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大阪府 池田市

平成13年 10月 厚生常任委員会 10月17日−01号




平成13年 10月 厚生常任委員会 − 10月17日−01号 − P.0 「(名簿)」







平成13年 10月 厚生常任委員会



             (午前10時01分開会)



○委員長(垣田千恵子) おはようございます。厚生常任委員会を開会いたしたいと思います。

 審査付託を受けておりますのは、議案第48号、50号、51号、52号です。審査の順番ですけれども、特別会計を先にして、あと一般会計と、こういう順序でいかがでしょうか。

             (「異議なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) よろしいですか。そしたら、その順序で行いたいと思います。

 議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について審査をお願いいたします。

 そしたら、当該職員の方だけで、あとの方は待機をお願いいたします。

 国民健康保険特別会計の資料があるようですので配付のうえ、説明をお願いいたします。

                (資料配付)



◎市民生活部次長(塚本昭洋) それでは、厚生委員会資料の方からご説明をさせていただきます。お手元にお配りしました資料の1ページ、お願いいたします。なお、要点のみのご説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 人口と被保険者数との年度別状況でございます。被保険者数の状況でございますが、12年度の一般、老健、退職、合計被保険者数は3万2,052名で、前年度より1,241名増、率にしまして4%の増となりました。国保加入率では前年度より1.2%増の31.5%の構成となっております。なお、被保険者数増加の主な理由としましては前年も同様でございましたが、社会保険離脱による加入者増というのが主なものでございます。

 次に、右側、世帯数の状況でございます。一般、退職、合計世帯数は1万6,692世帯で、前年度より753世帯の増となり、率にすれば4.7%増となっております。

 次に、2ページをお願いいたします。この表は国民健康保険の被保険者の13年3月31日現在の年齢階層別の加入状況であります。年齢階層別のうち、70歳以上の欄をご覧いただきたいと思います。70歳以上の人口は1万509人に対し、国保の被保険者は8,188人であり、国保の加入率は右端の77.91%でございます。残り22.09%は社会保険等の加入ではないかと見ております。

 一方、右下の介護保険の第2号被保険者の国保加入率は29.16%となっております。これは年齢階層の40歳から64歳までの3段階の合計額が1万127人、それに対して加入率が29.16%、残り70.84%につきましては同じく社会保険の加入者であろうと見ております。

 次に、3ページをお願いいたします。これは国民健康保険特別会計の決算状況が上段でございます。なお、上段の歳入歳出の決算の内容につきましては、後ほどの決算書事項別明細によりご説明申し上げます。

 下段の収支状況ですが、実質収支は歳入歳出差引額4億8,337万4,000円となりました。右側の単年度収支は1億4,156万9,000円でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。これは医療費等の決算状況でございます。医療費の診療費総額をご覧いただきたいと思います。全被保険者では対前年度比、右側が12年度102.4%の増加となっております。これは被保険者数が先ほどの説明のとおり増加したものによるものでございます。次に、1人当たりの診療費でございますが、30万8,304円で、対前年度比98.4%で1.6ポイント減となっております。この表で見れば全医療費は被保険者の加入増により増加をしておりますが、1人当たり診療費で見れば11年度、12年度と減少しておると、一応、医療費も安定状況がここ2カ年続いていると見ております。受診率につきましては前年度比それほどの差異はございません。安定した受診率状況になっております。

 次に、5ページお願いいたします。医療給付費分の保険料の年度別状況でございます。12年度、右端の保険料でございますが、当初7万7,010円の1人当たり調定額が、決算においては年度中途の調定額の増によりまして7万7,966円となっております。次に退職者でございますが、当初10万4,503円が同じく調定の増減によりまして10万6,232円となってございます。なお、料率につきましては12年度から本算定が導入されておりますので、その本算定料率を提供しております。所得割では7.20%、均等割では3万6,490円、平等割につきましては1万7,447円、これが医療給付費分の状況でございます。なお、賦課限度額につきましては、12年度は48万円据え置いております。なお、13年度は50万円とさせていただいたところでございます。表には記載はいたしておりません。

 次に、6ページをお願いいたします。これは40歳から64歳までの介護納付金分の保険料で、12年度より導入されたものでございます。当初予算が1万2,694円、決算においては1万2,638円。退職者被保険者等では当初は1万2,694円、決算においては1万2,986円と。なお、所得割、均等割、平等割、これも同じように医療給付費分で上乗せして徴収することになりますので、7月の本算定予定としております。所得割は0.64%、均等割は5,856円、平等割は2,012円、池田市は賦課限度額7万円、国基準にさせていただいております。

 次に、7ページをお願いいたします。これは保険料の分納及び不納欠損処分の状況でございます。まず(1)分納の状況でございます。12年度では、世帯数が615世帯で、金額は1億1,235万3,690円があります。内訳としまして、納付世帯は74世帯、納付額は1,581万7,280円、未納世帯は541世帯、未納額は9,653万6,410円でございました。次に(2)の分納事由の内訳でございます。ただいまの615世帯の内訳を内容別で記載をさせていただいております。12年度でございますが、失業によるものが88世帯、倒産によるものが19世帯、以下、表のとおりでございます。次に(3)の不納欠損処分の内訳でございますが、一番下の平成12年度は、生活困窮世帯で786世帯、金額で7,560万7,389円、所在不明世帯は760世帯で、5,792万8,104円、合計1,546世帯で、不納欠損処分は1億3,353万5,493円とさせていただいております。

 次に、8ページをお願いいたします。国保加入世帯の所得階層別状況でございます。2列目の所得区分100万円を超えて200万円までという表をご覧いただきたいと思います。右側、12年度でございますが、累計の世帯数は1万2,771世帯、累計の構成比は前年度より2.1ポイント増の76.5%を占めております。年々200万円までの世帯層の構成比が高くなっているという状況でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。上段の医療給付費分保険料の1世帯当たりの賦課限度額を負担する所得金額をあらわしております。一番上の平成12年度賦課限度額48万円の欄でございます。1人世帯では所得額626万8,000円以上で賦課限度額48万円となります。2人世帯では576万1,000円以上で賦課限度額となります。以下、表のとおりでございます。次に、下段の介護納付金分保険料の同じく賦課限度額到達所得額でございますが、1人世帯では所得額は1,005万9,000円以上で賦課限度額7万円となります。2人世帯では所得額は914万4,000円以上で賦課限度額となります。以下、表のとおりでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。この表は、大阪府内町村を除く33市の国保の実態調査表でございます。次の11ページと次ページにまたがって掲載をさせていただいております。まず10ページ、池田市の欄をご覧いただきたいと思います。なお括弧内の数字は高い方からの順位をあらわしております。まず左から4項目めの老健の適用率でございますが、70歳以上の老健適用率は24.40%で、大阪府内3番目に高い適用率となっております。また、1人当たり医療費は34万3,635円で府内15位となっております。本市の場合、老人の適用率が3位と高い割りには医療費は比較的、先ほどご説明もさせていただいたように安定しているというふうに見ております。

 次の11ページをお願いいたします。池田市の欄をご覧いただきます。左側が医療給付費分で、右側が介護納付金分を提示しております。まず左側、医療給付費分でございますが、一般被保険者の1人当たりの調定額は年7万7,966円で、大阪府内22位のランクにあります。次に収納率は90.38%で、府内10位の収納率となっております。次に右側の介護納付金分の関係でございますが、一般被保険者の1人当たりの調定額は年1万2,638円で、大阪府内で一番安い33位となっております。次に収納率ですが88.55%で、府内17位の収納率となりました。以上、簡単でございますけど、厚生委員会資料の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、決算書に入らせていただきます。それでは、事項別明細の歳出よりご説明をさせていただきます。決算書の292ページと293ページをお開き願います。主な執行のみの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1款総務費、1項総務管理費の一般管理費ですが、2節給料から4節共済費までは、職員13名の人件費であり、11節需用費から14節の使用料及び賃借料までは、電算委託料を含む国保事業に関する管理経費でございます。なお、3月議会で人事異動に伴う人件費の過不足調整と電算委託料の追加により差し引き分を減額補正いたしております。

 次に、2項の連合会負担金ですが、大阪府国保連合会へ保険者割などの算定ルールに従い支出をいたしたものであります。

 次に、294ページをお願いいたします。2項徴収費の1目賦課徴収費ですが、保険料の徴収に関する経費であり、主な支出としては、非常勤職員である徴収員5名の報酬でございます。

 次の2目の納付奨励費、8節報償費につきましては、前納報奨金として支出いたしたもので、世帯数は5,840世帯でございました。

 次に、3項運営協議会費ですが、会議開催に伴う委員報酬及び行政視察費用等でございます。

 2款保険給付費ですが、老健対象者を除く加入者2万4,232名に対する医療給付費分の支出でございます。

 296ページをお願いいたします。1目一般被保険者療養給付費ですが、対象者2万158名の対象に対して療養給付したものでございます。1人当たりの給付額は11万9,972円の給付でございます。件数では16万4,833件でした。参考資料216ページに記載をいたしております。なお、備考欄記載のとおり、他科目へ予算の流用をさせていただいております。

 次に、2目の退職被保険者等療養給付費ですが、対象者4,074名に対する療養給付費であります。1人当たり給付額は26万7,908円となり、件数では6万3,414件でございました。これも参考資料216ページに記載いたしております。

 3目の一般被保険者療養費ですが、これは施術料8,959件が主なものでございます。参考資料として216ページに記載いたしております。

 4目の退職被保険者等療養費ですが、これも施術料2,633件分が主な支出でございました。参考資料として217ページに記載いたしております。

 5目の審査支払手数料ですが、これは単価62円、件数で22万6,739件を国保連合会へ支出いたしたのが主なものでございます。

 次に、2項高額療養費につきましては、1目一般被保険者高額療養費で2,557件であり、2目の退職被保険者等高額療養費で715件でございました。

 298ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金ですが、30万円を150名分支給いたしました。

 次の5項葬祭諸費、1目葬祭費につきましては436件ございました。

 6項精神・結核医療給付費ですが、精神・結核医療の本人負担分、医療費の5%を給付したものでございます。

 次に、3款老人保健拠出金ですが、1目老人保健医療費拠出金につきましては、70歳以上の老人保健の適用者に係る医療費の負担分でございます。12年度概算医療費と10年度精算分を拠出いたしております。

 300ページをお開き願います。2目の老人保健事務費拠出金ですが、主なものとしては12節の役務費の審査手数料としまして、単価115円60銭、件数で16万7,075円分の支出でございます。

 次に、4款介護納付金ですが、12年度より執行いたしたものでございます。国の通知によります対象人数9,630人の第2号被保険者に係る納付金でございます。

 5款の共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金ですが、高額医療費の保険者負担を緩和するための負担金を算定基準に基づき拠出いたしております。

 6款の保健事業費、1目保健事業普及費ですが、8節の報償費の健康優良家庭の記念品以下、302ページをお願いいたします。健康まつり、人間ドック、脳ドックの補助等の保健事業の諸費用を支出いたしております。

 次に、7款公債費につきましては、一時借入金がございませんでした。

 8款諸支出金、1目一般被保険者保険料還付金及び304ページをお願いいたします。2目の退職被保険者等保険料還付金につきましては、過年度の保険料還付金でございます。現年度中に還付請求がなかった金額等がここに還付しております。

 次に、3目の償還金ですが、国の療養給付費負担金及び府の補助金につきまして、それぞれ11年度において超過交付となりましたので、3月議会で補正をさせていただき、国及び府へ返還いたしたものでございます。

 9款予備費につきましては、3月議会で歳入歳出差引額を補正させていただきました。

 以上で、歳出の事項別明細書の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、歳入の事項別明細につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますけども、前のページに戻っていただきまして284ページをお願いいたします。

 まず、国民健康保険料ですが、今決算より介護保険が施行されましたので、第2号被保険者世帯に対しては医療給付費分と合わせて介護納付金分を徴収したところでございます。保険料の現年度の収納率は医療給付費分は90.38%、介護納付金分は88.55%でございます。なお、医療給付費分と介護納付金分を合わせた収納率は90.30%となりました。

 それでは、1款国民健康保険料、全体の調定額は34億3,829万7,145円で、収入済額は25億5,036万8,661円、不納欠損額は1億3,353万5,493円、収入未済額は7億5,439万2,991円でございました。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金ですが、これは医療費の定率40%の補助分でございます。詳しくは参考資料の214ページに記載をいたしております。

 次に、286ページをお願いいたします。2項の国庫補助金、1目財政調整交付金、1節普通調整交付金でございますが、これは全国一律の基準に置き換えた医療費の調整対象需用額と保険料の調整対象収入額等比較しまして、需用額、いわゆる支出が上回った場合に財政調整のために交付をされるものでございます。

 次の2節の特別調整交付金につきましては、経営姿勢に対する交付金8,400万円が主なものでございます。参考資料の214ページに記載いたしております。

 2目の国民健康保険特別対策費補助金ですが、これは老健対象者の薬剤一部負担保険者負担増相当額の補助を受け入れたものでございます。

 次に、4款療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る医療費への交付金でございます。参考資料214ページに記載いたしております。

 次に、5款府支出金、1項府補助金ですが、主なものとして、老人医療費助成などの実施に伴う医療費増加分を補助で受けたものであります。

 次に、6款共同事業交付金ですが、288ページをお願いいたします。1件80万円以上の高額療養費に対して、その超えた部分に交付率を乗じ、交付されたものでございます。交付率は毎年変更となります。対象件数は302件でございました。参考資料214ページに記載をいたしております。

 次に、7款繰入金、1目一般会計繰入金ですが、1節の保険基盤安定繰入金は国の7割、5割、2割の軽減制度に伴う繰入金でございます。軽減世帯は医療給付費分で5,371世帯、介護納付金分は1,935世帯でした。

 2節の職員給与費等の繰入金は、職員13名及び電算委託料等に係る繰入金でございます。

 3節の出産育児一時金繰入金は、その費用の3分の2を一般会計繰り入れで受けたものでございます。件数は150件でした。

 4節財政安定化支援事業繰入金は、保険料の負担能力不足と被保険者の年齢構成で高齢者が高い場合に、いわゆる財政安定化のために繰り入れがなされたものでございます。

 5節その他一般会計繰入金は、市独自減免に係る補てん、そして、老人保健の拠出金の影響分に対する繰入金でございました。低所得者対策として9,900万円、老人保健の影響分として3,728万6,000円を受け入れいたしております。

 次に、8款諸収入、2項雑入ですが、第三者納付金、すなわち、交通事故等による代理取得徴収金として1目の一般被保険者分で37件、2目の退職被保険者等分で、恐れ入ります290ページをお願いいたします。41件ございました。

 次の3目一般被保険者返納金については64件、4目の退職被保険者返納金は163件ございました。

 5目の雑入につきましては、証紙収入等の収入でございます。

 次に、9款の繰越金ですが、当初前年度決算の黒字見込額のうち、3,773万円を予算計上いたしましたが、11年度決算が確定しましたので補正をさせていただいたものでございます。

 最後の10款連合会支出金、1目介護円滑導入給付金につきましては、介護保険の施行に伴いまして収納率が低下されるという懸念に対する補助でございます。

 以上、国民健康保険特別会計の歳入歳出差引額は306ページに記載をいたしております。306ページをお開き願います。実質収支に関する調書のとおり、4億8,337万4,000円でございます。

 以上で歳入歳出の事項別明細とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○委員長(垣田千恵子) 説明は終わりました。

 それでは、質疑をお願いいたします。



◆中西勝也委員 それでは、国保特別会計について質問させていただきます。

 平成12年度の歳入決算額が68億3,421万9,804円、歳出決算額は63億5,084万5,552円、実質収支が先ほどの説明でもありましたように4億8,337万4,252円ということで、平成12年度決算におきまして単年度収支が1億4,156万8,686円となっておる決算です。平成12年度の決算時は限度額が48万円のときでありまして、資料等いただいて見ておりますと、被保険者が1,000名以上ふえ、1人当たりの診療費も抑制されておると。その中で介護保険に伴う円滑導入基金が1,000万円という上乗せがあったりといったところで、単年度収支で見ますと1億4,100万円の黒字となってるということがうかがえるわけなんですが、詳細ですね。まず、なぜ単年度、黒字に持っていけたかというその理由を最初にお聞かせください。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 中西委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、いろんな要因がありまして、単年度収支1億4,156万9,000円になってございます。2つの面がございます。まず、歳入の面で申し上げますと、保険料は確かに収納率は年々リレーいたしております。それで1億4,628万7,000円、予算に対して歳入不足を起こしたわけでございますけども、その他の補助項目、例えば療養給付費交付金で5,646万8,000円の歳入超過、それと80万円以上で補填のある共同事業の交付金で3,795万2,000円の超過交付、それとただいま申しました介護納付金施行に伴いまして、当初予算はゼロで、補正は1,059万3,000円させていただいておりますが、決算でも最終的に2,166万5,000円の超過交付がございましたので、歳入不足の保険料の穴を埋めまして、最終的には歳入の赤字が6,766万円ほどで済んだというのが1点。

 それに伴います医療費の安定化に伴いまして、歳出において医療費が落ち着きましたので、当初予算で申し上げますと、1人当たり17万4,076円、一般被保険者で見ますと、当初予算17万4,076円の予算をしたわけでございます。対前年度1.79%の伸びで、それが決算では16万2,412円、1人当たり1万1,664円の不用が出たと。それらの累計が2億687万3,000円ございますので、歳入と歳出を差し引きします1億4,156万9,000円の単年度黒字が発生したということです。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 わかりました。ということは、例えば介護保険に関しましても平成14年までですね、円滑導入基金ということで、それで、歳出の方でも医療費が予算から照らし合わせましても2億円ぐらいの歳出抑制が生まれておるということで、まだまだ単年度としての黒字要因の1億4,000万円というのは不安定要素が残っておるのかなというふうにうかがえたりもします。

 そんな中で、国保の加入者がどんどんどんどんふえておると。社会情勢もございますけれども、やはりその部分、それとリタイアした方が加入するというところが国保の受け皿、保険の受け皿としての国保があると思うんですが、その中で資料等でも出ておりますが、平成12年度1,000名からの人数がふえ、また、例えば65歳、70歳以上ということになりますと、構成率の中でも30%、40%近くになってきておるといったところで、大変高齢者の方がどれだけ健康増進が図れるかといったところがポイントになってくる。または徴収率を上げることが会計としてのポイントになってくるんではないかなというところなんですが、実質収支の中で4億8,337万4,000円の黒字ということになっておるんですが、その黒字の活用方法はどのように考えておられるかといったところをまず考え方をお聞かせください。



◎市民生活部長(干川孝男) 中西委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のように、国保の特別会計は当該年度の医療費を見込んで算定し、予想される保険料を賦課し、被保険者の方々に負担を願っているところでございますが、その収支結果につきましては単年度主義であるということで、黒字が発生した場合は、そのいろんな方法が考えられるわけなんですが、1つは、次年度の保険料の軽減財源に一部を充当すると、そういうことで安定した国保体制を提供すると。

 もう1つは、その黒字財源の一部をその早期予防の観点から保健事業に充てるというような方法も考えられるわけですが、池田市の場合、例えば昨年度、11年度、12年度と医療費が比較的安定しているということで、ご承知のとおり、12年度、13年度の予算につきましては、老人保健拠出金の2年前の精算分、これにつきましては保険料に反映させずに一般会計の繰入金と国保財源、いわゆる繰越金を補填することによって保険料を据え置いてきたということでございます。今後、決算見通し等ありますが、医療費が先ほど言いました、今のところ安定しているということでございますので、今後につきましては、その実質収支黒字額を保険料の軽減財源として、単年度にいっぺんに使うことではなく、計画的に複数年度で安定した保険料とするような活用方法を考えていきたい。また、保健事業につきましてもできるだけ今以上の充実した保健事業ができるように計画をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 例えば、今、国保加入者が1人当たりの医療費ということで、やや減となっているということで、この2億円ぐらいが生まれてきたわけじゃないかなと思いますが、例えばこの2億円ぐらいの差ですよね。38億円に対して36億円ということで、それはその加入者1人当たりに対してはどれぐらいの医療費をもってすれば埋まってしまうのか、ショートしてしまうのかというところで、金額は大きいんですけれども、大変不安定要因であるのかなと。単年度決算が1億4,000万円であるというところを考えますと。その辺のところでもう少し数字をお聞かせ願いたいと。

 それと、医療費が抑制されておるということですが、例えば本年度、今まで、現状ですね。わかれば1人当たりの医療費等ですね。それと、予算に対しての達成率といったらおかしいですけれども、現在、進捗がどれぐらい使われているのかといったところも数字でわかれば教えていただきたいと思います。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 国保の会計と申しますのは、確かに医療費の増減で保険料体系が大きく左右するわけですけども、一方、歳入で見ましたら、我々いつも危惧してるんですけども、国庫金の財政調整交付金という不確定要因のある補助が1億円前後、我々でも読み切れないというか、事務方でも読み切れない増減が発生するわけです。今年度も1億4,100万円の黒字は発生させておりますけど、例えば1億円穴があきますとたちどころに、4,000万円しかありません。インフルエンザが一つはやれば、もうそれで赤字に転落すると、非常に不確定要因のある制度であるというふうに我々考えております。

 それで今、中西委員さんがご質問ありました今年度どうなってるねんという医療費の動向でございますけれども、一応4月、5月、6月の3カ月の実績というのを資料は提供しておりませんけど、手元資料から申し上げますと、4月、5月、6月の累計1人当たりで見ますと、12年度決算に対しまして一般で102.31%の伸びとなっております。3カ月だけでございます。ですけども、これはあくまでも3カ月だけの瞬間的な医療費の動向でございます。退職で見ますと97.79%、やはり落ち込みが見られます。それと、老健で見ますと96.2%、落ち込みがやはり見られると。全体で100.45%、ほぼ12年度の決算そのまま4月、5月、6月が横ばいできてるかなと、1人当たりで見ますと。被保険者数につきましては、相変わらず漸増しております。社会保険離脱等、全部で伸びが見られます。そういう状況でございます。



◆中西勝也委員 となりますと、やはり入りの方も考えていかなあかんというところで、介護保険が導入されて徴収率も落ち込むやろうというふうな問題の中で、よく頑張っていただいているのか、こんなもんやったんかというのがちょっとわからないんですけれども、やはり90.38%ということで、前年に比べたら0.3%落ち込んでしまっていると。といいましても、条件的に社会保険等からの離脱者、またはリタイアなさった方の低所得者階層の収納をしていかないといけないということで、やはり取りっぱぐれも出てくるんだとは思うんですが、その辺ですね。どのように対応されているのか。

 それと、イメージとしては介護保険の納付金を払わへん人は、同時に国保も払わへんのかなと、イメージ的ですけどね。国保払えたら介護保険の保険料もいただけるというふうな認識でおるわけなんですが、やはりその中にでも2号被保険者の介護保険の納付率が88.55%ということで、初年度ということもあったのかもわかりませんけれども、ずれが生じてきておるといったところで、その辺の内容、それと、収納率向上に向かっての対応策をどういうふうに考えておられるのかということも聞かせてください。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまのご質問にお答えいたします。

 収納率だけで、今のご質問の関連なんですけども、先ほど医療給付費分だけで申し上げれば90.38%、府内で一応、悪いなりに10位の位置で、我々は何とか10位でとれたかなと。1番が一番最高なんですけども。それで、収納対策の中で、この10月から翌年の5月まで我々としては夜間の徴収、それと年明けの3月または5月には臨戸訪問等行って収納対策に努めております。ただ、環境としましては、介護保険が導入されたこともあるんでしょうけども短期保険証です。これらを使いまして、納付者と接触する機会をふやす。それと法律改正によりまして資格証明書ですね。これもこの12年度、年度中に交付できる状況に準備をさせていただく予定もいたしております。それらを使いながら、通常業務におきましては転入、もしくは社保離脱国保加入者に対しては口座振替という収納対策もやっております。これも微増ですけど、年々口座振替率が高まってきておりますので、その辺が収納対策として考えております。

 それと介護納付金と医療給付費分の収納はどうなっているということです。これは一体的徴収ですので、介護の納付と医療給付費の納付の収納率はイコールということでございます。ですから、介護納付金が88.55%ということは医療給付費、この世代層は88.55%であったというふうに認識しております。

 それと、介護納付金の内容ということでございますが、これは、この10年度執行されました国から平成10年度の資料をもとに9,630人という通知がございまして、それに基づいて1人当たりを算定しております。その根拠としましては、すべての市町村が実施する介護費用の見込総額、これ、利用者負担を除きますが、3兆7,980億円、国全体で見ております。そのうちの第2号被保険者の負担率は33%、医療保険が負担すべき介護納付金の見込総額として、その33%掛ける3兆7,980億円ですので、1兆2,533億円、それで全国40歳から65歳未満の加入者の見込み総数が4,380万人というふうな資料に基づきまして、本市におきまして1人当たり2万8,915円の年間保険額が通知されております。それに9,630人を掛けたものが12年度で納付した介護納付金でございます。なお、2年後に、これはあくまでも概算納付金でございますので、2年後に必ず精算されることになっております。それが介護納付金の内容でございます。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 それでですね、収納率、それから、ふえ方ですね。等、今質問させていただいているわけなんですけれども、平成12年から平成13年、本年にかけて限度額を2万円上げたと。その中で、加入世帯の所得階層別のひも解きますと、所得区分200万円までの方が76.5%と、増加率も約1,000名以上の保険者がふえたという中で、約750世帯から800世帯ぐらいがその階層の中に含まれている方の増加であると言うとこら辺も考えますと、やはりどんどんどんどん加入者がふえていく。そやけども、収納率、それから収納額を考えても、なかなかまだまだ不安定要素も残されてるのかなというふうな感じを受けておるわけなんですが、そういった中で本年度、加入世帯もふえておるという発言あるんですけれども、その辺の数字も認識しておられるかどうか、ありましたらお聞かせください。

 それと少し細かい話になるんですけれども、健康まつり、本年度、文化会館のリニューアルに伴いまして社会福祉協議会さんのバザー等も踏まえた中で一体となって大きな催しを展開されて大変好評であったというふうに私も参加させていただいてまして思うわけなんですけれども、平成12年のときですね。昨年、参加者にお菓子の詰合せかなんかを配って、パニックになったと思うんです。パニックというか、全部配られへんかった。あれは去年違いましたか、あれは敬老の集い、そしたら、それ違うときに言います。リニューアルに伴って市外からの参加者、またお年寄りもあっちこっちバスに乗って参加しておられたというふうに認識するんですけれども、乗られん人もいっぱいいてました。あふれるほどいてはったり、ピストンで走ったりしてるんですけども、その辺の状況について聞かせてほしい。それと参加人数の動向等も聞かせていただきたいと思います。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) まず健康まつりの内容、状況でございます。平成12年度は5,400人の参加がございました。今年は5,800人と、あくまでも主催者発表ということでございます。これは単位で分かれておりますので延べ人数という考えです。それで市外からも問い合わせとかございまして、入れるのかと、我々としては門戸を開いておりますので、よろしいですということで、市外からもやはり若干あるんではなかろうかなというふうに考えております。年々盛況でございまして、10周年を迎えさせていただいております。また、これからも社協のバザーの辺が3階に持っていった関係で今年の場合、その辺でちょっと商品の搬入、その他が大変だったということもお聞きしております。その辺もより効率的な搬入の方法について、また知恵を絞ってまいりたいと思います。内容につきましてはご意見も聞きながら、14年度に向けて予算化してまいりたいと考えております。

 それともう1問の所得階層別の段階的なもので年々所得が落ち込んでおると、その辺の認識はどうかというご質問でございます。我々としましても保険料を算定するに当たりまして基準総所得というのが毎年度動向を見ておりますが、12年度、本算定というのは11年度の所得、それと仮算については10年度の所得と、その辺の所得動向を見てますと、毎年、全体の一人一人の所得の合計額が年々やはり落ち込んでおります。これはやはり料率を引き上げる要因になっているわけですね。ですから、14年度の予算におきましてもこの辺の料率がこのままではまだ上がってしまうという認識をしております。そのために1人当たりの保険料を、こういう経済状況でございますので、何とか据え置きを図ってまいりたいというふうに考えております。所得が落ち込むというのはこれ、保険料と敏感にリンクしておりますので、危惧しておるところでございます。できるだけ保険料は抑えたいというふうに考えております。



◆中西勝也委員 要望なんですけれども、今おっしゃっていただいたように、やはり所得がどんどん落ち込んでいっている状況で、やはりまだまだとまらない。それから、リストラにあった方、または企業から自分で経営を始めるといった方々がたくさんおられるというふうに認識する中で、近い将来、やはり階層別でも200万円以下の方々がもっともっとふえるであろうと。300万円いうか400万円、低所得者の階層がどんどんふえていくだろうと。その中でやはりそういう方に値上げ等、やはり行っていくというのはどんどん厳しい状況にさらに拍車をかけ、収納率が下がって、保険が受けれない方がふえてくるんではないかというふうな懸念も私もしておりますので、やはり今、この景気の悪いときにどれだけ踏ん張れるかというところがポイントになると思いますので、先ほどの答弁のように、やはり若干の予算をもって、積立てをもって、その分を何とか、どんな時代になっても吸収していけるような体制で臨んでいただきたいなと思っております。



◆川内まき子委員 議案第48号、平成12年度国民健康保険特別会計の決算について質問いたします。

 本決算は、歳入が68億3,421万9,804円に対して、歳出が63億5,084万5,552円となって、差し引き4億8,337万4,252円の黒字ということです。前年度の繰越金額が3億4,180万5,566円ありました。これを差し引いても単年度で1億4,156万8,686円の黒字という財政だということです。

 この被保険者の数は当初予算では3万1,751人、決算では3万2,052人ということで、世帯数についても当初予算では1万6,650世帯、決算では1万6,692世帯ということで、決算の方がどちらもふえているという状況ですね。

 今いただきました資料で4年間ですが、続いて今年もふえているということで、各5年間ずっと見てもふえているという、そういう中身だというふうに思います。国保世帯の増加は今、失業率が5%、もう仕事を探してもないので、探すことをあきらめているという人が5%で、合わせて10%の実質の失業率というふうに言われている今の社会情勢を大きく反映しているんじゃないかなというふうに考えますが、今、この全体の人口の30%を超える国保の加入者がいるということについて、そういう現状についてどういうふうに認識をしておられるか、まずお尋ねしたいというふうに思います。

 黒字の要因についてはただいまご説明がありましたけれども、この保険料を算定するときに、当初予算の26億2,526万2,000円、これを含む保険給付費を概算して決めているということで、この保険料の算定のときの概算の基本の保険給付費総額ですね。この見積りを大きく設定をして保険料を算定するということになっているんじゃないかなというふうに思います。ちょっとこの点についてご答弁いただきたいというふうに思います。

 被保険者数を見ますと、毎年1%ぐらいずつ増加しているわけですよね。ですけれども、これ、さっき言いましたみたいに当初予算のときの被保険者数を低く、決算よりも予算の方が低く見積もっているということで、均等割の部分の単価が高くなるというような結果になっているんじゃないかなと思うんですが、ちょっとこの点もご説明いただきたいというふうに思います。そこまでちょっとゆっくり答弁お願いしたいです。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまの川内委員さんのご質問にお答えをいたします。

 国保の加入状況の変動ですね。失業率、その他も含めまして、我々としては、国保の加入の加入理由ということで資料として持っております。例えば、社会保険をおやめになって国保へ入ってきたと。これは差し引きで1,468名残ります。それで社会保険から国保へ入った者が累計で3,402名、それで国保から社会保険、これが1,934名、差し引き1,468名、やはりこれが増加の大きな要因ではないかというふうに加入者の中で見ております。

 それと2点目の保険料等の算定に当たりまして、医療費の算定が過剰な見積りではないかということでございますけれども、国保につきましては一定の我々としましては予算化するに当たりまして基準を持っております。過去5カ年、医療費の動向を見ております。ですから、決算において、11年度、12年度は医療費は安定しておりますが、それ以前はやはり右肩上がりの医療費があったわけでございますので、それらを含めて医療費の動向を見てますので、例えば一般被保険者でしたら1.79%の伸びということで、決して当初予算においては過剰な見込みではないというふうにご理解賜りたいと思います。

 それと3点目の均等割との関係でございますけども、保険料の賦課には所得割と応益の均等割、平等割、この3つがミックスしたものが保険料になっておるわけです。ですから、均等割、平等割の単価を安くするということは、被保険者数を伸ばせばいいわけですね、端的に言えば。ですけども、医療費は上がると、そこで。1人当たりで医療費がふえてしまうと。ですから、その辺は我々としては一定の基準で、4月1日の予想見込額、その辺を過去の決算状況を見ながら被保険者数、世帯数を見ておりますので、これは余り伸ばしたら医療費にかかってきますので、その辺微妙な三つ巴の関係だというふうにご理解賜りたいんです。ですから、矛盾が出てくるわけですね。1人当たりを抑えれば、被保険者数を少なくすれば予算パンクしてしまって補正をお願いせなあかんとかそういう現象がありますので、被保険者数、世帯数、それと医療費の動向、その辺がミックスした保険料ですので、過去のデータに基づいた形の保険料しかいただけないと、こういうふうに考えております。



