目のご質問にお答え申し上げます。大阪府が私立幼稚園の保護者補助金軽減の補助金を、3歳児2万3,000円をいずれ廃止するのではないかというようなことで、今回、再建プログラムの中で発表されております。影響額がどれぐらいかというご質問なんですが、ざっと3歳児が310人ぐらいおりますので、730万円ぐらいが、その分が影響あるんではないかと思っております。大阪府に聞いておるんですが、担当の生活文化部としましては、ことしから4歳児、5歳児の軽減補助金がなくなっております。3歳児はやはり私立というような形の認識を持っておりますので、これは継続して残していきたいという形で、生活文化部は考えておるような状況を聞いております。ただ、ほかの部局との調整もありますので、実現するかどうかは未定というような形で聞いております。

 以上でございます。



◆難波進委員 スクールカウンセラーの活用事業ですけれども、今の答弁では中学校が1校、小学校3校で昨年度実施されたというふうな感じに受け取っているんです。これは、これまで5中学校で実施されているのではないのかと思うんです。昨年度、小学校への出張教育相談という形で配置されていると理解しておったんですけれども、ちょっとその辺の確認をしたいと思います。それで、小学校での実施報告が出ているということですので、小学校では中学校と違って、同じ不登校の問題もあるでしょうけれども、ほかに違う教育相談等の中身もあるのではないかなと思ったわけですが、もし内容についてわかりましたらお願いしたいと思います。

 確かに、奨学金、一般会計から98%の支出ということで、なかなか今の枠の中ではこれ以上増額、そして増員等はできないということもわかるわけですけれども、やっぱり今回、今、大変な不況の中で、保護者の家庭の経済的な困難というのも非常に拡大されてきていると思うんです。そういう点で、一定の市として、さらに拡大するという方向で、奨学金への対応ができないものかというふうに思うわけですが、この点について再度お尋ねしたいと思います。

 そして、次に、小中学校費ですけれども、図書費が平成11年度に比べて、金額にして29万円減、冊数にして582冊の減になっているわけですね。現在、池田市の小・中学校に図書館司書が配置されて、そしてこれまで余り活用されていなかった学校図書館がきれいに整備をされて、そして人もいて、活用がどんどん進んできているということについて、私は本当にすぐれた施策だというふうに評価をしているわけなんですけれども、実際それじゃ図書自体がいつまでも古い昔のままだとかいうことでは、今の生涯学習などの教育に対応できないと。やっぱり、そういう点では図書費を増額して、学校図書館の教育がさらに進んでいくように、もっともっと支援していくべきではないかなと思うわけですが、この点について、どうしてこういう形で、全体で600冊近くも購入が減ってきているのかということについて、一度考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、就学援助の関係でございますが、この点について、これは平成11年度に比べて平成12年度は受給者が76名増と。そういう形になっておるということで、今の生活困難な状況を反映していると思うわけですけれども、この就学援助制度の周知徹底は、どのような機会で行われているのかお尋ねします。

 次に、工事請負費についてでありますけれども、コンピュータ教室の整備が池田小、緑丘小、石橋小、北豊島小という形で、小学校の方でもどんどん進められてきているというわけですけれども、今後の計画についてお尋ねします。また、先年の放火事件のときにかなり問題になったわけですけれども、学校のごみ集積ピットの件ですけれども、これが今回、呉服小、石橋南小、池中、北中というふうに実施をされておりますけれども、この焼却について、ダイオキシン対策問題というふうなこともあったりしますし、そしてその放火に対する対策ということでもあると思いますが、かなり急がれるんじゃないかと思うんですけれども、市内全小・中学校でそういう集積ピットを完備するというのは、いつまでもかかっておったんでは非常に心配だと思いますが、どのくらいの計画を考えておられるのかお尋ねします。

 もう1点は、トイレの改修は今年度1億円で4校が実施され、大変喜ばれておりますけれども、同時に、雨漏りがひどい学校が数校あるわけです。これについて、私も実際に見せていただいて、もう本当に天井がはげ落ちて、壁には非常に雨漏りのしみがあるというふうな、これ実際に子どもたちが学習している教室なんですよ。そういうところがあったということで、改修については個人的にお願いもしたわけですけれども、まだまだ私の目に触れないところでたくさんの雨漏りのひどい学校があるんじゃないかと心配しているわけですが、その点についての調査と、そして改修計画についてお尋ねしたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) ただいま難波委員さんのスクールカウンセラーのことにつきまして、再度答弁させていただきます。

 ご指摘のように、5中学校ですべてスクールカウンセラーが配置されておりますが、市の単独の費用で配置させていただいている部分が、細中以外の4校であったということでございます。小学校での活用ということですけれども、児童はもちろんのこと保護者の方々も来られておったようですし、大体1回当たりに直しますと、カウンセリングルームに来るのが大体20人ぐらい来ておったという報告もございますし、また、相談者も大体1回に1.5人ぐらいの相談者があったというふうに聞いております。

 以上でございます。



◎教育総務課長(西尾昭) 難波委員さんの各質問について、順次お答えしたいと思います。

 まず、1点目の学校図書費の関係でございますが、12年度は中学校で1,724冊、小学校では1,704冊購入しております。これを児童一人当たりに直しますと、それまでの蔵書の数、小学校では6万606冊、一人当たりは11.7冊。前年度になりますと、これが11.4冊。中学校では蔵書の数が、購入を加えたものを加えまして4万6,980冊。生徒一人当たりは17.2冊。前年度は16.3冊。予算の面では確かに減少しておりますが、これまでどおり予算の許す範囲内で整備に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目のパソコン教室の整備状況ですけれども、この事業は平成10年度から始めております。中学校につきましては、平成11年度までに整備を終えております。12年度は4校整備しておりますが、今後につきましては今年度、3校の整備を既に9月28日に完成しております。残り小学校4校につきましては、来年度で実施する予定でございます。

 続きまして、ごみ集積ピットの設置の関係でございます。これにつきましては、平成11年度から取り組んできたところでございます。現在、小学校で3校、中学校で3校設置を終えております。これにつきましても予算の許す範囲内で、毎年2校の割で順次設置していきたいと考えております。また、小規模の焼却炉の撤去については、これまでどおり公務員部会で実施していただいた分もありますが、なお小学校で2校、中学校で3校、幼稚園で1校残っておりますので、対応していきたいと考えております。

 最後になりますが、雨漏り等の管理工事の件につきましてお答え申し上げます。実情はご指摘のとおりだと思っておりますが、これも予算の範囲内で年次的に改修を進め、教育環境の整備に努めるとともに、緊急を要するものについては随時優先して対応してまいりたいと考えております。なお、調査につきましては、個々の学校の予算要求をもとにして行っております。

 以上です。



◎学務課長(近谷晃) 難波委員さんの最後のご質問にお答えしたいと思います。

 奨学金の充実という話ですが、奨学金の大学生につきましては、毎年1回生2名を認定しておりまして、合計8名例年給付をしておりましたが、より多くの方に給付の門戸を開くために、平成12年度から新1回生の給付額を現行月額5万円から2万円に引き下げまして、より多くの方に給付を受けていただくという方策をとっております。このことによりまして、今は3年、4年におられますんですが、その方が卒業されますと、8名から20名の方に給付することが可能となりますので、よろしくご理解賜りたいと思っております。

 それから、就学援助に対する周知の方法なんですが、就学援助の周知の方法につきましては、就学通知に記載をいたしております。また、入学説明会でもこの趣旨についてはご説明を申し上げております。また、4月、9月、1月、学期初めの1日号の広報紙に載せましてPRをさせていただいております。

 以上でございます。



◆難波進委員 それじゃ、あと数点お尋ねしたいと思います。

 幼稚園費でございますけれども、非常勤職員の報酬が1,100万円増で、平成12年度には12名の講師の方が勤務をされていると。今年度を見ますと、14人おられるんじゃないかと思うわけですけれども、正職員1名に講師の方が2名という園があったりして、実際の運営に経験の浅い方がおられて、大変運営に困るというふうなことも聞いておるわけですけれども、この辺について、正職員の配置をすべきではないかと思うわけですけれども、この点についてお尋ねします。

 それから、幼稚園の統廃合につきましては、最近いろいろなうわさの中で、かなり大幅な統廃合が行われるのではないかというふうなことを聞いておるわけですけれども、やはり基本は財政効率でなくて、教育的観点で検討すべきであると思うわけですが、そういう点で、例えば地域におけるセンター的な役割とか、それから子どもや保護者が送り迎えする通園距離の問題とかそういう点で、本当に負担のない、地域の子どもたちが集団の形成に資するような、そういう内容で考えなければならないと思うわけですけれども、今、中身についてこうこうだというふうにはなかなか出されないと思うんですけれども、この統廃合について基本的な検討の観点についてお尋ねしたいと思います。

 それから、給食センター費ですけれども、工事中の給食実施状況ということで、パンと牛乳、デザートなどをどのように工夫されているのか。そして、問題点はこれまで起こっていないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。また、来年度から新たな装いで給食センターが事業を開始するわけですけれども、米飯給食についてお尋ねしたいんですが、1990年から本市では米飯給食を週2回実施されておりますが、米の購入先ですけれども、最近、購入先の規制が緩和されたというふうに聞いているんですけれども、現在はどこから購入されているのか。そして、今後、例えば農協や生産者組合との連携を図って、地元の安全でおいしい米を使用するというふうな方向を検討されていないのかということについてお尋ねします。既に能勢町や豊能町では、また近隣でも実施されているところがあるわけです。だから、やっぱりそういう点での方向についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう1点、給食センターですけれども、先の議会で、環境マネジメントシステム認証取得事業ということで、省エネ、省資源、むだの見直しということで、環境面での改善を推進するということで、大きな意義があるということで進められてきているわけですけれども、将来的に環境教育という点でのこれについては、もっと前向きに進めていかないかんのじゃないかと私も質問しているわけですけれども、これについてどのように考えておられるのか。また、ISO取得によって、将来の全面的な民間委託の条件ができたのではないかというふうな議論も出ておるわけですけれども、この取得について、そういうねらいのもとにこの取得を考えていかれたのかと、この点について明らかにしていただきたいと思います。



◎教育部次長(井川款恵) 非常勤講師の問題でございますけれども、従来より幼稚園の教職員の配置につきましては設置基準がございますので、それに沿って行っております。平成13年度に当たりましては、急遽12年度末に退職された方もおられまして、その辺のところがございますので、14年度に向けて新規の教員を採用するという方向で考えています。



◎学校給食センター所長(中西亨) 難波委員さんの給食センターに関する質問にお答えをさせていただきます。

 今現在工事をやっている期間中の給食でございますけれども補食給食でございまして、給食の形態としては三つあるんですけれども、ミルク給食と補食給食、完全給食。完全給食から補食給食に変えたものでございますので、内容的には主食に当たる部分を給食センターが担い、おかずを保護者の方で準備していただくということでございまして、主食のパンについては従来どおり、あるいはそれより充実した内容でやっておりますけれども、補食給食ということになりますと、おかずの持っている重要性というんですか、保護者によってまさに認識の違いがございまして、ある意味では非常に華美になってきているというか、どうも競争されてるようなところがありまして、おかずの量が多いという、徐々にふえてきているというところがございます。なるべくそれは華美にならないようにということで、当初から学校の方にもお願いをし、積極的に保護者に対してPRをしていただいたんですけれども、やはりそういう傾向は学校によってはあるということでございまして、やはり同じものを食べるというところは、やっぱり学校給食の意義の一つだと思いますので、やはり完全給食がいいんではないかというふうに思っております。

 それから、米飯給食にかかわることでございますけれども、平成12年度までは週2回やってきたわけです。今後どうするのかということにつきましては、これは運営委員会の中で、給食費との関係もありますので、ともに検討していただくということにしております。今現在使っておりますお米でございますけれども、銘柄につきましては岩手県産のひとめぼれを使っております。それで、平成12年度からでございますけれども、自主流通米ということになりましたというんですか、今までは政府米を使っておりました。それで、購入しておりますのは財団法人の大阪府スポーツ教育振興財団というんですか、俗に大ス協という呼び方をしております。これは府の体育施設、それから学校健康センター、それと学校給食ということを取り扱っている大阪府の財団でございまして、これは昔学校給食会と呼ばれたところでございまして、国にもこういう制度があります。それで、学校給食につきましては文部省の大臣の指定物資とかいうようなものがあったんですけれども、徐々にそれは手を引いていくという形で、平成13年度については実質的にはすべて手を引いたという、文部科学省が手を引いたというような形になっておりまして、米については平成12年度から手を引いたというような形で、あとは自主的に購入してくださいということになっており、大阪府につきましては大ス協が中心になって統一的に購入をしていきたいということでございましたので、池田市もそこにお願いをしております。それで、各お米の生産県のJAを回られまして、いろいろ協議をされて、購入価格を決められたということで、今現在そこのお米を使っております。

 地場米の使用ということでございますが、これは最終的にはお米のおいしさということが決め手になろうかと思います。これはいろいろ、平成12年度の銘柄を決めるときにつきましては試食会がありまして、私たちの方も参加をいたしました。主に試食をしたものは、一番おいしいと言われております新潟県魚沼産のコシヒカリ、それから秋田県のあきたこまちと岩手県のひとめぼれ、この3種類に限って試食をしてまいりました。魚沼産のコシヒカリは非常においしかったんですけれども、非常に高いということで、ひとめぼれに決めさせていただいております。特にお米の場合は11月からが年度といいますか新米が入る月でございます。今現在1キロ340円で購入をしております。地場米の使用につきましては、いろいろとそういうお話も聞かせていただいております。だけど、先ほど言いましたように、最終的には子どもたちがおいしいかどうかというのを決めることだと思っておりますし、近隣でも、例えば豊中市もやはり同じお米を買っておられます。池田については生産市ということにはちょっとならないんではないかなと思います。その辺は能勢町なんかとは事情が違うと考えておりますので、その辺もあわせて検討課題として考えていきたいと思っております。