◆川内まき子委員 そうしますと、その保険料の算定の基準になっている給付費の概算についてと、それから、その保険者数ですね。一応基礎になる数字の求め方というのは、ここ一、二年のことではなくて、過去数年の数字を、これは何か、何というんですか、こういった係数を掛けるとか何かそういうような形で求める方法というのは決まっておるわけですか。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) いえ、伸び率、過去3カ年の、対前年の伸び率がありますので、それを平均化したものです。



◆川内まき子委員 じゃあ、伸び率の平均化でこの給付費と、それから加入者のこの数字も決めていると、3年間の。ちょっと保険料の算定については、そういうことでやってるということで、それにしましても私はこの単年度で1億4,000万円の黒字があるということで、先ほどからのご答弁の中でも、これをどういう形で返していくかということでは、その保険料の軽減という形にやりたいというふうに、そこに重きを置いてこの黒字の使い道を考えていきたいというふうにずっと答弁していただいているというふうに思うわけですけども、もらいました資料を見ましても、どうしても低所得者の対策というのが必要だというふうに思うわけです。200万円以下が76%でしたかね、76.5%ということで、300万円まででも86%ということで、もう大半の加入者が低所得者層と言われるところに入っていると。やはり保険料を払える保険料に決めるということが物凄く大事だと思うんですよ。保険料が払えない理由という中に、収入が減っているというのが12年度で伸びてましたですね、その数字がね、件数が。収入減というのが、これは件数ですのでちょっとあれですけど、それにしましても昨年から比べても相当数ふえていると。それから、失業というのも収入減と一緒ですわね、まあ言うたらね。それと事業不振というのも、倒産というのも、平たく言えば、結局のところ、その人の生活をするための収入が落ち込んでいっているという、こういう事情がふえてきている。これ、全体の社会情勢が今そういうふうになってきている中で、低所得者に対する対策というのは非常に重要だというふうに思うわけです。

 先ほどのご答弁の中で、この低所得者ないしは収納対策として10月からは夜間徴収に訪問するとか、1月から3月は訪問する。さらには、短期保険証の発行や資格証明書の発行でもってこういう収納対策にやりたいというふうにおっしゃったんですけども、私はあの発言はすごく問題があるんじゃないかなというふうに思うわけです。実際、お金があるのに払っていないという人は少ないわけですよ。それで、健康保険料ですので払いたけれども払えない事情が起こってきていると。それが本当にこの長引く不況の中で1年や2年では取り返せない状態になってきている人というのが多いと思うんです。

 そういう状態の中で昨年ですね、短期保険者証を発行されました。当初440件、その後、本人との面談を踏まえて380件ぐらいになったというふうにちょっとお聞きしたと思うんですけれども、現在この短期保険者証については何件発行されているのか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、これとあわせて、資格証明書も引き続いて発行していくというご答弁がありました。これについては具体的にどういうふうに考えておられるのか、2点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 短期保険証につきましては、12年の11月1日から短期保険証を発行して、当初440件の方々に文書を送りまして、410件でスタートしたんです。現在では358件でございます。

 それと、資格証明書の考え方ということでございます。これは国民健康保険法の法の改正がございまして、1つは、今までの「現在発行している健康保険証の返還を求めることができる」から「求めなければならない」と、義務規定に変わったというのが大きな背景でございます。そのために各市とも資格証明書というのを発行する準備をやはりされて、既に実施もされているところもございます。本市の場合、当初はやはりこの11月1日が更新ということで、11月1日の更新月に準備を進めたわけでございますけども、やはり初めての試みでございますので、慎重に慎重を期しまして、この11月1日から若干実施時期をおくらせるというふうに考えております。やはり慎重の上には慎重、弁明の機会も与えるというその辺の準備期間もございます。大阪府と協議し、府の医師会ともご説明に上がり、地元医師3市会、柔整師協会、その他の関係機関とも調整をしなければいけませんので、ちょっと慎重に期して、ちょっと若干準備ができておらないというふうになっており、現在はまだ発行しておりません。いずれ13年度中には発行はさせていただきたいというふうに考えております。



◆川内まき子委員 短期保険者証については現在358件であるということですね。今、この資格証明書について、これは国会でも厚生大臣が、悪質な場合に限るというふうに答弁しているわけですね。ですから、本人が納付する意思があるにもかかわらず、生活苦で納められないというような場合はこの対象にならないというふうに思うわけですけれども、やはり先ほどから言っていますように、国保の対象者の低所得者の比率が大きくなってきているということから言うと、決して払えるのに払っていないというこの悪質な被保険者というのは少ないというふうに思うわけです。

 今、11月からの発行は見合わせているということでした。この前の委員会でこの点については、要綱をつくってやるというようなこともちょっとおっしゃっていたんですけれども、この資格証明書の発行について、そういうその要綱とかいうような形でやられるのかどうか。それと、本年度中にということで今、ご答弁がありましたけれども、まあ、だから11月はとにかく見送るけれども、3月末までには何らかの形でやるんだということになるのかどうか、そこら辺をちょっと改めてお尋ねしたいというふうに思います。

 それと続いてこの国保の出産育児一時金についてなんですが、現在、決算額は4,500万円ということで、30万円の150人受けられたということです。今、出産費用は大体35万円から、その出産のときの状態にもよりますけど、42万円ぐらいかかっているようです。国が基準は30万円まで出すようにということで、本市については30万円の国基準をということで出しておられると思うんですけれども、逆にこの大阪市や豊中市などこの基準を超えて35万円、また第2子、第3子からは40万円にしているとか、そういう独自の補助をふやしているところがあるんです。この点について増額を考えておられないかどうか、ちょっとお尋ねしたいというふうに思います。

 それと、前にこの貸付一時金制度ですね。これについても厚生省からの通達が出ていて、平成13年の4月1日から積極的にそれぞれの都道府県の国保の関係で取り組むようにという文書が出ていたかと思うんですけれども、これについても以前お尋ねしたときは、出産は突発的なものではないので、その家庭でそういう必要金額を用意する間があるので、一時金の必要はないんじゃないかというご答弁もありました。その後、本会議でこれについては考えていきたいというふうにもご答弁されておりました。既に寝屋川市や富田林市はやっておるんです。ですから、こういった点についてもどのように、本会議でお答えになっているのを具体的に出産一時金について考えておられるかというところもお答えいただきたいと思います。

 以上よろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 川内委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず短期証、資格書の関係ですが、今、次長からもご答弁させていただきましたが、いわゆる払える人、払わない人、その辺の区別を今ご指摘のように、悪質というのはどこが悪質かというのは、やはりこれは弁明の機会を与えて、我々とご相談をさせてもらう中で、それがそういう形かどうかというのを判断していかなければ、書類だけ見ては、これできませんので、そういう弁明の機会を十分につくって実情を聞かせていただくと、そういう状況を踏まえた上で、例えば徴収員がやはり家庭訪問等もしてますので、その辺の状況をとらえた上での判断を今後はしていきたいというふうに考えておりまして、先ほど今年の短期証も予定をしておりますので、これを出した後に資格書の方については現在、要綱等の整備を進めておりますので、それが整えば年度内にはそういう制度を実施していく予定にさせていただいております。近辺では豊中、吹田等はもう11月から取り組むというふうなことを聞いております。

 それから出産一時金につきましては、何度か本会議等でご質問が出ておりましたが、現在、池田市は30万円ということで、豊中市は35万円、大阪市はご指摘のように第二子から40万円ですか、そういう制度をとっている市がありますが、これも予算の関係、また先ほどもちょっと触れましたが、保険財政が許す範囲内でこの辺については取り組みを考えていく方向で今、検討しております。

 ただ、一時の貸付金等ですね、これもやれ、あれもやれという形でなかなか取り組むというのが今はどうかなということで、大阪府下の状況をそれぞれ勘案しながら、貸付制度につきましてはご指摘のように、もう何市かは取り組みをしておりますが、その辺もできるだけ同時にやれたら一番いいんですけど、我々としましてはとりあえず、一時金の引き上げに努力をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 資格証明書について、短期保険証を発行するときも440件の対象を410件まで縮めて、さらにまた、それを実際、発行してしまった後で、本人との面談の上によって今358件が残っているんだというふうに考えたらいいんだというふうに思うんですが、この358件について今、部長のご答弁いただきましたように、本人の事情を聞いてやっていくということです。金の切れ目が命の切れ目というふうになってしまわないように、健康保険証がない、資格証明書だけになるというのは、窓口で一旦、全額払わないといけないということになりますよね。そうすると、後から返ってくるにしても、とにかく、その毎月の保険料が払えなくてとまっておって、その結果としてこの資格証明書というところにきている人であるわけですから、本当にお金がなくて、医者にかかりたいときにかかれないというようなことが起こってくるんじゃないかというふうに思うんです。今のお話を聞いていたら、市としては非常に努力をして、もう本当に極端な悪質な場合だけにというようにも聞こえるんですけれども、実際、誠意を持ってそういう対応をしていただいているというふうに思いますけれども、資格証明書を発行される側となっては、やはりそういったことがあるんと思うんですよ。かかりたいときに一定のお金がないと行けないという不安があると思うんです。今、医療費はもうどんどん改悪されてきていますので、ただでも自己負担がふえてきている中で、そういったことがあるので、やっぱりこの資格証明書は法改正上、「なければならない」に変わったということでありますけれども、池田市として、やっぱりこれの発行については検討を、やらないという方向で検討するというふうにするべきではないかというふうに思うわけです。この点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。

 出産一時金について増額の方向で考えたいというご答弁でしたので、早い時期に実現をしていただいたらなというふうに思います。

 貸付金については、特にこれ、特別にわざわざ財源が必要というわけではありませんので、出産が完了すれば払うお金でありますし、特に池田市の場合は、届けが出された日にもうすぐに出すから必要ないんじゃないかというふうに幾度もご答弁もありました。そういうお金でありますので、ぜひ1カ月前とか、そういうそのときに事前に貸付金という形でしていただきたいというふうに思います。あれもこれもできないということですけど、こっちの方は特に財源が必要ということでもありませんので、並行してやっていただけるようにぜひ、考えていただきたいと。

 もう一度この2点にご答弁をお願いいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 川内委員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。

 まず、資格証明書につきましての考え方ですが、運営協議会からもこの辺のご指摘は毎回あるわけですね。やはり収納率は年々落ちていっていると、これは確かに池田市だけの問題ではないんですが、その辺のやはり的確な把握というようなこともやっぱり必要ではないかと。それに加えて、やはり先ほども出てました払わない人というその辺の区別を十分に見きわめた上の行政をやっていくべきではないかという点で、今のところは年度内には進めていきたいと。件数は幾らになるかまだ読めませんが、本年度から実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから、貸付金の制度につきましては、社会保険等は本会議でも言ってましたが、申請して1カ月、2カ月でないとおりてこないというような状況で、池田市につきましては、他市よりも国保の出産一時金については早期に支払いをさせていただくということで今進めておりますので、これを例えば新年度から幾らかでも増額したとしても、そういう方向で対応していきたいなというふうに考えております。

 ですから、貸付金制度というのは、妊娠48週ですか、幾らかで母子手帳がもらえる段階で多分やっておられると思うんですが、その辺ほとんどの医院は後で請求が行くのが普通なんですね。先取りするとこは少ないですわ。ですから、我々としましたらできるだけ出産されてすぐに出せる方向で今のところは検討しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆辻隆児委員 国保の決算について、いつものように簡潔に3点だけ質問します。

 1つは、収入未済額、それから不納欠損額ということでありますけれども、この実態ですね。特に、滞納繰越分というのと収入未済額との関係、あるいは収入未済額と不納欠損額との関係をお聞きしておきたいと思います。

 決算書と先ほどいただいた資料と、それから決算審査意見書の中に微妙に数字が違うように思うんですけども、100万円単位までちょっと正確に言っていただいて、12年度の増減も含めておっしゃっていただきたいと思います。

 その関係で先ほど議論になっております払えない人はというふうにみなしている。現時点において払えないというふうにみなしている人はどれぐらいあって、どれぐらいの額なのか。払わない人はどれぐらいの人数で、どれぐらいの額というふうにみなしておるのかということについてお聞きしておきたいと思います。

 2点目は、介護保険との関係でありますけれども、今年度初めて、12年度で初めて決算に出てきたわけですけれども、社会的入院を介護保険でしていくと。決算においてそれがどの部分で、どれだけの、国保会計を軽減させているという数字としてあらわれておるかということでありす。

 それから、やはり3番目ですが、介護保険が国保の二の舞になるという議論がずっと根強くあるわけですけども、そういう意味において、国保会計は悪の見本みたいな言われ方をしておるわけですけどね。それはもうちょっと平易に言うたらどういうことなのか。3点お聞きしておきたいと思います。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 辻委員さんのご質問にお答えいたします。

 1点目の収入未済額、不納欠損、それと滞納、その辺の関係でございますが、収入未済額の決算書の285ページの一番上の7億5,439万2,000円なんですけども、これ滞納といいますのは3月末現在でございまして、4億8,810万4,075円ございました。それと現年度、5月31日の出納閉鎖終わりまして、5月末には現年度の収納未済額があります。それが2億6,628万8,916円となっております。それと不納欠損額1億3,353万5,493円なんですけども、これの内容でございますが、7年度、8年度、9年度を対象に居所不明、それと収納不可能ということで、その分を不納欠損させていただいております。

 その内訳でございますけども、7年度で世帯数が581世帯、金額で5,795万円、それと8年度で387世帯、3,070万2,000円、9年度で578世帯、4,488万2,000円、合計1,546世帯の世帯につきましては、生活困窮世帯、所在不明世帯、住民票は池田に置いておるんですけども、推進員が現場確認してもそこには住所地がないとか、そういうような形で徴収不能というような状況でございます。そういう場合には時効が2年でございますけども、本国保会計は時効、債務の承認を図りながら、あと3年延長図って5カ年を債権として持っているわけですけど、本年度は7年度が最終の時効存切れということで対象にして、あと8年、9年の事実確認をとって不納欠損させていただいております。

 次の国保の二の舞になるんではないかとのご質問で、一般会計の繰り入れでございますが、一般会計の繰り入れにつきましては自治省、また厚生労働省より基準というものが、繰り出し基準というものが示されております。本市の場合、一般会計繰入金の予算におきまして5節に分かれて繰り入れをいただいております、歳入おきまして。それで、市独自減免というのがやはり一般会計を負担にかけているということでございますので、それ以外の軽減財源であるとか、出産育児に対する給付であるとか、職員の手当の一般会計の繰入金、これらにつきましては基準の中で繰り入れをいただいております。その他につきましては市独自でございますので、この辺は保険の現在、国保が黒字も持ってございますので、一般会計との調整の中で14年度、またその辺は詰めさせていただく予定をしております。これらが一般会計の財源を圧迫しているということが言えると思います。

 介護保険の軽減につきましても、今現在、医療給付費分の軽減が国の制度で7割、5割、2割ありますので、同じように介護保険の納付金の保険料につきましても、国の軽減7割、5割、2割、それらの軽減も一体的にされております。それの補填は国から2分の1、府から4分の1、市から4分の1繰り入れでいただいております。

 以上です。



◆辻隆児委員 介護保険との関係、そういうことを聞いてるんではないんです。つまり、社会的入院で、本当は介護が必要、要介護の高齢者を行くところがないんで入院させているという実態を解放するために、そういう大きな役割が介護保険にあったわけですね。それが12年度の決算の中のどこのどの部分に国保会計を軽減せしめたかということがどうあらわれているかということを聞きたい。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 歳出におけます老人保健の拠出金の中で、我々12年度におきましては、保険料も3.5%下げた理由はそこにございます。それで11年度までは、老人保健法の中で5割公費の給付があったわけですけど、12年度からこれがなくなったと。この影響額が池田市の場合で全体費用は8億円、そのうちの4億円が12分の6でございますので、2分の1でいいわけですね。それの拠出率が45%見ております。それに国庫補助40%を外して60%かけますと、1億2,000万円ほどがやはり助かったんではないかと。国保から介護へ移ったもんです。ただし、5割公費の老健施設の中には、老人病院の5割公費の中には介護にいかずにそのまま老健、医療保険の方で申請をして医療機関の判断です。それがこちらではつかめておりません。本来、国は介護へ9割いくだろうと。それが実際に9割はいってなくて、まだ依然として老健医療で治療の方を選んだと、そういうことで拠出金の影響としては1億2,000万円ほどが、これ14年度で精算されますが、本市国保会計は助かっていると。その分は介護へ移ったというふうに影響額は見てます。

 以上でございます。



◆辻隆児委員 ずっと決算の減少した部分をずっと拾っていきますと、例えば国保特別対策費がわずかですけども1,028万円、83%の減少というのはあるわけですね。それから療養給付金が2,100万円ほど、これあたりが介護保険との関係でなっているのかどうか、減少しているのが大変大きいので、そうかいなと思っておるのがそうであるのかそうでないのか、お聞きしておきたいと思います。

 それから最初に言いました払わない人、払えない人、今後の介護保険との関係もありまして、池田市は収納率、10位を確保しておるということで、33市で上位10市の中へ入っているんで、これはいいと見たらいいのか、あるいは悪いんじゃないかというふうに見たらいいのか、介護保険の専門家が、なんで国保の二の舞になるのかと。やっぱり市長を初め、市の幹部の姿勢だというふうに言っておられます。つまり払えるのに払わない人、そのことに対して徴収のやっぱり義務を果たしていくことによって、これ、介護保険も同じことですけどね。上位の3市を見ていきますと、羽曳野、河内長野、あるいは高槻が入ってますけど、河内の前2市は決して高額の所得のあるとこではないんではないかと思いますし、大変几帳面に収納しておられるんではないかと思いますので、そこら辺がずっと関係してくると。あこぎな取り立てみたいなことは決してできるもんではありませんけれども、やっぱり誠意を示しながら住民の所得実態のそれを調査しながらしていくことによって、国保会計全体を保持していかなければならないと、特によく言われております正直者が損をすると。システム自体を破壊してしまいますと、これはもう大変なことになりますし、アメリカになってしまうわけですから、これを守っていくという意味において、相当やっぱり一生懸命やられなければならないというふうに思うんですが、そのあたりの決意はどのようなもんなんでしょうか。



◎市民生活部長(干川孝男) 辻委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 収納率の関係ですが、池田市につきましては、先ほどの数字が出ておりますが、これは11年度の全国の数字が手元にあるんですが、これでいきますと、全国の市の平均が90.34%、それで大阪府がそのときの平均は88.60%ということで、ちなみに東京は87.83%と、ほとんど大都市については低いんですね。それでそれがいいかどうかというのは、やはり我々としましては予算が95%を見てますので、やはりそれに近づける努力は必要であろうというふうに考えておりますので、その辺は運営協議会の中でもその辺の予算を組むときの見方、そういうことも含めて、それの努力について先ほども触れましたが、短期証の発行等、そういうことも含めた対応を協議会からも指摘をされておりますので、そういう面について努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまのご質問です。前年度に比べまして国庫補助の中の特別対策費補助と歳出におきます医療給付費分の増ですね。これが介護と関係あるのかとのご質問ですけども、結論づければ直接関係はございません。ただ歳入におきまして今年度210万908円といいますのが、これは薬剤の一部負担廃止に伴う補填の分でございます。それで特別対策費補助の内容が変わりまして、11年度においては。これの分は調整交付金の中に入ってしまっているんです、12年度から。そのために1,000万円ほどの差異が、費目の変更ということでご理解賜りたいと思います。 給付費につきましては、先ほど申しました1人当たり医療費が減少が見られたので、その分が落ち込んだだけということで、直接的には介護とは関係はないと見ております。

 それともう1点、先ほど答弁が漏れがございましたが、悪質の払える払えないの判断ですけども、私たちは過去2カ年保険料、保険料というのは原則、応分の負担になってございますので、所得の高い人は高い保険料を出して、低い人は低い保険料で応分の負担になっているという認識で事務を進めております。その中で2カ年過去、保険料がどうしても電話、その他で督促を願ってもお支払いがいただけてないのが一応、弁明の申し出もないと、なしのつぶてであるというのはやはりいかがなものかという認識をしておりますので、過去2カ年を対象にして短期保険証を出しておりますので、その辺が基準かなというふうに考えております。

 以上、よろしくお願いします。



○副委員長(木ノ平恵子) 若干、質問させていただきます。全国的に国民健康保険、赤字方向にいく中で、本市は本当に黒字ということで、大変喜ばしいことだなと思ってるんです。今いろいろ論議なされまして、やっぱり黒字の分は保険料にというそういう思いはだれしもあると思うんですけども、その中で歳入についてちょっとまずお尋ねしたいんですけれども、今もお話出ましたけども、普通調整交付金と特別調整交付金ですけれども、若干これ昨年度と比べましたら少なくなっていると思います。その少なくなっている減額の理由についてちょっとお尋ねしたいなと思います。

 また、特別調整交付金の中で経営姿勢分という項目があると思うんですけども、これも若干が昨年度と比べましたら500万円ほど減額になっています。この経営姿勢分というその中身についてもちょっとこの機会でお尋ねをしておきたいなというふうに思います。

 続きまして、今度は歳出についてちょっとお尋ねしたいんですけども、黒字ということで保険給付費についてお尋ねしたいんです。まず、今質問がありましたけども、出産育児一時金でございますけれども、これ、今、部長の答弁でしたら、やるのかやらないのか考えていくという、ちょっとあいまいな答弁のように思えたんですけども、これ平成14年度から増額していくということで答弁、本会議でもなさっていると思うんですけれども、ちょっとこの機会に具体的に平成14年度はどのように増額されるのか、ちょっと予定をお聞きしたいなというふうに思います。平成14年度には増額するという答弁を本会議でいただいているんで、それ、ちょっとそのことも含めて正確な答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、葬祭費でございますけれども、これ436件あるということですけれども、ちょっとこれ調べ忘れたんですけども、これにつきましても1件幾らお支払いいただけるようになっているのかお尋ねをしておきたいと思います。

 それとあと、先ほども健康まつりのことが出ました。本当に新しい場所で、新しい取り組みということで本当に課長さん、皆さん本当に必死になって取り組んでいただいていて、すばらしい健康まつりであったなと思います。その中でまた、桂三枝師匠の公演なんかもみんな本当に楽しみで、場内は満員になってすばらしいイベントができたと思うんです。ここでやっぱり池田市が本当に国民健康保険黒字ということで、健康の拡大ということで考えまして、国民健康保険で簡易人間ドックとか脳ドックということで、これ補助金として出してはると思うんですけども、この池田市挙げて本当にまちづくりということで、池田健康長寿まちづくりというね、自分が勝手につけてるわけなんですけども、そういった健康の拡大を広げていく取り組みをなされてはいかがかなと思うんです。そういうことについてよろしくお願いいたします。



◎市長(倉田薫) 先ほどからいろいろ国保の制度そのものの論議の中で、1つは、収納率をいかに上げるかという話がありましたが、これは部長からも答弁しておりましたけれども、やっぱり国保の運営協議会で、例えば、端から95%の収入しか見込まないというのはおかしいんちがうかと。保険制度ですから、例えばこの10人がみんなだったらだれが払わないかということは顔が見えるんですが、そうではないんで、やっぱりみんなが払うということにしないと、結局、払わない人の分を払う人が負担しているわけですから、それは制度としておかしいという強いご指摘がありますので、いわゆる払わない人に対するやっぱり対策というものは、毅然たる態度で臨まなければならないというそういう姿勢でございます。

 一方、そういう姿勢で頑張ってくれているおかげで、単年度、順番に黒字が重なりまして、現在4億8,000万円の累積の黒字を持っているわけですが、これも例えば今年の1億5,000万円というのは、財政調整交付金そのものが予算と決算と比べて1億5,000万円ふえていると。この辺が一つのポイントではないかなと思っております。これはやっぱりどうしても担当者としては、もらえなかった場合のことを考えて少ない目に計上しているようです。結果としていただけるようになったということはありがたい。そういう思いでいきますと、これ3年ほど少ない年度が続くとなくなってしまうということですから、4億数千万円、一遍にお返しをするというわけにいきませんので、できるだけ保険料を上げなくて済むような形で、あるいはいわゆる保健事業ですね。健康管理の事業のために使っていきたいというふうな形で還元をしようということであります。その還元の一つが、例えばその出産の一時金のようなものについても還元をしていくべきではないかというご指摘をかねてからいただいておりますので、出産一時金のアップについては来年度の当初予算で考えさせていただくと。かねてからそういうご答弁をさせていただいておりますので、その姿勢には間違いございません。金額については当初予算でお示しをしたいと、このように思います。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 木ノ平副委員長さんのご質問にお答えいたします。

 まず決算の歳入の普通調整交付金と特別調整交付金の関係でございますが、普通調整交付金の11年度と12年度の対比で見ますと、確かに12年度の方が2,000万円ほど医療給付費分で落ち込んでおります。ただ12年度につきましては、介護納付金分の2,700万円がその中に含まれております。これは医療費の需用額と保険料の収入額の差をこの1月明けに、毎年度1月明けに調査票を出すわけですね。それで国の方は、それを全国集計しまして、基準のある一定のルールに基づいて地域差をなくすという制度なんです。それで池田市は今まで収入が落ち込んでおりますので、支出が多いということで調整交付金を頂戴しておりましたけども、今年度は医療費が若干落ち着いたということもあるんでしょうけど2,000万円ほど減になった、対前年度に対して。これは極論すればゼロのときもありますので、非常に不安定な財源補填の分ということで我々、先ほど市長が答弁申し上げられましたように、やや低めになってしまっているというのが実情です。

 それと、特別調整の経営姿勢の分はどうなるか。これは毎年度12月に決算見込みを府の方へ持ち込みまして、年明けに府が推薦都市を決定するわけです。これはあくまで実績報告の要らないボーナス補助ということで、毎年度、各市ねらっている補助ということで、本市は幸いに当たっているということで、これもいつ外されるかわからないと。その中には健康事業どんなんやってるねん、収納対策どんなんやってるねん、結果より経過を重んじてます。あくまでもヒアリングで決定するという補助でございますので、大変、調書も1センチぐらいの調書を出す必要あるわけですけど、これも不確定です。こういう補助が調整交付金と。

 それと葬祭費ですけど、これは1件3万円。今、被保険者が亡くなったときに姻族に関係なく葬祭を行ったものに出されるものでございます。

 それと健康まつりの拡大でございます。これも国保事業という限られた中での国庫補助を最初から充て込んだ非常に財源も不安定なものでやっておりますので、拡大については慎重を期さねばならないというふうに認識しております。一応、健康への認識ということでウォーキングをこの秋にはさせていただきますし、限られた中での事業だということでご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副委員長(木ノ平恵子) 賦課限度額ですけども、平成13年度48万円から50万円に保険料が上がったときに、国の指導をやっていかないと補助金にはね返っていくんだというそういう答弁があったと思うんですけども、そのはね返りの項目はどの項目になるのかということと、それと、この際、葬祭費ですけれども、1件3万円ということです。これ、いろんな亡くなるのには背景がそれぞれご家庭皆違うと思うんですけれども、できましたら、またこの3万円から増額ということも考えていただけないかなということをまず提案をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 今年度3月の議会におきまして48万円から50万円に引き上げをさせていただいたのには補助金のカットも視野に入っているんだというのが、先ほどご説明した特別調整交付金の中の特別分、経営姿勢に対するものです。これ8,400万円。その前に比べて500万円ダウンしておりますが、この500万円ダウンしたのも大阪府に言わせると、48万円据え置いたために500万円ダウンしたということで、次の年度には50万円は最低お願いできませんかと、やり取りの中でそういうお声がありまして、府下並みの平均が50万円を超えておりましたので、その辺も含めまして、これもし、それができないとなれば、18市しか当たってないんですね、44市町村の中で。そういう補助ですので、非常にその辺も事務方としては苦慮しておりますので、それが原因というのはご答弁申し上げれますけども、相手のある話ですので非常にわけのわからん補助だということでよろしくお願いします。



◎市民生活部長(干川孝男) 木ノ平副委員長さんの葬祭費の関係でございますが、大阪府下では現在3万円から高いところで5万円という、低いところで2万5,000円がありますね。そういう状態で府下平均では3万4,688円、3万円4,000円強なんですが、この辺、先ほどの出産一時金と同様、予算との兼ね合い、またやはり一度そういう制度をつくれば毎年反映していかないけませんので、その辺やはり黒字の状況を見ながら長期的に考えていきたいというふうに考えております。できるだけ努力する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、質疑終わります。

 討論ありますか。



◆川内まき子委員 議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計の決算について、反対の討論を行います。

 本決算は、4億8,000万円の黒字であります。反対の第1の理由は、高過ぎる保険料という点であります。保険料については、所得割が11年度100分の7.05から、12年度は100分の7.20に、均等割は3万6,090円から3万6,490円、平等割は1万7,349円から1万7,447円というふうに保険料が値上げをされています。当審議の中で明らかになってきましたけれども、200万円までの低所得の世帯が76.5%を占めるということで、また今の世情を反映しまして、リストラや不況で所得が下がってきているという状況があります。にもかかわらず、この保険料の値上げになっているということで、国保世帯は本当にこの保険料を支払うために苦しい状況にあるということが言えると思います。

 2つ目の理由としては、短期保険証が既に発行されており、また、今年度中には資格証明書も発行するという点であります。国保世帯はすべての国民が加入し、安心して医療を受けるための制度ということです。必要な医療を受けるというのは、すべての国民の権利であります。そういったことを崩すような制度については、大いに問題があるということで、この以上2点で、国保特別会計の決算について反対の討論とします。

 以上です。



◆中西勝也委員 私は、平成12年度国民健康保険特別会計決算における審議の中で、賛成の立場で討論をしたいと思います。

 平成12年度歳入歳出差引決算4億8,337万4,252円ということでございますけれども、現状の中で国保加入者はどんどんふえておると。その中で本年度、医療費が若干通年に比べて抑制されておったということ、それと、介護保険にかかわる歳入面での費用負担、または、それらもろもろによります歳入があったからこそ、1億4,156万9,000円の単年度の黒字であったという現状。その中で先ほどの私の議論の中もわかりますように、収納率がやはり徐々ではありますが、下がる傾向があるといった中で、国保会計を健全に維持するためには、大変ご努力なさっていただいておるというふうに認識しております。

 ですから、本決算はきちっとやっていただいというふうに思いますし、今後も徴収率を上げ、限度額、または各階層からも収納金額を抑制していただけるような努力に努めていただくことを要望して、賛成の立場で討論したいと思います。



○委員長(垣田千恵子) そしたら反対の討論がありましたので、採決をしたいと思います。

 議案第48号、平成12年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の方、挙手をお願いいたします。

               (賛成者挙手)



○委員長(垣田千恵子) 賛成多数です。よって、本決算の認定については可といたします。

 ちょうどお昼になりましたので、休憩をしたいと思います。午後1時から再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

              (午前11時55分休憩)

              (午後1時02分再開)



○委員長(垣田千恵子) 再開いたします。

 議案第50号、平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。説明をお願いいたします。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 平成12年度老人保健医療事業特別会計の決算についてご説明いたします。

 この会計は、70歳以上の方々の医療費に係る経費であります。財源につきましては、社会保険診療支払基金及び国、府、市がそれぞれ決められた比率で負担するものであります。

 平成12年度の対象者数は9,951人で、前年度に比べて421人、約4.4%増加しております。

 決算書の336ページ、それから参考資料につきましては、225ページをお開き願います。

 平成12年度は、歳入総額76億576万6,562円に対しまして、歳出総額は75億8,365万1,158円でございまして、差し引き2,211万5,404円の黒字決算となりました。実質収支も350ページに記載してございますが、2,211万6,000円の黒字となってございます。

 以下、歳出から項目別にご説明いたしますので、決算書につきましては346ページ、参考資料につきましては228ページをごらん願いたいと存じます。

 歳出総額は75億8,365万1,158円で、前年度に比べまして1.4%の減であります。 款1の総務費は職員2名分の人件費のほか、参考資料に書いてございますとおり、役務費、委託料で郵便とか電算、レセプト点検等に係る経費を執行しております。