 それからもう一つ、ISOの関係でございますが、これは民間委託をするために認証取得をするというものではございません。あくまでも地球環境、最終的には環境教育ということにはなろうと思うんですけれども、やはり環境にやさしい給食づくりという方向で考えております。

 以上でございます。



◎管理部長(狩野親二) 難波委員さんの幼稚園の問題についてお答えを申し上げます。

 現在、教育委員会におきまして継続して審議をされておりますが、昨年8月の幼児教育審議会答申と、本年3月の教育委員会としての幼稚園のあり方に基づきまして検討を進めておりまして、観点といたしましては、少子化時代における幼児教育のあり方、いわゆる集団保育を保障し、かつ地域の幼児教育センター的役割を果たす幼稚園ということで検討を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◆難波進委員 幼稚園の統廃合については、先ほどから具体的な中身についてはちょっと触れられないわけですけれども、やはり本当に教育的な観点で、ぜひとも考えていただきたいということを要望したいと思います。

 それから、もう1点お尋ねしたいと思いますが、院内学級の現況についてでありますけれども、午前中に質問を同時にしようと思ったんですが退席されたということです。改めてお尋ねしますが、この院内学級についてはどのように位置づけられておるのかということで、池田の教育をずっと見てましてもちょっと載っていないような気がするんですが、どこかにこれは位置づけられておるのかということをお尋ねしたいのと同時に、病気で長期間入院しておらなければならないという子どもたちへの、学習という部分と、もう一つは精神的なストレス解消とか、そういう部分も含めて対応、指導が必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりがどのように行われているのかということについてお尋ねします。

 もう1点、最後に、日の丸、君が代の問題ですけれども、これは先ほども議論に出ておりましたけれども、一応、学習指導要領で、入学式や卒業式での儀式には掲揚、または斉唱すべしだという形で、学習指導要領には載っておるわけですけれども、実際、日の丸、君が代法が制定された国会では、国会審議の中で、内心の自由を認めること、そして国旗、国歌法の制定はこれまでの取り扱いを変えるものではないという形で政府答弁があるわけです。それを最近、とみに各学校へ、例えば日の丸は正面玄関に、壇上の正面に飾れとか、それから君が代はピアノ演奏でやれとか、そういうふうな、今までよりもどんどん踏み込んだ形で押しつけ強制が行われているというふうな状況があるわけです。これについて、国会審議で行われた政府答弁との関連について、教育委員会はどのようにお考えなのかとお尋ねしたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) 難波委員さんのご質問の中の院内学級の件でございますが、池田の教育の方では32ページに、養護学級設置数の推移というのがございますが、そこの小学校の方で、合計の左側にございます、病弱・身体虚弱というところで、(病院内学級含む)とございますが、病弱・身体虚弱児学級という形で設置をするんですが、それが池田病院の中に本市では置かれているということで、池田小学校の学級として扱われております。この院内学級の効果と申しますか、そのあたりと関係がしてくるわけですけれども、やはり病院の中で、特にぜんそくの子たちが割と病院に入院する期間が若干あるということで、そういう子たちが、肥満体質であるとか、そういうふうなところで治療を受けているという子がおるわけですけれども、やはりどうしても病院の中におりますと、生活リズムというのが、やはりそれまでの学校生活と随分変わってくる中でかえって体調を壊してしまうとか、あるいは先ほどおっしゃいましたように心的ストレスがたまるということがございますので、特にこういう院内学級に在籍することによりまして、もちろん学習も大事ですけれども、そういう子どもたちの生活リズムを取り戻していくと。それがまた病気の快方に早く向かわせるというような効果があるという話も、院内学級の連絡会等々で聞いております。そういう意味で、こういうところに在籍していただけるお子さんも、年間で20名前後になるわけですけれども、いてるという状況でございます。

 それから、国旗・国歌の問題につきましては、取り扱いを変えるものではないということはおっしゃるとおりでございますし、ただ、それまでの指導が、例えば教育委員会の指導がどうであったかという部分で考えてみますと、現在させていただいている指導でいいのではないかと思っております。



○委員長(渡邉千芳) 暫時休憩します。

              (午後3時35分休憩)

              (午後3時51分再開)



○委員長(渡邉千芳) 再開します。



◎教育部長(長森彰) 先ほど、難波委員さんからご質問がありましたことに関して、藤原人権教育課長の方からお答えさせていただいた件につきまして間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 人権同和教育指導資料「ヒューマンライツライブラリーガイド」800部の単価が140円ということでお答えさせていただいたんですが、他の資料との勘違いということがありまして、実は消費税込みで1冊、単価315円ということですので、おわびをして訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。



◆瀬島康友委員 平成12年度池田市一般会計決算について、当委員会に審査を付託された部分について、若干質問させていただきます。

 本市におきましては、人間をはぐくむ優しさのあるまちを大きな柱として、学校教育については人間尊重を基盤に、生きる力の育成と、そして心の教育の充実を目指し、創意工夫を凝らした多様な教育の推進に本年は努めてこられました。そこで、まず教育振興費でございますが、これは参考資料の135、136、137ページに載っておりますが、いじめや暴力、そして不登校や引きこもりの問題解消についてということで、子どものパートナーシップづくり、あるいはふれあい教育、これらについて一層進めてこられました。また、教育内容の改善と教育における相談活動のさらなる充実強化、これにも取り組んでこられました。また、学校、家庭、地域が一体となった生活指導や豊かな人間関係と生きる力をはぐくむ教育活動の推進に努めてこられました。そういうことで、これらの取り組んだ内容とその成果について、まずお聞きをしておきたいと思います。まずそこから。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの瀬島委員さんのご質問についてでございますが、本市におきましては平成8年ごろからのいじめ、特に不登校、いじめの増加ということに対しまして、子どものパートナーシップづくりという事業を進めてきたわけですけれども、もちろんこの中で各学校の方におきましても、いわゆるいじめ問題の研究をする委員会であるとか、あるいはいかにして早期発見をしていくかとか、そういうふうな部分での研究がなされていくような体制づくりを求めてきたわけでございます。そういう中で、各学校の状況を情報交換をしたり、あるいはそういう問題につきましてもっと広い見地からさまざまな方々のご意見をいただきながら、どういうふうな施策を講じていったらいいかということを進めていくために、この子どものパートナーシップづくり事業を展開してきたわけでございますが、いじめ、不登校の問題だけではなくて、さまざまな教育問題があるという状況の中で、昨年度あたりからはその問題だけではなくて、来年度から始まる学校週五日制についても、どうだという話もされていくような事業として、少し衣がえをしてきたところでございます。

 そのような中で、子どもたちへのさまざまな指導というのは、先ほど教育研究所の方からもございましたような形で進んでいるわけですけれども、それだけではなく、一般の保護者の方々であるとか、あるいは教職員に対しての研修であるとか、そういうような部分で、今どういうふうな形で子どもたちに接していけばいいのか。カウンセリングマインドと申しますか、そういうふうな部分であるとかいう部分での研修を積んでいく、そのような事業も進めさせていただいてございますし、また先ほども出ておりましたふれあい教育の推進事業という中で、実際に地域の中で子どもたちが育っていく環境をどうつくっていくかということを、地域の方々とともに話し合いを進めていっているのが現状でございます。



◆瀬島康友委員 今、答弁をいただいたんですけれども、非常にこれは教育の中で一番大事な部分ではないかなとこのように思うんです。私としましては、もう少し具体的に説明がいただけないかなと思っているんです。特に、教育内容の改善、これをこの12年度はそれに取り組むと言われておるわけだし、また教育における相談活動のさらなる充実、これも目指しますというように言われておるわけで、じゃどのような、もっと具体的にどういうふうに取り組んでいるのか。結局、平成11年度のときも、平成12年度のときも一緒かいと、こういうことなのか。それとも、いや平成12年度はこういうふうに取り組んだと。そういうものがあれば、それを具体的にお示しいただきたい。

 それから、学校、家庭、地域が一体となった生徒指導。具体的にどういう指導を展開されておるのかということも、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) 教育内容の改善というような部分に関してですけれども、ご承知のように来年度からの新しい教育課程ということが、非常に大きな問題としてございますので、ここ二、三年につきましては、各学校におきまして、特に先ほども出てまいりましたが総合的な学習の時間も含めまして、子どもたちがいかに生き生きと学校の中で生活できるかと、あるいは学習していけるかということについての研究がなされております。あるいは、各学校の方でも、情報教育という分野とか、あるいは国際理解という分野につきましても、実際にコンピュータを活用しながら、小学校1年生から6年生までどのように授業を展開していけるかというふうな部分での研究とか。それは各学校でそれぞれ違うわけですけれども、子どもたちが楽しく学校に来られ、そして楽しく勉強ができるという条件づくりをしていく。そのための教育内容の改善ということは、小学校、中学校を通じて取り組まれているところでございます。一言で、具体例こうだということは、授業を見ていただくとか、そういうふうな部分でご理解をいただくのが一番かと思うのですけれども、それこそ先進的にある学校では環境教育に中心を置きながら進めていただいておりますし、先ほど言いましたように情報教育を中心に進めていただいている学校もございます。

 地域と一体となった生徒指導ということで申し上げますと、組織としてはさまざま各学校にもあるわけですけれども、全市的に置かせていただいているのは中学校区におきまして、中学校区の中で生活指導協力委員会というのを設置させていただいているのがございます。そういう中では、地域の方々、自治会の方々が入っておられるところもございますし、民生委員さん、児童委員さんが入っておられるところもございますし、そういうふうな方々と、あるいは協助員さん、PTA、それから学校の教師等々で組織をしている委員会が各中学校区にございます。その中で子どもたちの現状を把握したり、あるいはやはり地域の方の声かけというのも非常に大事なことでございますし、あるいは学校での指導に対しては、やはり地域から見たらちょっとここはこうちがうかというふうな話も出てくることもございますし、その中で、先ほどおっしゃっておりましたように、地域と学校とが一体となって子どもたちを見れる、そういうふうな生活指導に対する取り組みを進めているところでございます。



◆瀬島康友委員 ありがとうございました。

 それで、特に参考資料の135ページの報償金の中で、講師の謝金ということで計上されておりますけれども、子どものパートナーシップづくり、それからふれあい教育特にそれらに対して、講師に謝礼という形で出しておるわけですが、これについてはどのようなことをされておるのかと。これに対して、もちろん子どもが対象だろうと思うんですけれども、この辺について、ふれあい教育で、これもずっと365日ずっと通しでやっておられるのかそれとも、いやそうじゃなしに1週間に何回か分けてやっておられるのか、そういう面はどうなんでしょうか。それと同時に、特に相談を受けた件数ですね。そういうものも、できれば説明をいただきたいと思います。



◎人権教育課長(藤原一秀) ふれあい教育推進事業につきましてご説明させていただきます。

 ふれあい教育推進事業は、地域教育促進部会また学校教育促進部会と、大きく二つの部会を持って運営されております。この中で、特に地域教育促進部会というのは、学校、家庭、地域とが一体となって、そして子育てをしていこうという事業でございまして、特に5校区におきまして、先ほどご質問でございました報償金の使途でございますが、具体的には講演会等における報償金、それから子どもたち、また親も一緒になって、地域一体となって行う鑑賞会とか、そういう文化活動関係がございます。それから、もう1点、学校教育促進部会では、校種間連携といいまして、幼・小・中、また関係する高等学校等連携を持ちまして、そして教育の速やかな振興を図っていこうということで、今、事業を進めているわけですが、その一つといたしまして研究活動というのがございます。その研究活動の中で、具体的に校区において、各先生方が集まられて研修を持たれたりするときの報償金等が含まれております。

 なお、この事業を進めていく中身でございますが、これは年度の11月、現在で言いますと前年度において計画を立てていただきまして、そしてその年度実施していただくと。当然、その年度に入ってからも変更はございますが、基本的にはその計画に基づいて推進していただいております。

 以上でございます。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 瀬島委員さんからの、教育における相談活動のさらなる推進をということで、平成12年度はどういう取り組みがあったか、あるいは件数はどうであったかということに対するお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、平成12年度に教育相談という形で研究所をできるだけ利用していただこうということで、特にそのためには、研究所がどんな仕事をしているか、どういうことをしているかということを知ってもらうということを考えまして、保護者向けに、「子育てミニ講座」というものを3回実施いたしました。この中で、幼稚園の子どもから中学生まで、どのような子育てをしていくか。今、どんなことが問題になっているかというようなことについて、お話を保護者対象にいたしました。大体97名の参加がありました。本年度につきましては、「子ども理解講座」ということで年3回予定しておりますが、今回2回目を実施するんですけれども、それは来週22日に実施されますけれども、これの方の参加者も50名を超える参加者が、今、希望しております。

 12年度と違う点につきましては、13年度につきましては、この講座の後、不登校の子どもさんをお持ちの保護者の方に集まっていただいて、うちに来ていただいているスーパーバイザーとの間で懇談会を持つことによって、保護者が一人で悩まないで、それぞれ悩みを出し合いながら、保護者のケアもフォローもしていこうということで、2回目もそのように考えております。

 それから、相談の件数ですけれども、平成12年度につきましては事務報告の中にも、「池田の教育」の中にも報告させていただいておりますが、総数といたしまして3,629件あるんですけれども、その中の、これは同じ子が、同じ方が何回もということがありますので延べ人数になりますけれども特に不登校の件数といたしましては22件、本人の相談としては766回の件数があるというようなことで、ほかにも研究所には不登校以外で自閉的な傾向があるだとか、あるいは神経症的なことで相談だとか、体のことで、あるいは進路のことで等々ありますので、そういった件数を全部合わせますと件数といたしましては306件、相談の回数としては、先ほど申しましたように3,629件というのが昨年度の実態でございます。

 以上です。



◎指導課長(小山仁志) 子どものパートナーシップづくりの中の講師謝金という部分でのご質問に対してでございますけれども、これにつきましては一般の方々、保護者の方々を対象のものもございますし、教師対象のものもございますし、また子どもたちに直接、特に子どもへの暴力防止プログラム、CAPと呼んでおりますけれども、そういう指導員も呼びまして、子どもたちに自分を大切にしていく、自分の身を守る行動をとることのできる子どもになるためにお話をいただいたりすると、そういうふうなものの講師謝金でございます。



◆瀬島康友委員 今、いろいろ詳しい説明がありました。ありがとうございました。

 それで、報償金のところで出ているらしいので、そこで若干、講師の問題についてお聞きしたいんですが、不登校児とか、また引きこもり傾向にある子ども、それから家庭への支援というのは、これも大変重要なことで、強化を望んでいるわけですが、この講師につきまして、やはり心理学とか、また精神医学の専門家、そういう方をお願いをされておられるのかどうなのか、現状についてお尋ねしたいと思います。



◎指導課長(小山仁志) 指導課の方でやっておりますパートナーシップづくりの方では、大阪臨床心理士学会の方に来ていただいてご講演をいただき、教師に対するカウンセリングをしていただくと、そのこともやっております。専門家と言われる方々にも来ていただいておるということでございます。



◎教育研究所長(鎌田富夫) 研究所の方では、何回も名前を出しておりますが、スーパーバイザーということで、特にセラピストの指導をするというような専門家ですけれども、追手門学院大学の助教授であります三川先生に、専門相談員という形で1年を通してかかわっていただいております。あと、セラピストといたしまして、臨床心理士の資格を持つ者2名、言語療法士の国家資格を持つ者が1名、そのほかに心理学を専攻して大学院を卒業して、そういう道に進んでいるセラピストがおりまして、合計8名のセラピストが、毎週ではないんですけれども来ております。



◆瀬島康友委員 ありがとうございました。

 それでは、質問を前に進めまして、小学校費、これは参考資料139ページにありますけれども、教師用の教科書、それから指導書の購入ということで1,767万3,000円と決算が出ておりますが、これについてもう少し詳しくお聞きをしておきたいのと、それから同じく小学校費の中で、コンピュータ教室整備工事。これは説明では池田小学校、緑丘小学校、石橋小学校、北豊島小学校、普通教室をコンピュータ教室に改修をしてということでございますけれども、他の小学校についてはどうなっているのか。それについてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、これは翌年度の繰越額ということで7億6,250万円、これは繰越明許費のあれで出ておりますが、その中で石橋中学校の肢体不自由児設備整備事業、これと学校給食センターの改築事業、これで計上がされておるわけでございますけれども、特にこの給食センターにつきましては進捗状況、これについてどの程度まで進んでおるのか。その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの瀬島委員さんの、教師用教科書・指導書の件でございますけれども、小学校におきましては平成12年度に教科書の採択がえがございました。そのために、これまで使っていた教科書とは異なりますので、教師用の教科書並びに指導書をこのときに購入させていただいているということでございます。



◎教育総務課長(西尾昭) 瀬島委員さんの質問に順次お答え申し上げます。

 パソコン教室の整備状況に関してですが、これまで普通教室をコンピュータ教室に改修した例は、今年度3校やっておりますが、普通教室をコンピュータ教室に改修したものが1校、理科室をコンピュータ教室にかえておるものが1校、さらに音楽教室、これをコンピュータ教室へかえているものが1校あります。

 次に、石橋中学校の事業についてお答え申します。まずこの工事内容につきましては、校内のバリアフリー工事を中心にエレベーター設置、スロープ設置、養護教室及び便所の改修などを実施しております。工事期間は、ことし5月30日から10月31日までとなっております。

 続きまして、学校給食センターの改築事業の工事の進捗状況でございますが、現在、10月の段階で1階の改修工事、鉄骨柱の補強を完了しております。また、床下設備、配管を完了しております。2階改修工事につきましては、床の補強、アルミサッシの取りつけの関係を終えております。あと、増築工事、排水処理施設の関係ですけれども、掘削、鉄骨建て方等をやっております。続きまして、外壁、屋根工事の関係については、屋根のカバー工法を完了しております。厨房機器の関係については、機器の仕様を決定中でございます。あと、内外装の改修、排水処理施設の設置は11月末から1月末、厨房設備機器更新につきましては、12月上旬搬入いたしまして、1月末の完成を見込んでおります。

 以上でございます。



◆瀬島康友委員 今、答弁いただきましたけれども、この中で、まず先ほどの小学校費で、教科書の採択がえに伴う、これは教師用の教科書それから指導書の購入ということで、これは1,767万3,000円と、かなり額が高いんですけれども、何冊ぐらい購入されているのか、それを再度お尋ねしておきたいと思います。

 それから、コンピュータ教室の整備工事で、今説明がありましたけれども、今の説明でもう全校これでOKなのか、これでもう全部、このコンピュータ教室としての整備は終わったのかどうか、これについて再度お尋ねをしておきたいと思います。

 以上でございます。



◎指導課長(小山仁志) 瀬島委員さんの再度の教科書、指導書に対するご質問でございますが、小学校全学年の採択がえということで新しい教科書になりましたので、11小学校で教師用の教科書として2,740冊、それから指導書につきましては2,327冊購入しております。



◎教育総務課長(西尾昭) パソコン教室の残り4校につきましては、細河小学校、呉服小学校、五月丘小学校、石橋南小学校でございます。

 以上です。



◆瀬島康友委員 コンピュータ教室の整備工事ということで、今、説明がありまして、あと残っているのが4校、細河、呉服、石橋南、五月丘。これについては、今後どのようにやっていかれるのですか。



◎教育総務課長(西尾昭) これにつきましては来年度工事予定をしております。



◆塩山登委員 いろいろ質問が出ていますが、余り細かいことは抜きにして、特に平成12年度の決算では、相対的に不用額が教育費関係では約7,400万円程度出ているわけですが、その不用額の中身例えば、市史編纂の場合はいろいろ途中で委員さんがやめられたとか、事実上活動ができていなかったということから不用額が出ているというのはよくわかるんですけれども。その他いろんな款、目の中では、不用額というのは実際に予算を立てて1年間遂行する中で、どうしても不用額を出すような形で事業運営をやってきたのか、それとも予算的に目いっぱいやって、なおかつ不足額が出たのか、その辺が問題やと思うんですけれども。教育費全体としては、かなり成果と反省を踏まえて、翌年度にまた新しい展開をしていくというのが決算やと思うんですけれども、そういった中で、この不用額が出ているそれぞれの款、目の中で、やっぱり不用額が出たということはそれなりに理由があると思うので、大きく分けて説明をしていただきたいなと思います。

 それから、教育委員会ですね。私も図書選定の過程で教育委員会の会議録を見させていただきましたが、会議録は氏名が載っていないんですね。よその教育委員会の方をいろいろ、豊中市あたりを聞いてみますと、氏名もちゃんと載せているというふうに言われているんです。池田はなぜ会議録については氏名公表をしないのか、何か理由があるのかなと。あるいは、あの会議録そのものは、委員さんが発言された要点筆記の会議録なのか、そのものずばりの会議録なのか、この辺がよくわからないんですが、その点についてどういう状況になって、今後よそのように、今やもう名前を伏せているところは議会の中でも全くないんです。そういう意味では、まだまだ教育委員会は名前を出すのを嫌がっているなと思っているんですけれども、何かそういうのがあるのか、その点についてまずお伺いしておきたい。



◎指導課長(小山仁志) ただいまの教育委員会議録の件ですけれども、議会事務局を通じてお渡しした段階では、氏名の公表ということにつきましては、いわゆる教育委員会の中でも意見一致がまだとれていない状況でございましたので、塩山委員の方にお渡ししたときには、そこの部分を消させていただいたんです。それで、この後で教育委員会議が開催されましたので、その場のところでご了解をいただきまして、現段階、例えば情報公開の請求があった場合には、委員さんのお名前は入っている部分で公開させていただくということになります。



◎管理部長(狩野親二) 教育費の不用額に関してでございますが、平成12年度につきましては不用額が7,400万円余り出しておりますが、内訳といたしましては主なものは事務局費の賃金、あるいは市史調査費の報償費、教育振興費の負担金補助及び交付金、小学校費では学校管理費の使用料及び賃借料、教育振興費の扶助費、あるいは中学校費では学校管理費の需用費、社会教育費では青少年教育振興費の報償費等々でございますが、賃金等につきましては不確定な要素の部分を含んで、事務局費の方は余裕を見ておりました分について不用額を出してございます。市史調査費につきましては、執行しなかったというものでございます。その他の、いわゆる扶助費等につきましては、これは執行がなかったということでございまして、それ以外の需用費関係等につきましては、できるだけ執行を控えたという点で不用額を出しておるというように考えておるところでございます。



◆塩山登委員 できるだけやっぱり今の時代、経費節減が言われている中で、不用額が多く出ることが決していいことじゃないとは思いますけれども、予算と決算のあり方からいうと、やっぱり近い方がいいように思いますけれども、いろいろ節減された中での不用額が出たという項目も中にあるようですから、今後もそういった観点から予算の執行については当たってほしいなと思います。

 それから教師の問題ですね。池田市の場合、教師のあるべき姿というのは、それぞれ教育委員会で検討されておりますが、教師のあり方については、不良教師という名前の呼び方が正しいのかどうかようわかりませんけれども、大阪府が先生に適さない先生がやはりおると、それはやっぱり配置がえが必要だと、こういうふうに言われて、大阪府の教育委員会としては、その点に取り組んでいきたいという記事が新聞に載っておりましたけれども、難波委員もそれに近いような質問をしていましたけれども、不適格やと言われているような教師が、実際に池田市の中では存在しているのかどうか。そういう意識を持って教育委員会としては見ておられるのか、いや、そういうことは一切見てませんよと言われるのか。この辺、今、先生の資質が問われている時代の中での池田市の教育委員会としての先生のあるべき姿、現状と照らし合わしてどういうふうにつかんでおられるのか。この辺をお伺いをしておきたいと思います。



◎教育部次長(井川款恵) 塩山委員さんのご質問でございますけれども、大阪府の方はご存じのとおり、問題教師、指導力不足教師ということで、指導にも入っているという状況でございます。大阪府の方は、特に府立高校を対象に先に始めておるというのが現状でございます。ことしに入りまして、市町村の公立学校の教師についても検討していくということで、我々の方にもヒアリング等がございました。

 今、この問題につきましては、いわゆる教職員の資質の問題、問題教師とか、それからどういうものが指導力がないというのか、というような問題も、いろいろ難しい問題がございますけれども、例えば問題教師ということについては、これはもう服務の問題とか、そういう明らかに出てくる教師でありますので、これはいろんな行政上の指導とかいうことがあり得ると思います。

 もう一つ問題なのは、指導力不足ということでございますけれども、その教師につきましては、何を基準にしていくのかという難しい問題があるんですが、文部科学大臣等は、だれが見ても指導力不足やと。どういうことかといいますと、子どもが授業がわからないとか、保護者もわからないとか、同僚が見てもおかしいのとちがうかとか、そういうふうな大枠で、外面的にもそういう状況が出てくれば、これは指導力不足かなというふうに言えると思うんですけれども、実際にこれを、ただ後の対応というのがございますので、場合によっては府教委の方では分限とか配置がえとかいうようなことも言うております。そうなってきますと、指導力不足をどう判断するのかという非常に難しい問題も生じてきますので、池田市の方としましては、やはり保護者の声とか子どもの声とか、そういうのを大事にしながら指導の改善を図っていくように、校長を通じて指導していくという方法を、従来からとっておりますけれども、そういう方法でいっております。



◆塩山登委員 この問題については、今、現時点ではそういう対象になるおそれのあるような先生はおらないと理解をした方がいいのかどうか。その辺、調査の段階やからまだ何も言えないということなのか。その辺はどうなんですか。



◎教育部次長(井川款恵) これは非常に難しい、先ほど言いましたように、どこで判断するのかという問題がございまして、各市町村の判断基準が違うということもあってはならないということでございます。

 ただ、学校長を通じて指導させていただいた件はあるということで、今の段階ではご理解願いたいと思います。



◆塩山登委員 もう一つは、木下委員が言うてましたけれども、車で通っておられる先生が多いわけですね。役所の職員も同じなんですけれども、交通費の支給対象としては、公共交通機関を利用する人と車通勤とは、全く支給される交通費は違うわけですね。いろいろ新聞紙上では、大阪府内でも車で通いながら公共交通機関を請求しておったとか、そういう実態が明らかになっているわけでして。我が会派の議員の質問で、高橋助役は、市の職員については調査をして、一定の手続をとりましたという話がありましたが、教育委員会はそういうことを実際にされて、今の現状になっているのか。この辺は、あくまで自己申告制度ですけれども、管理者としたらその実態はやっぱりつかんでいるはずなんですけれどもね。この辺はどのようになっていますか。



◎教育部次長(井川款恵) 通勤費の件に関しましては、府の方へ申請するという形になっております。その際、住居等も含めて申請の地図ですね、そういうものも書きながら、本当に必要かどうかということで申請をさせておりますので、もし不都合であれば府の許可も当然おりませんし、今のところ公共交通機関を利用するのがなかなか難しいと、時間的にも難しいという状況の者が車で通勤していると、今、判断しております。

 じゃ、不正といいますか、公共交通機関の料金で通勤費を請求をしながら実際に車で来ているという者はいないかということでございますけれども、口頭で校長等に絶えず聞いておるわけですけれども、そういう者はいないと聞いております。