 款2の医療諸費のうち、医療給付費は負担金として対象者9,951人に対しまして74億6,344万6,812円を給付いたしました。これは1人当たりでは75万20円となっております。なお、前年度は79万3,408円でございましたので、4万3,388円の1人当たりの減となっておりますが、主な理由につきましては、老人保健施設など、いわゆる公費5割負担分が介護保険制度の創設によりまして、この年度は平成12年3月受診分のみが老健の執行でございますので、4月からは介護保険に移行したことによるものであります。

 続きまして、審査支払手数料は、現物給付の23万1,587件に対するものであります。 款3の諸支出金のうち、償還金につきましては、平成11年度分の負担を精算しました結果、支払基金に対して超過収入分を返還したものであります。

 次に、歳入の方に移らせていただきます。決算書の342ページをお開きいただきたいと存じます。

 款1の支払基金交付金のうち、医療費交付金は公費負担3割に係る医療費につきまして支払基金が10分の7を、それから、老人保健施設等公費負担5割に係るものにつきましては12分の6を基金から交付するものであります。

 款2の国庫支出金のうち、国庫負担金は公費負担3割につきましては医療費の10分の2、公費負担5割につきましては医療費の12分の4を負担するものであります。

 款3の府支出金の府負担金は、同じく公費負担3割の分につきましては10分の0.5、公費負担5割につきましては12分の1を負担するものであります。

 款4の繰入金、一般会計繰入金は人件費のほかに、医療費について府と同率の負担をするものであります。

 款5の諸収入のうち返納金は、いわゆる第三者行為、交通事故等でございますが、これによる返納金等6件分であります。

 以上、非常に簡単でございますが、平成12年度の老人保健医療事業特別会計の説明でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○委員長(垣田千恵子) それでは質疑お願いいたします。



◆川内まき子委員 議案第50号、池田市老人保健医療事業特別会計の決算についてお尋ねします。本予算は、歳入が76億576万6,562円、歳出が75億8,365万1,158円であり、歳入歳出ともに前年度の決算からも当初の予算からも減少しているという会計です。70歳以上の医療の対象者は今のご説明でありましたように9,951人で、これは前年度から4.4%の増ということです。それから、診療の請求件数、こちらの方も24万1,550件で、前年度から1万4,527円、6.4%ふえているという状態の中で、1人当たりの医療支払額が75万20円ということで、4万3,388円減っているんですが、高齢者の対象者もふえているし、その対象者の中でお医者さんに行かれた回数というか、件数もふえている。だけれども1人当たりの医療費が減少しているということについて、これは今ご説明があった介護保険の移行に伴って、その公費負担分が減ったということ以外にも何か理由が考えられるんじゃないかなと思うんですけど、この点についてどのように分析しておられるかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 川内委員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、医療費全体が減少したものでございますが、これは従来から公費3割負担分、それから5割負担分がございますが、公費5割負担分は基本的に介護保険の方に移行すべきものと考えられる分野であります。この老健の診療ですけども、決算は4月、3月ですから、診療自体につきましては3月、2月の診療分を払っております。したがいまして、公費5割負担分、これにつきましては3月診療分だけがこの老健で払われて、4月以降は介護保険の方へ移行するというべきものでございまして、平成11年度はこれが9億9,778万円ございまして、約10億円でございます。これが12年度につきましては9,445万8,000円となっておりまして、約9億円の分が介護保険、いわゆる老健の5割負担からなくなったということでございます。

 一方、公費3割負担につきましては、11年度は65億6,300万円でございましたが、12年度は約73億6,800万円ということでございまして、8億円ほどふえておりまして、差し引き1億円減少したということでございます。

 老人保健分は入院ですから、金額は大きいですけれども、件数としては大したことございませんので、対象者の4.4%ふえたということにつきまして、診療件数は当然ふえているということになります。



◆川内まき子委員 ちょっとなかなかすぐには理解できなかったんです。今のお話を聞きますと、対象者は4.4%ふえたけれども、入院にかかわる部分が大きく介護保険に移行したということですね。ですから、医療費の係るところが介護保険に移行したので、実際、割算をすると1人当たりの医療費支払額が減ったんだということですか。そういうふうに解釈していいんでしょうか。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 入院と申しましても、入院でも一般の入院と老健の入院とありますけども、老健というのはすべて入院ですから金額は大きいですけども件数は少ないということになりますので、入院が全部、介護保険へいったわけではございませんけども、老健分が介護保険へいきましたので、金額はがさっと減るけども、件数そのものは大して減らない。むしろ対象者がふえておりますので、件数自体はふえたということでございます。



◆川内まき子委員 そうしますと、この減少は介護保険の移行による今年度のみというふうに考えていいんでしょうか。1人当たりの医療費が減っていくということについて、今後もこういう方向性が見られるのかなと思いまして、そこら辺の見通しということについてもちょっと、ただいまのご答弁では、この12年度の会計による特殊性というか、そんなふうにもとれたんですけど、その点、改めてもう一度お答えいただけますか。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 介護保険への転換でございますが、老健、いわゆる公費5割負担分の分でも老人保健施設はすべて介護保険に移行しました。しかし、従来からありますいわゆる老人病院というんですけども、これは介護保険の療養型病床群に移転するのか、あるいは医療保険のままとどまるのかということは医療機関の判断でございまして、全部が全部、介護保険へいったわけではございません。ただし、国の方ではそちらの方の転換を進めておりますけども、あくまでも医療機関はどっちの方がいいかということを考えておりますので、まだ転換はどういう方向でするのかということはわかりません。したがいまして、今年、11年度、12年度ほどこんな劇的な変化はないと思いますけども、移るものは移っておりますので、基本的にはこれからは1人当たりの老人医療費の使った分と対象者がふえた分、これだけがふえていくというふうになるというふうに考えております。ですから、来年度もまだ変動期ですので確かなことはあれですけども、大きな変化は、今年度ほど大きなものはないというふうに考えております。



◆川内まき子委員 もう1点お尋ねしておきます。厚生労働省が医療費制度の改悪試案というのを先日出しましたですね。それによりますと、サラリーマン本人は2割から3割に、それから、高齢者は対象者を70歳から75歳以上に上げるとか、それから、高齢者の自己負担分ですけども、今ある定額性上限制度というのをなくして、すべて1割負担にこれを徹底していくと、こういう方向性が出されていると思うんですけれど、老人保健については一定、今聞いたら、こういう変動は今年だけでということですので、安定してきた医療費の受給状況というのがあると思うんですけど、こういうふうに高齢者の負担がふえるということによって、今後、医療の受診状況とか、それに対して給付状況、こういったものが制度として崩れていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えておられるか、お尋ねしておきたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 川内委員さんのご指摘のように、今現在、厚生労働省、あるいはまた別途、財務省からもそういった試案が出されております。これにつきましては、対象者を75歳まで上げるとか、あるいは負担割合を引き上げるとか、そういった問題がありまして、制度そのものは、これは老人医療だけではなしに国民医療全体、あるいは試案によりますと幼少、ゼロ〜3歳ぐらいの子供に対しては医療と、そういったことも含めて、医療全体の制度でありますが、我々としてはそういった論議、あるいは動向を注視しながらやっていきたいと思いますが、高齢者に対する医療制度は、そういう意味では変わってこようと思いますが、基本的な方向としては今の制度から趣旨というのは、年齢を引き上げたりとか、負担割合の違いはあるとしましても、趣旨としてはそんなに変わらないんじゃないかなと、趣旨ですよ。というふうに今思っております。

 以上です。



◆中西勝也委員 今、川内委員さんの答弁の中でちょっとあったと思うんですけど、ちょっと確認がとれなかったんでもう一度教えてほしいんですけれども、公費5割で介護保険に移行されて約9億円相当が減っているということはわかっておるんですが、決算状況を見ましたときに、前年度が75億6,117万2,912円で、本決算で74億6,344万6,812円ということで、9,700万円相当しか減ってないんですよね。その理由、先ほどちょっと言っていただいたかとは思うんですけども、もう少し改めて確認させていただきたいと思います。

 それと、決算状況で本年度は2,346万8,231円という形で、2年連続赤字を打っておったんですが、本年度は黒字であったというところが見受けられるんですけれども、説明、それから先ほどの審議でも医療費が抑制できておったというところ、それから介護保険に移行して、大きな負担分のところも若干減ったといったところでの黒字が生まれたのかなというふうにも理解はしておるんですけれども、収支のバランスを常に保っていただくための働きかけをずっとしていかないといけないというふうに私どもいつも言っておるんですけれども、今後、この3年間比較してもマイナス、マイナス、プラスというところで、本会計の決算が今後も安定していくのかという動向等も聞かせてほしいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 老健特会の収支の問題でございますが、お話のように過去、黒になったり赤になったりしとるわけですね。これは先ほど課長から説明がありましたように、それぞれの負担割合が、3割公費負担分としますと基金が7割持つ、あるいは国2割、府・市が0.5割ずつと、こういう按分になりますね。こういったとこからの交付金であるとか、あるいは国負担金、これらは概算でもらうわけですけども、例えば基金ですと前年の市町村の実績によって、実績を見て、それに一定係数を掛けるんですね。それによって交付してくる。あるいは国の場合は、国の予算の枠内で配分してくると、そういった事情がございまして、概算でもらったのと実際払ったのとに差が出てくる。それによって赤、黒が出てくるんですね。

 しかしながら、我々としては一定、その年度における資金繰りといいましょうかね。それがそこそこもらっとらんと資金ショートしますから、そういう意味でも、できるだけ黒になるようなことで市長会等にはかねてずっと要望しておるということでございますし、一方では、そういう、我々も努力しますけども、そういった交付金制度について今後、要望していくということでございます。

 以上です。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 先ほどの老健分が9億円減ったのに、なぜ1億円しか減らないかということでございますが、先ほども申しましたが、老健分、いわゆる公費5割負担分は9億円減少いたしました。しかしながら、一般病院分、これが65億6,000万円から73億6,000万円と約8億円増加いたしました。ということで差し引き約1億円幾らの減にしかならなかったということでございます。いわゆる老健分は減りましたけども、そのほかの分がふえてしまったと。



◆中西勝也委員 ということは、今後は赤になる要素の方が強いということですか、次年度以降は。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 赤字とか黒字というのは、この老健に関しましては、ほんの6カ月のことでありまして、12年度の予算につきましても、このさきの6月補正でやりましてもチャラになっておりますので、純粋にこの年の負担分が間に合わなかったとか、もらい過ぎたというだけの話でありまして、基本的にプラスマイナスゼロになると、6カ月後にはゼロになるということでございます。あと公費3割負担につきましては、今後はほとんどは移っておりますから、この同じようなペースで伸びるんじゃないかというふうに思ってございます。



◆中西勝也委員 結局のところが、例えば平成12年度であれば、3,269万円の赤が出ておるということで、それは繰り上げということで持ち越して補正がかかってチャラになると。今回の場合は繰り越しになるということですけれども、その分で前半の資金ショートになることがないということで、安定した会計が生まれるということでよろしいですね。わかりました。



○委員長(垣田千恵子) 要するに、老健会計は、もう最終的にはチャラになるということで、そのときそのとき赤になったり黒になったりするということですね。



○委員長(垣田千恵子) ほかにありますか。

              (「なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) 討論ありませんね。

 そしたら、議案第50号、平成12年度池田市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については異議なしとのことですので可とすることに決しました。

 それでは、議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。資料があるとの事ですので、資料の配付をお願いいたします。

                (資料配付)



○委員長(垣田千恵子) そしたら、説明をお願いいたします。



◎市民生活部次長(角田明義) それではお配りさせていただきました厚生委員会資料に基づきましてご説明申し上げます。1ページ目をお開きいただきたいと思います。

 1ページでございますけれども、これは平成12年度介護保険特別会計予算・決算の款項別の歳入歳出の収支でございます。各事項別明細につきましては、後ほど決算書に基づきましてご報告させていただきます。これにつきましては、歳入歳出合計額、一番下の欄に記載させていただいております差引額は2億2,667万6,811円、これが繰り越す額でございます。

 その次の2ページでございますけども、2ページにつきましては、12年度の要介護認定並びに介護給付状況でございます。1番目が被保険者等の状況でございます。それから2番目が要介護認定等の状況でございます。要介護認定につきましては、合計で1,615人認定させていただいております。それからサービス受給者につきましては、1,270人受給者がございます。差し引き345名の方が未受給者ということなっております。その下の3番目、介護給付状況でございますけれども、それぞれの在宅、施設別の給付状況を記載させていただいております。一番下の欄でございますけれども、1人当たり月額給付につきましては、在宅につきましては8万8,198円でございます。施設につきましては31万3,257円、合計で16万4,992円ということになっております。

 その次の3ページでございますけれども、これは12年度の介護サービス毎の給付実績一覧表でございます。居宅のサービスのメニュー毎の件数と給付費を記載させていただいております。居宅の合計につきましては、件数で1月当たりにしますと2,146件、給付費につきましては1月当たり6,385万5,144円の給付を行っております。それから施設につきましては、件数につきまして386件、1月当たりの給付額が1億1,747万1,523円ということになっております。それに高額介護サービス費と審査支払手数料合わせまして20億626万3,657円が介護給付費ということでございます。

 4ページでございます。これはサービス利用状況ということで、上のところに表を記載させていただいております。棒グラフが利用限度額でございます。サービスを受けた方の全部の利用の限度額の合計金額でございまして、折れ線グラフが居宅利用額でございます。大体半分未満の利用状況ということでございます。一番下の表の中にそれぞれの利用割合を記載させていただいております。割合につきまして、合計で38.99%ということでございます。

 5ページでございます。介護保険料と被保険者の状況でございます。調定収納状況でございますけれども、介護保険の特別徴収が、これは100%でございます。普通徴収につきましては94.31%の収納率でございます。合計で98.84%の収納率ということになっております。2番目が、それぞれの介護保険の段階別の被保険者数ということでございます。第2段階、第3段階で61%を占めるということでございます。

 6ページでございます。これは府下市町村の介護保険事業状況を調べた結果でございまして、認定者数につきまして池田市の欄が上から4番目に記載させていただいておりますけれども、大体の認定者数1,615人が出現率10.1%ということでございます。それから右端のサービス給付費につきましては、1万1,365円ということでございます。この金額は、ちょうど保険料が3,010円ということで上から25番目でございますけれども、ちょうどこの1万1,365円も25番目ということになっております。

 以上が資料の説明でございます。

 続きまして、決算書に基づきましてご説明申し上げます。決算書366ページをご覧いただきたいと思います。要点のみご説明させていただきたいと思います。

 一般管理費でございますけれども、1節の報酬につきましては、これは介護保険事業運営委員会、2回開催しました委員さん13名に対する委員報酬でございます。給料、職員手当等、共済費につきましては職員12名分でございます。

 それから13節委託料につきましては、電算委託料、介護保険の事業運営のためのシステム電算委託料でございます。

 それから368ページをご覧いただきたいと思います。2項徴収費でございます。徴収費につきましては、これは介護保険の保険料徴収を国保と一体的に徴収をしております。国保の推進員と一体的に5名に係る、徴収に係る経費でございます。

 それから3項の介護認定審査会費でございますけれども、1目共同介護認定審査会事業費でございますけれども、これは1市2町で運営しておりまして3,919件の認定審査会を行ったわけでございますけれども、それに係る経費でございます。

 それから370ページでございます。2目の認定調査事業費でございますけれども、12節役務費でございますけれども、これは主治医意見書2,875件分の意見書の手数料でございます。

 それから13節の委託料でございますが、これは認定調査員、認定調査をしていただきまして2,891件の委託料でございます。

 それから2款保険給付費でございますけれども、1項介護サービス等諸費でございます。これにつきましては、要介護1から5までの在宅658名分と施設418名分の給付費に係る経費でございます。

 それから372ページでございます。5目の介護福祉用具購入費でございますが、これは197人に対して支給した福祉用具購入費の金額でございます。住宅改修につきまして115人に対して支給をしました。

 それから7目の居宅介護サービス計画給付費、これはケアプラン費でございまして、658人のケアプラン作成費でございます。

 それから次の2項支援サービス等諸費でございますけれども、これは要支援の66人に対する給付でございます。その中の3目の居宅支援福祉用具購入費につきましては19件、福祉用具の支給をしております。

 それから374ページでございます。4目の居宅支援住宅改修費でございますが、これは20件支給しております。ケアプランにつきましては、66人分のケアプランの作成費に係る経費でございます。

 それから4項の高額介護サービス費でございますが、1,551件、高額介護サービス費を支給した金額でございます。

 それから376ページでございますけれども、3款の財政安定化基金拠出金でございますけれども、これは介護保険財政の安定化を図るために、国と府と保険料で3分の1ずつ出し合い、大阪府で基金として積み立てる金額を拠出したものでございます。

 それから5款の基金積立金でございますけれども、1目の介護給付費準備基金積立金でございますが、これは事業経過に基づく3カ年の中での初年度の余剰分を基金に積み立てたものでございます。

 それから2目の高額介護サービス費貸付基金積立金につきましては、高額介護サービスの貸し付けに充てるための基金です。それから、円滑導入基金の積立金でございますけれども、これは財産収入の10万5,000円と予算計上していたわけでございますけれども、実際の財産収入で123万9,000円生じたわけでございますけれども、9月補正で準備基金で積み立てさせていただいたところでございます。

 続きまして歳入に移らさせていただきます。歳入358ページをご覧いただきたいと思います。

 分担金及び負担金でございますけれども、豊能町、能勢町の認定審査会に係る負担割合、負担金をいただいたものでございます。

 それから款2の介護保険料でございますけれども、これは先ほど説明させていただきました1万6,362人の被保険者から徴収させていただいた保険料でございまして、収納率が普通徴収で94.31%、全体で98.84%ということとなっております。

 それから款4の国庫支出金につきましては、これは介護給付費負担金の1目の部分につきましては20%分ということでございます。それから、調整交付金につきましては、これは法定割合5%のうち、池田市に調整交付されたものが3.78%ということになっております。

 それから360ページでございます。款5の支払基金交付金でございますけれども、33%、法定割合の負担割合の分でございます。それから、府支出金につきましては1目の介護給付費負担金につきましては12.5%ということになっております。

 それから府補助金の1目府補助金につきましては、1名の人件費分、豊能、能勢、池田、1市2町合同でやっておりますそれに係る人件費14名分の3分の1を大阪府から補てんしていただいております。

 それから362ページをご覧いただきたいと思います。繰入金でございますけれども、一般会計繰入金ということで、1節の介護給付費繰入金につきましては、法定割合の12.5%分でございます。それから職員給与費の繰り入れと物件費の繰り入れで、これは職員12名分と電算システムとの物件費の繰り入れでございます。

 それから1目の基金繰入金でございますけれども、これは介護保険円滑導入基金の取り崩し基金として介護保険料12年度該当分を繰り入れたものでございます。

 以上、歳入歳出総額でございますけれども、378ページに実質収支を記載させていただいております。378ページをご覧いただきたいと思います。歳入総額25億1,105万3,000円から歳出総額22億8,437万7,000円を引きまして、差引額2億2,667万6,000円を繰り越しまして、繰越明許費がございますので、これはショートステイの一元化に係るものでございまして、1,667万7,000円繰越明許させていただきまして、実質収支額は2億999万9,000円ということになっております。

 以上、簡単でございますけど、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。



○委員長(垣田千恵子) 説明は終わりました。

 それでは質疑お願いいたします。



◆中西勝也委員 介護保険事業特別会計決算について、質問をしたいと思います。

 この介護保険制度は平成12年度から始まったということで、その中で3年ごとに見直しも考えるという視野の中で初年度がスタートしたいうわけでございます。在宅を中心にできるだけ寝たきりの高齢者をなくしていこうということを柱に、在宅3本柱という形で動き出したというところなんですけれども、その中で初年度の状況と今後の施策の考え方ということで確認していきたいんですけれども、12年度の実績の中で、要介護者の状況についてなんですけれども、高齢者の人口割合に対して、どれぐらいの人が要介護認定を受けておるのかと。出現率が10%という数字も出ておりますけれども、現状をお知らせください。その中でやはり一番、市として怖いのは、先ほどの国保の中でもありましたけれども、どれだけ確保していけるか、それからどれだけ利用状況を高めていけるかというところなんですが、計画がやはり大事だと思うんですけども、当初計画されていました数値とどのように変化が見受けられるのかということをお聞かせください。

 始まりますときに議論されておりましたのが、要介護認定度ですよね。当然、対象者の方すべて要介護認定をとっておきたいと。そうするときには要支援率がふえるんじゃないか。要介護度1、2、3が中心になってくるんではないかというふうに聞き及んでおって、私も理解しておったわけなんですが、現況は4、5の方が多いように見受けられておるんですが、その辺のところもどういうふうに現状は起こっておるのかということ。それも当初計画と比べてどういうふうになっておるのかといったところもまずお聞きします。

 それと、当然、在宅3本柱ということでサービス展開をしていきたいという国の趣旨、箱物も、特養等も計画の中で、当然この介護も踏まえてやっておられたと思うんですけれども、先般の9月議会で私、また厚生委員会で聞かせていただいたんですけれども、要介護度認定を受けてもサービスを受けない方がまだまだ多いと。それでまた、限度額いっぱい使う方もまだまだといったところの中で、家族介護とか、他人にまだまだ入ってほしくないということで、そういう理由でなかなか限度額、または在宅での介護が進捗状況が進んでいないのかというふうにも見れるんですが、本年度、平成13年の場合どのように進んできておるのかといったところ、それと再度、平成12年、13年にまたがってどのような啓発活動をしておられるのかといったところ等をまずはお聞きしたいと思います。



◎市民生活部長(干川孝男) 中西委員さんのご質問で、最後の啓発等について私の方からご答弁させていただきます。

 13年の3月末現在で、先ほどご説明をいたしました2ページに、要介護認定者1,

615人のうち、サービス受給者が1,270人という数字が載っていると思うんですが、このうち、これは3月末の数字なんですが、在宅が852人で、施設が418人ということなんですが、それを差し引きますとサービスの未受給者がここに載っております345人ということでございます。したがいまして、現在その345人という方々が、約20%強の方がサービスを受けておられないということでして、アンケート等の結果から見ましても、依然としてその家族介護に頼っておられる面があるということで、今後その介護保険の趣旨から家族の負担をできるだけ減らすためにもサービスを受けてもらうように普及啓発を図っていかなければならないわけですが、市の方といたしましては現在ある介護推進相談員、今現在70人余りおられますが、これらの方の活用といいますか、PR、また市の広報はもちろんのこと、国、府、そういうところの制度の周知の広報展開、これらについて市ともども図っていきたいというふうに考えております。

 また13年度の4月以降の6カ月間の給付実績につきましては、昨年度比較で居宅サービスでは約30%ぐらいは増加をしてきているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◎市民生活部次長(角田明義) 要介護認定者の状況と計画との比較ということでございますけれども、一応、要介護認定者、先ほど説明させていただきましたように1,615人でございますけれども、計画が1,726人ということで、実際の出現率が10.63%で、計画は11.36%ということで、要介護認定者につきましては、ニアリィーになってきているんちがうかなというぐあいに考えております。国につきましても、大体もともとの計画の中では12%から13%が要介護認定者ということで目安、参酌標準といいますけれども、その中に出してきておりますのでニアリィーかなと思っております。

 それから、認定ランクの関係でございますけれども、計画では大体、要支援、要介護1、2で大体74%で、3から5が26%ぐらい見ておったわけでございますけれども、実際、始めますと要支援と要介護1、2、3で大体55%と、要介護ランクの3、4、5で45%を占めるということで、当初計画が非常に要介護ランクが低かったということですけど、これは当初がもともと措置の段階から引きずっておりまして、措置の段階がどうしても要介護ランクが低かったというような状況もございますので、そういうような状況になっております。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 計画に対して認定者数はほぼよいということ、ましてや、本年度に至っても着実にふえていっているというところで、計画との差はいいというふうに聞くわけなんですけれども、要介護認定が3、4、5ということで比較的重い方々がふえておられると。その中での限度額の利用状況は要介護度1、2でも十分対応できるぐらいの金額での推移といったところで、どのような現状の中でやっておられるのかと。9月議会でもありましたけれども、特養でありますとか、施設入所ですよね。その分で待機者が多いといったところの問題の中で、現状、要介護度が高い方々がたくさんおられるといったところで、どういうふうに行政としては在宅の方へ持っていくための啓発活動をしておられるのかといったところもお聞かせください。

 それと、サービスの給付状況についてなんですけれども、認定等の状況は平成11年度の計画どおり進んでおるといったところなんですが、例えば参考資料に記載されております介護サービス毎給付実績一覧表を見て、本計画と現状の決算状況を比較した場合に給付費、件数どのように推移しておるのかといったところですね。

 それと、サービスについて12年度実績はどの程度の増減があったのかというところをお聞かせください。



◎市民生活部次長(角田明義) まず、特養の待機者が非常に多くなってきていると、それから要介護認定のランクが非常に高い方もおられると。その方々のサービスの給付率が先ほど参考資料で説明させていただいて、それぞれ40%弱であるという分の中で、在宅で要介護の重い方のサービスをどういう形で受けていくかという話でございますけれども、今はアンケート調査で大体、介助がきてますのは家族介護で賄っていると、ヘルパーを家に入れたくないというような状況でございますけれども、今後はその辺の垣根を取っ払って、どんどん介護保険の適用をどんどん受けていっていただくというようなことでの在宅の介護の分を要介護の方でサービスをもっと受けていただきたいという形のものの起用を考えていきたいなということで、これは介護推進員相談制度も一応発足しておりますので、その中で考えていくと。さらに、国、府の中でそのようなことをどんどん進めてもらいたいなというぐあいに考えております。

 それから、サービスのそれぞれの給付の割合の状況でございますけれども、3ページの先ほどのサービス給付実績一覧表の中に記載させていただいておりますけれども、特にこの中で在宅3本柱に限って実績と計画との比較をということで説明させていただきますと、ヘルプサービスにつきましては、大体、一番上の訪問介護サービスでございますけれども、これにつきましては大体、12年度の計画どおり大体100%を超えていると。しかしながら、短期入所サービス、ショートステイ、デイサービスにつきましては、大体50%から60%ぐらいと、計画値に対してですね。非常にちょっと低いということで、この辺で大体給付費も低くおさまってきているというような状況になっております。

 しかしながら、これを11年度、措置と比較しますと、それぞれのサービスで比較していきますと、今、在宅3本柱のヘルプサービスでございますけれども、これにつきましては200%近い給付の状況になっているということで、11年度と比較しますと200%近いわけでございます。それから、デイサービスにつきましては大体135%ぐらい、それからショートステイにつきましても126%ということで、措置に比べたら大幅に介護保険が始まってサービスを受けておられるというような状況でございます。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 今ご答弁いただいたんですけれども、やはり平成11年度までの措置に比べて介護保険を導入することによって、当然、みずからも払っておるというものも生まれてくるでしょうけれども、大変門戸が広くなり、サポートする方々が地域の相談員であったり、具体的には、要介護認定して、ケアマネージャーさんとかそういう方がどんどんどんどんプログラムを組んでもらうといったところで、より自分に合った介護が受けれるという形で、徐々に根づいていくのかなというふうに感じるわけなんですけれども、そんな中で、認定審査会なんですけれども、当初、池田と豊能と能勢ということで1市2町で運営されているわけなんですけれども、今どんどんふえていっていると。計画どおりも推移していっていると、認定患者の方もということで、審査会を開催して一体、何人ぐらいの認定結果を行っているのかと。また、それが最初計画しておった人数で時間も、1日当たり何件をこなさないといけないとかいうふうな議論もあったかと思うんですが、その辺の状況ですね。それから1件当たりの経費等々、どれぐらいかかっておるのかというのをお聞かせください。



◎市民生活部次長(角田明義) 認定審査会につきましては、豊能、能勢、池田で一緒に合同で開催しております。認定の件数につきましては3,919件を12年度開催したわけでございまして、そのうち池田市分としましては2,716件で70%になっております。大体1日30件を年間145回12年度は開催しまして、1件当たりの費用につきますと、全体で3,472万5,000円かかったことになりますので、それを1件当たりに割りますと8,860円ということになっております。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 わかりました。収納関係なんですけれども、決算書を見させていただきますと、調定額に対して99.9%の収入ということ。当初、若干国保の中では2号被保険者の分で若干、ぶれも出てきておるというところもありますけれども、普通徴収等どれぐらいの金額達成ができているのかというところと、給付が減ったことによって保険料がその中で安くなるといった議論も出てきておるんですけれども、結局、本来給付に見合う保険料という形で算定した場合は幾らになってくるんかと。今回の場合はまだまだ利用限度額までいっていない。在宅の中でのヘルプサービス等のあれもまだまだ低いといったところで、歳出抑制が行われているので、差し引きプラスになっておるというところもうかがえると思うんですが、その辺も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。



◎市民生活部次長(角田明義) 給付費に見合う、一応それを仮に保険料に換算するというような意味合いの部分でございますけれども、介護給付費が20億626万4,000円ということになっております。それと、安定化基金拠出金と介護給付準備基金を積みますと歳出合計が20億7,013万6,000円になるわけでございまして、それに見合う国、府基金、それぞれ市も含めまして入ってくる金額が16億3,887万円で、それに見合う保険料といいますと、それが差し引き4億3,100万円になりまして、これを被保険者の人数で割り戻しますと約2,300円程度が給付に見合う金額というようなことになってきます。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 2,300円程度というふうなご答弁だったんですけれども、現状まだまだ待機が多くて、まだまだ施設介護の方にウエイトが高いと。それと給付率がまだまだ低いというところ辺があると思いますので、当然、3カ年たった中で今の金額が妥当だという答えになれば、早急にその金額にしてもらわないといけないのかなと思いますけれども、その辺は13年度、14年度の状況を見たいと思います。

 施設は箱物ですから、ある場所は決まっているんですけれども、在宅の場合、さまざまな業者さんでヘルプサービス等をやっていただくというところなんですが、現況ですね。府下、特に池田を中心とした近隣の民間の状況ですよね。きちっと受給者が受けれるだけの体制が今現状整っておるのかと。よくニュース等では、金額が合わないので、十分な民間側のサービスが難しいであったり、撤退をしているであったり、そういった声をよく聞くんですが、本市にあたりましては、その辺のところでトラブル等が出ておらないのかといったところも、この機会にお聞かせください。



◎市民生活部次長(角田明義) 池田の中でサービスを提供しているケアマネージャーのケアマネ事業者も含めまして、サービス提供の事業者につきましては、非常にたくさんの数、大体、複数のサービスを提供されている方もおられますので20、それから市外の事業者も30、40あるわけでございますけれども、一番サービス提供の中でヘルパーの確保というものがなかなか今、実際に難しいような状況になっていると。ヘルパーが十分な安定的な収入を得られにくいような状況になっているというのも実態でございまして、これは国の方も介護報酬の見直しを一応、次期の計画の中で考えていくということでございますので、その中でヘルパー、それからケアマネージャーの報酬が上がっていけば、それなりにまた、サービスもまた根づいていくんちがうかなというぐあいに思います。



◆中西勝也委員 その辺は近隣市町とそういった業界団体といったらおかしいんですが、各種民間企業と懇談を持つ場とかを当初は持つと。民間からのクレームも即座にそういった業者に対応してもらうように指摘していくといった形の連絡会をつくるというふうな形を言っておられたと思うんですが、きちっとそういうのも機能しておるんでしょうか。



◎市民生活部次長(角田明義) 本来ケアマネージャーとしては事業者が事業者同士、横の連絡を図って、連携を図ってその辺の問題なんかも、例えば大阪府なり、国保連合会なり苦情窓口ございますから、そこで言ってもらうのが一応、筋ですけども、なかなかそういう体制に今現在できてない状況でございますので、したがいまして、池田市の方では一応そういう事業者連絡会、2月に1回ぐらい持ちまして、横の連携、国、府の指導並びに連絡事項を申しまして、それから、それぞれの現場の声も私ども聞かせていただいて、そういう中でそれぞれケアマネージャーなり、事業者なりが連携を保っていただくというぐあいに今は対応しておりますので、以上、何とかそういうことで一応、前向きな姿勢で進んでいきたいと思っております。



◆川内まき子委員 議案第51号、池田市介護保険事業特別会計の決算についてお尋ねします。本決算は、歳入25億1,105万3,686円、歳出22億8,437万6,875円で、差し引き2億2,667万6,811円の黒字という会計であります。

 まず、質問をいたします。歳入の款6の府支出金ですけれども、この項2の府補助金ですが、これは介護認定審査会共同設置幹事市町村支援補助ということで、ただいまの説明では人件費の3分の1の負担ということでしたけれども、これ、予算のときには上がっておらんのですよね。ですから、この数字というのは、予算のとき上がっていないんですね、ここゼロですから。だから、この395万4,298円というのは、最終的にこの支出金額が決まってからやるんでしょうか。予算のときに上がらずに、ここでこういう形で上がるということについてご説明いただきたいと思います。同じ中身で目2のところの在宅高齢者対策補助金、これも2分の1で同じ考え方なのかなと思いますので、この2つについて説明をお願いしたいと思います。