◆塩山登委員 それでは、あと、学校、幼稚園の校舎、園舎の雨漏りの問題が出ていましたけれども、現実的に緑丘幼稚園、この間運動会に行ったら、幼稚園の屋根の色が変わっているから、あれ何やと言うとったら、あそこはこの前の台風、大雨のときに屋根が飛んで雨漏りがしてるんだと。直してくれと言うてるけど、いっこも直してくれへんねんと、こんな話が出ていました。実際に、雨漏りがしているところ。さっきの答弁では緊急を要するところについてはちゃんと対応してますと、こういう話やったけれども、現実は対応されていないと現場の先生はそういうふうに言うてますけど。やっぱり、実際問題は雨が降ったら雨が漏れるようになっとるんやから、応急対策したのかどうかは知らないけれども、これは例えば幼稚園任せなのか。やっぱり教育委員会はちゃんと責任を持って雨漏り対策、完全に修理ができなければ応急対策をするとか。そういうのは当然あるべきやと思うんやけども、答弁と実際の現場とでは大分違うように感じておるので、近々決算委員会があるから一遍そのときに言うとくわと、こういう話をしとったんですけれども。応急処置をやるときは、早いことやっぱり、さっとやるというのが。自分の家の雨漏りやったらすぐ直すでしょ。そういうところについては、もう答弁要りませんけれども、とにかく現場からの要望については、やっぱりきっちりと処置していくということを特にお願いしておきたいと思います。

 それから、幼稚園の問題ですけれども、毎年決算委員会では、幼稚園の園児の募集の締め切り後の決算委員会が多いんですけれども、ことしの募集状況については、いつも数字的にあらわしたもので配っていただいておるんですけれども、委員長そういう用意はできているのかな。もしできていたら、今の状況を。



◎管理部長(狩野親二) 用意してお配りするようにいたします。



◆難波進委員 最初に、やっぱり資料の配付等をやっていただかないと。やっぱり平等に、最初に配付等を行っていただかないと。



◆塩山登委員 今、配付してもらえるような状況になっていますので、ことしの応募状況については、また見させていただいてからと思いますが。幼稚園の統廃合の問題ですけれどもね、この前の委員会では10月の教育委員会で決めるとかいうておっしゃっていましたけれども。何か結果的にはまた先送りをされたと、結論については。11月や12月に入るようですけれども。いろいろ幼児教育の審議会答申を受けられて、教育委員会としていろいろ議論されて、一定の結論を出すような方向で今検討されているんですけれども。もともと幼稚園の統廃合で、倉田行革に対して、それほど大きな効果が出ないんちゃうかという話でしたわね。だから、幼稚園を統廃合しても、人的に浮いてくるのは園長だけやというような話があって、実際に人件費的にはそれほど大きなメリットはないというような話がありました。統廃合した場合は、後の土地の有効利用だとか、いろいろそれらを加えていくと大きな効果が出てくると。そういうふうに予測はされるんですけれどもね。

 これはほかの課長クラスが答弁するよりも、教育長が実際責任者ですので、この統廃合問題は、例えば教育委員会で議論されて一定の結論が出たら、もう今の時代ですから、それはもう、すぐ池田市内一円に、こういう形で教育委員会が決めたというあれが流れると思いますね。だから、決められた時点では、やっぱり何年かけてそういう統廃合問題を解決していくのか、そういうのはもう今教育委員会の中で、それらも含めてもう議論をされているように思うんですけれども。今の教育委員会の案で、総額的に何十億円になるのか何億円になるのか知らないですけれども、そういう園舎の増改築等も当然出てくると思いますので、そういうような観点からいくと、今、教育委員会で議論されているのは、行財政改革からしてどのぐらいの効果が、今、素案として考えられている部分については、細かいことは言いませんけれども、今、教育委員会が実施をされた場合、財政効果というのはどのぐらいを見込んでやられようとしているのか。見直し97では、実際問題、幼稚園の統廃合で何ぼ浮きますよという金額は大きく出てなかったように思いますので。この際、結論はもう、今月なのか来月なのかという、今、秒読みの段階ですので、そういう財政効果はどのぐらいを見込まれているのか。それだけ聞かせてもらいたいと。実際それは何年計画なのか。議会が議決したら来年からやりますよと、そんなわけじゃないやろうと思うけど。そのプロセスだけご答弁いただきたいと思います。



○委員長(渡邉千芳) 答弁の前ですが、園児募集の資料が用意できましたので、配布願います。

                (資料配布)



◎教育長(長江雄之介) ただいまの塩山委員さんのご質問でございますけれども、教育委員会が現在考えておりますのは、もちろん行財政の新行革の一環でございますので、それとともにやっぱり教育委員会が出す限りは、教育的な観点も当然しっかり考えていかなければいけないというようなところで、いろいろ検討しておるところでございます。ただ、ランニングコスト等については、まだ最後詰めないかん部分がいろいろ出てきてますので、そういったものを見ていったら経常的には数千万円ぐらいかなと。それから、あとこれがご理解いただけるようであれば、あと跡地の売却。これについても本当にどれぐらいの値段でどうやというようなところは、非常に難しいところはあると思うんですけれども、十数億ぐらいかなというところは、今のところの大まかな素案でございます。あとまたちょっと詰めていったら、またどれぐらいのそれぞれ読みをしていくかというところを、きちっとまたしていかなければいけないですけれども、今のところは大ざっぱに申し上げて。そして検討していったら、今おっしゃいましたように、すぐそしたら来年からかと、こういうふうな状況もなかなかそうもいかない面がございます。教育委員会としてはこう考えていく、そしてまたいろいろご意見もいただかなければいけないしというようなところで。ただ、一定の、この年度からは始めたいなというようなところは示してまいりたいと考えておるのが現在の時点でございます。



◆塩山登委員 その問題はちょっと後にして、とりあえず資料の説明だけしてくれますか。



◎学務課長(近谷晃) 塩山委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 平成14年度市立幼稚園の入園者決定状況についてご説明申し上げます。左の表は願書受付状況でございます。右側の表は入園決定者数となっております。備考には補欠者、定員を超えます補欠者の数となっております。平成14年度園児募集につきましては、9月1日から9月30日までの間に願書受付を行いました。10月1日、2日。3日の3日間、願書の受け付けを行ったところ、4歳児につきましては、秦野幼稚園で34名、呉服幼稚園で31名、石橋幼稚園で34名と、3園で定員を超える出願がありましたので、10月5日に公開抽選を行いまして、各園とも30名の入園者を決定いたしております。秦野幼稚園で4名、呉服幼稚園で1名、石橋幼稚園で4名、計9名の待機者が出ております。他の園につきましては、すべて定員内におさまっております。5歳児につきましては、一応19人の新規の受付をしておりますが、すべて定員内ですので、全員の入園を決定させていただいております。

 以上でございます。



◆塩山登委員 園児、もう決定済みの場合は、今年度の場合はトータルで290、配慮を要する幼児が、これは内数になってるねんね。補欠の人はもう抽選漏れでほかの幼稚園に行かないかんということに毎年なっているんやけども、この辺は保護者との話は、もう既に、毎年同じことやと思うんですけれども、もうほかの幼稚園へ行くということになっているのか。



◎学務課長(近谷晃) 5日に抽選を行いまして、それぞれに待機者が出ておりますが、それぞれの保護者につきましては、それが終わりました時点で十分ご説明をさせてもらっています。それから、平成10年度から実施しております4歳児の補欠者に対する入園の運用規程によりまして、空きのある幼稚園を選択できる方法がありますので、これにつきましても十分ご説明をさせていただいております。それにつきましては、1月4日から15日の間で、空きのある園を選択していただくということで対応させていただいて、待機者の解消に努めたいと思っております。

 以上でございます。



◆塩山登委員 幼稚園の統廃合問題でね、教育長は今の試算では効果は数千万円、跡地の利用がついてくれば、それなりに効果が出るんでしょうと。今、お聞きしているところによると、やっぱり統廃合ありきで進んでいるわけですね。本当に統廃合がいいのか、あるいは教育的な観点からいったらこういうところがいいですよというのが、きっちり教育委員会から整理されているように思いますけどもね。その辺、見方としてはいろいろ、財政効果を主においた統廃合論とか、そういういろんな見方もまた出てくるかもわからないですけれども。その辺のついてはきっちりと説明、理解できるようないろんな資料もぜひ必要だと思いますので、その辺も十分に配慮した中での結論を出していただきますように要望しておきたいと思います。



◆椴木猛副委員長 すべて出尽くしたかと思うんですけれども、一、二点お聞きしたいと思います。

 先ほどから木下委員、それから塩山委員から質問されておりますけれども、先生の自動車通勤の件で、1点だけお聞きしたいです。先生方が駐車されている場所は、学校長または教育委員会が駐車場と定められた土地なのか、それとも前庭、校庭の一部としての余裕地を使われているのか、その点をご答弁願いたいと思っております。

 それと、先ほどから先生方の資質等々の問題が出ているんですけれども、学校園の緊急安全対策等々のときに、ボランティア巡視員などの各種団体、地域の人たちに依存する分が多くあるんです。そのような形で地域の人は大変協力されていると思うんですけれども、先日、10月14日に開催されました各地区の住民体育祭、その中で学校教育関係の方、管理職以外の方が参加されておらない。特に当該の学校の先生方がその住民体育祭に参加されている姿が見かけられなかったことは、非常に、この6月からいろんな形で、地域地域という形で声をかけている中で、対学校側がそういう場には出てこられていない。先ほどからの答弁でも、地域と一体、地域と一体という答弁があるんですけれども、さて地域が何か開催するときに学校は、特に教職員の先生方がこの場に出てこられない。そのことについて教育委員会はどのように考えておられるのか。先ほど、朝からもあったんですけども、名札等々マナーの問題にしましても、教育委員会の各教育現場に対する指導についてお聞きしたいと思います。

 子どもたちを指導するべき先生、地域に依存する分が非常に多いので、学校が、ほな地域に依存している。ほんなら、学校は地域にどのような形で参画していくのか。その点についてご答弁ください。



◎教育部長(長森彰) 安全対策の件についてお答えをさせていただきます。

 ご質問の中にありましたように、地域の方に本当に依存しながら、ボランティア巡視員のみならずいろんな形でお力をいただいて、子どもたちの教育を豊かに実施させていただけていると思っております。ご指摘の10月14日の市民レクリエーション大会につきましては、これにつきましても、管理職の校長、教頭、幼稚園長、校区の中学校長、それ以外には一般の教員としては放送の準備に携わる教員。学校によっては若干出てきて、時間帯、門の前に立って警備をしたという学校も私ども聞いているんですが。全体的に見ましたら、放送その他準備で、学校によっては数名出たところもあることも聞いておりますが、全体としてはご指摘のとおりだと思っております。教育委員会としてご答弁しながら、実態としてなかなか伴わない部分があるんですけれども、今後の方向につきましては、やはりそういう地域への行事も教師は積極的に参加すべきであろうと考えておりますし、今後ともそういう方向で理解が得られるように進むことができるように、指導していきたいと考えさせていただいております。

 もう1点の駐車場の件ですが、一応、学校の中では校内の敷地に、いわゆる駐車場法に指定するような駐車場というものは存在しないわけでありますが、校地の中で、用途別の分け方として、一定、ここは駐車スペースとしていいよということで、学校長が認めた形で指定をさせていただいているというような状況と思っております。



◆椴木猛副委員長 最後の答弁なんですけれども、さすればこの中で事故等々があった場合の責任はだれにあるんですか。ある学校で、池田市内じゃないんですけれども、先生の車がバックして生徒がけがをした。これは、雇用者責任ということで、土地所有者というのが、私どもの市で言えば池田市だと思うんです、土地の所有者については。それが教育委員会じゃなしに、市の方の責任になったというような事例があったと聞いておりますので。例えば、わかりやすいところで言ったら、池田中学校を見ましたら、あれは前庭、子どもたちが憩う場であってしかるべきあの広場が、先生方の車でいっぱいになっていると。そのような中で、何か学校で行事があったときには、先日の体育祭のときは地域の方が出て整備されておったんですけれども、そこら辺のけじめというんですか、その分をどのように思われておられるのか。学校長が許可すれば、僕もある時期、ある先生に聞いたら、地域の住民の人にも開放していますと。これは大きな間違いだと思うんです。学校の校庭を駐車場として、地域の人が何か近くで祝い事があったら使いはるので貸してますねんというような、ある学校の先生がお答えなさったんですけれども、これは大きな間違いだと思うんで。開かれた学校と、そういう学校施設の中の区別が、学校長の間で区別つけへんのやろうかなという心配をしております。その分についてもご答弁は結構ですので、そこら辺、一遍またお教えいただきたいなと思っております。

 それから、さっきの先生方のことなんですけれども、一番地域の行事について、地域の人たちと一番親しく触れ合うこれほどのチャンスはないと思うんですけど。今、例えば各学校の先生方を知っている地域の方、先生方が地域の方の顔を知っているかといったら、全く知らない。地域の人が学校の先生の顔を知らんという部分が非常に多いと思うんですよ。こういうときにこそ触れ合うチャンスやと思うんで、この分も要望ということで、ぜひご指導のほどお願いしたいと思います。



○委員長(渡邉千芳) 要望でよろしいですか。

 では、残りの社会教育費及び歳入の関係の部分について審議を行います。

 その前に説明の方をよろしくお願いします。



◎社会教育課長(東田高登) それでは、第6項、社会教育費につきましてご説明申し上げます。決算書212ページ、参考資料155ページ以降でございます。

 当初予算額は10億6,638万6,000円。補正予算7億5,346万8,000円の増。継続費及び繰越事業費1,600万円で、最終予算額は18億3,585万4,000円でございます。これに対します支出済額は18億299万1,280円。平成13年度への明許繰越440万円。差引不用額2,846万2,720円。執行率98.5%となっております。