 それと2つ目の介護保険制度普及啓発・相談事業の補助ですね。これも2分の1になっているというのは、これはどういうお金なのか、ちょっとこの項も詳しく説明をしていただきたいというふうに思います。

 それと款4の国庫支出金ですが、国からの補助ですね。これ、国の調整金が予算と決算との差が1,023万9,000円ありますけれども、この減額の理由を教えていただきたいのと、ただいまのご説明では、この調整交付金、国平均は5%で、池田市は3.78%だというふうにご説明があったというふうに思うんですが、これは介護保険が始まるときに保険料を算定する、こういった保険財源内訳ということでもらいまして、この表を見ますと、国の調整交付金の方は3.07%になっておるんです。この数字が変わった点についてお答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部次長(角田明義) まず、府補助金の関係でございます。1点目の認定審査会共同設置に係る事務費補助でございますけれども、この段階では折衝段階であったということで、結果、入ってきたということでございます。それにつきまして2点目の介護補助事業費補助の普及啓発事業、これも推進相談員制度を2月に発足させました。それにつきまして大阪府と折衝の結果いただけたと、これはかかる経費ということで、講師代であるとか需用費関係でございます。

 それから、調整交付金の関係でございますけれども、調整交付金につきましては、予算で介護給付費に見合う3.07%と、決算では国の枠の中で調整交付金が池田市が枠の中でといいますか、池田市の所得水準、高齢者状況を勘案して一定の係数がございます。その係数の中で算定された結果が池田市は3.78%であると。当然5%より上もらえる市もあるわけですね。池田市の場合は3.78%というような中で調整交付金が決定されて、この3.78%といいますのは、20億626万3,657円、その給付金額に対する金額の割合でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 そうするとちょっともう一遍、今の府補助の分ですけれども、今後についてはちゃんと予算に上がるということなんですか。ちょっと私、次の予算書をここのとこ見てませんでしたので、次年度からはどういう扱いになるのか、もう一回お答えいただきたいと思います。

 それと、保険料ですけれども、当初の予算よりも決算の方が221万7,120円ふえているということですよね。それで1号被保険者も当初は1万5,190人、収納率が98%ということでやられていたですけれども、結局、決算では1万5,972人で、収納率は98.8%だということですね。これが保険料の方ではいずれも上がったということですね。一方で利用者の方ですけれども、これは在宅の利用者が当初の計画から474人減って692人であると。2号の方が79人減って32人ということで、利用の方が減っているわけですね。

 それで、今日もらいました資料によりますと、まず2ページなんですけれども、この要介護認定の状況ということで、要支援から要介護1から5まで表が上がっています。この認定者に対するサービス受給者ですね。これを引くと345人、人としては20%強の人が受けていないということですね、介護サービスを。その4ページを続いて見ていただきたいんですが、4ページの上の棒グラフを見ていただいたら私、とってもよくわかったんですが、黒い棒グラフは限度利用額ということで、この例えば要介護1の認定者420人が、全部いっぱい受けた場合この黒いところまでいくというふうに考えていいわけですね。それが、下の折れ線グラフのところであると。この折れ線グラフのところの数字が、この下のところの30.59%ということですよね。利用率が低いということについて本会議でも質問もしてまいりました。それについてはアンケートによると、家族介護の方がよいというふうに思っているとか、家の中に他人が入ってもらう、そういうことになれていないとか、そういったことが主な理由であるということでたびたび答弁なさっていたと思うんですけれど、この表を見ますと、実際受けていない人数は20%、だけれども金額でいくと38.9%だからおよそ40%ですよね。だから6割は受けていないということで、だから金額、本来受けれる枠内、枠という金額でいうと利用率が減っているということだと思うんです。

 これはやはり利用料に対する負担の重さというのがここにあらわれているんじゃないかというふうに思うわけですが、その点について、この実際あらわれているこの数字をどのように考えておられるかご答弁いただきたいというふうに思います。

 それともう1つ、この保険料を決める際に、給付額ですが、これ概算の給付額が12年度、13年度、14年度と、だんだんその給付の状況がふえていくだろうということで大きくなっているわけですけれども、一番低いと見られている12年度でも27億4,300万円見てるんですね。これが決算で実際は20億626万円だったということで、これ、先ほどのご答弁では、今後この給付については伸びていくであろうということですけれども、保険料を決める場合、この給付額というのが重要な役割を果たしていたと思うんですが、この給付額のところが既に最初の予測した額よりも初年度で大きく下がっているということについて、やはりこの保険料を決めるときのこういった見込みの数字について、現時点でどのように考えておられるのか、ちょっとそこのところをお答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部長(干川孝男) 川内委員さんの利用率との兼ね合いの分につきましてお答えさせていただきたいと思うんです。

 昨年9月に、先ほど中西委員さんにもお答えしましたアンケートをとりましたが、これは介護認定を受けられた方1,500人を対象にやってるわけですね。その一番多い方々は先ほどご指摘ありました「家族で介護をしている」と、これが61%、「他人に家に入られたくない」というのが10%、「本人が他人の介護を望まない」これが10%、合計81%、それ以外に、ご指摘の「利用料がかさむ等」この辺が10%あるわけですね。ですから、先ほどご指摘のように、限度額いっぱいいっぱい使われないというのは、やはりその1割負担の部分についても満額使えば満額の1割負担ということにもなりますので、それを例えば抑えたら抑えた分の1割の負担になりますので、その辺の若干、この1割の方々はそういう使い方をされておるんじゃなかろうかと。満額使われてないと。これだけの理由ではないと思うんですが、その辺はアンケートの結果、そういうふうな状況が出ております。

 以上です。



◎市民生活部次長(角田明義) 大阪府の補助金の関係でございますけども、これは人件費の補助でございます。人件費の派遣をするかせんかは1年契約でございます。おおむね3年をめどにということでございますので、その都度、契約といいますか、交渉していくという中で、当初予算は計上させていただいてもうてないということでございます。

 それから、保険料と給付額の関係でございます。非常に給付率が低いと、給付額をようけ見込んでないやないかと、保険料を高く取り過ぎやないかというような意味合いの話でございますけれども、これは一応、当初の計画につきましては、一応は介護保険が始まって初期計画、1期計画でございますので、この1期計画につきましては国がワークシートを出しております。そのワークシートに基づきまして、例えば初年度は池田市は27億円だったと、2年度は31億円という形で給付費を積算しております。結果20億円だったということでございます。これが給付率で言いますと、まあまあ言えば73%ぐらいの執行額になると。13年度につきましては、実際、31億円に対して、今現在、大体見込みを出しますと、大体26億円ぐらいの決見見込んでいるんですわ。それは執行率にしますと83%ぐらい。どんどん上がってきていると。先ほど部長、答弁させていただきましたように、今現在でも大体30%ぐらい増加してきているというような状況の中で、まだまだ上がってくる可能性があると、14年度まで見ますとね。

 したがいまして、14年度の計画が終わった段階で、いわゆる14年度の次期計画の中で次の計画を考えさせてもらいたいというふうな話でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 そうしますと、その給付額については初年度だけが、といっても初年度も7億4,000万円ぐらいですよね、この当初のこれと見ますとね、差がね。今26億円ということですから、5億円ぐらいですか、13年度との金額の差はね。やはり、それと一方で、調整交付金が3.07%で、このワークシートによるこの計算式の数字によりますと、8,422万4,000円ということですよね。これが率が上がって3.78%になったということですね。

 ちょっとすごく素朴な質問してもいいでしょうか。率が上がったら私、この調整交付金の金額も上がるかと思ったんですけれども、当初のこの金額よりも減っているのは、これは給付額が減額になったということと関連があるわけですね。そうなると、この給付額の金額というのが保険料の算定にかなりの重きを置くものだなというふうに思うんですけれども、先ほどの計算では700円ぐらいの保険料の減額設定に変えることができたと、この決算でいくと、ではないかというお話でした。

 保険料の減額についてはいつも第1段階、第2段階の低所得者に対する保険料の減額をやるべきではないかということで、いつも発言をしておるところでありますが、そういう形で平均の金額を下げることが可能な数字の決算であったということで、やはりこの低所得者に対する保険料の軽減、減免ということが私、重要じゃないかなというふうに思うんです。制度であるから、この金額については3年間変えられないというふうにいつもご答弁がありますけど、実際、保険料を支払っている第1段階、第2段階の人の生活実感として、制度としてじゃなくて生活実感として、この10月から2倍になるという保険料はやはり負担なんですよ。そのことをやはり見ていただきたいというふうに思うわけです。

 そこで、保険料についてお尋ねしたいんですが、本市独自の減免制度というのを設けられました。先日、お尋ねしたら、あのときの数字では26人ぐらいが減免をしているということでしたけれども、現在、その減免の数字はどのように変わっているのかお尋ねしたいというふうに思うんです。

 それと、本会議場でこの10月からの減免制度については、柔軟な運用を考えていきたいというふうにご答弁されているわけです。その柔軟な運用の具体的な中身についてお答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部次長(角田明義) 先ほどの調整交付金はご理解いただいたかなと思いますが、給付額に応じて調整交付金の率が決まりますので当初の分は、常に調整交付金というのは変動、流動しますもので、先ほど言いました所得の状況と高齢者の割合ということで変動します。

 それから、保険料と給付の見合いという部分で言いましたら、それは当然、給付の見合いの部分でなってきますので、これは次期計画の中でという話になってくるかなと思います。

 それから、減免の状況でございますけれども、26人に対しまして、今、新たに2人ということで、一応28人、今減免させていただいているというような状況でございます。本会議での答弁につきましては、私どもの一応の基本線は96万円、生活保護水準ということでの線を引かさせていただいております。この線はできたらもうこのままいきたいなというぐあいに考えております。その中で所得の状況、所得といいますと財産ですね。状況に応じて本人の資産があるなしにかかわらず、状況に応じた一応柔軟な姿勢というぐあいに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 保険料の減免については96万円でということで、これは生活保護世帯だと思うんですね。当たるぐらいの金額だというふうに思うんです。大阪市は生活保護世帯の何%か増しまで認めるというふうにやっておると思うんですけれども、実際問題、生活保護世帯並みの収入で生活保護を受けていないで暮らしている人というのは大変なんですよ、生活実態が。ですから、やはりこの枠について再度検討していただく方向で考えていただくことはできないかというふうに思います。

 それと、今のご答弁では資産についてということで、そうしますと、この条件の中で7つ目の利子を除く配当所得がないことというのと、それから、居住用以外に処分、運用可能な土地や家屋を持っていないということ、それと200平米を超える土地を所有していないと、この3点についてはもうなかったことにしてやるということだと解釈していいと思うんですが、この範囲の柔軟さで、一体あとどのくらいの2号被保険者を救済することができるというふうに考えておられるのかという点をお尋ねしたいのと、もう1つ、あのときに、これは本人からの申請制度であるけれども、もうちょっときめ細かく、あなたはその対象者となり得る人ですよというような案内を出すなり、せっかくこの独自で減免しようと決めたわけですから、そういう手だてをやはり打つべきじゃないかというふうに質問したんですけれども、この点についてどういうふうに考えておられるかお願いしたいというふうに思います。

 あと、利用料の負担についてもう1点ちょっとお尋ねしますが、先ほどのやはり私はこの2つの表の数字のあらわれ方にこだわるわけです。というのは、実際に介護を受けていない人は2割、だけれども、利用料との関係でいうと4割しか利用されていないということについて、利用料の負担が介護を受ける人にとって、その世帯にとって大きなものになっているというのは、アンケートにあらわれている10%では酌み取れないものがあるというふうに思うんです。

 実際、今、本当に過去一昔、二昔前のように二世代、三世代で住んでおられるお家というのは少ないです。夫婦単位とか、それから親子単位とかという形になってきていると思うんですね。そういう状態の中で受けたいけれども高齢者同士の夫婦で残ってしまったりとか、高齢者同士の親子二人になってしまったりとかというような状況の中で受けられないという状態があるんです。先日の本会議でもお話しましたけど、大正10年生まれぐらいのご夫妻がお互いに見合っているとかいうようなこともあるわけですね。ですから、やっぱりこの保険料の減免については、本市は一歩踏み出していただきましたけれども、利用料の減免についても、やはりこの利用率を上げて、介護保険の制度を本当に中身のあるものにしていくというためには、利用料の減免についても考えるべきじゃないかというふうに思うわけです。その思う根拠の1つは、やはり今年度は黒字になっていると、給付額も当初見込んでいたよりも大幅に少ないと、こういう実態を前にしてやはり、財政上ではこういう実態があると。介護を受けたい、受けてる人についてはそういう経済的な負担に耐えられないという実態があると。やはりこの2つを見て利用料の軽減についても考えていくべきではないかというふうに思いますが、本決算を踏まえてその点についてどのようにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部次長(角田明義) 今の川内委員さんのご質問の分でございますけれども、保険料の減免、それから利用料の減免、どちらにしましても、それを財源をどこに求めるかということでございまして、それぞれの財源は、例えば保険料は保険料の中で賄いなさいと、国の通知に従うわけではないわけでございますけれども、一定、保険という分の中での一応、保険料財源の中で賄っていくと。当然、負担の公平というものの中では当然、ある程度の絞り込みも必要かなというぐあいに考えております。

 それから利用料の減免につきましても、これも法定割合は9割ということになっておるわけでございまして、1割は本人負担と。それ以外は、例えば今3%やらさせていただいております分につきましては、それは一般民生費の中で対応させていただいているわけでございまして、それだって一般財源で賄っていくという話でございますので、その辺は見合いの中で、例えば国保の二の舞という部分がここにも出てくるんじゃないかなという部分があるわけでございますので、その辺は十分、一遍やればもうずっとそのまま対応していかなあかんという部分の中で、この介護保険財政を賄っていくという部分では十分な慎重な対応が必要かなというぐあいに考えております。

 市独自の減免の先ほどの7番目の項目の利子配当所得がないことというようなことをご指摘いただきましたけれども、この辺につきましては、我々が柔軟な対応で、利子所得が大幅にある方は、これはまあご遠慮いただかな仕方がないと。扶養の話も、扶養があるけれども非常に生活困窮されているという方につきましては、これは柔軟に対応していくというような考え方でいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。



◆川内まき子委員 さっきお尋ねした、そのことをこういう制度が10月から実施していると、そのことについてあなたが対象者ですよという周知徹底ですか、その点についてはどういうふうに考えておられますか。



◎市民生活部次長(角田明義) 一応この対応につきましては広報誌と、それから保険料開始通知とか、保険料の通知書と一緒に常に一応文書は入れさせていただいておりますので、こういう方はご相談くださいというような形でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆川内まき子委員 ただいまご答弁の中で、厚生労働省の3原則にこだわるわけではないがというふうに言っていただいたんで、実際この3原則を守り切っていない優秀な自治体が全国には70を超えてあるわけですよ。そういう意味では、この介護保険の制度がやはり大きな矛盾をはらみながらスタートしているということはあると思うんですね。そういうその低所得者を救済するということでは、利用料の減免ということも必要なことです、これはね。そう思います。

 それで、実際この制度がスタートしたときに受けていた低所得者については3%、あと段階的に上がるというふうに国は今言うてますけども、低所得者であるという条件では、この制度の導入前も導入後も一緒なわけですよね。そういう意味では、そういうそのせめて低所得者のところについては新規の介護保険利用者についても利用料の軽減を考えるということも必要だというふうに思うわけです。だから、その点についても改めてお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、特養老人ホームについてなんですが、ちょっと現在の待機者と、それからいつも医療圏でこれは考えていくというご答弁ですけど、今後の方向性について、どういうふうに方向性を考えておられるのかお答えいただきたいというふうに思います。



◎市民生活部次長(角田明義) 低所得者の救済につきましては、これは池田市のみならず全体的な話かなというぐあいに思いますので、これは国の方に一番に要望しております、市長会を通じましてね。したがいまして、例えば国保だったら基盤安定制度がございます。そういうようなことでの一応、減免制度の部分をできるだけ国制度の中で、制度的に対応していただきたいということを一番に要望しておりますので、その中をどんどん要望していきたいなというぐあいに考えております。

 待機者の現在の状況につきましては、一応、課長代理の方からご説明申し上げますけれども、国の圏域行政の関係につきましては、当初の新ゴールドプランに基づく計画との今回の計画、1期計画、12年度から14年度の計画はおおむねその計画の中で、次期計画につきましては特養の待機者を勘案しながら、一応、国・府の方で一定のまた数字を出してくるんじゃないかなというぐあいに考えておりますので、今のところまだ見通しはちょっと立っておりません。

 以上でございます。



◎介護保険課長代理(吉田清孝) 特養の待機者につきましての質問にお答えさせてもらいます。

 現在、この7月末日現在でございますが、重複整理した後の数字では一応253名というふうになっております。その後、9月現在で今、推計しているところでございますが、大体20名ほど。大体、月に20名から二十五、六名ぐらいどんどんふえていっているというのが現状でございます。特に今新しく豊中なんかで一つの施設ができましたが、10月1日から入所が始まったと。その待機者の数を聞きましたら300人ということも聞いております、参考に。

 以上です。



◆川内まき子委員 利用料の軽減については、国に要望していると。これはもう強く要望したいということで、それはやっていただきたいと思うんですけど、府内でこういう制度であるということでも、非課税世帯については軽減していく市町村も幾つかあるわけです。ですから、池田でもぜひ、そういう方向で検討するべきだというふうに私は思いますので、意見として述べておきます。

 それから、特養老人ホームの待機者につきましては、今お聞きしますと253人で、20人から26人ずつふえていくということですね。それで、豊中に特養ができて、10月から何床か、そこへ何人か待機者が入っていくわけですが、この300人とおっしゃったのは豊中の今の時点で300人の待機者があるということであるわけですね。そうすると、この253人については、ほんとにどうなるかわからないというか、待っていなければならない状態が続くということだと思うんですね。これ、介護保険ですから、先に保険料は皆、支払っとるわけです。普通、医療費もそうですけど、保険料を支払って、ですから自分が医療を受けるときにはその見返りの給付を受けることができるということになっているわけですから、この特養の施設入所の待機者について、もうちょっと積極的な考え方というのを出していくべきじゃないかというふうに思います。その点について、それは意見にしておきます。何かそういうふうに言っても、その点についての工夫というか、検討をどういうふうにしていこうと思っておられるかというのをちょっと、そしたらもう一回お尋ねをしておきます。



◎介護保険課長代理(吉田清孝) 先ほど参考に言いました豊中市の件ですが、これにつきましては、特別養護老人ホームが10月1日に発足した。それに対しまして、池田市民でなしに、豊中市民、市外の方々の待機者が300人あるということなんですね。全体的にも池田市も実際253名ほど今、待機者がいてるんですけども、大阪府下、大体よく似た数字は大阪府から聞いております。いうのが現状です。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 特別養護老人ホームの建設でございますが、これは老人保健福祉計画に基づきましてやっております。ただし大阪府におきましては、池田市につきましては豊能圏域、いわゆる豊能地区プラス吹田市を加えた地域で、そこの中で総合的に調整しようということにやっておりまして、実際問題としまして、この計画内で進める場合は、上物の4分の3が現在、国・府の補助金として出ます。ただし、この計画を超えてやる場合は、それはもう自己財源でどうぞということでございますので、実際問題として建つものではないと思います。そこでやっぱり平成16年度の計画につきましては、大体達成される予定でございますので、そういう医療につきましては来年度、また新たに老人保健福祉計画ができますので、その中での計画になりますが、そこの新たな計画の中の一定の方向性につきましてはまだ出ておりませんので、いずれにしましても計画内の整備でないと実際問題として資金はできないというのが現状でございます。



◆辻隆児委員 介護保険事業会計の決算について質問したいと思います。

 1号保険は65歳以上の保険料で、決算書にも明確にご説明ありましたように記載されておるわけですが、2号保険ということについては40歳から64歳までの保険料ということは、国庫に一遍、吸収されてというか、吸い上げられてというか、国庫から自治体へおりてくるということで、この決算書ではどこにどういう金額で出されておるのか。いわゆる総額の33%が2号保険によって構成するという財源構成ですけども、それを第1点聞いておきたいと思います。



◎市民生活部次長(角田明義) それぞれ国・府・基金と今、2号の分は33%ですね。33%はここの決算書に載っております支払基金からの361ページでございますけれども、20億626万3,657円の33%と、それが支払基金からおりてきます。この部分が実際は673万2,000円は余分にもらっております。これは概算払いでございますので。その概算払いの部分は、この673万円につきましては13年度に返還すると。これは9月末に返還しております。それはそれぞれの会計の中で国なり、府なり、支払基金なりが会計収支を行っていくということでございます。

 以上でございます。



◆辻隆児委員 そうすれば、国庫支出金で、国庫負担金と国庫補助金の2つに分けられておるわけですけども、それはあくまでも税による国からの負担であり、補助であるということと、先ほど言いました2号保険の保険料による支払基金というものの出所というのか、性格というのが違うということなんですね。



◎市民生活部次長(角田明義) それは支払い2号につきましては支払基金が全部管理しております。その中でそれぞれの保険者から国保なり、社会保険なり、集まった金額をそれの中に介護保険の必要分を1号にかかる給付額の部分は、池田市につきましては、基本額が20億600万円でございますので、それにかかる33%が給付されると、支払いされるということでございます。



◆辻隆児委員 ですから、2号保険の40歳から64歳までは社会保険と同時徴収というか、抱き合わせ徴収ということで、これは大体平均と、それから最高額、池田市においてはどのようになっていますか。グロスになってしまうから、この1号保険みたいに明確になっていないわけですね。



◎市民生活部次長(角田明義) その中身ははっきり申し上げまして私もわかりません。しかしながら、当初の積算の中で、例えば国保だったら3,000円とか、社会保険だったら、ちょっと定かな数字でございませんけれども、それぞれの保険者の中での違いがあると。例えば2,000円とか3,000円とか4,000円とかね。社会保険の場合は事業主負担がありますからね。国保の場合はその中で補助金を国庫補助を投入して、結果、3,300円ぐらいのものが2,000円ぐらいとかというふうな話、ちょっと定かな数字でございませんけれども、そういうような中で一応されてますので、結果、池田市の国保につきましても平均1人当たり何ぼとかいうような金額が出てくるわけでございますので、結果としてあらわれてくる数字でございますので、今、私どもの方では一切数字はわかりません。



◆辻隆児委員 グロスの数字としては4兆何ぼかの総額の介護保険会計、それのうちの33%だと大体13億円ぐらいですかね。という13億円を40歳以上64歳までの所得者で割っていったら平均はわかるということですわね。



◎市民生活部次長(角田明義) 単純に言いましたら、私どもの介護保険にかかる33%の基金からもらう部分を2号被保険者で割れば、2号被保険者の1人当たりが出るという話がなるかなと思いますが、ちょっと出しておりませんので。



◆辻隆児委員 それをね、何かこれは池田市だけの問題じゃないんですけどね。2号保険の負担は非常に高いものがあるわけですけども、社会保険と抱き合わせだから。何ぼ負担しているのか実感がしないし、この決算書の中にも明らかになってこないので、1年半後に改正される中に、そういう何かシステムをつくり変えていく必要があるんではないかと。それでこそ40歳以上の人がみんなで支えている実感もあるわけですし、積極的に社会保険とともに払っていかないかんねんなというふうな実感を持てると思うんですけども、このままやったら、何かこれ、税から入っているのか、保険料から入っているのか何かわからんままでね、明確にならないということがあると思うんです。それも含めまして、先ほどから低所得者の減免問題が議論されておりますけども、当初からこの問題についてはやっぱり、この介護保険の基本的な性格というものをきっちり抑えないと、なかなか、安い方がええと、まけたらまけたらという議論になっていくだろうと思うんですね。確かに池田市の場合は3,010円ですか、それの2分1が1,505円という第1段階の第1号保険の金額がやっぱり感覚として高いなという感じはあると思います。あると思いますけども、先ほどからおっしゃってるように、国全体のシステムとして6段階にするとか、7段階にするとか、あるいはその財源をどこに求めるんかと。あるいは、先ほど言った調整交付金ですね。これ5%の分ですわね。池田市の場合は基盤が比較的安定しているというか、高齢者率が低いというか、高額所得者が高いというか、そういうことで3.78%ということになっておると思うんですが、ここのところをやっぱりちゃんと追求していかないと、池田市の中の、各自治体の中でどういう段階を切っていくのがいいのかということが明確になってこないと思うんです。

 池田市の直営ヘルパーさんでしたかね。私が、介護保険どうですかと言うたら、市民の皆さんもやっぱり多くの職員の皆さんも、まだ介護保険が、これ福祉政策やと思っておられると。措置の政策だと思っておられるから、いきおい低所得者はどうするのかというね、利用料も保険料もどうするんかということで議論が集中すると。ずっと長いこと、特に池田市はもう十二、三年前から府のモデル事業をやってましたわね。2年延ばし、3年延ばしにして、ほとんどずっとやっていたから、池田市の場合は高齢者介護福祉の場合のあれは非常に低廉な価格でやっていたものですから、何か階段を2段ほど飛び上がったような感じを持っておられる方もあるんですけども、とおっしゃってるんです。これは福祉政策じゃないんですよと、私も説教されたんです。これ、社会保障なんですというふうにおっしゃってました、やっぱりその現場の方は。やっぱりそういう観点に立たねばならないのではないのかというふうに思います。ですから、この専門家が早くからおっしゃってましたように、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するということじゃなしに、13条の幸福追求の原理だということを干川部長に本会議で質問したんですけども、そのとおりだというように明解な答弁も、もう2年前からあったわけですけどね。

 そういうその基本的な性格を抑えて、それからどうするんかということをやっていかないと大変難しい問題が出てくるんではないかと思います。どうですか。



◎市民生活部次長(角田明義) 介護保険ができて一番の問題は、社会の保障の変革というものが一番ですわね。そやから、低所得者、今まで措置の対策で低所得者対策をやっとったわけですわね、措置という形でね。その措置から社会保障で、えらい口はばったい言い方で申しわけございませんけども、社会保障というものの概念をとらまえて、貧困の時代から豊かな時代と。サービスを受けるのも保険と。今まで措置からもう切り離して保険という話の中で対応してきているというのが介護保険というもので、権利擁護という話も出てきてますし、その辺の対応が苦情処理問題もそうですし、その辺の対応というものが一つの契機になっているということで、その辺で例えば低所得者を救済というものは、これはもう国の方の制度的な問題だと。そやから国は、ある意味で言いましたら、そういう低所得者については一つの別の政策の中で対応していくという話を、社会保障の中で一応対応していくという話の部分が、扶助費の中で対応するというような話があったわけですね。というようなことで、えらい申し上げればそういうことです。



◆辻隆児委員 基本的に、その介護保険の基本的な性格という面からして、9月議会で神戸の看護大学の教授の岡本祐三さんが、2月の池田市の講演会で、冒頭どうおっしゃったかということを私は2回にわたって聞きますと、垣田委員長から、ああいう答弁できへん、自分の感覚にあったとこだけの質問は質問ではないとか言われたり、あるいはこの介護保険関係の部次長さんから、そんなんわかりまっかいなというて言われましたんで、もう、その後学習されていると思いますので申しておきますと、昨日、アメリカから岡本祐三さん帰ってまいりましたが、一昨日はニューヨークで、と一昨昨日はシカゴで講演してきましたけども、日本は介護保険という制度をつくったということに対して世界は興味の眼で見ていると。なぜならば、スウェーデンが760万、ノルウェーが370万、それからドイツさえ4,000万の人口の中で介護保険というのはやっているんだけど、1億2,000万の日本国民が介護保険をやるということについては非常に何か言うてるけども、政府に対する国民の信頼、あるいは政府の国民に対する信頼がなければこの制度はできないというふうに、そういうものとして世界はとらえているわけですね。弱点も矛盾もたくさんあるんですが、それは解消していかなければならない課題だけども、そういうもんだと。そのことによって、高齢者の尊厳を守っていくと、あるいは人権を守っていくというふうな形での制度を本当に先ほどの国保やないけども、老健やないけれども、医療と介護を分離させていって、お互いに健全財政と社会的入院という全く不健康な医療行政、これから解放されていったということに対して、そこのところを確認しておかないと、まけたれまけたれ、まけたれまけたれという弱者救済も大変大事なことですけども、それをすることによって制度のシステムというか、初めから介護のシステムを確立するんだということがあるわけです。そのシステムを事実上、壊してしまうということになれば、あるいはこういう値打ちのあるものを2号保険も、私ら7,000円ぐらい払ってるんちがうかな。そういうことから自覚、お互いにやっぱり確認、自覚していかなければならないというふうに思ってますから、意見があったら言うてください。



◎市民生活部長(干川孝男) 辻委員さんの岡本祐三先生のお話につきましては、我々も何度かお聞きして勉強させてもらったところですが、いわゆる社会保険方式を堅持していく上でのやっぱり考え方等について、やはり我々はそういう中で、国のやり方に沿ったやり方をやはりやるべきだという考え方で今現在、その協議させていただいてますので、そのぐらいのことしかご答弁はできませんが。



○副委員長(木ノ平恵子) それではいろいろ論議ありましたけれども、ちょっと認定についてお尋ねをしておきたいと思います。

 認定につきましては85項目をチェックするということでスタートいたしましたけれども、その85項目について問題はなかったのか、それちょっとお尋ねしておきたいと思います。

 続きまして、認定に至るまでのシステム、ケアマネージャーが家に訪問されまして85項目チェックして、審査会をして、認定という、このシステムに問題はなかったのかどうかお尋ねしておきたいと思います。

 認定の3つ目ですけれども、この認定を受けましたら、半年ごとにこの認定を見直していくということを初めに言われてたと思うんですけれども、この半年の認定、必ず全員が半年ごとに認定を行っているのか。また、希望する人のみにするのかということもお尋ねしておきたいと思います。

 そして、この半年ごとですけれども、この半年ごとに認定をされた方のそのランクの移動ぐあいはどうやったのかというね、それもちょっとこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。

 それから保険料についてですけれども、今も本当に論議がなされましてあれなんですけども、池田市も独自として今質問もありましたように、今28名の方が低所得者に対する生活困窮者の減免をされているということで、あと池田市はお家が全壊とか半壊をされた方は、その保険料の全額の減免、また一部焼却とか、一部損壊という方には保険料5割減免するというそういう措置を取られておりますけれども、今、減免についてはこの介護保険制度、国の制度で、国からも減免については3原則ということで言われておりますけれども、まず池田市としましては、今後、確認ですけれども、国からのこの3原則からはみ出るということはないということですかね。そのことをちょっとお尋ねしておきたいと思います。



◎市民生活部次長(角田明義) まず85項目の関係でございますけれども、一応は順調よういってるわけでございますけども、特に痴呆の問題が問題であるということで従来から言われてまして、今回新たに12項目程度の部分をモデル事業として、11月から実施するように国から通知が来ておりますので、それに基づきましたモデル事業を11月に実施する予定でおりますので、それを見た中で、また何らかの国からの答えも出てくるんじゃないかなというぐあいに考えております。

 それから2点目のケアマネージャーが訪問して、訪問調査85項目しまして認定審査会にかけると、これは今スムーズに運営をさせていただいている状況でございます。

 それから更新の関係でございますけれども、6カ月更新ということでございますけれども、大体1割ぐらいが1年ぐらい、国の方では3カ月から1年ぐらいで一応、十分その状態に応じて見ていけばいいと、延長もあり得ると。ただし、状態度が変わったらいつでも申請はできるんやということになっておりますので、大体1割ぐらいが1年くらいということになっております。私どもの方はできるだけ1年、状態度が変わらないという方につきましては1年というぐあいの方の運用を図っていきたいなというように考えております。

 それから、変更時の割合というもので、認定申請されて、状態度がどうだったかという状況でございますけれども、大体20%のぐらいの人が前のランクよりもちょっと上昇されると。ただし、10%ぐらいの人が下降されると、状態度がよくなると。どうしても状態度がよくなるといいますのは、病院から出てきてすぐに認定を受けられているから、しばらくしてくると状態が落ち着くから状態度がよくなるというような状況でございます。

 それから、減免の関係につきましては、今現在、大阪府下の中では3原則、どことも一応13市15団体未満がされてますけれども、1市、八尾市だけが一部、一般財源を投入されてますけども、これも何千円というような話でございまして、ほとんど投入されてないような状況でございますので、池田市につきましても3原則を重視したいというぐあいに考えております。



○副委員長(木ノ平恵子) ご答弁ありがとうございます。この3原則をもろってまたこの保険料を見ていくということなんですけども、神戸市ではこの3原則を守りまして、大幅な減免対策をされております。ご存じだと思うんですけれども、生活困窮の方、またそれから、保険の段階で3段階、4段階、5段階の方でも失業、またそういう所得が大幅に減少する方に対して一定の条件を設けまして減免措置もされてるわけです。また、この保険料も、もともとその減免の分も含んで保険料として徴収をされてるということなんですけども、こういった方法について池田市は今後考えられるようなそういう方向、あるのかないのかお尋ねしておきたいと思います。



◎市民生活部次長(角田明義) 例えば国保で95%で割り戻して、その何%かの分だけは一般の保険料の中に賦課するかというような話になるかなと思いますけれども、今の現在の中では一応はその部分は特には考えてないですけども、次期計画の中でいろいろな意見を、運営委員会の中での意見も聞きながら、一応、対応は図りたいなと思いますけれども、基本姿勢は今の状況の中で対応していきたいなというぐあいに考えております。



○副委員長(木ノ平恵子) 要望ですけども、実際、介護保険を使われている方は大変喜ばれておりますし、また本当にこれからどんどん普及していかないといけない保険体制と思っているんです。実際この3段階、4段階、5段階の方でも本当に生活が苦しくなってきた。途端に悪いことは重なるもので、またその介護にもかかわっていかないといけないというそういった状況もやっぱり予測されると思うんです。だからやっぱり全体的に低所得者も含めまして減免措置を考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(垣田千恵子) 質疑をこれで終わってよろしいですか。

              (「はい」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) そしたら討論ありますか。



◆川内まき子委員 議案第51号、池田市介護保険特別会計決算について、私は反対の立場で討論を行います。

 本決算は、歳入25億1,105万3,686円、歳出22億8,437万6,875円、差し引き2億2,667万6,811円の黒字ということで、さきの9月議会で補正が行われたところであります。この介護保険の制度は当初から大変矛盾の多い制度であります。

 反対の第1の理由は、保険料の負担が高齢者世帯に耐えがたいものとしてのしかかっているという点であります。制度開始後、1号被保険者については半年間の無料、1年間半額措置が国によってとられてきました。これは介護保険がスタートするに当たり、高齢者の負担が重くなることに対する世論の批判の広がりを受けて、政府も実施せざるを得なくなった軽減措置であります。高齢者を取り巻く状況は当時と変わっていないばかりか、保険制度の改悪によってますます苦しくなるばかりです。にもかかわらず、10月からは本来の保険料として2倍の徴収が始まっています。本市が行っている減免制度も該当者はわずか28人と、多くの高齢者の期待を裏切る中身であります。

 第2は、利用料の問題であります。利用率、在宅38.99%ということであり、費用負担の在宅利用として、在宅利用と施設利用の問題も出ております。利用料については、せめて低所得者に対する軽減措置をとるというような方向で、低所得者に対する軽減の措置をとるべきであるというふうに考えております。

 第3には、施設の問題です。特養の待機者はただいまお聞きしますと250数人ということで、まだ月々20人を超える数の待機者がふえていくというような状態です。保険料を支払っているのに、実際、自分がその制度を受けたいと思ったら、希望する施設サービスから外れてしまう、受けられないというのは保険制度とは言えないというふうに思います。こうした矛盾を抱える介護保険の制度のこの特別会計について、以上の点で反対するものであります。

 それとただいま、10月から2倍になるということについて、本来の保険料に戻るんだというような声が随分聞こえていますけれども、質疑の中でも言いましたように、受ける側の生活感覚というのがやはり大切だと思うんです。制度だから2倍だということでは押し切れないところがあります。

 そういうことで、反対の討論といたします。



◆辻隆児委員 平成12年度、池田市介護保険事業特別会計決算について賛成の立場から討論したいと思います。昨年4月、大変、イレギュラーの中で発足した介護保険制度でありましたけれども、おかげをもちまして1年半、池田市においてはこの決算にありますように、2億2,000万円の差額が出てきたと。その中で1億5,000万円を9月に基金に補正したという形で、大変滑り出しとしては快調に、大変困難な事業をやっていただきました担当者の皆さんに、深甚なる敬意を表しておきたいと思います。

 また、先ほど申しましたように、基本的性格はやっぱり高齢者の尊厳と人権を守っていくと、そして、老老介護、あるいは女性の嫁と、それから娘の家庭介護という形で、本当に介護地獄になっていて、お母さんが死ぬことを待ってたということを気がついて、何と哀れな自分だなと、こういうものが社会的に保障されれば、本当にプロのヘルパーの中で介護されるならば、本当にお母さんに報いることができたなというふうに多くのこれまでも親を看取っていった、そういう人たちを解放していったということに非常に意義がある。日本でも東北地方では、いわゆる中風、脳卒中になったら水だけしか飲まないと、そして3カ月後には死んでいくと。あるいはスウェーデンでも絶壁から老人を突き落として、介護から解放されていくという非常に哀れな老後があったわけですけども、この制度でようやく解放されて、今言いましたように、これは世界最高新記録なんです。1億2,500万人の中で、こんな介護保険制度ができるなんていう国はほかに絶対ないというふうにアメリカ人がびっくりして、金持ちだけがいい医療と介護が保障されるアメリカであってはならないというふうに思いますから、この制度を本当に基本的な性格を確認する中で大事にしていかなければならないというふうに思うところであります。

 しかし、弱点、欠点も多くあると思いますし、1年半後に迫ってまいります基本的な改正、これはもう池田市でしっかりまとめていただいて、例えば調整交付金は、あれは外枠の5%をとるとか、あるいはもっと大胆に言えば、政府がもう25%の負担から50%の税負担するぐらいすることによって、もう目の前に負担とあれが半分になるわけですから、そういう形も大胆に発想をしていただいて、大事にこの制度を守っていって、高齢者の人権と尊厳が保障される日本のあり方をつくっていきたいというふうな決意を込めて、賛成の討論としたいと思います。

 以上です。



○委員長(垣田千恵子) 討論を終わります。

 それでは、本特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の方、挙手をお願いいたします。

               (賛成者挙手)



○委員長(垣田千恵子) 賛成多数です。

 議案第51号、平成12年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案どおり可とするに決しました。

 暫時休憩いたします。

              (午後3時02分休憩)

              (午後3時15分再開)



○委員長(垣田千恵子) それでは再開します。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず理事者の方から説明をお願いいたします。よろしくお願いします。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) それでは、平成12年度一般会計歳入歳出決算中、市民生活部並びに保健福祉部に係る決算についてご説明申し上げます。

 まず、歳出の方からご説明申し上げます。決算書の90ページ、決算参考資料の58ページをお開き願います。

 2款総務費、1項総務管理費、12目共同利用施設管理費でございますが、この費目は共同利用施設34館の維持管理経費でございます。なお、継続費及び繰越事業費繰越額の欄にあります1,453万8,000円は介護予防拠点整備事業として神田、呉服、旭丘の3館の共同利用施設を整備するため、平成11年度予算を12年度に繰り越して執行した分でございます。

 また、91ページの翌年度繰越額、繰越明許費1,413万7,000円につきましては、城南、石橋北の2館の介護拠点整備のため13年度に繰り越して執行するものでございます。

@ 執行の主なものといたしましては、11節の需用費では、消耗品費につきましてはトイレットペーパー等の日用品、あるいは34館の修繕費、建物関係、あるいは空調関係の費用でございます。なお、光熱水費と燃料費につきましては不足が生じまして、67万円の流用を工事請負費からさせていただいております。

 13節委託料、決算参考資料58ページに明細を載せておりますが、管理委託料ということで32館の運営委員会並びに駅前北・南の管理会社への委託料でございます。

 14節の使用料及び賃借料につきましては、4館、2,635.51平米の土地借り上げにかかるものでございます。

 15節工事請負費でございますが、決算参考資料59ページを参照願いたいと思いますが、工事の中身といたしましては、先ほど申し上げました介護予防拠点整備、これは11年度の繰り越しの分で、神田、呉服、旭丘、それと秦野、住吉のスロープ、玄関前スロープでございます。石橋の便所等の整備の費用でございます。

 次に92ページ、13目コミュニティセンター管理費でございます。このコミュニティセンター管理費の伏尾台コミュニティセンターの介護予防拠点整備事業用として、12年度の837万8,000円を13年度に繰り越しいたしております。主な執行内容といたしましては、11節の需用費、これは決算参考資料60ページに掲載いたしておりますが、光熱水費、修繕料等でございます。

 13節の委託料につきましては、保守点検の委託料、エレベーター、電気、消防等の委託料が主なものでございます。

 使用料及び賃借料につきましては、細河コミュニティセンターの土地借り上げ、1,706.92平米でございます。工事請負費、備品購入費の翌年度への繰越明許につきましては、伏尾台第1会館の介護予防拠点整備事業の費用でございます。

 19節の負担金補助及び交付金につきましては、コミセン3館の管理運営委員会に対する補助金でございます。



◎市民課長(主原通洋) 戸籍住民基本台帳費につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが歳入歳出決算書の106ページ、107ページ及び歳入歳出決算説明参考資料68ページをお開き願いたいと思います。

 1目戸籍住民基本台帳費につきましては、当初予算2億6,395万4,000円に、減額補正といたしまして881万2,000円を減額しております。合計2億5,514万2,000円の予算に対しまして、支出済額が2億5,474万6,995円で、執行率は99.85%でございます。減額補正の881万2,000円につきましては、人件費の減額補正でございます。

 次に、内訳といたしまして2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、1億9,842万1,917円で、市民課処遇22名の人件費でございます。人件費の執行率につきましては、77.9%でございます。

 次、8節報償費610万700円につきましては、結婚祝品、それからエンゼル祝金でございます。内容につきましては、決算説明参考資料68ページをご参照いただきたいと思います。

 なお、需用費から報償費へ7万1,700円を予算流用をさせていただいております。

 次に、11節需用費の支出済額215万3,801円につきましては、消耗品費につきましては、戸籍住民票等発行用品類、石橋プラザ用品類、住居表示用品類、事務用品代等でございます。内容につきましては、参考資料68ページを参照願います。

 次に、印刷製本費38万8,290円につきましては、窓口用封筒、戸籍用紙、印鑑登録原票等の印刷代でございます。内容につきましては、参考資料69ページを参照いただきたいと思います。

 次に、修繕料24万9,900円につきましては、戸籍専用タイプライターオーバーホール代及び電動式回転ファイル部品取り替え工事代でございます。

 次に、12節役務費は通信運搬費のファックス回線使用料等でございます。

 13節委託料4,504万4,074円につきましては、設備保守点検委託料86万1,630円、電算委託料4,368万3,957円、業務委託料49万8,487円につきましては、市民証カード発行業務の633枚分でございます。内容につきましては、参考資料69ページを参照願います。

 次に14節使用料及び賃借料の機器借上料278万1,164円につきましては、戸籍用複写機タイプ5300F及びコピー専用スピリオ4000等の機器借上料でございます。

 次に、備品購入費につきましては、支出しておりません。

 最後、19節負担金補助及び交付金の負担金6万3,000円につきましては、大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会豊能支会の負担金及び大阪府外国人登録事務協議会北摂支会の負担金でございます。

 以上でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 続きまして、決算書120ページをお開きください。 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費からご説明申し上げます。社会福祉総務費の主な執行の内訳といたしまして、1節の報酬は池田市総合福祉施策推進審議会委員の委員報酬。老人ホーム、障害福祉課の非常勤職員、福祉なんでも相談の相談員、老人ホーム等の嘱託医の報酬でございます。

 2節の給料から4節の共済費までは、高齢福祉課、障害福祉課、くすのき学園、老人ホーム等、計33名分の人件費でございます。

 7節の賃金は、くすのき学園や障害福祉課のアルバイト賃金でございます。

 8節の報償費のうち報償金は、福祉なんでも相談調査員の研修受講にかかるものと、福祉団体の活動のためのバス代助成費用でございます。

 続きまして、122ページに移ります。13節委託料は、福祉貸付金の事務処理にかかる電算委託料が主なものでございます。

 次に、19節の負担金補助及び交付金でございますが、決算参考資料78ページに記載のとおり、民生委員児童委員協議会などの福祉関係団体や社会福祉協議会、さわやか公社などへの補助金が主なものでございます。

 20節の扶助費は、食糧扶助費、生活困窮者福祉見舞金、特定疾患療養者見舞金などでございますが、詳細につきましては決算参考資料79ページに記載をいたしております。

 124ページに移りまして、23節の償還金利子及び割引料は、国や府の負担金、補助金の受け入れ超過分を返還するものでございます。

 28節の繰出金は、ここに記載の各特別会計の一般会計からの繰出金でございます。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 続きまして、年金費でございますが、2節の給料から4節共済費までは、職員4名分の人件費でございます。

 次の7節賃金は、アルバイト1名を雇用いたしたものでございます。

 8節報償費は、国民年金推進員3名に対する報償等でございます。

 11節需用費は、年金事業運営に関する経費でございます。

 12節役務費ですが、納付書及び口座振替領収書等の郵送料を執行したものでございます。

 次に、13節委託料につきましては、年金業務にかかる電算委託及び印紙売捌にかかる推進員3名分の委託料でございます。

 14節使用料及び賃借料は、ラベリングシステムの借り上げ等でございます。

 19節負担金補助及び交付金につきましては、主なものとして、補助金として国民年金委員活動の助成をしたものです。

 以上でございます。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 目3の老人福祉費につきましては、参考資料は79ページからでございます。この項目は、介護保険事業特別会計にかかる介護保険の対象者以外の高齢者の生きがい事業、在宅福祉事業に関する経費でございます。執行額は3億4,576万802円で、前年度に比べまして約9億6,500万円の減少でありますが、このほとんどは介護保険事業創設に伴う減であります。以下、科目別にご説明いたします。

 8節の報償費と11節の需用費は参考資料のとおりでございます。

 12節の役務費は通信運搬費で、主なものは敬老行事案内状の郵便代であります。

 13節の委託料につきましては、参考資料のとおりでございますが、生きがいデイサービスと生活管理指導事業の利用者は、介護保険の対象者以外の方々でございます。在宅介護支援センターにつきましては、4カ所に委託しております。また、紙おむつの支給事業は利用者が383人、給食サービスの利用者は284人、愛の一声訪問の利用者は1,012人となっております。

 14節の使用料及び賃借料のうち、自動車借上料は施設循環福祉バスのリース料などでございます。

 19節の負担金補助及び交付金は参考資料のとおりでございますが、シルバー人材センターへの補助金は主として職員の人件費であり、さわやか公社への補助金は公社の自主事業に対するものでありまして、はり・きゅう・マッサージ助成は利用者595人となっております。また、老人保健施設等整備助成のうち、マックシールに対するものは巽病院老人保健施設に対するもので10年分割の3年目、互恵会につきましては、老人保健施設回生に対するもので10年分割の2年目であります。また、のぞみのケアハウスひまわりへの助成につきましては、2年分割の1年目となっております。

 20節の扶助費は参考資料のとおりでございます。

 続きまして、目4の養護老人ホーム管理費でございますが、参考資料は82ページでございます。この費目は身体、精神、住居に加えまして、主に経済上の理由で在宅での養護が困難な高齢者の入所施設であります市立養護老人ホームの管理運営にかかる経費でありまして、執行額3,209万2,348円で、需用費及び委託料の説明は参考資料のとおりでございます。このうち調理につきましては、ホーム内の厨房で民間委託して実施しております。なお、平成12年度の入所者数は実人員29名、12カ月間の延べ人員は337名で、したがいまして、1カ月の平均入所者数は28.1名となっております。

 目5の敬老会館管理費につきましては、高齢者の生きがいづくりの拠点としての敬老会館の管理運営にかかる経費でございます。参考資料は83ページでございます。執行額は6,373万894円となっておりまして、このうち13節委託料は、さわやか公社に管理運営を委託しておりますこの委託料でございまして、主な内容は、人件費が約4,043万円、光熱水費と下水道使用料が約964万円、警備、清掃、設備保守点検等の委託料が約456万円となってございます。

 15節の工事請負費は参考資料のとおりでございます。

 続いて、目6の福祉医療助成費につきましては、それぞれ一定の要件を満たします高齢者、心身障害者、母子家庭等、また乳幼児の医療にかかる経費を助成し、福祉の向上を図るものであります。参考資料は83ページでございます。執行額は4億9,293万8,617円となってございまして、このうち12節役務費は参考資料のとおり、審査手数料と郵便料であります。

 また、20節扶助費は参考資料のとおりでありますが、老人医療で医療費助成の対象者は2,634人、一部負担金助成の対象者は1,395人であります。このうち一部負担金助成の対象者は、平成12年8月以降、高齢障害者及び特定疾患患者等となっております。また、障害者医療の対象者は471人、母子家庭医療の対象者は1,339人、乳幼児医療の対象者は1,688人となっております。



◎保健福祉部次長(平尾義彦) 続きまして、7目の障害福祉費でございます。1,833万8,000円の減額をいたしておりますが、ヘルパー委託、スポーツ振興事業、デイサービスなどの委託料で1,713万8,000円、それと重度障害児の通学介護費助成で、これは社会福祉総務費の方から執行となりましたので、120万円扶助費で減額いたしております。

 それでは支出の主なものですが、8節報償費報償金、これは重度障害児の通学介護費の助成の判定委員さん、それからくすのき学園の入所協議会の判定にかかる委員さんへの報償でございます。

 それから132ページでございますが、13節委託料、これは参考資料の84ページにそれぞれの詳細を説明いたしております。福祉サービス、障害福祉サービスにかかるそれぞれの委託料でございます。

 次、14節の使用料及び賃借料、このうち土地借上料ですが、これは東山作業所の駐車場の土地の借り上げでございます。

 次、18節備品購入費、これも参考資料の85ページに詳細を記してますが、コミュニティ活動助成を原資といたしまして、コミュニティ活動にかかる印刷機、OHP・オーバーヘッドプロジェクターとか物置などを購入いたしました。

 それから、19節の負担金補助及び交付金ですが、これも参考資料の85ページに詳細を記しております。この中で、特に負担金で北摂7市3町身体障害者体育大会というのがございますが、昨年度は開催地元市ということで、当番市ですので通常より60万円の負担金が増額となっております。

 それから、20節の扶助費ですが、これも参考資料の85ページから88ページにかけて詳細、日常生活用具とか補装具の給付、それから施設入所費などの詳細を記しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 それから、決算書の132ページの8目授産施設管理費ですが、これは市立くすのき学園の管理運営経費でございます。支出の主なものは、給食の賄材料、需用費の中にあります賄材料費等、これは1万165食分です。

 それから、134ページの14節使用料及び賃借料、土地借上料、これはくすのき学園の底地の借上料でございます。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 続きまして、児童福祉費について説明させていただきます。児童福祉費の方は、新行革大綱に沿いまして、公立保育所を13年4月に民営化するため関連経費としまして、児童福祉総務費で246万円、保育所管理費で760万円、合計1,006万円の支出となっております。また、入所児童も大幅に伸びたため、公立では延べ約713名、私立で329名、トータルで1,000名以上の増加となっております。

 それでは、第1目の児童福祉総務費ですが、内容といたしましては、公立10保育所及び知的障害児通園施設やまばと学園を管理運営するための人件費が主なものでございます。

 第7節の賃金ですが、保育所保育士の産休代替え、あるいはまた欠員補充等に係るアルバイト、またはパート賃金が主なものでございます。

 第13節の委託料に移りますが、電算委託料で、これは新しく児童手当の対象児童が3歳以上から就学前まで拡大されたためにシステム変更分として199万円の執行となっております。

 続きまして、19節の負担金補助及び交付金につきましては、138ページに移ります。私立保育所及び認可外保育所に対する運営費補助でございます。さつき保育園、延べ1,675名、細河保育園で701名、ふしお台保育所で690名、合計3,066名分の補助金でございます。また、第4子以降対象といたしましたエンゼル補助金の197名分の支出となっております。

 第20節の扶助費につきましては、参考資料89ページに記載させていただいておりますが、私立、あるいは認可外保育所に対する牛乳等の物品扶助と私立3園の保育所運営費としての児童扶助費でございます。

 それから、第2目児童措置費に移りますが、第20節の扶助費は、助産施設の扶助費としまして、12年度は2人の執行となっております。また児童手当につきましては、先ほどの新しく対象児童が3歳から就学前まで拡大されましたので、支給対象人員としまして3歳以上で延べ1万3,424名の分が支出されております。

 続きまして、第3目の保育所管理費でございますが、公立10保育所の運営費に関する経費でございます。12年度における保育所児童数は延べ公立で7,809名、平均対象児童数の約17%の入所率になっております。主なものといたしまして11節の需用費につきましては、参考資料91ページをご参照願いたいと思いますが、光熱水費で2,740万8,559円の支出、あるいは賄材料費が6,839万4,404円の支出が主なものです。ただ、この中で民営化に伴う分としまして、760万2,257円、あるいはビルド案で出てました乳児保育拡大に伴う分といたしまして84万2,085円を支出させていただいております。

 続きまして、13節の委託料につきましては、140ページ、参考資料91ページに記載させていただいております。各施設の維持管理のための委託料でございます。

 14節使用料及び賃借料につきましては、五月丘保育所と呉服保育所の土地借り上げ分でございます。

 15節の工事請負費につきましては、参考資料92ページに記載させていただいております。保育所の維持管理の上で、呉服保育所の渡廊下等の塗装工事など、石橋南保育所、天神保育所の冷暖房など、総額で983万6,400円の支出となっております。

 また、18節の備品購入費につきましても、参考資料92ページに記載させていただいております。この中でビルド案といたしまして、乳児保育拡大に伴う分といたしまして、備品で99万2,732円も支出させていただいております。

 続きまして、第4目の知的障害児通園施設管理費につきましては、やまばと学園の管理運営に関する経費でございます。12年度の措置児童数は月平均18名、延べ211名の状況であります。主な支出といたしまして、参考資料93ページにあります需用費の中で光熱水費が124万6,028円、賄材料費250万8,582円などが主なものでございます。なお、13節の委託料につきましては、12年度より児童送迎用のバス、通園バスを民間に運行委託いたしております。この金額が636万7,200円が主なものとなっております。

 以上です。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 続きまして、3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、1節の報酬は嘱託員の報酬、2節の給料から4節の共済費までは部長並びに保健福祉総務課職員の人件費でございます。

 次に、12節役務費は生活保護の医療の診療報酬の事務手数料と介護の給付費の審査手数料の支出でございます。

 13節でございますが、委託料は生活保護関係の電算委託料、介護扶助認定のための調査委託料、医療扶助のためのレセプトの点検委託料でございます。電算委託料につきましては、11年度に全額国庫補助によりまして、電算の生活保護の電算システムを導入いたしましたので、11年度と比べて900万円の減となっております。

 次に、2目の扶助費でございますが、参考資料94ページに記載をさせていただいております。扶助費につきましては延べ3,580世帯の4,936人に対します生活扶助、葬祭扶助、医療扶助、住宅扶助、教育扶助及び施設事務費の給付に係るものでございますが、生活扶助と医療扶助で扶助費全体の約84%を占めております。年間の保護率は0.405%となっております。

 次に、144ページの一番下になります災害救助費でございます。12年度につきましては、火災による死亡者が1人、交通事故による死亡者が2人、計3件の弔意金、それと全焼・半焼の関係の災害見舞金が5件の執行がございました。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 衛生費について説明させていただきます。市民生活総務課、健康増進課、環境にやさしい課の3課にかかります1目の保健衛生総務費でございますが、予算額が3億3,167万4,000円で、執行済額が3億2,819万7,715円となっております。

 2節から4節の関係が人件費の関係でございまして、職員35名分の人件費でございます。それから、残りの約1.7%が物件費でございまして、549万6,150円でございます。その主なものは、負担金補助及び交付金で485万2,000円、これは歯科医師会等に対する補助金が344万8,000円、豊能地域救急医療対策事業運営費補助金分担金が137万6,000円でございます。医療圏の二次救急医療負担金は平成12年度から新たに創設されました補助制度でございまして、いわゆる医療法による救急急病診療所からの後送患者を受け入れる休日病院と消防隊からの搬送を受け入れる救急告示病院が異なっておりましたが、重症患者等の受け入れに支障があったところですが、平成10年の救急病院等定める省令が改正されまして、救急省令の一元化が図れたということで、新たに国・府・市でそれぞれ補助基準額に基づいて3分の1ずつ負担をするということで設けられたものでございます。

 次に、148ページに移りまして、予防費でございますが、まず8節の報償費2,212万6,550円は、予防接種の集団分、あるいは幼児保健事業の健康教育、それから母子保健事業等におけます池田市の乳幼児健診事業の実施に伴います医師、パートの数等に対します報償金でございます。

 11節の需用費の538万9,389円は、これも予防接種、老人保健事業を推進するための費用でございまして、説明参考資料の94ページのとおりでございます。

 12節の役務費の546万7,464円は、予防接種、老人保健事業、母子保健事業等の個人通知、勧奨通知、受診結果通知等の郵便代が主なものでございます。

 次に、13節の委託料の4億1,105万2,855円は、説明書の95ページ、96ページのとおりでございます。

 それから次に、決算書の150ページに移りまして、備品購入費でございますが、62万25円のうち、庁用器具費の7万9,275円は市民生活総務課所管の飼犬登録の処理のための読み取り装置でございます。器具費の54万750円は健康増進課の所管の費用で、在宅寝たきり訪問歯科事業を実施する際に必要でございます携帯用のX線の撮影装置を購入したものでございます。負担金補助及び交付金106万円は、これも市民生活総務課の所管分の補助金で、飼犬等の不妊手術をした場合の助成事業でございます。それから、扶助費の15万8,349円は、これはアトピー等のアレルギーの疾患を持った予防接種の対象者が市内の医療機関の紹介で専門の医療機関にかかる場合に、市内池田市で実施する場合は実費を支払ってもらうというようなこともございますので、その費用額と本市の委託料とを比較いたしまして、少ない額を助成しているという制度でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に、3目の環境衛生費でございます。これは消毒等の防疫業務を池田市公共施設管理公社へ業務委託しております。これにかかる費用でございます。

 それと次の4目葬儀費でございます。これにつきましては、市営葬儀等にかかる費用でございます。主な執行の内訳といたしましては、11節の需用費では、まず消耗品費、これは葬儀にかかる消耗品セット、あるいは柩等の費用でございます。燃料費につきましては、火葬用の灯油が主なものでございます。

 14節の使用料及び賃借料につきましては、この自動車借上料、霊柩車等の借り上げでございます。

 18節の備品購入費につきましては、葬祭用具の購入となっております。

 以上です。



◎保健福祉部次長(杉本光男) 次に、5目の医療センター費でございますが、まず工事請負費の1,186万5,000円は、共生のまち推進事業債を受けましてバリアフリー化の工事を実施したものでございまして、身体障害者の駐車場の設置工事、あるいは@トイレの改修工事、事務室のローカウンター工事、玄関の自動ドアの改修工事、いす式の階段昇降機の設置工事等を行ったところでございます。また、負担金補助及び交付金でございますが、これはセンターで実施しています休日診療業務や各種がん検診等の各種検診事業収入等、この補助金と合わせまして賄っているところでございます。

 次に、6目の病院費でございますが、これは一般会計から市立池田病院に対しまして繰り出しをしているものでございます。



◎環境にやさしい課長(長森育代) 続きまして、152ページの目7環境対策費でございます。決算参考資料の方は97ページからとなっております。この費目につきましてはすべて環境にやさしい課で執行しておりますが、主な執行状況は節8報償費につきましては、11年度から始めました環境基本計画策定事業と12年度から始めました地域省エネルギービジョン策定事業への報償金で、環境基本計画を考える講演会や市民講座の講師謝礼と地域省エネルギービジョン策定委員の謝金並びに施設研修費用が主なものでございます。

 節11需用費につきましては、マイバックキャンペーン用品費用が大きな割合を占める消耗品費と省エネルギービジョン調査報告書と環境美化新聞の印刷製本費が主なものでございます。

 節13委託料は、経年的に調べております一般環境騒音、航空機騒音、道路交通騒音と振動の騒音等調査にかかわる調査委託料と、今申し上げました環境基本計画策定調査委託料、地域省エネルギービジョン策定調査委託料及び国の緊急雇用対策事業の一環として11年度より行っております生きもの・自然・環境調査委託料、そして12年度より策定を開始いたしました阪神高速道路池田延伸線沿道の大気観測局2局の管理費委託料が主なものでございます。

 節18備品購入費は、新設されました今申し上げました大気観測局2局の監視システム機器と市役所局の測定機器の更新費用、天然ガス自動車の購入費用が主なものでございます。

 節19負担金補助及び交付金は、集団回収にかかる奨励金、助成金、それと生ごみ処理機購入者に対する助成金、これが主なものでございます。

 以上でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に、決算書154ページ、2項清掃費でございます。1目清掃総務費でございますが、主な執行の内訳といたしましては2節の給料、3節職員手当等、4節共済費、これは清掃関係職員104名の人件費でございます。7節賃金につきましては夏期アルバイト等の延べ6人分でございます。

 11節の需用費でございます。決算参考資料100ページに掲載いたしておりますが、印刷製本費では収集日程表等の印刷でございます。修繕料につきましては、業務センターの浴室等の修繕を行いました。

 13節の委託料につきましては、主なものといたしましては業務委託料641万5,000円でございますが、これは大阪湾の広域埋立処分地、いわゆるフェニックスへの委託料でございます。

 決算書の156ページでございます。19節の負担金補助及び交付金でございます。参考資料の101ページに掲載いたしておりますが、主なものといたしましては、各種団体、協議会の会費119万4,500円でございます。

 22節の補償補填及び賠償金につきましては、事故賠償金でございますが、ごみ収集車物損事故2件分でございます。

 次に、2目塵芥処理費でございますが、主な執行の内訳といたしましては、11節の需用費では、主に消耗品費ではクリーンセンターの焼却灰等の中和剤等の薬品でございます。あるいはクレーン、コンベアの機械部品等が主なものでございます。修繕料につきましては、ごみ収集車等の車検、定検等の費用でございます。それと焼却炉、破砕機等の点検保守費用でございます。

 12節の役務費につきましては、決算参考資料102ページに掲載いたしておりますが、ダイオキシン、排出ガス、あるいは焼却灰等の分析の検査手数料でございます。

 13の委託料につきましては、決算参考資料103ページに掲載いたしておりますが、清掃委託料といたしましては焼却炉、あるいは集塵器、排水貯留槽の清掃費用、処分委託料につきましては、焼却灰の搬送、あるいは処分、それと処理困難物、資源ごみの回収、あるいは粗大ごみの不燃物の処理作業を委託いたしております。これの費用でございます。

 次に、3目し尿収集費でございます。主な内容といたしましては、し尿収集のバキューム車の用品、燃料及び車検等の費用でございます。

 次に、4目清掃工場建設費でございます。これは平成11年度、12年度の2年間でクリーンセンターのダイオキシン対策及び延命化工事を行いましたが、これにかかる費用でございます。内訳につきましては、決算書の236ページの継続費精算報告書並びに決算参考資料104ページに掲載いたしておりますが、12年度につきましては、14億4,227万684円の執行となっております。2年間合わせまして33億8,675万7,549円の執行となっております。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。20ページをお開きください。

 11款分担金及び負担金で、1目の民生費負担金のうち、1節の児童福祉費負担金につきましては、公立・私立の保育所の保育料でございます。明細につきましては、参考資料の32ページに記載のとおりでございます。

 2節の老人ホーム入所者負担金、これは養護老人ホーム、3節の身障知的施設入所者負担金につきましては、身体障害者施設並びに知的障害者施設の入所者とその扶養義務者にかかる負担金でございます。なお、老人ホームの入所者負担金につきましては、特別養護老人ホーム分が介護保険制度に移行いたしておりますので、約1億5,

000万円の減となっております。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に、決算書22ページ、12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、5節共同利用施設使用料でございます。詳しくは決算参考資料33ページに掲載いたしておりますが、1万5,229件分の歳入となっております。

 7節のコミュニティセンター使用料でございます。詳細は同じく決算参考資料33ページに掲載いたしておりますが、2,464件分の収入となっております。

 続きまして、2目衛生使用料、1節葬儀施設使用料でございます。主なものといたしましては、火葬場使用料989件、葬祭用具使用料530件分、霊柩車使用料につきましては558件分、その他葬儀消耗品料につきましては、香典、芳名録等の料金でございます。

 次に、決算書26ページをお開き願います。2項手数料、1目総務手数料、3節戸籍住民基本台帳関係手数料でございますが、これは市民課で発行いたしております各種証明の手数料でございます。主なものといたしましては、戸籍関係で2万753件、住民票関係では7万4,051件、印鑑証明で5万1,332件となっております。