 それでは、212ページ、目1社会教育管理費でございますが、予算総額7億2,350万円、支出済額は7億1,996万8,961円、執行率99.5%となっております。節1報酬は、社会教育委員会など6委員会延べ72名分の委員報酬と、山の家など5名の非常勤職員報酬でございます。節2給料から節4共済費につきましては、生涯学習推進室66名分の人件費でございます。節7賃金につきましては、公民館など7施設のアルバイト賃金でございます。節8報償費につきましては、社会教育活動促進報償金を含む15事業に対する報償金等でございます。節9につきましては、社会教育委員等5名分の費用弁償と職員延べ154名分の日帰り出張等でございます。節11需用費、節15工事請負費、節18備品購入費等の詳細につきましては、参考資料156ページに掲載しておりますのでご参照願います。

 続きまして、214ページの目2社会教育振興費でございますが、予算額507万7,000円、支出済額が444万1,435円で執行率が87.5%でございます。主な支出といたしましては、節8報償費、節19負担金補助及び交付金につきましては、参考資料157ページに掲載しておりますが、PTA活動や市吹、コーラスグループ等14事業に対します講師や指導員の謝金でございます。続きまして目3文化財保護費でございますが、予算額263万2,000円、支出済額は183万4,673円で執行率は69.7%でございます。節8報償費、節11需用費につきましては、参考資料157、158ページに掲載しておりますのでご参照願います。

 続きまして、216ページの目4公民館費でございますが、予算額2,191万1,000円、支出済額は2,000万9,622円で執行率は91.3%でございます。主な支出といたしましては、節8報償費、文化講座や分館講座にかかわる講師謝金が主なものでございます。節11需用費、節13委託料につきましては、参考資料159、160ページに掲載しておりますのでご参照願います。なお、物品借上料の135万5,550円は美術展展示パネルの借上料でございます。

 続きまして、218ページの目5図書館費でございますが、予算額9,935万円、支出済額は9,585万4,239円で執行率は96.5%でございます。節11需用費等につきましては、参考資料160ページから163ページに掲載しておりますが、主な支出といたしましては、清掃委託料838万3,636円、市内18カ所を巡回しておりますさつき号の移動図書館の運行委託料といたしまして1,090万8,660円、電算機器等の機器借上料1,334万7,507円、石橋プラザの建物借上料2,079万円、図書費の1,889万9,993円でございます。なお、図書館費のうち石橋プラザ分は3,944万6,000円で41%となっております。

 続きまして、220ページの目6資料館費でございますが、予算額584万3,000円、支出済額563万7,733円で、執行率は96.5%でございます。主な支出といたしまして、第23回特別展解説冊子1,200部の印刷製本費でございます。なお、節11需用費、節12役務費につきましては、参考資料163、164ページに掲載しておりますのでご参照願います。続きまして、目7児童館費でございますが、予算額605万5,000円、支出済額580万5,211円で、執行率は95.9%でございます。節11需用費、節13委託料につきましては、参考資料165ページに掲載しておりますが、行事委託料259万2,000円が主な支出でございます。

 続きまして、222ページの目8青年の家費でございますが、予算額1,462万7,000円、支出済額は1,363万8,071円で、執行率は93.2%でございます。節11需用費、節13委託料につきましては、参考資料166ページに掲載しておりますが、主な支出は清掃並びに警備委託料、光熱水費等の施設維持管理費でございます。

 続きまして、224ページの目9青少年教育振興費でございますが、予算額4,804万7,000円、支出済額は4,481万6,377円、執行率は93.3%でございます。主な支出といたしましては参考資料167ページに掲載しておりますが、節8報償費のうち、報償金といたしまして国際交流、青少年使節団、子供会活動、留守家庭児童会及びチャレンジ推進事業などの報償金並びに指導者への謝金といたしまして3,972万3,400円となっております。なお、節11需用費、節19負担金補助及び交付金につきましては、参考資料168、169ページに掲載しておりますのでご参照願います。続きまして、目10山の家費でございますが、予算額373万円に対しまして、支出額は351万7,440円、執行率は94.3%でございます。主な支出といたしましては参考資料169、170ページに掲載しておりますが、節11需用費のうち光熱水費108万9,039円及び節13委託料として警備委託料71万6,940円など、施設の維持管理にかかわる経費が主なものでございます。

 続きまして、226ページの目11児童文化センター費でございますが、この科目は五月山児童文化センター並びに水月児童文化センターに係る支出でございます。予算額838万8,000円、支出済額は822万7,214円で、執行率は98.1%でございます。主な支出といたしましては、参考資料170から172ページに掲載しておりますが、警備委託料143万3,880円など、施設の維持管理にかかわる経費が主なものでございます。続きまして、目12少年自然の家費でございますが、予算額1,524万9,000円、支出済額は1,321万8,102円で、執行率は86.7%でございます。主な支出といたしましては、参考資料172、173ページに掲載しておりますが、節11需用費のうち光熱水費292万8,023円及び修繕料198万8,294円、また節13委託料といたしまして、設備保守点検委託料223万9,438円などの施設維持管理経費や寝具等の物品借上料の205万4,766円が主なものでございます。

 続きまして、228ページの目13社会体育振興費でございますが、予算額897万4,000円に対しまして、支出済額848万6,583円、執行率は94.6%でございます。主な支出といたしまして、参考資料174ページに掲載しておりますが、節8報償費のうち、報償金といたしまして学校体育施設開放事業、第38回市民レクリエーション大会等の指導員謝金並びに行事報償金等でございます。

 続きまして、230ページの目14社会体育施設管理費でございますが、当該費目は公共施設管理公社に事業委託しております総合スポーツセンター及びコミュニティ広場の補助金でございます。当初予算額は8,872万2,000円でしたが、職員の1名減に伴いまして997万8,000円を減額補正し、最終予算額は7,874万4,000円で、これに対します支出済額は7,403万4,134円で、執行率は94.0%でございます。最後になりましたが、目15社会教育施設建設費でございますが、当該費目につきましては、平成13年3月議会におきまして、5号補正として7億4,072万7,000円を追加補正したものでございます。これは、青年の家並びに青年の家駐車場の土地開発公社からの用地買収費でございます。また、総合スポーツセンターの外構整備工事費といたしまして1,600万円の繰越額を追加し、最終予算額は7億9,372万7,000円で、支出済額は7億8,350万1,485円、執行率は98.7%でございます。なお、参考資料175ページに掲載しておりますが、青年の家の用地買収費は2億7,182万4,659円、青年の家駐車場の用地買収費は4億6,434万5,976円でございます。また、工事請負費のうち440万円は、青年の家駐車場整備工事のため明許繰越費として平成13年度へ繰り越しております。

 以上、簡単でございますが、第10款教育費、第6項社会教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



◎教育総務課長(西尾昭) 次に、歳入の決算についてご説明いたします。恐れ入りますが決算書の20ページをお開きください。

 款11分担金及び負担金、項1負担金、目2教育費負担金は、学校健康センター共済掛金の保護者負担分でございます。

 続きまして、24ページの款12使用料及び手数料、項1使用料、目5教育使用料でございます。前年度と比べて429万1,895円の増加となっております。内訳といたしましては、体育館使用料で401万8,850円及び幼稚園使用料が132万1,500円増加し、少年自然の家使用料につきましては146万1,900円減少となっております。節8幼稚園使用料の詳細は参考資料34ページをご参照願います。

 次に、36ページの款13国庫支出金、項2国庫補助金、目5教育費国庫補助金でございます。前年度より2,845万7,802円減少しておりますのは、節8校舎建設費補助で5,246万6,000円が減少したことが主な要因でございます。

 次に、52ページの款14府支出金、項2府補助金、目9教育費府補助金でございます。前年度より1,267万9,800円増加しておりますが、節1学校教育情報化促進事業費補助が新設されたためです。

 次に、58ページの項3府委託金、目5教育費府委託金でございます。前年度より364万3,600円増加しております。節3スクールカウンセラー活用調査研究事業で、対象校が3校から4校になったことと、節5学校支援社会人等指導者活用事業が大阪府から事業委託されたためでございます。

 続きまして、60ページの款15財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金のうち教育委員会分は奨学基金、武田育英基金、就園奨励基金、水本教育振興基金、神田小学校・神田幼稚園環境整備基金、音楽教育振興基金から発生する利子で、合計88万1,190円でございます。なお、対象基金総額は2億3,749万1,544円でございます。基金の増減等は決算書246ページ及び247ページをご参照願います。

 次に、62ページの款16寄附金、項1寄附金、目1指定寄附金、節4教育費寄附金でございますが、30万円は備品の購入に、また20万4,167円は池田市奨学基金の積み立てに充当いたしました。続きまして、款17繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金、節3奨学基金繰入金につきましては、さつき奨学金分でございます。続きまして、節5神田小学校・神田幼稚園環境整備基金繰入金は神田小学校空調機器改修分でございます。

 次に、68ページの項6雑入、目1雑入、節2自動車事故共済金のうち教育委員会分は2件で80万3,719円でございます。詳細は参考資料の38ページをご参照願います。続きまして、節3雑入のうち教育委員会分は16件で682万216円でございます。詳細は参考資料の40ページ、41ページの教育委員会分をご参照願います。

 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。



○委員長(渡邉千芳) 説明が終わりました。

 質疑の方を願います。



◆難波進委員 時間も押しておりますので簡潔に質問していきたいと思います。

 まず、社会教育管理費の工事請負費ですが、少年自然の家排水設備改修で960万円、空調機器取り替えで378万円、合計1,338万円となっております。この空調機器取り替えについて見てみますと、塩害による空調機器取り替えということで、平成10年度から3年間で871万5,000円が支出をされております。これでもう完了するのか、また引き続き取り替え工事が行われるのか。また、業者につきましては3回とも有限会社大設となっておりますけれども、この契約関係についてどのようになっているのかお尋ねします。

 それから、関連して少年自然の家を先にお聞きしますが、修繕料でも198万円支出をされているということで、かなり年月がたって、特に海辺の近くだということで傷みも大きいと思うんですが。今、実際に利用しているのは池田の小学生が5,500人、年間ですね、臨海学舎、自然学舎。その他で3,000人となっておりますね。やはり、利用状況ということでいえば、非常に維持管理費に比べて利用率が低いと言わざるを得ないと思うわけですけれども。実際にこれから引き続きこの自然の家を維持管理していくには、さらにいろいろな工事を行ったり、修繕を行ったりしなければならなくなるんじゃないかと思うわけです。公共施設再評価委員会の報告でも、少年自然の家は廃止を検討していくと。そして、当面は管理運営体制を見直すというふうになっているわけですけれども、その具体的な管理運営体制の見直しとか、廃止への検討の計画等についてお尋ねします。

 2点目は、公民館についてでありますが、13年度から北豊島公民館が廃止をされて、中央公民館に統合したわけですけれども、この活動の中で、実際にこの1年間で、中央公民館自体も非常に老朽化しておりますし、また狭いというふうな中で、活動に支障はきたさなかったのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 次に、図書館費ですけれども、学校図書館の問題についても、図書費について減少しているやないかというふうにお尋ねしたわけですけれども、この池田市図書館につきましても、図書費の減額が平成10年度から見ても400万円も減少しておると。そして、冊数で2,200冊。池田市は教育文化健康都市ということで宣言をして、教育文化を本当に大事にしていこうと、目玉にしていこうというふうにしておられた市でありますが、このような状況で本当に文化薫る池田をつくっていくことができるのかという点を、本当に憂慮するわけです。やはり文化というのは、まちを活性化させる大きな要因になるわけですが、この点で図書費がこういう形で減額されておると。そして、古い図書はこれだけありますと言うんだけども、もう廃棄しなければならないものがどんどんあるんじゃないかということで、図書費の増額についてお尋ねしたいと思います。

 それから、移動図書館について1,090万円ということで運行委託料が出ておりますが、この利用状況ですね。そして、若干、石橋プラザが開設された折に、この移動図書館のことも見直すというふうなことも言われておりますし、また石橋会館等での分室が廃止されているというふうなことも、さまざまな状況の変化が起こってきておるわけですけれども、特に池田図書館、そして石橋プラザから遠隔地である細河、伏尾台地域では、移動図書館ももちろん必要だと思いますけれども、さらに図書館分館、または地域図書館というふうなことも必要じゃないかと思いますが、こういうことについての構想をひとつ持っておられるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 次に、資料館ですけれども、前の議会でも城山勤労者センターの展示場ということが、池田城にかかわって行われるということになりましたけれども、この展示場とそして資料館との連携をどのようにとられるのか。特に今、展示されている池田城関係のものもあるわけですから、それを城山勤労者センターの方へ持っていくのかということ等もあると思います。そして、資料館独自では、またこれは阪神・淡路大震災のときに非常に市内の旧家などが被害を受けまして、郷土史料などがもう置くところがないということで寄附されたり、そういうことも聞いておりますが、これは小学校の資料室等に保管されていると聞いているんですが、実際にそれは整理され活用されておるのか。そしてまた、これをきちんと、やっぱり重要な値打ちのある資料もあるだろうと思うんです。そうすると、そういうものをボランティアまたはNPO等の力を借りて、テーマを決めてきちんと展示するというふうな、資料を生かすような方向、そういうものは考えられないのかお尋ねします。

 以上、その点をとりあえずお願いします。



◎青少年課長(小路一洋) 難波委員さんの質問にお答えをいたします。

 少年自然の家の空調設備の工事費の執行でございますけれども、ご指摘のとおり平成10年度から、まず当初は3年計画ということで、空調設備29基ございます。そのうち年次によって実施する予定でしたけれども、予算の関係でこの13年度、4年間ですべて実施できる状態になりました。現在では全部終わっております。29基のうち、平成10年度に7基、11年度に6基、12年度に7基、13年度に7基ということで実施いたしました。