 次の4節自動車臨時運行許可証明手数料は508件分でございます。

 次の6節市民証交付手数料ですが、649件の発行をいたしております。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 2目の民生手数料の1節社会福祉手数料につきましては、高齢者及び障害者のホームヘルパーの手数料でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に、3目衛生手数料、1節ごみ処理手数料でございます。主なものといたしましては、持ち込みごみ6,191件分でございます。なお前年度と比較いたしまして約1,100万円の減となっておりますが、豊能、能勢のごみを12年度については受け入れをやっておりませんので、その減でございます。

 2節のし尿処理手数料につきましては、市内の113件分、それと臨時の326件分でございます。

 3節の浄化槽清掃手数料につきましては46件分でございます。

 4節の小動物処理手数料につきましては、犬・猫の処理971件分でございます。

 5節の胞衣汚物処理手数料については1,495件分でございます。

 6節一般廃棄物許可申請手数料については9件分でございます。

 7節の飼犬登録手数料、この手数料につきましては、次の狂犬病予防注射済票交付手数料は12年度から大阪府から移管されたものでございます。なお、新規の登録は330件分でございます。決算書の28ページの8節狂犬病予防注射済票交付手数料につきましては1,776件分でございます。

 次の3項証紙収入、1目証紙収入、1節収入証紙収入のうち、市民生活部関係でございますが、決算参考資料35ページにありますように、認可地縁団体の証明が3件、火葬証明等の葬儀関係の証明手数料が34件分でございます。

 次に13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目総務費国庫負担金、1節人口動態調査負担金につきましては、厚生労働省所管の人口動態の資料を市民課の方で作成いたしております。これにかかる国の負担金でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 続きまして、2目の民生費国庫負担金の1節児童福祉費負担金は、参考資料36ページに記載しておりますとおり、保育所、助産施設等及び児童手当にかかります国の負担金でございます。

 2節の生活保護費負担金は、生活扶助、医療扶助、住宅扶助等の生活保護の扶助費に対します国の負担金でございます。

 30ページにまいりまして、3節の身体障害者福祉費負担金、4節の知的障害者援護費負担金は、入所・通所の施設事務費や補装具、医療給付等に対します負担金でございます。

 5節の老人福祉費負担金は、養護老人ホームの入所にかかる負担金でございまして、前年度に比較いたしまして特別養護老人ホーム分が減少となっております。

 6節の福祉手当負担金は、いわゆる障害3手当にかかります負担金でございます。

 7節の社会福祉費負担金は、国民健康保険料の軽減に対する基盤安定のための負担金でございます。

 次に、3目衛生費国庫負担金でございますが、32ページにまいりまして1節の保健事業費負担金は老人保健法に基づきます。2節の母子保健事業費負担金は母子保健法に基づきます負担金でございます。

 次に、2項の国庫補助金の1目民生費国庫補助金でございますが、1節の社会福祉費補助は、障害者ホームヘルプサービスへの補助金でございます。2節の在宅重度身体障害者短期入所事業費補助は、障害者のショートステイに対する補助でございます。3節の生活保護費補助金は生活保護の事務、4節の地域生活援護事業費補助は、知的障害者のグループホーム事業に対する補助でございます。5節の社会参加促進事業補助は障害者のスポーツ振興、手話通訳の設置派遣、機能訓練などの社会参加事業並びにリフト付バスの運行等にかかる事業に対する補助でございます。

 34ページにまいりまして、6節の高年齢者労働能力活用事業費等補助につきましては、シルバー人材センターへの直接補助となっております。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次の7節介護保険事業費補助につきましては、12年度から大阪府の間接補助に変わっております。

 次の2目衛生費国庫補助金、1節環境推進事業費補助につきましては、環境基本計画策定にかかる補助でございます。

 次の2節廃棄物処理施設整備国庫補助につきましては、クリーンセンターの整備工事にかかる補助でございます。

 次に、決算書38ページ、3項国庫委託金、1目総務費国庫委託金、3節外国人登録事務委託金及び4節の自衛官募集事務委託金につきましては、昨年度までは大阪府の補助金委託金で歳入受けしていたものでございますが、今年度から国庫委託金となっております。

 次の2目民生費国庫委託金、1節年金費委託金でございますが、これは保険年金課で行ってます年金事務にかかる国からの委託金でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 2節の児童扶養手当事務費委託金及び3節の児童手当事務費委託金につきましては、それぞれの事務に対する委託金でございます。

 次に40ページにまいりまして、14款の府支出金でございます。1項の府負担金、2目の民生費府負担金の1節でございますが、児童福祉費負担金、2節の生活保護費負担金、3節の老人福祉費負担金、4節の社会福祉費負担金は、それぞれさきにご説明申し上げました国庫負担金に対応いたします府の負担金でございます。

 3目の衛生費府負担金につきましても同じく国庫負担金に対応する府の負担金でございます。

 42ページにまいりまして、2項の府補助金の2目民生費府補助金の1節福祉事務所費補助は、民生委員児童委員協議会の事務や障害者手帳の交付事務に対する補助でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 続いて44ページ、2節介護保険事業費補助につきましては、昨年度は国庫補助金であった分と府補助金であった分が12年度から一括されております。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 3節の歳末慰問費補助費は、生活保護世帯への夏と冬の見舞金に対する補助でございます。

 4節の身障手帳診断補助は、身障手帳申請に伴います医師の診断料の補助、5節の社会福祉費補助は障害者のホームヘルプサービスサービス事業の補助と生活保護受給者の入院時の部屋代の差額の補助でございます。

 6節の日常生活用具給付費補助から8節の在宅重度身体障害者短所入所事業費補助までにつきましては、障害者に関します事業に対する補助でございまして、そのうち7節の心身障害者通所授産事業費補助につきましては、秋山工作所、みとい作業所、ウォンバットなど、通所授産施設に対する運営費補助でございます。

 9節、10節につきましては保育にかかる補助でございますが、10節の保育所運営費補助は障害児保育を初めといたします開所時間の延長促進事業など、ここに記載をいたしております事業に対する補助でございます。

 46ページにまいりまして、11節の老人福祉対策費補助は、在宅介護支援センター事業や介護予防、生活支援事業の補助、老人クラブ活動等の生きがい対策などに対します補助でございます。12節は老人、13節は身体障害者、14節は母子家庭、48ページの16節は乳幼児と、それぞれの医療費助成に対する府の補助金でございます。

 48ページの15節の地域生活援助事業費補助は、知的障害者のグループホーム、17節の住宅改造助成費補助は、高齢者と障害者の住宅改造、18節の訪問看護助成事業費補助につきましては、障害者の訪問看護の事業に対します補助でございます。

 19節の被災者自立支援金補助は、阪神・淡路大震災被災者への自立支援金給付にかかる補助金でございます。

 20節の介護保険基盤整備補助につきましては、介護予防拠点整備事業として実施いたしました共同利用施設等の改修にかかる補助でございます。

 21節の介護保険相談員派遣等事業補助は、福祉なんでも相談の調査員の費用の補助でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次の3目衛生費府補助金、1節飼犬登録費補助でございますが、これは野良犬、野良猫等の処理にかかる府補助でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 2節の母子保健事業費補助は、母子保健法に基づく健康審査、4節の母子保健等移管事業支援費補助は、保健所からの事業の移管に伴います人件費に対する補助でございます。

 50ページにまいりまして、6節の在宅障害者健康管理事業費補助は40歳未満の障害者の住民健診、7節は母子家庭の母親の住民健診に対する補助でございます。

 8節の大阪府老人保健市町村総合支援事業費補助は、健やかドック、骨粗しょう症の検診でございます。これと、生活習慣改善指導事業に対します補助でございます。

 9節は、在宅の寝たきり老人の訪問歯科事業に対する補助でございます。

 10節の介護予防・生活支援事業費補助につきましては、高齢者の食生活や運動の指導事業に対する補助でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に54ページになります。3項府委託金、1目総務費府委託金、1節自衛官募集費府委託金につきましては、先ほど申し上げましたように、本年度から国庫委託金に切り替わっております。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 56ページの2目の民生費府委託金でございますが、1節の児童福祉費委託金は、やまばと学園の指導員によります巡回療育相談事業、2節は大阪府福祉のまちづくり条例に基づきます事前協議の事務に対します委託金でございます。

 3節は障害者介護等支援サービス事業のマネージメントにかかる委託金で、4節につきましては障害児(者)の訪問療育指導や外来療育指導にかかる委託金でございまして、この2つはいずれも新規項目でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次の3目衛生費府委託金、1節公害事務府委託金は、騒音、振動、大気、水質の公害等にかかる業務の委託金でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 58ページの15款財産収入の1目財産運用収入の1節の利子及び配当金で、保健福祉部に関係いたしますのは61ページの記載のうち、祈りの塔の基金、福祉基金、保健福祉総合センター建設基金にかかる利子でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に、市民生活部にかかる分でございますが、下から5番目の国民年金印紙購入基金利子と、下から2番目の大気観測局管理基金利子でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 16款の寄附金の1目指定寄附金、2節の民生費寄附金につきましては、62件分の寄附金でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に62ページ、17款繰入金、1項繰入金、1目基金繰入金、4節大気観測局管理基金繰入金につきましては、観測局の管理経費を繰り入れるものでございます。

 次の3目介護保険繰入金、1節介護保険繰入金につきましては、さわやかビルの2階に介護保険認定審査会を置いておりますが、そこの管理経費の繰り入れでございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 次に3項の貸付金元利収入の1目の福祉貸付金収入でございますが、1節から5節までここに記載をいたしております貸付金に対する償還金でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 次に68ページ、6項雑入、1目雑入、1節国民年金印紙売捌手数料につきましては、購入印紙額14億8,500万円に対する手数料でございます。

 次の2節自動車事故共済金につきましては、決算参考資料38ページに掲載しておりますように、保健福祉部で2件、市民生活部で3件、計5件の自動車事故にかかる共済金でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 3節の雑入のうち、参考資料の38ページ、39ページに記載がございますが、保健福祉部につきましては3,524万4,005円が保健福祉部の雑入でございますが、主なものは保育所の給食の徴収金、授産施設の製品の売却費、生活保護費の返還金などが主なものでございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 市民生活部の分といたしましては、決算参考資料39ページのとおり、主なものといたしましては、分別収集、あるいはクリーンセンターの選別によって出てきますアルミ缶等の資源物の売払い、これが814万円並びに省エネルギービジョン策定に当たり、経済産業省の外郭団体からもらっております760万円が主なものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(垣田千恵子) 説明は終わりました。

 それでは、皆さんに若干お諮りしたいんですが、今、一括説明いただきましたけれども、質疑については総務費、民生費、衛生費、歳入というふうに分けて質疑したいと思うんですが、よろしいでしょうか。



◆中西勝也委員 今、委員長が言いはったのは、1つずつを4つに分けるということですか。



○委員長(垣田千恵子) 総務費をまず質疑いただいて、それから民生費というふうに進んでいきたいんですが。



◆中西勝也委員 歳入はそれぞれ合わせたところでやったらよろしいんちがいますか、それやったら。



○委員長(垣田千恵子) どうですか、皆さん。私は歳入は歳入でも相当な分量になってると思いますけれども。どういうふうに。



◆小林一夫委員 大きく3つに分ける。総務費、それから民生、衛生、そこに歳入も歳出も入れて。それは意見よ。それはどうですか。それやったら3つや。それか、総務と民生、一緒や。



○委員長(垣田千恵子) 去年、4つに分かれてます。辻委員、意見ないんですか。



◆辻隆児委員 委員長の言うとおりでよろしい。



○委員長(垣田千恵子) そしたらいいですか。若干、歳入にも入ると思いますけれども、最後また歳入でくくりたいと思います。あればね。

 そしたら、総務費にいきたいと思います。



◆川内まき子委員 款2総務費の項1総務管理費、目12の共同利用施設管理費と目13のコミュニティセンター管理費についてお尋ねいたします。

 12年度で共同利用施設の工事請負費ですが、共同利用施設8カ所やっておられますけれども、このうち個別空調設備に改修というのを今年度は豊島北会館で実施されています。これ、順次、切り替えていくということでしたけれども、どこまで進んでいて、あとどういうふうに計画されているのかお尋ねをします。

 それと、高齢者のための会館の改修工事ということで、神田、呉服、旭丘の3館。それで現在、生きがいデイサービスについては神田会館で毎木曜日行っているということで、これは府の生きがい対応型の補助を受けてやっているということですけれども、この後、この生きがいデイサービスについて、地域の会館で今後こういう形のデイサービスを府の補助を受けてやっていくという計画があるのかどうか、ふやしていく計画についてお尋ねします。

 それと、共同利用施設やコミセンについては、住民の自治的な活動を保障する場であって、住民がそういうその会館を利用して、みずからのいろんな要求を満たしたり、また地域の親睦やら図っていくというようなことに大いに使われていると思うんですけれども、どちらも有料化になって年数が経過しております。しかし、このそういうその地域住民の自治活動を行政として保障していく場であるという位置づけで、非営利の団体の使用については無料にしていくという方向を、枠をもっと広げて考えていくべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それと、戸籍住民基本台帳費のところでお尋ねいたします。節8の報償費ですけれども、この報償費は結婚祝品とエンゼル祝金ということで、エンゼル祝金については第3子以上の出産について出されているということです。この第3子、第4子、第5子の出産の人数というのが平成10年から3年間見ましても、大体第3子で85人、84人、92人と、第4子は8人、12人、14人、第5子については2人、3人、3人ということで、12年度は若干ふえていますけれども、このエンゼル祝金によって第3子、第4子の出産がふえるということには即、つながっていっていないんじゃないかなというふうに思うんです。子供が2人、3人以上いて、そのことを祝ってあげるという気持ちはとてもよくわかるんですけれども、第1子、第2子についても何らかの形でこの出産を祝うという気持ちをあらわすということで、何らかの補助をしてはどうかというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。

 節13の委託料ですが、電算委託料で4,368万3,957円上がっているわけです。これ前年度と比較して、前年度3,760万円ですから、割と電算委託料がふえていると思うんですけど、これは具体的にどういうことで増額になっているのかお尋ねします。

 以上、お願いをいたします。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 川内委員さんの共同利用施設の空調関係についてご答弁申し上げます。

 共同利用施設、徐々に空調設備を、いわゆる単独方式、今、集中方式のところが多いんですけれども、単独の方に切り替えておりますが、大体、平成元年あたりから20年を経過したところを徐々に1館ないし2館ということで切り替えてきております。平成5年ぐらいまでには、最後は7年になりますか、航空局の補助が機能更新で補助がついておりました関係で、平成7年、脇塚、あるいは6年の空港等までいっておりましたが、それ以降、補助がなくなりました。しばらく途絶えておりましたけれども、12年度で豊島北、今年度につきましては池田会館、これはいずれも単費でございますが、切り替えております。順次、あと財政状況もありますので、順次できる限り切り替えていきたいというふうに考えております。

 それと、有料化の方の関係ですけれども、非営利ということではありますけれども、一応、もともとが共同利用施設の設立趣旨というんですか、設置趣旨もありますので、その趣旨に沿うものは当然、無料ということでございますが、それ以外の部分で、それぞれで使われる場合につきましては受益者負担ということで、ほかとの均衡も考えまして有料ということで、なかなか拡大というほどまではいかないかわかりませんけれども、町内会とか、あるいは自治会等の認定を受けているような団体につきましては当然、無料ということで今までやってきております。

 以上です。



◎市民課長(主原通洋) 川内委員さんの質問で、第1子、第2子の出産祝金についてどうかということでございますが、1年間に、12年度は913人、そのうち3子、4子、5子で109名、引きますと大体約800人が対象になりますし、今のとこ第1子、第2子の祝いについては考えておりません。

 以上でございます。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 生きがいデイにつきましては、民生費の範疇ですけども、答弁してよろしいでしょうか。



○委員長(垣田千恵子) 答弁お願いします。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 生きがいデイサービスにつきましては、現在、神田会館でございますが、国の基準がおよそ10人以上、1日4時間、それから週3日以上という規定がございまして、これに乗りますと国の補助が受けられるわけでございますが、現在、神田会館はその基準を満たしておりませんので市単独でやっております。しかしながら、生きがい対策ということで、順次、箇所につきましてはふやしてまいりたいと思っておりますので、バリアフリー工事の済んだところにつきまして、対象者の実態把握に努めまして、多いところからやっていきたいと思ってまして、今年度につきましても1カ所から2カ所にふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎市民課長(主原通洋) 川内委員さんの質問の電算委託の関係で、石橋プラザの方がふえてる分につきましては、機械の設置等のホスト関係機器、それからNTT回線等の充実を図ったために委託料がふえたということでございます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 エンゼル祝金については、まあ、大体10年度、11年度、12年度と800人前後の第1子、第2子の出産ということですけれども、その人数にかかわらず何らかの形で池田の住民になったわけですから、お祝いの気持ちをあらわすということで補助を考えてはどうかというふうに思います。改めて、これは意見ですので申し上げておきます。

 それと、単独の空調に切り替えていくということなんですけれども、市の単費であるということでこれ、続いて、平成13年度は池田会館が夏に完了をしましたけれども、続いて平成11年度、12年度と1館ずつでも順次、具体的に考えていくおつもりがあるのかどうか、もう一度改めてお尋ねをしておきます。

 それと、その共同利用施設やコミセンの使用料ですけれども、確かに町内会や自治会というあたりの会合については無料になっておりますけれども、結構どういうんですか、趣味の会的なお楽しみで使っておられるケースが多いです。それはやっぱり今日のように高齢化になってきて、なかなか家にひきこもりがちなのが、やっぱりそういう趣味の会などがあれば、そこへ集まって一緒に何かしたりとかいうようなことも大事なことだというふうに思うんです。ですから、そういうその趣味の会でやっておられる分についても無料の方向にしていくべきではないかというふうに思うんです。

 例えば、はっきりと高額な月謝を取って、教室的に教えているというところはやっぱり本来のそういう利用の仕方とは違うと思いますので、そことは一線を引く必要があるとは思いますけれども、その地域に住んでいる人や高齢者の人が趣味的な何かをやるというようなときには、池田の住民が利用するのであれば無料にということを検討していくべきじゃないかというふうに思いますので、改めてお尋ねします。

 それから、生きがいデイサービスについては、改めてもう一度、民生費のところでお尋ねしたいと思います。

 それと、住民基本台帳ネットワークシステムが2002年から稼働開始ということで、つい先日もそのための条例が出されましたけれども、今、これ2002年、もうすぐですので、移行の作業とかやっておられる時期じゃないかと思うんですけれども、この作業量とか、また人的な配置というのはどういうふうになっているのか、ちょっとこの際ですのでお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 川内委員さんの空調関係のご質問にお答え申し上げます。

 一応、順次ということで年次的に1年に1館とかそのあたりで考えてはおるんですけれども、今現在も、そう古くはないんですけれども調子が悪いということで実は検査をしているところもございます。ここらも踏まえながら、あと予算要求にもしていきたいというふうに考えております。

 それと、先ほどの趣味の会の関係でございますけれども、同じ町内会とか自治会なんかでやっておられる場合でしたら、一概に有料ということにはなってないような気もしますけれども、ただ、趣味の会だけでやっておられる場合、利用者に方に市民の方、市外の方も入っておられたりして、いろんな構成で使っておられます。ということもありますので、やっぱり均衡を考えますと、わずかでありますけれども有料でお願いしたいというふうに考えております。



◎市民課主幹(山本博一) 住民票のネットワークについては現在、来年8月の第1次稼働に向けて住民票のコードの記載を準備すべく、それから、全国ネットの構築をすべく取り組んでいるところでございます。再来年の8月には登記的な交付を行う、全国どこでもとれるICカードの発行と、それから転入・転出の特例並びに市独自の住民票カードの利用等を見込んで構築に今進み、サーバー室の設置、あるいは機器の新設等に取りかかり、テスト準備にかかっておるところです。現在、市民課の記録係の方で2名ないし3名で取り組んでおります。

 以上です。



◎市民生活部長(干川孝男) 川内委員さんのエンゼルに関する第1子、第2子の関係ですが、現在、出産届をされた場合には、市長のメッセージ、「おめでとう」というメッセージをお渡ししておるんですが、ご指摘のような祝金を伸ばすというようなことについては現在の財政事情からは若干無理ではなかろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 介護予防拠点整備事業の中で、生きがいデイなども行われているというご答弁もありましたが、今後、共同利用施設をさらなる介護予防拠点に進めていくのか、または、駅前北とこみたいに、もっともっといろんな団体から貸館まではいかないですけども、そういうふうなもので利用していただきやすいようにしていくのか。今後どのような展望を持って進まれるのかということだけお聞かせ願いたいと思います。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 介護予防拠点事業につきましては、平成11年度、12年度とあったわけでございますが、これはいずれも国の補正予算でして、介護予防拠点、それから緊急経済対策という性格がございまして、2年とも10割補助でやりなさいということで大変いいあれでしたので、池田市としても実施したわけでございますけども、その他の一般的な、これは今年もあるんでしたら、また手を挙げてやりたいと思いますけれども、その他のバリアフリー、トイレの洋式だとかそういうことにつきましては、共同利用施設も一般的なバリアフリー工事と、市の全体なやさしいまちづくり計画工事の中で進められていくというふうに考えております。



○副委員長(木ノ平恵子) 質問いたします。共同利用施設なんですけれども、使用料及び賃借料についてなんですけども、早苗の森会館、それから鉢塚会館、この2館が土地の借上料が値上げになっていると思うんですけども、これのそういう経緯についてお尋ねしておきたいと思います。

 それから、コミュニティセンターの使用料及び賃借料も土地借上料が値上げになっているんですけども、このいきさつについてもお尋ねしておきたいと思います。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 木ノ平副委員長さんのご質問にお答え申し上げます。

 土地の借上料、これは共同利用施設、コミュニティセンターも一緒でございますが、固定資産税の評価の推移を見て3年に1回、大体見直しております。それで12年度につきましては早苗の森会館、鉢塚会館、この2館の単価改定を行ったところでございます。

 それとコミセンの方の細河のコミュニティセンターの土地借り上げにつきましては、調整区域の部分、中にありましたんですけれども、評価がうんとはね上がりました関係で、地主さんとお話の上、改定をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、次に民生費に移りたいと思います。第3款全部です。120ページから大体145ページぐらいまでお願いいたします。



◆中西勝也委員 それでは民生費に入らせていただきます。

 社会福祉総務費の中で、節2給料、節3職員手当等で1億円の減額になっておるんですけども、その中で職員の異動、または配置が大きく変わったのかというところをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、節13委託料の中で、昨年度に比べて323万6,704円の減額が行われておるんですが、その部分について再度、お聞かせ願いたいと思います。

 あと、節19の負担金補助及び交付金の中で、社会福祉協議会の補助金が2,000万円ほど減額になっております。それはなぜだったのか。マッチングギフトが始まる前ですので、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 あと、節25の積立金で、保健福祉総合センターの建設基金で2,500万円積み立てを行っておられますけれども、総合福祉センターの設立方式からサテライト方式、あっちこっちに拠点を移してということで、先ほどの例えば共同利用施設の中でもそういう事業が行われておるというふうに理解しておるんですが、それと、この建設基金の積み立ての整合性をどのように考えておられるのかというところを聞かせてください。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 1点目の職員手当等の減の分でございますが、これにつきましては、11年度は46名の人件費がこの費目で執行されております。特に、介護保険の準備室から介護保険課という課がございました。こちらがその後、移行いたしました。これが11名減、先ほどご説明でこれ、33名ということで申し上げて、13名減っておりますが、あと2名、費目の適正なそれぞれの執行ということでありまして、13名がこの費目から移行をいたしました関係で大きく減っておるものでございます。

 それから、電算委託料の関係の減でございますが、これにつきましては、11年度は福祉の貸付金、児童手当、児童扶養手当、この3つの電算処理を行っております。児童手当と児童扶養手当につきましては、子育て課の方へ移管をいたしまして、児童福祉総務費の方での執行となりましたので、その分が減額となっております。

 それから次に、社会福祉協議会の補助金の分でございますが、大きく約2,000万円の減でございます。これは1点は、市から派遣職員の人件費、11年度は2名でございましたが、12年度1名、1人退職をいたしまして、社協の方で非常勤嘱託を直接雇用しているということで1,000万円少々減っております。それと、ヤクルトの愛の一声の事業でございますが、これは従来、社会福祉協議会の独自事業として市から補助金で全額を見ておったわけでございますけども、これを市事業として委託で社協にお願いするということで、委託金で執行いたしますことによって、何がしかの補助金のめどがついたということで、費目をどういいますか、市の事業で社協に委託するということに変えたもので、900数十万円、約2,000万円の減となっておるものでございます。



◎保健福祉部長(古谷治) 保健福祉総合センターの関係でございますが、今までの財政状況等もございまして、センターを建設という構想から、サテライト的なことも試みておるんですけど、今現在、いわばさわやかビルが暫定的なセンターの役割を果たしているのではないかと考えております。

 今後、今までの答弁も市長の方からもあったと思いますが、一応、2010年ぐらいまではめどにして建設を進めたいと、建設資金を積み立てて、今後、そういう方向に向かってやめるでなしにという方向であるというふうに私は思ってます。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 2010年まで積み立てて総合福祉センターを、総合福祉センターなのか、2010年のときに高齢者分布図、または介護のこととかさまざまな要素も変わってきますし、国の拠点的な施策も動いてくると思いますけれども、総合福祉センター的役割といいますか、福祉がそのエリアで、こういったセンターですべてのものが網羅でき、細かいことができるようにということで積み立てていただくんでしたら結構なんですが、1個大きいのを、また箱物だけどんとつくって、またそこにいろんな団体に協力してもらって入ってもらうというふうなものの箱物だけのセンターでは、もうこれからの福祉は機能できないんちがうかなと思いますので、その辺はよくご配慮ください。

 それで、例えば、愛の一声運動の中でとか宅配サービスを行っておられます。宅配サービスというのはお年寄りが、独居老人なんかが食事をつくったりするのがなかなか難しいとかいうときに食べていただくとか、ヤクルトの場合は、健康増進というと、まうどちらかといえば、一声運動をかけるというのが本当の目的だと思いますが、こういった事業を本市としては行っているわけですけれども、具体例で何か、ヤクルトで一声かけたことによって緊急的に倒れてた方を救い出せたとか、宅配サービスで日ごろの体調管理なんかがうまくわかって、その方にとって大変よかったというふうな事例なんかあったら、一遍この機会にお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それで次、老人福祉費なんですけれども、平成12年に福祉バス運行のことに関して妊婦さんとか、その方についている子供さんなんかも乗せてあげようという形で幅広く運行をされ、本当に福祉増進をしている施策だなというふうに思うわけなんですが、阪急バスさんの方は、65歳以上を対象に定期券を発売したというふうな話も聞かせていただいてます。当然、重複する区間もたくさんありますし、そういった動きの中で、本市の福祉バスの運行状況、それから、阪急バスの65歳以上を対象にしたその制度についての状況等も認識しておられるのかということを聞かせていただきたいと思います。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 愛の一声運動のこれで助かったということでございますが、最近では昨年度1件ございました。八王寺の近くなんですけども、とっておられる方がヤクルトをとられてないということで連絡がございまして、早速、社協、これは社協に委託しておりますから、そこから係員が行って確かめたわけですけども応答がないと。どうしましょうかということで、委託元の市に連絡がございまして、私どもも駆けつけたわけですけども応答がないということで、ご近所の方なんかとも聞き合わせしまして、最近は見てないということで、これは何かあるんじゃないかということで、最終的には緊急先の連絡先というものを私ども聞いておりまして、この方の場合、たまたま堺市におられまして、夜になってやっと連絡がとれまして、早速その晩ですけども、その弟の方ですけども駆けつけられまして、鍵をあけて入りますと、中で脱水症状で倒れておられたということで、救急で運んで一命を取りとめたというのが、そこまでいった例は去年1件ございました。

 こういうことのなる前にどんな状況かと申しますと、大体1,000名ぐらいの方にサービスをしているわけでございますが、昨年度で申しますと、ヤクルトが残ってたということで調査をしたのが395回ございました。それから、その内容でございますけども、取り忘れてたというのが一番軽くて272件、それから、留守にしておったというのが6件ございました。それと、どうしても本人とは連絡がとれないで親族なり、あるいは近くの方なりに紹介いたしまして、その結果、入院されていたというのがわかったのが12回、その他で102件出てます。ということで、何か異常があったら調査するようにしています。

 また、ヤクルトだけに限らず、まあ、ヤクルトはないけども、新聞とかそういう郵便配達物がたまっているという場合につきましても調査をかけまして、これの調査件数は35件ということで、割りかし400件以上の調査をしております。大概は無事とかそういうことですけども、そうなってございます。

 それから、福祉バスでございますが、バスは平成9年度から発足したわけでございますけれども、10年度からは敬老会館のバスも含めまして3台運行しております。その利用者でございますが、10年度は4万7,990人、11年度は6万6,970人、昨年度12年度は10万2,000人ということで非常に増加しております。昨年度は一部、夏からやまばと学園のバスも朝の1便だけですけども利用しまして、細河方面のそういうような発生しておりました積み残しというような事態の解消にも努めております。ということで、非常に発足した当初は、平成9年度は2台でございまして、2台で半年間だけなんですけども8,700人の利用ということから考えますと、バスは3台にふえておりますから、非常な増加になっています。

 それから、阪急バスが9月15日から発売されましたグランドパスですけれども、販売状況については照会しましたところ、9月15日から3週間ぐらいたった10月8日までの集計だということなんですが、全社で6,622人の方が購入されたと。そのうち、池田管内ですね。それにおきましては522名の方が購入されたということで、高齢者の比率からしまして、池田市は非常に率が高いですよということで、池田市内では好評ですということは聞いております。

 以上です。



◎保健福祉部長(古谷治) 福祉バスに妊婦が乗れるかというお話がございましたですが、これにつきましては、積極的にはPRしてませんが、昨年そういう要望もございまして、あいてるというか、すいてるんであれば利用していただくというような方法で運用しております。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 福祉バスの件なんですが、順調にというか、もう認知されてますし、やはり大変各施設をうまく巡回して回ってくれてますので、大変便利だというご意見がございますが、その中でどうしても伏尾台の方はバス中心の生活ということで、若干どうしてもまだまだ積み残しの話も聞きます。そんな件で阪急のシルバーパスですか、何でしたか、65歳以上の定期券が大変好評であるといったところも伝導してきておりますし、また、私も何度も言っておるんですが、石橋、本当に敬老会館の近くですけれども、ずっと坂が周りに囲っておるというところで、本当に空白地区になっているところもやっぱりまだまだ若干、石橋のエリアであったり、鉢塚の方であったりとか、どうしても空白地区があるといったところも今後また、バスがふえることがあれば、またはさまざまな改正の中で、十二分に検討していただきたいというふうに思っております。

 特にやっぱり福祉バスですから、運転される運転手の方も大変うまく、プロの方が運転していただいているわけですけれども、大変うまい運転をしていただいてまして、やはりお年寄りにも乗りやすいような形でということもあります。ということは、やはり妊婦さんなんかも、子供なんかにも乗りやすいバスであるというふうなこともありますので、お昼間ですね。子供をどこかの施設に連れて行きたいけれども動きにくいとか、また、自分が病院に通わないといけないといったところでもうまく使っていただけるようなことを考えていただきまして、PRしていただきたいというふうに思っております。

 障害福祉に入らせていただきますけれども、報償費の中で入所判定委員さんへの謝礼金が58万1,600円ですが、不用額として上がっておるんですが、それはどのような理由があって不用に上がってしまったのかということをお聞きします。

 それと、精神障害者のモデル事業として運営委託料で実施しておりますけれども、その内容についてもこの機会にお聞かせください。

 それと、平成14年から精神保健法の改正に伴いまして、市で手帳交付とかヘルプサービスの業務が移管されるというふうに聞いておるわけです。現場でも、現状でも大変、一つ一つケースが全く違うということで、職員さんも大変な思いをしているというふうに私も認識しておるんですが、そういうふうな手続を本市に移行するというときの準備体制は整っておるのか。また、手帳交付ということで偏見とかもしたらあきませんけども、やはり嫌な事件も起こってしまったといった中で、そういったチェック等も市の方でやっていかざるを得ないというふうになったときの体制も整えれているのかといったところを聞かせていただきたいと思います。



◎保健福祉部次長(平尾義彦) そしたら、障害福祉関係のご質問にお答えいたします。まず、報償費で不用額が出ておる原因ですけども、12年度の後半から療育相談事業、これは10分の10、府の補助でスタートしたんですが、そのときの当初計画で、嘱託医の先生にもお願いして療育相談事業のスタッフに加わっていただいて、その出動回数に応じて謝礼を出すというような予定をしておったんですが、実際、12年度の半年間でそういう実例がなかったので、その分が執行しておらないということで、2人分の月6回ぐらいの判定とか、それからケース検討とか、そういう場に嘱託の先生にお願いする予定だったんですけども、予算は計上したんですけども、実際はもう我々の市の方でチームで対応してしまって、先生にご相談とか指示書をいただくとか、こういうことがなかったので、それが不用になりました。

 それから、精神障害者のホームヘルパーのモデル事業というのを、これも大阪府の方から委託を受けましてやっております。これは11年度の下半期、それと12年度、11年度の10月からスタートしたんですが、12年度で申し上げましたら、内容的には14人の方、世帯数は13世帯ですけども、の方にヘルパー派遣。これは保健所さんの方からの対象者の選定なども協力を得まして、相談があれば、また申し出があればすべてをやるということではなしに、おおむね10から15世帯の範囲内でという委託契約をいたしておりますので、それは、さわやか公社さんに委託して実施をしたという内容でございます。事業はさっきも言いました14人で、回数は349回、時間数にしまして604時間と、こういうことでございます。

 それから、14年度からの対応ですが、これはご存じのように、精神保健福祉法の改正で、これはもう池田市のみならず、市町村の窓口で、いわゆる精神障害者の保健福祉手帳の交付の経由事務、それと精神障害者の通院医療費の公費負担制度というのがあるんですが、これも経由事務を市の窓口でやると、これが第一義的な事業内容でございます。それがために14年度から即スタートしますので、池田市の場合は13年度からその要員として、ケアマネの素養のある職員を配置しまして、今、研修とか、それから保険所などとの業務を移管をされるであろう内容の準備、それから先ほど言いましたホームヘルパー派遣のモデル事業、それともう1つは、精神障害者のケアマネジメント事業のモデル事業もやっておるんですが、そういったのを12年度、池田市の方で今やらせていただいて、14年度の窓口応対に備えておる。

 それともう1つ、これはまだ構想ですが、14年度からは先ほどもご質問があったホームヘルパー派遣のモデル事業は一般施策化になります。だから、市としては、できれば今モデル事業でやって、それでもう13年度で終わりじゃなしに、14年度へできれば一般事業へ移行していこうとこういうこと。それとあわせて、地域生活支援センター事業というものも市町村の業務となっておりまして、現在のところ当事者団体の家族会の「てしま会」さんの方でそういったものをぜひやりたいということで、これは市の委託事業になるわけですが、これの準備も進めておりまして、できればそういった精神保健福祉士とか指導員の中の専門職員を配置してやる相談業務、それから指導業務などについては、そういった地域生活支援センターに委託をしてやっていきたいというような構想、考え方を今持っております。

 それであと、準備体制が整っているのかということで、府のマニュアルでは大体、人口10万市で1人ぐらいの、これは府の一つの基準ですけども、1人ぐらいの専任職員が要るであろうということで、今の状況で私どもの方で配置している職員がそのまま行くとなれば、一応、窓口応対は可能と。それともう1つは、保健所の方から、いろんなノウハウを持っておられますので、精神保健福祉の相談員なんかを常駐とはいきませんけども、そこの対象者の数によって週2回、3回とか派遣をしていただけるような府の方の意向でございます。そういった方の技術指導を受けながら対応をしていきたいなという考えを持っております。

 以上です。



◆中西勝也委員 最後に、児童福祉費でお聞きします。本年度から中央・天神の民営化が始まり、スムーズに移管され、現状、大変好評であると、それでまた、今までと変わらずよくなっているというふうなお声を聞いておるわけなんですが、その現状をお聞かせ願いたいと、今現在のということをお聞きしたいのと、それに伴いまして、一時保育とか延長、休日、ゼロ歳児保育の保育所の拡大が行われたということで、保育行政については大変うまくいっておると。私の友人というたらおかしいですけども、全国の若い議員からも、おもしろい施策をやってるんだなといったことで問い合わせとかもありますし、東京の方からも仲間が見に来るというふうな話で、大変どんどん頑張っていただいていると。そんな中の一つの施策として、駅前保育ステーションがあるというふうに思うんですが、利用状況を聞かせてください。古江保育所の方へどんどん行っておって、うまく分散化といったらおかしいですけども、均一化も図られておりますし、親御さんにしてみても、会社へ行くときに本当に駅まで、今まででしたら、たとえ少しの距離でも自転車や何かに乗って保育所まで連れて行って、それからまたバスに乗って駅まで行ってたという時間も短縮されて、それで環境のいい場所で保育ができるということで大変好評であるというふうな話なんですが、利用状況をお聞かせください。

 それと今後、石橋の方でも駅前保育ステーション、現在、一時保育はやっておりますけれども、うまくそういった施設を活用して、石橋地域でもこういった形がとっていけないかといったところを最後にお聞きしたいと思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 中西委員さんのご質問にお答えしたいんですが、まず中央保育所及び天神保育所の現状ですけども、先般来、宿泊保育、あるいは運動会というのが催されてます。私の方も現状、気になるということもありまして、招待を受けましたので参加させていただいております。非常に保護者と保育所が一体となって、良好な関係が保たれたと思います。特に中央などは市長もお見えになって、あるいは議長もお見えになっていただいたんですけども、保護者のお父さんの方が、もう非常に一生懸命準備作業を、次の項目に移るための準備を一生懸命やっていただいたり、あるいは親と子が2人が一緒にするような競技が非常に目立って、子供たちが非常に喜んでいる姿というのをちょっと目の当たりにして、ある意味では、公立も見習わな部分も多々あったと思いますし、また今現在、私たちが最初危惧してた、やはり保護者と経営者との溝というのを気にしてたんですけど、今の段階ではみじんも見えなく、順調にいっているように感じております。

 また、子供の数も当初、最初100名なり90名という人員を誇っていた中央・天神ですけども、4月オープンしたときには73名とか74名でスタートして、ちょっと子供の数も一時的には落ちたんですけど、今日現在、天神保育所、中央にしてもいずれにしても、もう定数をオーバーしたり、あるいは定数間際まできております。そういった意味で、今後まだまだ伸びていくと思いますので、今の状況を多分、親御さん同士のまた連絡やらいろんな口コミで広がっていくと思います。一つの私たち気にしてた現状は、非常に今、順調にいっていると言って差し支えないと思います。

 それから、駅前保育ステーションの方ですけども、12年度にスタートいたしまして、利用状況ですが、12年度の利用状況といたしましては、トータルで338名、1年間で利用させてもらってます。月平均にいたしましたら28名ぐらいになるんですけども、現在は39名の児童が利用しています。ただ、ここで新たな懸案事項みたいな形で、この往復、ピストン運転して実際2カ所の保育所に送ってるんですけども、常時は大体二十二、三名から25名ぐらいということで、今日はこっちを使わせていただきたいというような人も含めて40名近くいてるんですけども、この数が今、もう今のところでぎりぎりで、これ以上またふえていくとなれば、3回往復せんなんとなれば保育の方にもちょっとずれ込んできたりしますので、今後、一つの課題としますけども、当初ここまで子供の数がふえて盛況になるというのも思わぬ展開になってます。

 現在、駅前保育ステーション、全国で正確にはうちだけいう形になりますけども、ちょうど新年度から駅前保育ステーションの試行事業といたしまして、年間1,345万円まで国が予算を出すというような話で今動いています。そのせいで先ほど委員さん言われたように、各市から問い合わせ、あるいは視察が頻繁に来ておりますので、私たちも懇切に説明はさせていただきますけども、懸案事項としてそういったこと、1年間経過して出てきたので、それらをまた同じように視察された方にも説明したいと思っております。

 それからあと、石橋地区ですけども、この辺も非常にしたい部分なんですけども、現在、野玉坂会館でポンポコキッズという形で、荘園保育所の方が駅前で一時保育をして、そこも考えるんですが、非常に道路が狭小で、車をとめるには難しい状況でもありますので、もし石橋でするならば、あそこは交通の便は近過ぎてというんですか、便利良過ぎてというものがありますけど、その辺もあわせて今後、検討していきたいと思います。

 以上です。



◆辻隆児委員 保育一元化の問題でありますけれども、長年、多くの町で、あるいは専門的に研究されておりますけれど、ここへきて県ぐるみで岡山県、あるいは滋賀県、あるいは自治体ぐるみでこれに参加するといいますか、実施するというところがふえてきているわけですが、昨年、幼児教育審議会の答申の中において保育一元化と、詳しくは幼保一元化なんですけれども、大分、概念は違うことは違うんですけれども、教育委員会でつくられて、現在、今までどういう課題を検討されておるのか、お答え願いたいと思います。

 それに関して、保育所における保育に欠けない子供の短時間保育、これは可能なのかどうか、池田市において。公立の保育所において可能なのかどうか。あるいは一元化の中に施設の一元化、内容の一元化、あるいは料金の一元化という、そういう幼保の一元化ということも課題になっておりますけれど、そのあたりはどうなっているか、お答え願いたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) 辻委員さんの幼保一元化の問題にお答えしたいと思います。実際、中で関係機関、教育、福祉、あるいは政策推進等々におきまして検討委員会を開催をしてまいりまして、いろんな先進市の事例も参考にしながら検討を重ねてきております。言うならば、一元化とはなんぞやとか、要は定義ですね。おっしゃってますように、やっぱり究極的にはソフト面、ハード面、両方を一元化するというのが幼保一元化ではなかろうかというような議論もしておる中で、今、なぜするんかということも、これも一つの理念として考えるという、いろいろ検討しておったんですけれども、幼保の今の制度そのものが、これは文部科学省と厚生労働省と位置づけが異なってはおるんですけれども、それを前提としながら、その違いによる子供たちに不利益ですね。これが生じないような運用を何とか図れないのだろうかというような視点で検討もし、また、一方では集団の形成とか、それから異年齢児の、異なる年齢としての交流、こういう意味で、いわゆる幼児教育の機会均等を図るというようなことが、それを検討会での理念として検討してきたわけですが、今のところでは具体的には、例えばソフト面では共通のカリキュラム、教育の要領、それから保育所の保育所指針、そういったもの、かなりカリキュラムが近づいてますので、それがある程度共通化できへんかなというようなこと、あるいはハード面ではこれなかなか、離れている幼保を一本化するのは難しいし、仮に現状制度では一本化しても全くしないし、ある程度幼稚園は幼稚園、保育所は保育所の区別もせなんということもありますので、そうなりますとなかなか技術的にも財政的にも難しいので、一つには、例えばかぎの共通化だったらハード面でもできるんじゃないかなというところもありますが、いずれにしましても、そういった検討委員会の検討は今のところ、まあまあどう言いましょうか、検討半ばというところでございまして、一方では教育委員会も市行政の取り組み、そういったものもございますから、そういったものを含めて今後検討を進めてまいりたいと思います。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 辻委員さんの方の保育に欠けない子供の短時間保育ということですけれども、1つは、実際、保育所の入所となれば厚生労働省でいう要件の中には満たないということで実際は保育所には入れないんですけれども、この中で1つの方法として、緊急でどうしても保育に欠ける、一時的に欠けるという状況でしたら一時保育として各民間保育所、あるいは駅前の保育ステーションなどで一時保育を実施しております。また、本年度からスタートしたファミリー・サポート・センター事業などの利用もあるんですけれども、多分、辻委員さん言うてはるのは、この集団の中へ入る、あるいは保育に欠けない子供だけど、近隣に非常に子供が少ない。そういった中で、保育所の中の同世代、あるいは前後した異世代との交流を深めるという意味であろうかと思いますが、その辺につきましては、実際今の場合、民間保育所の一時保育でしたら一般保育と同じように保育所の中でやりますので、その分は補えるんですけれど、公立ではまだ一時保育は実施しておりませんので、そういう分は難しい。ただ、子育て支援の立場から言えば、そういった子供さんの子育て支援という一環として、今、小規模型の子育て支援センター事業を13年度から立ち上げました。その中で、やはり私たちに一番大きいのは、地域地域における自主グループ、子育てサークルというのを育成して、そしてそこで近隣の、近所の子供たちがお母さん方のもとに集まって一緒に遊ぶと。要は、もう私たちの小さいとき、近所に子供があふれてたというような状況を部分的にそこでつくっていければ、お母さん方にしても、また子供たちにしても、俗に言う子育て、子育ちがなるんじゃないかという気もしてます。

 そういった意味で、今、子育て支援として、その自主グループの育成、あるいはそういった運営に全力を継ぎ足していきたいなと今現在、いろんな施策に着工しながらも考えているところです。

 以上です。



◆辻隆児委員 もれ伺っている検討状況を聞いてみますと、検討すればするほど両方の壁が厚く高くなっていくというふうな感じを受けてるわけですけれども、特にこれは福祉、保育所側からの壁ではなしに、一生懸命やってこられた、30年、40年やってこられた幼稚園側から、これは違いますよ、違いますよと。幼稚園において学校教育をやるのが幼稚園でございまして、保育に欠ける幼児をしつけていくというか、生活させていくのが保育所でありまして、厳然とした違いでありますということを当たり前のことを言うて、それをいかに乗り越えられるかというのが、やっぱり先ほど的確におっしゃってましたけれども、保護者の保育に欠けるかいなかによって子供たちの育ちに損得がないというふうな形になっていくことが非常に望ましいし、本当に竹馬の友ではありませんけれども、幼児のときの人間関係が、年をとっても続いていくということで、本当に近所同士でともに育つということの大事さが保育一元化によって実現されるということであるわけでありますから、その辺は本当に、これまでの経験主義的に、あるいはこれまでの規定によることにこだわらずにやっぱり検討していっていただきたいというふうに思うわけです。

 もう1つは、風評被害として、私は憂わしい誤解を受けているわけですけども、辻は、特に幼稚園統廃合を阻止するために、保育一元化というできないことを言うと、あるいは小学校の統合というできないことをフェイントをかけて、こっちへ目をそらして幼稚園統合を阻止しているというふうな、これは私に対して憂わしい誤解だと思うんですよ。そやからあくまでもこれは風評やということで、もっと真剣にというかね、本質的にやっぱり検討していただきたいことを要望しておきたいと思います。



◆川内まき子委員 そしたら款3の民生費について順次お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず項1の社会福祉費、目1社会福祉総務費についてお尋ねいたします。節19の負担金補助及び交付金ですが、これは平成11年度の決算が1億9,676万3,645円、それに対しまして1億6,987万7,285円に減っております。これ、負担金については10%減額するというのにのっとって減らしておられるというふうに思うんですけれども、参考資料の78ページによりますと、阪神・淡路大震災被災者の自立支援事業と社会福祉協議会と池田さわやか公社、これ以外は全部10%の減というふうになっております。個々の団体によりましては、いろいろ運営の事情も異なりますし、逆にふやしてほしいというようなところもあるんじゃないかと思うんですけれども、今後、この補助金についてはどういうふうに考えていかれるのかお尋ねをいたします。

 続いて、節21です。貸付金ですが、これは生活資金貸付と高校入学準備資金貸付であります。これにつきましては、生活資金貸付は予算で900万円、高校入学の方は360万円、対して本年度は生活資金の方は7件で175万円、それから高校入学の方は7件で210万円ということであります。前年度は生活資金貸付の方は27件で740万円あったんです。高校入学の方も10件で300万円というふうな実態でした。

 今、市民の暮らしは決してよい方向には向かっていないということで、こういった生活のための貸し付けをやっぱり切望しているときじゃないかなと思うんですけれども、それが減ってきているということについてどういうふうに考えておられるか、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、予算ではいつもこの交通遺児奨学資金というのが2万4,000円上がっているんですけれど、これは決算の執行は11年度も12年度もなかったんです。それでちょっとこの交通遺児奨学資金の中身について、ないのは申し込みがなかったらないんだというふうに思うんですけれど、教えていただきたいというふうに思います。

 続いて、目2の年金費についてお尋ねいたします。年金費、節13委託料ですが、126ページです。平成11年度が1,769万8,800円、本年度は2,116万2,030円ということで340万円何がしがふえておるわけですけれど、これは何による増額なのかお尋ねいたします。

 それと、この年金については加入者が大体、平成7年度から見ますと2万5,800人ぐらいがずっと推移してきているんですが、平成11年度に2万7,758人ということでふえております。12年度の加入者についてちょっとお教えいただきたいということと、この11年度からふえてきている中身についてちょっとどういうふうなことが考えられるのかお尋ねします。同時に、免除数も、法定免除は大体三百七、八十件ぐらいなんですが、申請免除がふえてきているんです。この申請免除がふえてきている中身についてもお尋ねしたいというふうに思います。

 続いて老人福祉です。目3の老人福祉費をお尋ねいたします。126ページです。節13の委託料ですが、これは平成11年度と比較しまして38万1,312円減額になっております。全体でじゃなくて、失礼しました。行事委託の金婚祝賀業務です。これについて今言いました38万1,312円が減額になっています。減額の理由ですね。それをちょっとお教えいただきたいというふうに思います。

 それと、対象者は何組で、実際においでになったのは何組か、平成12年度と今年度ももう済んでおりますので、わかればそれもお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、節8の報償費ですが、これは敬老のつどいの記念品なんですけれども、30万6,000円前年度と比較して増額になっています。この敬老のつどいの記念品については敬老のつどいにおいでいただいた方だけじゃなくて、対象者すべての方とか、葉書を市の方に持ってこられた方とか、そういう方にも手渡しをするようにしたらどうかということで言っておりますけれど、この増額になっている中身はそういう結果、お渡しする対象の方がふえたのかどうかお尋ねをします。

 それと給食サービスですが、給食サービスは前年度と比較して581万7,439円減額になっているんです。この制度は私、とてもよい制度だと思うんですけれども、この減額になっている理由をちょっとお尋ねしたいというふうに思います。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 川内委員さんのご質問のうち、まず補助金関係でございますが、決算上、不用額が2,600万円ほどございましたが、不用額といたしまして、さわやか公社への補助金が今回執行が不用となったものが多くございました。団体への補助金への考え方でございますが、1割カットという形できております。今後につきましては今、全庁的な検討会を設けまして検討いたしておりまして、この福祉所管だけではなしに教育委員会等も含めまして、全庁的な検討を行っておるところでございます。

 それから貸付金でございますけれども、これにつきましては、たまたま12年度の決算、11年度から少なくなってるという状況でございますけれども、私どもの方としまして、この部分の予算については減らすことなく対応できる体制をとっております。12年度については結果的にたまたま少なかったという理解をいたしております。

 ちなみに、13年度、現年度まだ途中、9月の中ごろぐらいまでですが10件程度、今、貸し出しを進めております。ただ、この辺の分につきましても、あくまでも給付ではなしに一時的に収入が落ちて今困っていると。けどもすぐにお金が入るあてがあるねんという方の生活、つなぎ資金でございますので、返すあてないけど貸してという分は、これは貸し付けではなくなりますから、その辺十分ご相談をさせていただいているという中で、利子も要らんし、とにかく借りたらええねんというだけではなしに、生活費として今後どう考えてはるのか。今これないけども、仕事のあてもついたとかいうふうなこととかいろいろご相談をさせていただく中の貸し付けということでございますので、行ったら自動的に借りれるということではないというふうなことで、ご相談は結構件数、今年もお越しになっております。ただ、今ではなしに将来どうしようかとかいうふうなことですので、先ほど申しておりましたそういう要件ですね。要件に満てばご利用いただくということで考えております。

 それから、交通遺児の奨学金の制度でございますけれども、実はこれ、月2,000円交通遺児の奨学資金として月2,000円、年間2万4,000円ということで、予算の窓口があるんですけれども、実はこれも制度としてこれが適切かということについては今、内部で検討をいたしております。といいますのも教育委員会でいろんな育英資金がございます。また、民間で、あしなが育英資金とかいうふうなものが交通遺児にとってもかなりの貸し付けがあるような制度がいろいろできてきておりますので、存続するんであればこの2,000円というのはいかにも今の金額ですと、どれだけの役に立つのかと、かといって、これを大幅にふやして市がしていくということも、現時点で市独自の施策として持っていくということは非常に難しい内容だろうと。高校入学準備金の貸し付けもかなりの焦げつきがあるというような状況の中で、今度この育英資金というふうなものを独自でまた貸し付け的なものをつくっていって、それが現にあるわけですけれども、ふやすとしても大きくふやせる財源というものはどこにも今ないわけですので、この辺もっとあしなが育英資金、またほかの育英資金もございますから、そちらの方はゼロの数が違うような育英資金の貸し付けもありますので、池田市のこの従来、項目がございます月2,000円というものが適切なんかどうかということについては存廃も含めて、内部であわせて検討もしているというふうな制度でございます。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) ただいまのご指摘にご答弁申し上げます。

 まず、電算委託料の増加の理由でございますが、主に口座振替といいますのを毎月通知していたわけでございますけれども、12年度から省令化を図りまして年4回にシステム開発、それが主な執行増の原因でございます。

 それと、国民年金の加入者数の増ということでございますが、これはやはり社会的な現象としまして、社会保険の離脱から国保へ入りますので、自動的に厚生年金から国民年金にふえたのが1つ、もう1つは、20歳の年齢適用のときに100%勧奨しておりますので、それらが適用率、加入者をふやしたというふうに理由を見ております。もう1つは、申請免除につきましても、所得減に伴います納付困難者に対して申請主義をとっておりますけど、PRを毎月広報誌、年12回の中でそういう記事も入れておりますので、それらが浸透してきたのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 老人福祉費のご質問についてお答えいたします。

 まず、報償費で敬老のつどいの記念品の増加でございますが、これ、経過を説明させていただきますと、みなおし97で敬老のいわゆる敬老年金とか敬老祝い品というのは全面的に見直しをいたしました。具体的には祝金につきましては77歳、88歳、99歳、100歳以上という節目節目の年、祝い品につきましては、それまでの敬老のつどいで来られた方以外にも全員お渡ししておりましたものを80歳、85歳、90歳、95歳の方にお渡しするということにいたしました。そういうことで、敬老のつどいの記念品につきましては、平成10年度は土産なしという状態で実施いたしましたが、これでは何だということで、せめて全員ではないけれども、来た人には持って帰っていただこうということで、平成11年度につきましては先着1,000名、午前、午後の2回公演でございますので、都合2,000名、先着1,000名ですよということで用意させました。しかしところが散々苦情とかそういうことがございましたので、平成12年度につきましては、来られた方だけですよというのは一緒でございますけれども、来られた方には一応全員にお渡しいたしました。ということで個数が2,000個から去年は3,300個だったんですけども、ふえましたので金額も増加したということでございます。 したがいまして、あくまでもこの記念品は来ていただいた方ということで、全員につきましては節目節目の年のことでということで考えております。

 次に、事業委託料のうちの金婚式でございますが、これもすべての事業について見直しを進めているわけでございますが、2回やってるものは1回にできないかとか、あるいは内容も再検討できるものはないかということでいたしまして、平成11年度まではお昼の時間に、いわゆる食事を対象者の方に出しておりました。それを2日間にわたって実施しておりましたけれども、これを何とか1回にまとめて、あるいは経費の節減ということも含めまして、去年につきましては食事はなしということで、そのかわり、若干、演芸ですね。去年は夢路いとし・喜味こいし師匠に来ていただいたんですけども、こういうことをさせていただきました。ということで、食事の分が若干減ったということでございます。なお、参加者につきましては、平成11年度につきましては77組、それから12年度は106組の方にお申し込みいただきまして、そのうち実際来られたのが90組ということでございます。今年度は既に済みましたけれども、文化会館のリニューアルも済みましたので、会場を3階のイベントスペースに移しまして、サンドイッチでございましたけども、若干、食事を出させていただいたというふうな状況でございます。今年度は80組の申請がございまして、出席が50組ということでございます。

 それから、給食サービスでございますが、これは去年と比べて大幅に減っておりますのは、去年までは高齢者と障害者、これも合わせましてさわやか公社に委託しておりました。本年度からは介護保険の出発ということで、きれいに整理しようということも含めまして、高齢者につきましては高齢者、障害者につきましては障害者ということで分けておりますので、この老人福祉費につきましては減っておるというような状況でございます。

 以上でございます。



◆川内まき子委員 まず年金費ですけれども、申請免除は主に経済的な理由でふえているというご答弁でした。それで、今この年金加入者がふえたところに、厚生年金からの離脱者とプラス学生、20歳以上の平成3年から強制加入になっているわけですけれども、11年からまたふえてるということで、私はちょっと学生の免除申請なんかもふえたのかなというふうに思ったんですけれども、この増については経済的な理由の申請免除が大半であるということでとらえていいということですね。

 それで、学生の年金についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、すごく社会的に学生無年金障害者というのが問題になってるんですね。それで過去において、20歳以上は年金に入るということになっているけれども、学生だし2年間たてばいずれどこかに社会人になって、厚生年金に入るんだから、まあ、2年ぐらい入らなくていいみたいな感じで入っていない。その間に障害者になった場合に障害年金を受けることができないというようなケースが全国で多く出ています。大阪でも裁判を起こしておられるケースもあるんですけど、これ、お尋ねしたいんですけれど、平成3年に法改正が行われて、学生が強制加入になった時点でこの学生無年金者についてはすべて救済されたということなんでしょうか。それともこの平成3年に強制になっても、年金を納めていない学生というのがいたと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうになったのか教えていただきたいというふうに思います。

 それと、生活資金貸付なんですけど、おっしゃることはよくわかるんですが、貸し付けですから返すのが絶対の建前です。それは社会人として当たり前のことだというふうに思っております。平成12年度はたまたま件数が少なかったというお話でしたけれども、相談件数などについては通年と余り変わらなかったのかどうかというのを改めてちょっとお教えいただきたいというふうに思います。

 それと、高校入学準備金ですけれども、入学時だけでなく、在学中でも受けれるような制度に、制度の拡充ができないかというふうに思うわけです。というのは今、高校に入学しても親の失業やリストラで結構、中途退学、本人の理由じゃなくて家の経済的な理由で中途退学を迫られる子供っているんですね。それで、そういうあたりも救えるような形にね、これ高校入学準備金という名目ではありますけれども、高校生の学費ローン的な形に広げて考えることができないかなというふうに思いますので、この点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、高齢者福祉の方で、金婚式が業務ですけれども、平成12年度は106組の申請で90組の参加とおっしゃったけど、これは106組の方が対象というんじゃなくて、本人さんからの申請が106組と、実際池田の金婚式を迎えるご夫妻はもっと多いというふうにとっていいのかどうか。そうすると、この対象者というのはもしつかんでおられたら教えていただきたいなというふうに思うんですが、これ、申請なさったから、まあ言うたら106組分は記念品とか用意するわけですね。実際、当日お越しにならなかった方については、もうお渡ししないのか、それとも後日何らかの形でお届けしているのかお尋ねしておきます。

 それから、給食宅配サービスですけど、減額の理由はわかりました。この制度ね、ひとり暮らしの高齢者世帯で日常の食事の支度に支障を来す人という対象がこうなっているんですね。それで今さっき介護保険のところでも申し上げましたけど、高齢者だけの世帯ってふえてきていると思うんです。それとまた、老親と子供というような世帯もふえてきています。子供が仕事を持っている場合、日中は結局、その年いかれた親御さんだけということになって、それでお昼の食事をその親御さんがご自分でつくることができなくなった場合、この制度の対象外になってしまうわけですね。ですから、そういうお昼の食事を家族がおってもつくることができない、その高齢者の人だけになってしまうというようなケースにも広げることができないのか。

 それと、ご夫婦二人とも高齢になってこられたら、どっちも食事つくるのが大変になっていくと思うんですが、そういう場合にも受けることができないのかお尋ねをします。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 川内委員さんの再度のご質問にお答えいたします。

 20歳後、障害年金としましては、無給、納付を一切してない。その場合はやはり従前どおり障害年金の対象になりませんけれども、申請免除、また完納者、この方々につきましては20歳後、障害になった場合に障害年金の給付が受けられると、それらは任意の保険ということで裁判も過去にございました。確かに、20歳後、納付をしていなくて裁判事件がありましたので、国の方においては申請免除、また学生の納付特例、これらで申請しておれば障害年金の対象になります。もし万が一なった場合ですね。

 以上でございます。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 貸付金の関係のご質問でございますが、生活資金等平成12年度は相談件数は生活が30件を切っております、相談自体が。高校についても12件ということで、それぞれ7件の貸し付けをしているわけですけれども、相談件数も、ちょっと11年度以前、今、数字持ってきてないんですけれども、それなりの相談があって、そのうちの幾らかが貸し付けを受けておられるという形ですので、相談件数自体もかなり減っておったというふうに認識をしております。

 それから、高校入学準備金の貸し付けを在学中でもというご質問といいますか、ご要望といいますか、かと思いますけれども、市の方で今してますのは、入学時の一時的なお金ということで、後の在学中の、それ以降にいろんな事情が生じたというふうなものにつきましては、それは社会福祉協議会の方の生活福祉資金の就学資金の貸し付けというような制度がございます。これは在学中、学年によりましてそれぞれ自宅であれば月額幾ら、自宅外であれば月額幾らというふうなもので、無利子で貸付制度というのがございます。また育英会とかいろんなもの、奨学資金もあるわけですけれども、貸し付けという形では社協のこういうものをご利用いただければより、額がちなみに一番安いもので月額1万6,000円ですか、国公立の高校の2年、3年で1万6,000円月額というふうな貸付制度が社協の方でございますので、そういうものもご利用いただければということで、池田市の現行制度をさらに広げてということは、今の情勢を考えていきますと非常に難しい。池田市以外も含めていろんな制度のご利用をご相談いただいて、こういうのもありますよというご案内をしていきたいと思っております。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) まず、金婚ご夫婦の対象数を把握しているのかということでございますが、婚姻は住民票じゃなくて戸籍の条項でございます。したがいまして、池田市でお住まいでも本籍があるとは限らない。また、仮に本籍が池田にございまして調べるということなりましても、これはあくまでもプライバシーですから、行政が他人のいつ結婚されたとかいうことは調べないと思います。したがって把握しておりません。また、これはあくまでも申請でございまして、実際、戸籍でご夫婦になってももちろんあれですけども、いわゆる事実婚というものも含めましてご本人さんの申請ということにしております。

 なお、欠席された方ですけども、これは後日、役所まで取りに来ていただいてる、記念品ですね。取りに来ていただいております。

 あと、給食の宅配でございますが、高齢者のみの夫婦、これは以前から対象になっております。ですから、両方とも高齢者で、できないという場合には対象にしておりますので、その辺はよろしくお願いします。あと、いわゆる若い者と暮らしてるけども、昼間は一人になってしまうときは、いわゆる昼間独居でございますが、これにつきましては基本的にはサービスの提供外にしております。社会人とか学生さんとかいう方が一緒に暮らしておられる場合には基本的には除外ですけれども、ただ、病弱でその若い人が入院しているとか、あるいは寝たきりになっているとか、それに準ずる場合は当然サービスの提供が可能でございます。ただ、社会人とか学生さんの場合にはこういう宅配サービスの市内の業者を紹介しておりますし、また、久とまる味なんですけれども、市がやっておりますのは。それ以外にもそういう業者はございますので、そこは紹介するようにしております。

 以上です。



◆川内まき子委員 年金費でもう1点だけちょっと、納付していないケースは対象外で、免除申請をした場合は期間も見るから対象内だということですね。そうしますと、この強制加入になって納付していないで免除申請をしていない人というのは今、池田市、そういう人というのは把握することはできないんでしょうかね。さっきの金婚祝賀会の対象者も把握できないということで、そういうのも把握できないということであれば、この学生さんが免除申請をする必要があると思うんですね。この点について広報ですか、そこらはやはりどの程度やっておられるのか、もう一回だけお尋ねしておきます。

 それと、給食の宅配サービスですけれども、社会人っておっしゃることわからなくないんですけど、朝に2食分をつくって出かけることが困難な人っていうのはいると思うんですね。それで入院とか、その子供さんの方に体の方に支障があった場合は対象になるということですから、もうちょっとその子供さんですね。一緒に住んでいる若い方の事情ですね。例えば勤務先が遠くて、朝とってもそんな用意ができないとか、それから夏は日中、朝つくって置いておくのが不安であるとか、そういった事情を勘案して、もうちょっと柔軟な対応をしていただけるというふうにならないかどうか、再度ちょっとお尋ねをします。

 続いて、目6の福祉医療助成費のところにいきます。節20の扶助費ですけれども、これは乳幼児医療扶助費以外は減額になっています。この点について大阪府が老人及び障害者、それから母子家庭、乳幼児の各医療費助成について、市町村とともに研究を行うというようなことを打ち出しておるわけですけれども、今後、研究を行うというから、ふやすということにはならんのじゃないかというふうに思うわけですけど、府の方が打ち切ってきた場合、市としてどういうふうに考えられるのか。今の時点でどういうふうに考えておられるのかちょっとお尋ねをします。