 それと、少年自然の家の今後の問題ですが、新行革の絡みもありまして、今現在、教育委員会の中で鋭意検討を加えていただいているところでございます。



◎教育部次長(上田記代子) 難波委員さんの、北豊島公民館廃止に伴う公民館活動に支障をきたさなかったかどうかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、平成13年3月末をもって、北豊島公民館を廃止しておりますが、12年度末までに実施しておりました北豊島公民館の講座数が22講座ございました。そのうち、無料講座が8講座、クラブ講座、有料でございますが14講座ございまして、そのうち中央公民館の方に大半を持ってきておりまして、一部地域共同利用施設に残しておりますのが、天神会館のクラブ講座で、書道、ヨーガの2講座。豊島北会館で、同じくクラブ講座のパッチワーク、俳画の2講座。そして、天神会館の方に定期講座、これは無料講座ですが1講座、料理でございます。これは男性料理でございますが残しております。そして、廃止しました分につきましては、これは講師等のご都合によりまして、やむを得ず廃止したものが木彫講座と手編みでございます。そして、北豊島公民館で実施していました体操系のもの一つを分館講座、いわゆる出前講座の方に移しました。そして、クラブ講座で着つけ講座を実施しておりましたものを、自主的なグループ活動として昇格をさせ、中央公民館の方で実施しておりますので、ほとんどの講座はすべて中央で包含しながら、現在実施している状況でございます。特に支障があるというふうには講座生からは伺っておりません。

 以上でございます。



◎教育部次長(細井康亮) 難波委員さんの、図書館と資料館の質問につきまして、お答えさせていただきます。

 第1点目の、図書費の関係でございますが、毎年予算額が減っているということでございますが、現在、蔵書数が24万3,000冊ございまして、これにつきましては国の図書館専門委員会の方で、国立図書館設置及び運営上の望ましい基準というのがございまして、その中で約3万人から10万人人口におきましては21万3,984冊が基準ということになっておりまして現在ではそれに、人口の方は10万人を超えておりますが、蔵書数の方も24万3,000冊という基準になっております。今後の問題としましては、ことし移動式の書架を設置していただきましたので、そこに5万冊程度保存できるということになっておりますので、今後はそこへまた蔵書していきたいという希望を持っております。

 それと、移動図書館の件なんですが、利用状況といたしましては、平成12年度で18ステーションございまして、全体で9,789人の利用者でございます。貸出冊数にしては4万2,630冊という状況になっております。それで、石橋プラザができて、利用についての見直しということでございますが、現在、行政改革の見直しで、移動図書館のいわゆるステーションの利用状況を見直していきたいということで、今後、検討していきたいと思っております。分館につきましても、今のところはまだ検討されておりません。

 それから、資料館の件でございますが、勤労者センターと資料館との関係でございますが、池田城の関係の資料につきましては、市史編纂の関係を勤労者センターの方で展示をされると思いますが、資料館の資料につきましては、ある分についてはまた請求があれば貸し出しをしていきたいと思っております。

 それと、小学校の方にいろんな資料を置いておるということでございますが、これにつきましても毎年新収資料展ということで、いろんな資料がございますので、そういった展示をやっておりますので、そういったときにいろいろ順次展示をやっていっておるところでございます。

 以上でございます。



◆難波進委員 ただいまご答弁いただいたんですけれども、この少年自然の家ですけれども、実際、ほとんど小学生の利用に限られておって、そして小学生の臨海学舎等についても、今、高齢化やそして海の状態等で、なかなか危険な状況というのが出てきておるという中で、これはもう一定の見直しを図る時期に来ているんじゃないかと思うんです。そういうこととあわせて、いわゆる維持管理費用という面も兼ね合わせてみると、一定程度計画的にあり方の見直しを図らなければならなくなっているんじゃないかと思うんですけれども、その点について全く検討しているの一点でおしまいなんですけれども、もうちょっと具体的にご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、公民館につきましては、支障なく行われているということでご努力をされておられると思うんですけれども、あの建物自体が老朽化してきておりますが、将来的にはやっぱり一定の改修とかいうことも必要になってくるんだろうと思うんですけれども。大変駅に近く、市庁舎の隣だという点でも、便利で非常にいいところだと思うんですが、このまままた改修ということでいくのか、それとも将来的に駅前図書館だとか、先ほど市長も言われた教育センターだとか、そういうふうなものとの複合施設。若干、面積が狭いので、かなり高くなってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう複合施設として考えていく方向は持っておられないのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、図書館の図書費ですが、現在、24万3,000冊あって、3万から10万人の自治体では21万冊ぐらいだということなんですが、21万冊よりも多いんですけれども、3万人のところでも21万冊は必要ですよという基準なんでしょう。それの3倍以上人口があるわけですから、24万冊で満足しておってはいかんのではないかと。せめて3倍といかなくても2倍ぐらいは欲しいなと思うんです。そういう中で、これからの、本をふやすと、冊数をふやすという計画について、やっぱり真剣に考えていただきたいなと思うわけですけれども、その点でもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、次に、児童館の問題に移りますけれども行事委託料が子ども会活動で259万2,000円ということで、ここでは昨年の250万円を超えているというふうな実態がありますが、同和地区以外の子ども会も各地域にたくさんありますが、こんなに行き届いた予算を組んでいただいていない。やっぱりすべての子ども会に等しく補助金を、また行事委託料を出して、どこの子ども会にも活発な活動をしていただくということが必要だと思いますが、この点、先ほども質問をしましたけども、同和事業の終結で、この児童館活動の行事委託、子ども会活動の行事委託をやめるという考えはないかお尋ねしたいと思います。

 次に、青年の家費でございますが、青年の家という費目ですけれども、実際には生涯教育センターの講座等が中心で、高齢者の利用が多いと思います。青年の家の名前にふさわしい、青年が集まる企画が必要ではないかと思いますが、この点についてお尋ねします。

 もう1点、青少年教育の振興でございますが、ここで留守家庭児童会の指導者謝金が3,160万4,300円ということで増額をされております。増額していただくということは結構なんですけれども、やっぱり内容的に充実させることが必要だと思いますが、何回も言っておりますけれども、指導員の非常勤職員化ということについて考えていただけないかということで、この点についてお尋ねします。

 この中で、食料費、消耗品費、医薬品の項があるんですけれども、これは多分おやつ代とかいろいろな文房具、折り紙等だと思うんですけれども、これも昨年度よりも減額されているんですね。実際、今、留守家庭児童会、なかよし会に通っている子どもたち、大変多いという、秦野小学校なんかでは2教室使っていただいているというふうな状況になってきているわけですが、ところが予算はこういう形になっていると。これでは子どもたちへの温かい施策と言えないんじゃないかと思うんですが、そういう点で、こういうところのおやつ代や消耗品費の増額についてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いします。



◎生涯学習推進室長(山崎泰詮) 難波委員さんの、少年自然の家と公民館の関連の問題について、お答え申し上げます。

 まず、少年自然の家の管理形態、新行革大綱で指摘されております将来の廃止の方向といいますのは、今、委員自身がご指摘のとおり、施設の使用の時期が5月の自然学舎、夏場の臨海学舎と、年間非常に限られた時期だけでございます。そういった意味で、管理体制の見直しというものを前向きに考え、職員の配置等についても考えて、そういった面での費用を節減を図っていきたいと。また、自然の家の利用についての各小学校の子どもたちにつきましては、各小学校とも4年生から臨海学舎のための積み立てを始めておられると。そういう意味で、今直ちに廃止ということでなくて、数年間は当然そういう利用について、各学校とも打ち合わせをしながら、利用の方向で進めていきたいということで、そういうことも頭に置きながら、今、教育委員会内部で検討をしているところでございます。

 公民館の将来的な問題と建てかえの構想でございますが、これもご指摘のとおり、旧の庁舎を改造した建物でございますから、相当年数もたっております。年間いろんな修繕をしていただきながら維持はしております。しかし、ここの設置の場所が、いろいろ土地の利用形態で制約がございますので、簡単に建てかえとかそういうようなことは難しゅうございます。そういったこともいろいろ関連部局とも協議、ご指導をいただきながら、どういうふうな形で利用していけばいいかということで、担当部局で頭に置きながら考えておりますが、当然、複合施設ということも頭に置いた中で考えております。ただ、今の時期でございますから、幾ら具体的な案が出ましても、財政の問題で充当されるものはございませんから、それが満たされる時期に具体化されるだろうと。それまでは現状を努力しながら維持をしていきたいと考えております。



◎教育部次長(細井康亮) 難波委員さんの再度のご質問でございますが、図書の関係でございまして、蔵書数を倍ぐらいにということでございますが、現況といたしまして、開架室では今は図書はいっぱいということで、今まで地下の方に保存しておりましたが、地下の方もいっぱいで保存する場所がなかったと。今回、スタックランナーの書架ができましたので、そこへ増冊をしていって、保存して、貸し出しをしていきたいなと思っておりますので、今後そういった増冊に向かって検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎青年の家所長(村田利幸) 難波委員さんの質問にお答えします。

 青年の家ですが、青年が集まる施設にというご質問でございますが、ただいま青年の家では、主として生涯学習大学に取り組んでおります。この学習大学の平均年齢は若干高くて62歳程度になっておりますが、今後、青年のための講座等を検討してまいりたいと考えております。



◎児童館長(山口愼太郎) 児童館の行事委託料が平成11年度から250万円から259万2,000円にふえたことでございますが、それまで平成11年度は市民体育課の方で、同和地区スポーツということで、9万2,000円経常されていたものが、その移管がえという形で委託料に入ったものでありまして、総額的には変わっておりません。

 以上です。



◎青少年課長(小路一洋) 難波委員さんの、留守家庭児童会に関する質問にお答えさせていただきます。

 まず、予算の方の増額の件ですが、前年度と比べまして上がっていますのは、障害児童の加配による増額でございまして、平成12年度、平成13年度も若干ふえているのが現状でございます。それと、指導者の非常勤化ということなんですが、今、ボランティアということで、指導者の皆様方の協力のもとでやっとできているというような状態でありまして、非常勤化をいたしますと、今の予算の何倍化というような部分にはね返ってくる状態でございます。それは非常に困難な問題でございます。

 それと、食料費、消耗品費、医薬材料費ですが、財政の許される限りの中で検討を加えていきたいと思っております。

 以上です。



◆難波進委員 あと3点お尋ねしたいと思います。

 山の家費でございますが、これは分室が廃止されました。この跡地につきましてお尋ねしたいと思います。それから、この山の家自体、本当に老朽化して、ここで実際に活動が行われているんだろうかと、利用者はあるんだろうかというふうな感じで、やっぱり早急に改修すべきではないかと思います。その点でどのような計画を持っておられるのか。また、山の家は月曜日、火曜日、祝日が休館と聞いておりますけれども、特に休日等、ちょうどハイキングコースの起点または終点になっておりますが、ここで開館されておれば、「ちょっとトイレ貸してください」となるわけですけれども、休館ですとそういう機会がないということで、屋外にトイレがあれば、屋外からちょっと使用させてもらうということが可能になると思うんですよ。そういう点で、できれば早急にそうしていただきたいんですけれども、改築ということが近ければ、その改築の際にそういうことも視野に入れて検討していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねします。

 次に、児童文化センターですけれども、この10月1日から水月児童文化センターの管理運営が、特定非営利活動法人、北摂子ども文化協会に委託をされました。この団体の経歴、事業内容と活動状況、職員数がどうなっているかなどについてお尋ねをいたします。それから、委託費が1,019万5,000円ということですが、この算定基準と、それから直営で管理運営をする場合との経費がどれだけ違うのか。これは半年分ということだと思いますが、このことについてお尋ねします。また、この委託契約は来年度の3月31日までとなっておりますが、この委託契約の更新はどのように行われるのか。また改めて入札等をされるのか、お尋ねします。

 最後に、社会体育振興についてでありますが、ここで卓球のまち池田ということで質問をし、今年度から事業実施をしていただいております。さまざまな催しが企画されておりますけれども、市民へのPR、参加呼びかけなどがどのように行っておられるのか。特に、この10月20日に行われます青谷町との交流大会ですけれども、ちょっと冊子を見せていただいたんですが、実際に成人男性、女性、そして高校生と、幅広い方たちが来られるということです。そういうことと、それからジュニア卓球教室が行われるということなんですけれども、これについては小・中学生というふうに書かれておりましたけれども、この参加者はどのように募集、選定されたのかということについてお尋ねします。それから、今後、いろいろな形で事業展開がされるということで、本会議でも市長の方からお話がありましたけれども、ひとつその中に、全国池田町にも呼びかけるというふうなこともありますが、これ、全国池田卓球サミットというふうな形で、池田が今度いつ回ってくるのか、この本市が回ってくるのかわからないんですけれども、そういうふうな企画とか考えられないのかということで、お尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎青少年課長(小路一洋) 山の家の関連のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、分室の跡地の件ですが、分室は4月1日付で所管が市長部局にかわりましたので、あとちょっと私の方では掌握しておりません。山の家の利用状況でございますけれども、平成4年度から徐々に、今現在でもふえているのが現状です。12年度に関しては若干減っておりますが4,260人という数字になっておりますが、11年度4,852人までは徐々に伸びていっております。現状はどういうことかといいますと、アクセスが非常にいいということで、市外からの利用者がふえているのが現状です。それと、今後の部分ですけれども、これもまた新行革の方で今検討をされておりますけれども、担当課の方としては、何とか青少年のお城として残してほしいなと、リニューアルしてほしいなというのが本音でございます。トイレの分につきましては、これはもしリニューアルが可能であれば、その中で検討する。もしくは公園課の方に話をするのもどうかなというふうに考えます。

 以上です。



◎市民体育課長(小倉巌) 難波委員さんの卓球のまちの件に関してお答えいたします。

 ことし平成13年度で、競技スポーツ振興という形で事業費を組ませていただきましたが、この10月20日にあります青谷町の交流大会でございますけれども、もうすぐ、あす、あさってという形でございます。青谷の方から来ていただいて、普通スポーツセンターでやっておりますジュニアのスポーツ教室、この方たちを、一度場所もかえて、いつもスポーツセンターですので、場所を五月山体育館に移動させまして、青谷町から来られます指導者、上手な先生がおられるということですので、その先生たちにも教えてもらおうかと。その間、交流をやっている間に、子どもたちにも教えてもらうと。それに対して保護者の方も来ていただきたいという形で、一応のPRはしております。

 それから、12月に予定しておりますジュニアの卓球講習会と研修会がございます。これは、通常でしたらいつも半日ですけれども、ことしから趣向を変えるということで、午前中に小学生、午後から中学生を対象にしようかという形で、各小学校、中学校で卓球クラブがありますので、まずそれらの方々を優先しようじゃないかという形で、現在、参加人数を聞いておりますが、まだ全体の把握はできておりません。もし少ない場合は豊能地区という形で、協会を通じてできるだけ人数を集めたいという形で思っております。

 以上でございます。



◎生涯学習推進室長(山崎泰詮) 難波委員さんの、この10月1日からNPOに委託しました水月児童文化センターの関連のご質問にご答弁を申し上げます。

 委託先のNPO法人の北摂子ども文化協会に10月1日に委託しまして、休日も含めますと、ちょうどきょうで2週間たっております。その間、具体的な事業は、今までの水月の児童文化センターが継続をして実施しております事業を管理しながら守ってくださっておるということでございますから、独自の事業にはまだ、半年間でまだこれから動き出すということで、現在のところは具体的にはございません。

 費用的なもの、今年度半年分の契約で1,019万5,000円で契約をしておりますが、積算根拠と申しますのは、今までの施設の維持管理費と若干の人件費も見ておりますけれども、向こうの団体の方で、常時そこの事務所にいる職員は2名常駐なさっています。それ以外に協会の方から応援等で一、二名の方が毎日来られております。費用的な効果ですけれども、現在で人件費等を入れますと、年間約4,000万円ほどかかります。それが半年ですと2,000万ということで半分。それがNPOに委託することによって1,000万ほどということですから、単純に約半分の効果が出ていると思っております。

 委託の契約ですけれども、半年、来年3月31日までの契約をしておりますが、大きな問題がない限りは、当然継続して1年、また以後の契約もお願いすることになるということで、これは審査会でも将来の計画等についての資料等も拝見させていただいておりますので、現在のところは継続ということで進めております。



◎市民体育課長(小倉巌) 先ほど、1点、ちょっと質問にお答えします。全国池田卓球の交流という形でご質問がありましたけれども、これ現在、調査はしておりますけれども、卓球の協会がないところ、あるいはあっても町じゃなしに、何かクラブ的なんであるとか、あるいは大きなラージボールしかやっていないとか、いろいろそういうようなことがありますので、これから今後の調整をやりまして、青谷町もひっくるめたような形で何かできないかなと、今現在そういう形で若干進めております。



◆難波進委員 最後に市長にお尋ねしたいんですけれども、卓球のまち池田で、目玉はやはり小山ちれ選手ですね。それで、実際に中学校を回って交流していただくと、指導もしていただくというふうなことから始めようということだったんですが、最初からつまづいて、実際には日程が取れないという形になっているわけです。その他のところではさまざまな企画を考えていただいているんですけれども、その目玉の部分で、今後そういうことは不可能なのかと。もう余り期待できないのかということも心配するわけですけれども、その点について、今後、小山選手が実際に市の企画等に参加をしていただいたり、またいろんな形でご協力いただける可能性というのはどういうふうになっているのか、このあたりについてお尋ねして質問を終わりたいと思います。



◎市長(倉田薫) 結論から言って可能であります。実は、きのうもちれさんから電話をいただきまして、卓球のまち構想について、私と一回ゆっくり話をしたいと、こういう話でして、彼女も、せっかく池田に何十年住んでいるんだから、池田の卓球でのまちおこしに貢献をしたい。あとは競技人としての試合の日程と、池田銀行の卓球クラブとしての一つの縛りがあるようですから、その辺とをどうするかということで、近々にそのお話をしながら、本年度については来年の2月にそういう機会を設けたいと。これは学校へ行くんじゃなくて体育館でということですが、設けたいと考えておりますが、来年度以降もどのような取り組みをしていくか。彼女の方からも提案があるそうですから、それを伺って、せっかくの話ですから、さらに大きな広がりを持っていきたいと。

 それから、先ほども答弁がありましたが、全国池田卓球サミット、これは実は阿波池田の方から申し入れがありまして、大阪の池田でこの間のときに、全国池田ソフトボールサミットの芽が芽生えまして、ことしは北海道でソフトボールサミット、残念ながら五つしか参加できませんが、できました。そうすると、来年が長野で、再来年が阿波池田ですから、再来年の阿波池田で、まずあんたとこがしなさいと、我々も協力するという流れで、また全国池田卓球サミット的なものができてくるんではないかなと。これも今芽生えたところでございます。



◆塩山登委員 市民体育の関係で、池田市民レクリエーション大会の行事費を120万円ということやね。これは、11校区で120万円。ちょっと勘定が合わないんやけど、どういう積算根拠になっているのか。それと、開催日程やけども、従来は10月10日という体育の日に設定をされて、体育の日に池田市民こぞって体育レクリエーションを楽しむと、こういう趣旨から生まれたんやけども。祝祭日の法律が変わって、第2週の月曜日かな、これが体育の日に指定された。ところが、ことしの場合は体育の日に設定せずに日曜日に設定したんやね。従来の体育の日のあり方と、ことしからやっているあり方が変わってきているわけやね。例えば、体育の日にレクリエーションをするということになると、小学校の運動会の予備日の関係が出てくるわけやね。だから、そういう関係で将来的にね、例えば、緑丘の場合はもう秋祭りがあるもんやからできへんわけやね、緑丘の場合は。だから、例えば北豊島も祭りの関係で。そしたら、緑丘だけ1週ずらして、11校区が現実には10校区になるかしらんけど、10校区のうち1校区だけ体育をやると。もう本来かけ離れてしもてるわけやね。まして余りにぎやかでない体育を1校区だけやらないかんと。来賓で来てもらう人も大変やろうけどね、これまた。

 市民レクリエーションを、例えばことしは14日の日曜日にやりますよというて決めるのはどこが決めるのか。そういう決め方は、もう一回決めたら、今後、体育の日に開催せずに未来永劫に日曜日にするのか。この辺はどういう経過でどうなったのか。例えば、小学校の運動会をもう一つ前の週に持ってくるとか。何かそんな考え方は全くないのかどうか。この辺、聞いておきたいと思います。

 それと、さっきの教育のところで言い忘れたんやけど、きょう連合運動会やっているわね、小学校の。きょう、文教病院委員会やるというのは、もう1カ月も前から決まっとるわけやな。案内は皆もうているやけども。教育長は実際に行ったんか、行ってないんかどうか知らんけども。大体、文教病院委員会、決算委員会があるときに運動会をやるというのは、ちょっと配慮に欠けとるんとちがうかなと思うんやけども、そういった行事の日程のあり方、これについてお伺いしておきたいと思います。



◎教育部長(長森彰) 連合競技会の日程のことについて、私の方からお答えさせていただきます。

 ご指摘のように日程が重なって、教育長も私どもも見に行けないような状況であったわけですが、この学校関係の行事の決定につきましては、各学校に共通、あるいは全市的に係るものにつきましては、前年度の終わりから、あるいは前年度の初めから、大きくどこに設定しようかというようなことを、関係の教育研究会、あるいは校長会等協議させていただいて、年間に大きな行事を先に設定をいたします。それに基づいて、各学校が年度当初にそれぞれ遠足とか文化的な行事、体育的な行事等の設定をして、あとは細々としたのはその月々で決まっていくようなものもございますが、そういうことを設定して、一応各家庭にも通知をするというようなことで、連合行事につきましては、3月の末に決まっておったというようなことで、4月当初に各学校も年間計画として立てる中でしておったというような状況があって、それに基づいていろんな行事も決められてきますので、近づいた段階で、二月なり一月前に、この文教病院常任委員会とぶつかったということが起こっても、なかなか動かすとほかの行事にも影響が出るということで、なかなか変更、全市的な行事については変更しがたいような実情があって、非常に残念な結果であったと思っております。事情としてはそういうことです。



◎市民体育課長(小倉巌) 市民レクリエーション大会の大会行事の報償金のことでございます。120万円の執行となっておりますが、これは10万円が大会の日の保険料という形で傷害保険に入っていただいております。その関係で10万円を出算いたしまして、それで12万円という形になっております。

 それから、ことしの10月14日ということですが、これはその前に3回程度、各地域、各校区の実行委員さんに集まっていただきまして、その中には池田市の体育指導員さん3名が入っておられます。それらの方々に集まっていただきまして、その大会の日をどうしようかという形の委員会を持っておりますけれども、ことしは小学校が7日の日曜日に、予備日が第2週目の月曜日という形で休みになりましたので、その日にやりましたら予備日と市民レクリエーションが一緒になるという形で、14日しか仕方がないだろうという形で14日に決まったんでございますけれども、今、塩山委員さんが言われましたように、緑丘校区ではお祭りがあります。14日の次の21日というたら、今度は別の地域でのお祭りの準備とかが入ってきまして、もう雨が降るか、降らんかわからんけども14日にしようという形で決まったんがことしでございます。緑丘だけがそういう形で21日に延びたという形の決まり方をしてございます。

 以上でございます。



◆塩山登委員 連合運動会の件は、それは年間日程の中で決まっているということなので、それは理解できるわけやけども。例えば、決算委員会は、それで言うたら何も4月から決まっていないわけや。だから、そういう意味では、やっぱり教育委員会の関係が運動会に行かんでもええねんやったら別やけど、やっぱり決算委員会はこういう日程で決めましたよというて、議長から多分通知が行くんやから、いや実はこの日は連合運動会があるから、文教病院委員会はかえてもらえないかとか、それなりの努力も教育委員会はすべきとちゃうかな。議会は、今は、土木、厚生、文教、総務というふうに決めてますけど、何もこれ、それは絶対に守らないかんというあれではないんでしょうから。ただ、都合が悪いからというて、いろいろ変わったらいかんからといってそういうふうにしているんであって、そういう面でやっぱり次から、教育長以下、本来は教育関係者は行かないかんわけでしょう。もっと積極的にそういう申し出をして、変更するなりしてやることはやっていかないかんのちゃうかなと思いますね。

 それから、体育の日が14日になったということじゃないけども。だから小学校が固定化されているわけやね、小学校の運動会が。結局、市民レクリエーションが今度流動的になってしまったわけや。第2週の月曜日の体育の日というのが、もう池田の場合は存在意味がなくなってしまっとるわけや。それやったら、小学校の運動会をずらすとか何かせんとまちまちになってしまうわな。それぞれの開放の校区の委員さんに集まってもうて決めてもろたという話やけども、教育委員会としてはそういうことは、当初は体育の日になりますよというて鳴り物入りでやったわけやろ。全国では、やっぱり体育の日にいろんな行事をやってるわな。これがもう、開放委員会が決めたように任せとくのか、もう将来的に。



◎市民体育課長(小倉巌) 一応、役員さんに集まっていただいて、役所の方でこの日やというわけになかなかいかないのが実情でございます。ただ、小学校と一緒にできないかなというような意見も出てきておりますけれども、やはり時間的なことで、それやったら早う始めて、遅くまでせんなんというような形になってきますので、どないしても同じ日にはできないやろうと。そうであれば、学校が第2週目にやられるんだったら、もう3週目しかないというような形で、それが体育の日を絶対にその日にというのが、なかなかちょっと2日も続けてというわけにはいかないのが実情かなという形で、今年度はこういうような形になりましてんけども。



◆塩山登委員 それはわかるけどな。担当者ベースでそれはそうやけども。例えば、小学校の運動会で使ったテントやとかいろんな備品は、もう1週間後にやるんやからということで全部残しているところがあるわけです、やれるとこは。2週間もあいてもたら、そのままほっとかれへんわけやな。そしたら、今度また一からやらなあかん。だから、そういうあれがあるから、小学校の運動会と市民レクリエーション大会を1週間あけるというのが、そりゃええかもわからんけど。だから、小学校の運動会を前にずらすというのはできへんやろうから、前に持ってくる。そしたら中学校は土曜日に運動会をやって、雨が降ったら日曜日やと。そしたら中学校と小学校が重なるから、そりゃあきませんわと多分言うやろう思うけどな。だから、そうなると、もう本来の体育の日の市民レクリエーションの意味がなくなってしまいますよと言うてるねんけど。そういうのはもう議論せずに、もう任せきりかいな、教育委員会は。



◎教育長(長江雄之介) 従来はそれぞれのところで考えていただいているんですけれども、ただ今回のようなことはこうでてきましたら、当然、学校の運動会、これも中学校があります、土曜日とか、それで小学校が日曜日とかいろいろあるわけでございますけれども、その辺と市民のレクリエーション大会、これも私ども地域でいろんな形でまたお願いしている段階でございますので、その辺がスムーズにいけるように。どこまでここで話できるかというところもいろいろあると思うんてすけれども、ただ、やっぱり今、委員さんがおっしゃっておられるように、余り日がばらばらになっても、実行委員会そのものもなかなか大変な面もあると思いますので、いろいろ調整できるところは、今後、両方ともうまいこといけるようにいろいろ図ってみたいと。どこまでいけるかわかりませんけれども、そういう努力は当然していかなければならないだろうと考えております。



◆瀬島康友委員 簡潔に数点質問させていただきたいと思います。

 まず、社会教育費の報償費のことなんですが、この中で、第2回全国社会人ゲートボール大会、それから、徳島県、香川県の池田町との交流ソフトボール大会というのがありますけれども、これの開催地と、本市でのチームは何チーム参加したのか、それをちょっと教えてほしいと思います。

 それから、社会教育費の社会教育施設建設費で、総合スポーツセンターの駐車場整備事業ということで出ておりますが、これについては駐車場の舗装また排水整備ということで説明がなされておるわけですが、これについては何台程度駐車できるのか、それについてお尋ねしておきたいと思います。



◎市民体育課長(小倉巌) 瀬島委員さんのご質問にお答えいたします。

 スポーツセンターの駐車場でございますけれども、全部で61台。そのうち2台が正面玄関に、身体障害者用として2台ありますので、事実上は中へとめられるのは59台となっております。

 以上でございます。



◎社会教育課長(東田高登) 第2回の全国社会人ゲートボール大会におきまして、本市からは大阪工業技術研究所ゲートボール部が参加をいたしました。行き先は新潟県の新井市というところでございます。

 ソフトボールにつきましては、池田市ソフトボール協会から55名の参加で、徳島県の池田町の方へ参っております。



◆瀬島康友委員 今、答弁いただいたんですけれども、ゲートボール大会、また池田町、池田市の交流の中でのソフトボール大会、非常にいいと思うんですけれども、これに対してソフトボール協会、あるいはソフトボール連盟というのがあるんですけれども、そういうところにはいろいろと働きかけですね、いろんな池田町、各県にあるわけですが、その池田町に対して、社会教育の一環としてそういう働きかけというんですか、そういうことがなされておるんかどうか。また、それに対して希望するそういうチーム、そういうものが毎年あるのかどうかお尋ねしておきたいのと、それからさっきの総合スポーツセンターの駐車場の方の問題なんですが、61台駐車できるということで、その中で障害者用として2台あるので、一般には59台ということで答弁にありましたけれども、そのスポーツセンターに来られた方の車なんですけれども、かなり総合スポーツセンターの周辺に不法駐車といいますか、特にあそこの総合スポーツセンターの前の道路、あの辺に車をとめたりというようなことで、若干苦情を聞くわけですけれども、これによってそういうものが解消されるのかどうかということに対して、これをお尋ねしておきたいと思います。



◎社会教育課長(東田高登) 瀬島委員さんの、参加チームに対して社会教育課が特にお世話をするとかそういうことではなくて、独自の活動でありますので、我々といたしましては、それに報償金をお出しして支援をしていくという側面的な部分だけでございます。



◎市民体育課長(小倉巌) 瀬島委員さんご質問の駐車場の件でございます。

 前面道路の駐車の件でございますが、ひどい場合は警察の方に言いまして、職員の方が余り言いますとトラブルが起こるもとになりますので、石橋の派出所の方に連絡をいたします。また、単車で定期的にというわけなんですけれども、ひどい場合は来てもらっております。ただ、あそこの行きどまりになっておりますところが、土曜日、日曜日、大阪府の園芸高校のテニスコートの開放というような形でやっておられまして、あそこに行かれるのが、中にとめられない場合は手前にとめておいて行かれるとか、そいうようなのも若干あるように聞いております。できるだけ中に入れてほしいという形には指導はしてますねんけども、むりやりに入れさせるというのがなかなかいかんのがありまして、大体とめられる人が多いように見られますので、今後また気をつけたいと思います。

 以上でございます。



◆瀬島康友委員 これは要望にしておきますけれども、今の駐車場の方、これについてはそういうことで舗装整備というか、そういうふうなことで、非常に利用者からは私は喜ばれていると思っております。そういう面で、できるだけやっぱり道路にはとめないようにという働きかけ、そういう程度はやられるべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆木下克重委員 質問はいたしません。要望だけ4点させていただきます。

 まず、1点目は、昭和59年から生涯学習大学のいろんな講座をやっておられますけれども、いろんなデータを見ますと、年々受講者が減ってきております。それと、見たらびっくりするのは、1人で講座を開いてはるねんけど、参加者が1人というのもありまして、去年。だから、これも聞くところによりますと、やっぱりもうマンネリ化している講座もあるみたいなんです。同じ人が、半分ぐらいの講座が大体、始まったときから同じ人が先生になって、マンネリ化しているという声も聞いておりますので、これもやはり、一回その受講者の方なんかのアンケートをとっていただいて、やっぱり時代に即応した生涯学習大学の講座を開いていただきたい。

 それともう1点は、成人式のあり方ですけれども、これも毎年言うてるんですけれども、今までは正直言うて市主導型やったんですけれども、ここ数年前から若い人たちが実行委員会みたいなのをつくって、若い人たちに運営さすということでやっておりますけれども、あれが果たして、自分たちの手づくりでやったということが、いいと思うんですよ、そのプロセスは。だけど、あの内容を見てて、ちょっとこれうるさいな、おかしいなと。ああ、あれは立派やなという人なんかほとんどいないと思いますわ。あれ、普通の市民の方、普通の良識ある方が、あの中の雰囲気を見たら恐らくびっくりされると思います。日本の教育をどんだけ汚しよってんと、びっくりされると思います。あれが正常やと思ってるのが異常ですわ。やっぱり、成人式である以上、楽しくやらなあかんけども、けじめをつけるところはやっぱりけじめをね。例えば数年前なんかいうたら、大阪教育大学の声楽家の方が冒頭に出てこられて、君が代斉唱独唱してはるんですよ。これがいつの間にかなくなりました。あのときは最初にみんな、だれも歌うてませんよ、普段教えてもうてないから。そやけど、あれでぱっと雰囲気が締まって、ああ成人式やなという感じがしますけれども、最初から終わりまでだらだら出てきよるわ、あれがすばらしい成人式やと言うたら、私は異常やと思います。その辺も、すいませんけどももう少し。そりゃ時間的にも一回見て、あの場で市長さんや議長さんなんか、僕もしゃべりましたけども、だれ一人聞いていませんわ。そういったことを何回も言うてるけど、スクリーンか何かそういうのを使って、あれだけはもう少し。そりゃ、あの姿を見たら、普通の方いうたら、多分文部科学省、自由民主党の政府が悪い、反省せなあかんと思いますわ。あの教育の荒廃を招いているのは自民党も文部科学省も絶対に責任あると思います。自由民主党なんか絶対反省せないかんと思います。

 しかし、みんな責任をそちらに転嫁させて、学習指導要領が悪いとかいうて、僕は今市民全体、親も教育現場もみんなやっぱり反省すべき時期に来ていると思いますわ。晩の9時に梅田駅のナビオの前の辺に行ってごらんなさい、土日。ここ、日本かと思うぐらいのところですよ、若い子が来て。車を両サイドにとめて。あれ見たら、ほんまにこれでええのかと思いますわ。もう耳の鼓膜が破れるぐらいの音を鳴らしてますわ。それも中学生、高校生ぐらいの子が集まって。あの姿を見たら、ほんまに日本の行く末心配して仕方ないです。それと成人式は大きくちがいますけれども、成人式のあり方も、もう少しけじめをつけて、成人である以上、日本人としての心構え、日本人としての誇りを持ってもらうような成人式にしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それと、国際交流ですけれども、これは何回も言うてますけど、中国はもう20年前から派遣しています。ローンセストンも17年目ですわ。これも毎回毎回同じように、何も工夫もせんと、毎年同じような派遣の仕方とちがって、やっぱりこれももうそろそろ一考を要する時期に来ていると思いますので、これも一回、市民の方の意見も聞きながら、それで、今こういうテロ事件があってからはちょっと難しなったと思いますけれども、やっぱり子を持つ親としてみたら、自分の子どもが海外へ行って英会話の勉強をするというのは、皆さん親御さんは、みんな子を持つ親としてみたらそういうのは望んでおられると思いますので、一人でもたくさんの子に海外へ行けるチャンスを与えてやるべきやと、またこれも一考していただきたいと思います。

 それと、あと、難波委員が言っておられましたけれども、山の家とかいろんな社会教育施設がもう老朽化されてきてまして、本当に時代に対応できていない施設もたくさんあります。年々利用者も減ってきている施設があります。それもやっぱり、もう思い切った、改築とか小手先のことだけやらんと、例えば山の家なんかでも全面つぶしてしまって、あそこに例えばログハウスとかいろんな施設をつくって、家族連れでも来て、バーベキューでも食べられるようなそういう施設も。海外の公園とか行ったら必ずあります、そういう施設が。ファミリーで来てもらっても、くつろげるような施設に思い切って変えるとかいうふうなことを、教育委員会の方で一考していただきたいなと思います。

 それと最後に、塩山委員の関連ですけれども、そりゃことしはカレンダー上市民レクリエーションの日程が難しかったのはわかります。最初から決まっていたのもわかります。議会の方の日程も、正直言って6月には10月の18日は文教病院委員会の決算委員会というのはもうわかっていることなんです。それを言いはるねんやったら、議会も議長なんか大変な、3月なんかいうたら卒業式ありますやん、小学校、中学校の卒業式。これは議会が百歩譲って、必ず中学校と小学校の卒業式は避けているんです。避けた日程で委員会を当てはめて議会運営しているんです。その辺もすいませんけども理解していただくようにお願いして、要望といたします。

 以上です。



○委員長(渡邉千芳) よろしいですか。

 それでは、議案第52号、池田市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会に付託された部分の審議は終わりました。

 討論ありますか。



◆難波進委員 私は、本委員会に審査、付託されました平成12年度一般会計決算関係部分の認定について、反対の討論を行います。

 平成12年度の事業で評価できる点は、教育研究所の移転に伴い、施設設備の拡充を図られたこと。スクールカウンセラーの全中学校配置と小学校への出張教育相談など事業の拡大。また、私立幼稚園への3歳児への保護者補助金の増額。さらに渋中の耐震補強、大規模改造。そして、石中のエレベーター設置など、施設整備が図られていることなどであります。

 しかし、旧身分を特定し、特別扱いする不公正な同和教育。同和地区を有する学校園や地区子ども会活動、児童館活動への特別対策を、法期限終了後もさらに継続すると、そして推進すると、こういうことは同和問題の解決、国民的要望を阻害するものであり容認できません。

 また、公立幼稚園の統廃合計画の推進や北豊島公民館など社会教育施設の廃止、また留守家庭児童会の事業内容の改善が図られないことや、日の丸、君が代の教育現場への押しつけなど、父母、市民の切実な要求に背を向ける教育行政のあり方が問われております。

 以上の理由によりまして、平成12年度一般会計決算会計部分の認定については反対を表明いたします。



◆瀬島康友委員 平成12年度池田市一般会計決算について。当委員会に審査付託された部分について、賛成の立場から討論をいたします。

 本市は、人間をはぐくむ優しさのあるまちを大きな柱として、学校教育については人間尊重基盤に生きる力の育成と心の教育の充実を目指し、創意工夫を凝らした多様な教育の推進に努めてこられました。いじめや暴力、不登校や引きこもりの問題解消については、子どものパートナーシップづくりやふれあい教育を一層進めるとともに、教育内容の改善と教育における相談活動のさらなる充実強化を行い、学校、家庭、地域が一体となった生徒指導や豊かな人間関係と生きる力をはぐくむ教育活動の推進に努めておられます。

 また、小学校費ではコンピュータ教室整備工事や学校管理工事など、また給食センター費では学校給食センター改築工事の推進、また社会教育費では社会教育管理費の備品購入、また同時に図書館空調設備改修事業及び総合スポーツセンター駐車場整備事業など、積極的に事業に取り組んでおられますので、そういうことで高く評価をいたしまして、本決算に賛成をいたします。



◆木下克重委員 私は、平成12年度一般会計におきます、文教病院委員会に付託をされました決算の認定について賛成の立場で討論いたしたいと思います。

 今回の決算総額は47億9,941万9,000円でありまして、前年度比87%となっており、超緊縮型となっております。池田の教育の標題に教育長は、信託にこたえる教育の推進とされ、基本目標といたしまして、一人ひとりの生命と人権を大切にし、心のかよういとなみを、生涯にわたって学ぶ意欲と展望を持ち心豊かな人づくりを、学校・家庭・地域社会の連携を深め心のなごむまちづくりを、この三つを柱に教育行政を推進されております。

 そして、教育委員会におきましても、新行革大綱に基づき、平成12年度は総合スポーツセンター駐車場の有料化、そして山の家分室や北豊島公民館の機能集約化、供用廃止、本年10月から水月児童文化センターの管理運営をNPO法人に委託など、ある一定の成果を上げてこられました。そして、最大の課題であります公立幼稚園の再編、再構築など、残る課題についても教育の一層の充実を追求する視点を根底に、具体化に向けて鋭意取り組んでいると、固い決意があるものと受けとめており、私は大変期待をしているところでございます。

 平成12年度の決算を見ましても、投資的事業として神田小学校の空調機の取りかえ事業、そして見違えるようにきれいになりました渋谷中学校の耐震補強大規模改造事業の完了、継続事業になっております今年度末には完成をいたします給食センターのリフォーム事業などがありました。そして、管理工事におきましても、情報教育の推進に伴う小学校の教室の整備工事や、中学校においては体育館、トイレ、外壁の改修などをされました。経常経費としましても情報化推進担当者配置事業、ローンセストン市より英語教師の招請、私立幼稚園の保護者への補助金の支給や公私立幼稚園の格差是正に努められ、特に3歳児からの就園の促進など、きめ細やかな施策を推進されてまいりました。そして、来年4月より学校週五日制が完全実施をされますし、変わりゆく環境に対応されるべく、教育委員会としてこのすばらしい池田の教育をさらに発展させるためにも、近い将来大変つらい決断も必要になってきますが、今まで培ってこられました経験で乗り越えていただき、市民にとって楽しみと生きがいのある教育行政を推進していただきますことを要望しまして賛成討論といたします。



○委員長(渡邉千芳) 反対討論がありましたので、採決を行います。

 議案第52号、池田市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会に付託された部分の認定について、賛成の委員の挙手をお願いいたします。

              (賛成者挙手)



○委員長(渡邉千芳) 賛成多数により、議案第52号、池田市一般会計歳入歳出決算のうち、本委員会に付託された部分については認定されました。

 本委員会に付託された議案の審議はすべて終わりました。

 慎重審議ありがとうございました。

              (午後6時30分閉会)