 それと目7の障害福祉費、ここの節20の扶助費ですが、平成11年度の決算のところには緊急一時保護費というのが413万3,500円上がっておったんですが、平成12年度の決算にはないんですけれども、これはちょっとどうなったのかお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、この緊急一時保護について、現在はどういう施設で、どのように行われているのかお尋ねします。

 目3の保育所管理費ですが、この節8の報償費なんですけど、この中の修了記念品というのが平成12年度は上がっていないんですけれど、これについてはもう廃止になってしまったのか、それとも何か違うところに上げられているのか、ちょっとお尋ねをします。

 それと池田の保育所の保育料でありますけれども、北摂7市の中で所得税額10万円層の保育料、それから所得税額20万円層の保育料、これが一番7市の中で高いわけです。それと、この保育料の段階ですけれども、7段階ということになっていて、所得によっては負担になる幅のところがあるというふうに思うんです。この所得階層の7段階を何とか低所得者のところについては細分化するというような方向を考えられないのかどうかお尋ねをしておきます。

 それと、国の次年度の予算では病児保育が上がっていると思うんですけれども、この病児保育について池田市は実施についてどのように考えておられるかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上、お願いをいたします。



◎市民生活部次長(塚本昭洋) 川内委員さんのご質問にお答えいたします。

 学生さんですけども、推定、あくまでもこれ推定なんですけれども、1,500人ぐらい池田におられるというふうに見てるわけです。そのうち920人が一応学生の免除で申請があって、61%ほどが学生さん、申請されております。これらのPRにつきましても先ほど申しましたように、不定期で呼かけをしております。一応そういうことでよろしくお願いいたします。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 給食の宅配でございますが、昼間お一人になる方について配慮ということでございますが、これはあくまでも福祉事業としまして1食290円で配達しております。ということで、そういう働いておられる方がおられるのに290円で、あと300幾ら、400円近くを市が補助しているわけでございまして、そういうやり方が果たしていいものかどうかということは問題であります。したがいまして、高齢者独居、あるいは高齢者夫婦のみと、それにまた準じるということにつきましては基本線として守っていきたいというふうに考えております。なるべく柔軟にはしたいと思いますけれども、基本はこれでございます。

 それから、福祉医療につきまして府が市町村とともに研究するということでございますが、これも大もとは国の医療保険制度がどうなるかということでありまして、厚生労働省案、それから財務省案、それから大臣の試案、いろいろ取りざたされておりますけれども、こちらの方が結果的にどうなるかというふうにがまだ見えておりません。我々しておりますのはこの福祉医療でございまして、それ以外のことでございますが、国の制度がどうなるかということが大きくかかわりますので、今のところ、市長会の方で検討に着手を近くされると思いますけれども、いずれにしましても、市の立場としましては高齢者の医療が確保されるようにということは国に要望しながら検討したいと、進めてみられるというふうに思いますけれども、いずれにしても、保険財政とか厳しき、あるいは少子高齢化が進みまして、ますます1人の高齢者を支える若者が減っていくという現実がありますので、方向としては非常に厳しいものがあるというふうには認識しております。



◎保健福祉部次長(平尾義彦) 川内委員さんの障害福祉関係でございますが、まず1点、緊急一時保護事業というのが扶助費の中にあったがどうなったかということですが、これは20節の扶助費の中に名称としてはちょっと変わりまして、障害児等短期入所費というのがございます。これは大阪府の事業でございまして、大阪府が平成12年度から要綱で名称を変えたわけです、緊急一時から。障害児等短期入所事業と、中身は全く変わっておりません。それで名称が変わったということ。

 それから、どういうところにお願いしているかということですが、例えばこの近くであればくりのみ園とか、それから能勢の三恵園であるとか、それから箕面の育成園であるとか、そういった障害者の入所施設と契約いたしまして、約10施設ほど池田市は契約してますが、委託をしております。これは市単費事業でございます。大阪府事業に上乗せをしている事業です。それと、身体障害者の場合は、市内に特別養護老人ホームがございます。大協会の伏尾荘、それからまた、古江台ホールなどと契約いたしまして、身体障害者の場合はそちらへ委託しております。またあと、茨木療護園とか、そういったところとも契約をいたしております。

 以上です。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 保育料については現在、池田市の場合は、国が7段階で池田市は9段階です。そして、確かに近隣北摂7市、あるいは府下の中でも池田市の保育料は高い方です。一応その中で国の基準の7割を確保するということで7割以内で抑えてるんですけれども、ただ、国の施策といたしましては、平成10年に児童福祉法が改正された段階では、保育料は均一化に向かって進むということで、現実に平成14年、15年ごろにはもう均一化という話が当初あったわけなんですが、世情いろんな状況で現在、7段階まできた段階で国の施策はとまっております。わずかに中の先ほど言われましたように、所得制限の部分で一部変更があっただけで7段階は変わってません。ただ、池田市としましては国の施策が均一化に向かってますので、その段階で池田市は当時17段階がありましたのを10段階にし、9段階に下げてきましたけれども、今現在、国の動向を見ながら、池田市としたら静観している状況です。

 今後、確かに低所得者については、その段階でも既に当時、市長からもお答えしていただいてますけれども、生活保護世帯、あるいは低所得者については配慮するという考え方はありますけれども、現在池田市の場合、非課税世帯には国の施策では有料になってますけれど、池田市はゼロという格好で徴収してません。その辺を今後も継続しながら考えていきたいと思っています。



◎保育課長(野口治子) 病後児保育についてお答えしたいと思います。詳細には病気回復期の子供の保育ということになると思うんですけれども、保育所の実態の中では余り細かいことは言わずに、ちょっと熱が残ってるんじゃないかとか、せきが残ってるなとか、今ちょっと出てきて大丈夫かなというふうな子供さんも実際的には預かってはいると思います。でも、制度的には今回のビルド案の中で特別保育というような形で取り入れましたけれども、制度としての病後児というのはこれからの検討課題だと思うんですけれども、私たちは親の立場もそうなんですけれども、子供の立場から考えてみるときに、病気でしんどいときはやっぱりお母ちゃんやお父ちゃんにそばにいてほしいなという気持ちも大事にしたいというのも一方ではありますので、親御さんの労働問題ですか、子供が病気のとき休みがとりやすい体制というか、そういうことも一緒に含めて考えていかないかんのちがうかなとか思っております。

 もう1つは、修了記念品のことなんですけれども、なかなか決められた予算の中でこれといった記念になるものが選べない状況にある中で、担当の保育士なんかが教材費とか消耗品費の中で材料を買って、例えば給食に使う袋をつくるとか、ナフキンがどうのこうのとか、そういうもので贈るという傾向がちょっと出てきましたので、それの方が心がこもってるかなというところもありまして、一斉に報償費の中での記念品というのは廃止いたしました。

 以上です。



◆川内まき子委員 医療費助成のところでは、高齢者医療の扶助についてはお答えいただいたと思うんですけれども、府の方は一応、母子家庭と障害者、についても検討の課題という中に入れてますので、それと乳幼児と、この3つの医療費扶助についても改めてお答えいただきたいと思います。

 それと、ご答弁では、国の制度がどうなっていくかというのが見えないので、それを見ている状況だということですけれども、市独自として助成するということについては、もし今の段階でお答えいただければお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、老人福祉なんですが、ちょうどこの平成12年度から介護激励金が廃止された年であります。介護激励金の廃止については、介護保険が導入されるので、まあ、役割は終わったというようなことでこれは廃止されてきたというふうに思うんですけれども、介護をしている人に対するこれ激励金だったと思うんですね。寝たきりの場合は本人1,000円、家族介護者4,000円ということで内訳はありましたけれども、実際のところやっぱり家庭の中で介護しておられる方への激励金だったというふうに思うんです。これ、平成11年度の決算で601万5,000円でありました。何とかこういった高齢者を介護している人を励ますという意味と、また先ほども話しましたけれども、利用料の負担があるというようなこととかいろいろで、ぜひこの介護激励金の復活について考えていただくことはできないかというふうに思うわけです。これについてもご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、シルバー人材センターの作業所という名目で、さわやか公社のビルにスペースを確保して、それが会議室として使っているということだったんですけれども、現状でもまだ会議室としての使用のままなのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。

 それと、障害福祉の方で緊急一時保護費については名称が変わったということでわかりました。そうしますと、413万3,500円から280万円に下がっているんですけれど、これはこれだけ利用がなかったというふうに単純にそういう理由なんだということなのかどうか。といいますのが、ただいまのご答弁の中で、精神障害者についてはくりのみ以下10園ほどにお約束しているからそちらへという話だったんですけれども、特に多動などの行動が見られる場合、断られるケースが多いというふうにお聞きしているんです。やはり池田市じゃなくて、別にそういうことで施設の方が区別しているわけはないと私は思いますけれども、やっぱり市の責任で、ちょっとすぐに断られるような条件の方については何とか緊急一時保護について考えていくというようなことができないのかどうか。やっぱり市内施設で対策を講じていくべきじゃないかというふうに思いますので、この点お尋ねします。

 それと、身障者については高齢者介護施設でということでしたけど、これは何ていうんですか、いつも幾つかを確保しているということじゃなくて、申し込みがあったときにということなのか、その点、申し込みがあったときにいつでも行けるのか、そこのところをちょっともう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、保育料ですけれども、ただいま9段階とおっしゃいました。確かに生活保護世帯と住民税非課税世帯がゼロになっておりますが、ここは割と近隣市でもゼロになっているところが多いんです。それでおっしゃいましたように、低所得者対策を9段階になった時点でもまだ講じているというお話ですけれども、例えば所得税額ですね。池田の場合は1万7,000円未満ですね。ここのところが3歳未満は2万1,700円と、それから3歳は1万8,800円、4歳以上も1万8,800円と、こうなっておるんですけれど、お隣の豊中はちょっとその上限は違いますけれど、1万5,000円未満は、3歳未満は1万4,800円なんです。それで、3歳以上ですね。ここも1万3,200円ということで、箕面も、箕面はここのところがもうちょっと細かく分かれてまして、所得税額3,000円未満は1万100円、それから3,000円から1万7,000円未満は1万1,600円というふうに、かなりこの低所得者に配慮されている保育料が設定されているなというふうに思うんです。ですから、そういうところについてもうちょっと、今おっしゃった段階は国の指導に従って細分化するんではなくて、より平準化していくんだというお話ですから、もっと低所得者層に対する配慮をするということも必要じゃないかというふうに思います。それについてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

 それと修了記念品を手づくりでとおっしゃって、保育士さんの真心がこもったもので子供たちが一番喜ぶものを身近にいる保育士さんはご存じだと思いますので、それはそれで私、いいことだと思うんですけれど、そうすると、その経費ですね。一般の日常的な保育所の画用紙とか、そういった諸経費の中から出しておられるということのように今聞き受けましたんですが、これ、総額でも5万7,960円ですよね。金額の大小ということではないですけど、そういう形で、その保育士さんの善意の形に切り替わっているんであればなおのこと、この必要経費については何らかの形で、その名目のところへ入れていくべきじゃないかというふうに思うんですが、12年度の決算の中でそれが入っているんだったら、どこに入っているというふうにお教えいただいたらいいし、入っていないんだったら、今後そういう方向でぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それと、病児保育ですけれど、一番熱があって、もうお医者さんにかからなきゃならないときというのは、それはやはり親なり、その子の保護者なりが見るというのは当然だと思います。それでもだめな場合は集団の中にというんじゃなくて、何らかの工夫をして皆乗り越えていると思うんですけれど、例えば、はしかとか水痘とか、それからとびひとか、もううつる段階ではなくなって、熱もとれて、だけど、まだそのはしかなんかは体に発疹が残っていてというような状態のときに、もうそのときというのは子供はかなり元気ですわ。もうそのぐったりしているような状態ではないですよね。こういうような状態のときに見てくれる、預けれる保育所があったら、いや、本当に助かるなと私も思ったことが何度もありました。本当にすごく熱があってぐったりしているときというのは、そういう事情を言うと、その職場の中では休める場合もありますし、それはそれで乗り越えられるんですけれど、案外、この病後児というのが乗り越えにくい時期でもあるんです。ですから、ぜひこの点について、私は、看護婦さんのいる病児保育所というのをつくってほしいというふうに思ってますけれど、一足飛びにそこにいかないんだったら、せめてこの病後児保育については具体的に考えていっていただきたいなというふうに思うわけです。ぜひその点、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 それと、これはもうひょっとしたら変えられたかもわかりませんが、2000年の4月現在の調査では、保育所の給食の食器がポリプロピレンの食器を使っておられるんです。それで、学校給食の方も磁器に変えるということですから、ぜひこの機会に保育所の食器も変えていただきたいというふうに思うわけですけれど、その点についてご答弁をお願いを申し上げます。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 川内委員さんのご質問のうちで、福祉医療でございますが、高齢者以外の障害者、母子家庭、乳幼児ですけれども、これも府の中では高齢者と合わせて市町村と研究をするということになってございます。ただ、府が言っておりますのは、もう大きなものは老人医療でございまして、あとの身体障害者や母子家庭、乳幼児につきましては大きな変更はないのではないかなというふうに思っています。特に国の方でも乳幼児につきましては、若干、一部負担を減らすという方向に持っておりますし、大阪府も今年度、通院でございますが、ゼロ歳児を補助の対象にすると。14年度につきましては、それをゼロ歳、1歳まで拡大するという方向にきておりますので、そういうこともありますから、一番問題になってます老人医療のようなことにはならないというふうに思っておりますが、いずれにしましても、全体として研究するということでございます。

 それと、市単独でする気はないかということでございますが、私が答弁すべきかどうかわかりませんが、現在でも池田市におきましては身体障害者、これは大阪府の助成は所得1,000万円ですけれども、池田市につきましては無制限でやっております。それから、母子家庭医療、これも大阪府は母子家庭だけですけれども、池田は父子家庭も含めるとか、あるいは子供の18歳までをやるとか単独事業をしております。それから、乳幼児につきましては今年度から所得制限を外しましたし、そういったことも市単独でやっておりまして、かなりの負担になっております。それを府の助成がないところで池田市単独で何らかの助成をやるということは、現在の社会情勢では非常に苦しいんではないだろうかなというふうには思っております。

 それと介護激励金でございますが、これ言われておりますように、介護保険に合わせまして介護の社会化という観点から廃止いたしました。北摂の7市につきましても同じような考えで廃止されておりまして、やっておりますのは、私ども把握しておりますのは茨木市が寝たきり老人介護見舞金ということで、1人年額12万円をまだ制度として残っておりますが、これも検討されるというふうに聞いております。個人給付ということでございますので、これについては今のところ復活するということは考えておりません。

 それから、シルバー人材センターの作業所でございますが、会議室としても使っておりますけれども、そのほかにも例えば各種講習会、例えば救命救急講師の実技指導とか、あるいは植木の剪定の理論面ですけれども、理論の講習会とか、あるいは筆耕、葉書書きとか賞状書きですけども、これの作業とか、あるいはふすま、障子、これの研修会、もちろん作業の場としても利用されております。

 以上でございます。



◎保健福祉部次長(平尾義彦) 障害福祉関係のショートステイの再度のご質問ですが、名称は変わったことはわかったが、執行額が減っているこの理由はということですが、11年度におきましては臨機応変な対応といったらいいんですけれども、ショートステイのご利用だけではなしに、本来施設入所措置をせないかんケースがあるわけですね、窓口を処遇をしていく中ではね。どうしても待機が出ると。そして、お家でも見れないと、こういう場合に、ちょっとイレギュラーな使い方ですけれども、このショートステイで、言葉、表現によってはまずいですが、一時しのぎをするわけですね。そして、本来の施設入所措置の方に切り替えていくと、こういうこともまあまあちょっと言葉悪いですが、テクニックとしてやっておると、こういうのが11年度でございました。12年度におきましてもこの決算280万円何がしという、これでも予算をいろいろその範囲内で動かして増に、当初予算よりはふえておるということで、そういうことは11年度と比較した場合の減の理由でございます。

 それと、どういう方法で利用するのかということで、簡単に言いましたら、事前登録をしておいて、施設にそういうのを届けておくと。そして、まさかのというか、緊急事態には、もうその日、即、電話等でベッドがある限りお願いしておくと。場合によっては行動障害などのきつい方なんかもいらっしゃいますので、1人の方が2施設、または3施設、二股、三股ですね。かけて事前登録しておいてご利用いただくと、こういう方法もとっております。

 それと緊急の場合ということで、最近ではNPO団体などのレスパイト事業と称してショートステイなども民ではありますけれどやっておられます。その辺も当事者団体にもPRもされておりまして、何ぼか実績が上がりつつあるということです。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 保育料の件ですが、これは平成10年に先ほど言いました児童福祉法改正のときに池田市、17階層あったのを10階層にしました。先ほど川内委員さん言われてますように、箕面、豊中等と比較されてますけれども、箕面に至ってはまだその当時から表を全然変えてないわけですね。均一化に向かって厚生労働省の指導が当然あって、それらにやってるんですけれども、その時点で私たちはまず一番に考えたのは、変更するときに急激な変化、均一化になっていくのに一気に2倍、3倍にならないように徐々に徐々に変えていくという観念から、その当時それぞれの金額の算定してご承認いただいているものでありまして、必ずしもその後、本来進むべき状況ですけれども、厚生労働省の関係もありまして、現在、平成11年度から、11年4月1日に決めた保育料で現在、今日まできております。

 他市に比べましたら、例えば総額の問題、あるいは限度額の最高額、池田市は51万円までやってますけれども、例えば他市は43万円以上はそっちへ入るとかというように、その辺の区分けも細かい意味ではありますし、また池田市は保育料に関しましては第4子はエンゼル補助金といたしまして、全額給付対象には持っていってます。そういったものも含めてトータル的な考えをしなければならないと思いますが、いずれにしろ、この金額にいたしましては、平成10年、あるいは11年に保育料の改定の段階で急激な変化にならないように、徐々に均一化に向かって進むという段階での確定した金額ですので、ご了承願いたいと思います。

 それと、病児保育につきましては、確かにいろんな専門家の先生方ともお聞きしましてお話する中で難しい問題が多々あります。例えば、そういう年齢が小さい子供ですから抵抗力もない。病児中の子同士が入れば当然、院内感染、うつっていくだろうということも含めまして、非常に難しいという話もお聞きしています。

 それではどうすればいいかということで、本年度、池田市が7月から立ち上げました社協でお願いしてますファミリー・サポート・センター事業、これなども利用していただければ、一時的にもお子さんの病気のとき、心細い中でコーディネートされた顔見知りの人に日ごろ見てもらうというのも一つの方法かと思います。ファミリー・サポート・センター事業、いろんな利用方法があると思いますけれど、こういった分でもお使いいただければ結構かと思います。

 それから、食器につきましてはこの平成12年度の決算時に、この食器の全部買い換えをしてます、保育所の方。それまでなかなかできなかって、徐々にではあるが、どうしても悪い分だけ変えてたのを、この12年度予算で全部一斉に取り替えました。その辺も含めまして、やはりまだ耐用年数のこともありますので、もうしばらくポリプロピレンの食器ですが、この状況を続けたいと思っております。



◎保育課長(野口治子) 先ほどもお答えしましたが、修了記念品のことについてお答えしたいと思います。職員の手づくりのものということで、支出は教材費等もその中に含まれております消耗品費の中から出しております。布とかひも、それから色紙とか、そういうものが具体物としてはあるわけですけれども、今、ご指摘にあったように、そういう善意が形として反映していく形というのは今後検討していきたいと考えております。



◆川内まき子委員 1件だけね、いや、私、平成12年度に全部買い換えたと言いはったから、先駆けてと思ったんですが、ポリプロピレンだから、これ、そしたら、例の小学校の学校給食のときに随分論議になりましたが、5年ぐらいはという話が、5年ぐらいはもつというか、安全性を毎年点検しながら5年ぐらいはというような話があったと思うんですけれど、そうなるとやはりそれを踏襲して5年ぐらいは、平成12年度に買ったこのポリプロピレンの食器でいくんかどうかということをちょっとお尋ねをしておきます。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 食器、学校給食はポリカーボネートやったと思います。ポリプロピレンは保育所の方で、私たち一応、製作会社の方から検定書というのを、いつも検査してもらった検定書を毎年いただいております。そのチェックも兼ねまして現在してます。今言うように、耐用年数から考えましても、まだしばらくはこの食器を使っていきたいと思っております。

 以上です。



◆小林一夫委員 時間も大分、経過をしておりますので、ちょっと若干、質問したいというふうに思います。

 それで、先ほど来いろいろ質問が出てますので、ちょっと重複するのがあるんですが、ちょっと突っ込んで聞きたいと思いますので、それをひとつ、市長の方からご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それで第1点は、戦没者の追悼式、この話なんですが、これは毎年、この4年ほど前から市長ともよう話しとったんですが、小ホールで今まで文化会館でやっておりました。それで、バリアフリーの問題で、確かに高齢者がだんだんふえてるということで、足元がやっぱり危険であるということで、多分、考えておられると思うんですが、そろそろ文化会館もリニューアルされたということで、その辺の場所ですね。どういうふうに考えておられるのか。

 それと、これ年2回あるんですが、我々はいつも出席させていただいているのは3月のときに文化会館でしておる。それでもう1つ、秋は祈りの塔でおやりなんですが、今年はなんか11月1日で文化会館でおやりになるというようなことで、それもそういうことを勘案してされているのかどうなんか、その辺ちょっと私もわかりませんが、それをどういうふうに今後変えていくか、それとも今までどおりやっぱりあの小ホールでやろうとしているのか。その辺の問題について、これは担当課が、市長も前から大分気になさっていたことだと私は思ってるんですがね。しかし、なかなかそのままで3年も4年もやってきたという経過があるんですが、だんだんとやっぱり高齢者ふえてますので、その辺は十分にやっぱり気をつける。献花するときに、本当へあそこへ行ってもらうのが気の毒ぐらいに介助がついてないといかんというような状況でございます。この点についてひとつ、適切な答弁をお願いしたい。

 それから、先ほど来ちょっと話があるんですが、金婚祝賀会のことなんです。先ほど川内委員からもいろいろお話ございましたが、私は今年も参加をさせていただきました。それで、確かに敬老年金いろいろの問題で見直しをしてやってきたことは、これはもう事実、私わかってるんですが、しかし、この金婚式の、これも以前は食事も出して、そしてまた、まだアルコールも出していたという時期があるわけですが、ここ2年かにもう食事はやめると、そして簡素におやりになって、そのかわり、ああいう演芸ですか、漫才の方を今年もお入れになってたということで、いろいろとそういう内容の改革はされていることは努力はよくわかるんですが、そしてまた、写真についても今までは集合写真を撮って、意味のなかったのが、今年からは夫婦で、ペアで撮った写真を記念に後日に贈ると、いただくというような、心のこもった配慮もされていることは事実なんですね。

 だけど、あれまあいろいろ今回も私は、その異論のある人からもいろいろ言われたんですが、50年という夫婦長い歳月の式典でございますので、やっぱり食事ぐらい出してもええんじゃないかと。確かに費用の問題があると思いますが、今年はサンドイッチが、委員長も副委員長も出られたからよくご存じだと。サンドイッチを出していただいている。そやけど、そのサンドイッチと、それから紅茶ですね。こんなんサンドイッチ食べいうたって、そんなん食べられませんわ、あんなとこでね。そやからもうみんな大体持って帰りはる。そして、紅茶だけ、ゆっくり紅茶配ってくれてはりましたけれども、そういうような状況でございまして、やっぱりそれでいいんか、その辺が私は先ほどは川内委員からはいろいろ数の問題とかいうの出てましたけれどね。私はもうやっぱり復活すべきちがうかなというふうに思うんですがね。これはいろいろ予算の問題がある。しかし、それもそんなたいそうな弁当や用意することもなく、例えば3,000円ぐらいの弁当でも50組やったら100人ですか、30万円かそれぐらいの予算で、そりゃそれが漫才の方にいっておるんかどうか知りませんが、そういうことでおやりになってるという、これはいろいろ考え方があると思うんですよ。だけどちょっとなんかね、寂しいような感じしましてね、私は今年。これはもう去年かららしいですけど。その点について市長の考え方ですね。やっぱりお年寄り、高齢者の皆さんに対する何ていいますかね、あれを私は必要じゃないかというふうに思います。

 それと先ほどもう1つ、これまた同じことになるんだけど、その敬老のつどいのときの記念品の問題。これも前はおかきをずっとしとったわけですね。それを見直して平成10年にやめた。やめてやね、これはいろいろ市民の皆さんから苦情があったんかどうか私は知らんけど、議会でそんな問題になった記憶は私はないんですが、これまた復活してるわけですね、この記念品ね。だから、それも復活して、それまではさっきの言う先着1,000名さんまでやと。その次は、今度は来はった人すべてまでやってまんねんというような、これはごっつい柔軟にやね、いろいろ市民のお声を聞かれて私はやっておられるんだと思いますんでね。しかし、以前はね、やっぱりお年寄りの高齢者の方は、やっぱり昔から、私も前に言われたんですが、前は案内をいただいて、それを何も当日参加せんでも、後日でも役所に来たらすぐもらえたと。そやけど、今はもうそれはなしやと。参加者までやということで、そこまで、まあ、それはそれでもね、こういう時代でございますので、やっぱり来られた方には渡すと。しかし、来られん方にはということもありますけどね。やっぱりその年金なんかすべてやめていっている。まあ、節々だけにしたということもありまして、やっぱり高齢者になんかこう、特になんやなくしていってるような感じがしますので、その辺の問題について再度、一遍市長の考え方を私はお聞きをしたい。いや、そやけども、それは絶対それでやるんやということならあれですけどね。実際にそういう場に私も今年参加をさせていただきまして、なんかそういう気持ちを私は持ったんですよ。それと、その以後もある人からもお電話いただきまして、そこまでけちるんかいというてね、言われたんですが、そういう辺もひとつ一遍、考えていただきたい。特にいろいろご苦労なさった、もう50年も夫婦できた先輩の方々ばっかりでございますので、どうぞひとつその辺を含んで、市長の方からご答弁をいただきたい。

 それからもう1点、あのね、さっき中西勝也委員からもありました循環バスの問題なんですが、これ、確かにさっきもありましたように、確かに人数もふえて、そしていろいろと努力をして、バスも今3台になって、これ伏尾台だけは朝だけもう1台ふやして、あの朝だけのあれは大して意味ないという意見もありますけどね、そういうふうにして努力していただいているということはよくわかります。そして、利用される皆さん方もふえていると、以前よりはね。これ、玉田課長なんか一生懸命努力してやってくれてることは僕はもう本当にわかる。

 それで、問題は何を僕が言いたいのかというのは、鉢塚のあの問題ね、鉢塚の路線。これは市長も前から阪急バスがそれなくなるんだから、そのかわりに循環バスをそれに充てるというて、委員長も前、そういうことを一般質問かで言うてはったこともある。これ、僕はそれを以前からずっと、そして僕はバス停までずっと調べに行きました。そして何時と何時ととまってどうなんねんいうて調べたんですよ。そしたらやっぱり便数が全然足りないね。そりゃ、バス3台ですからね。そういうことで、その鉢塚の皆さん方がやっぱりバスがないんでね、活用するんでもあの循環バスだけではなかなか難しいというお声があります。その以後、いろいろ市長もそれについては、循環バスを活用できるようにいろいろ努力をしていきたいという答弁も前言われてあったと思うんですが、その辺について何か進んだ循環バスの方向、そういう特に阪急バスの路線がないところ、特に鉢塚なんかないんですね。今回、阪急バスがパス、定期を安く売ってくれはるのはええけど、バス通らんとこ買ったってどないもならへん。そういう問題もございますので、その合わせて3点か4点、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(倉田薫) 追悼式の問題については担当者から答弁させたいと思いますが、まず、金婚祝賀会ですけれども、そんなにけちってるつもりはありません。今まで2回に分けて、例えば童謡を歌ったり、そういうイベントをやったりね、であったものが、それなりの費用をかけた演芸といいますか、去年も今年も漫才ですけれども、になってきていると。ただ、今年からは文化会館の運営を文化振興財団に委託しましたから、金婚祝賀会のいわゆるプランニングについても財団の方に委託をしまして、財団なりのプランを出してくれましたが、今年の漫才と一緒で、若干中途半端な感じがいたしております。費用的には、例えば紅茶にかけた費用、サンドイッチにかけた費用で、少々の弁当を出すことぐらいは問題ないでしょうし、紅茶を入れるのにやっぱり15分も20分もかかってるようじゃあ、もう最初の人は飲んでからになってるのに、最後の人にまだ注いでるというね。そういう意味の中途半端さもあったんで、この辺については財団の方にもお願いをして、もう少し来られた方が少々ゆっくりとしてお帰りになれると。別にビールを出す必要はないわけですから、という思いでおります。

 それから、敬老のつどいについては、これは柔軟にとおっしゃるのは、平成10年ですか、私がごあいさつへ伺って、これ、府会議員さん、当時の国会議員さんも一緒でしたが、非常に少ないんですよね、その会場が。何で少ないねんと聞いたら、みなおし97に基づいて記念品が出ないと。現金なもんでね。記念品が出ないから、もう本当に半分なんです、入りが。私がごあいさつの中で、今年から記念品カットしたらこんな状態ですなと。せめてお見えになった方にお土産ぐらい要りますわなという話をさせていただいて、わずか300円ですよ。1人300円の記念品を11年度でさせていただいたら、今言いましたように、今度、超満員ですわ。担当者が先着1,000名とこう書いて、担当者も、まあ、そりゃ、1,000名と書いた以上ですから、1,000名を超えた方についてお渡ししなかったら、大変玄関先で混乱が起こったということで、その翌年は要するに来られた方全員にということで、3,000名を超える数をお渡しをしたと。今年もそういった意味ではお土産をお渡しをしていたんですが、今年は案内状の中にお土産がありますと書いてないんですね。これも現金なもんで、そう思ってお見えにならなかった方が多かったようですから、お土産はちゃんと用意しておりましたんで、来年もこれは継続をすると。ただ、そこまでけちるんかいということですが、やっぱり池田市は今ケチケチ作戦ですから、それについてはやっぱりご理解いただかないと、何でもかんでも苦情、陳情があったから膨らますと、その時期ではありませんので、これは職員がすべて徹底をして頑張ってくれているわけですから、その方向で臨みたいと。

 それから、バスの話ですけれども、これは話が2つなんですね。阪急バスが鉢塚を通らなくなったということ、阪急バスを戻してくれへんかという運動は、これは鉢塚の方々も我々もお手伝いすることはたやすいですが、実際に鉢塚の皆さん方がどれだけ乗ってたかですね。阪急バスが企業として運行できるだけの数が乗ってないわけですね。だから、これは阪急バスに言うことは申し上げたとしても、恐らくこれは復元は難しいであろうというふうに思っております。

 ただ、もう1つ、あのときの条件は、国道が非常に混雑をして動きにくいということがありましたから、その辺は若干、流れはよくなっているようですから、一度阪急バスにお願いするというのが1つ、もう1つ、ならばできるだけ今、福祉バスが走ってるからご利用いただきたいというふうな話をしておりましたから、なかなか福祉バスなんて、自分の好きなときに来るようなバスはないですわね。タクシーなら呼んだ来るわけですが。ですから、やっぱりそれは伏尾台の人であろうが、空港町の人であろうが、鉢塚の人であろうが、今の3台の運行の時間帯に合わせて出ていただくと。そうでなければやっぱり歩いていただくか、タクシーを呼ぶか、これはもう、好きなときに来る福祉バスではありませんので、時間どおりで動くということについて今後ともご理解を求めるとともに、鉢塚方面についてはそういう苦情、陳情、要望があるということを認識をしながら、ダイヤ改正をする折がありましたら考えさせていただきたいとこのように思っております。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) それでは戦没者追悼式の件についてお答えさせていただきます。この文化会館の小ホールの戦没者追悼式につきましては以前から足元いろいろとご指摘をいただいております中で、職員をできるだけ配置をして、事故のないようにということで進めてきておりました。文化会館のリニューアルが終わりまして、今年度につきましては3階のイベントスペースということで考えております。これについてはもう既に採寸とか、ここに何をどれだけ並べられるというふうなこと、また花屋さんにはどうしてもらおうかというふうなことは具体の検討も春から進めておるところでございます。年2回という分で、この秋に遺族会が独自の主催でしておられました。これについては五月山の祈りの塔の前ということでございましたけれども、向こうの方が非常に足元、文化会館よりもより一層怖いと。下から上へ上がってきはるのが独力ということで、こちらも非常に心配しておったんですけれども、遺族会の方では11年度はあの塔の前でされまして、12年度は中止をされました。とりあえず会としてほかのことをしようということで、今回、市の方でもイベントスペースで検討しているというようなお話をしている中で、それなら遺族会も独自でやりたいということで、11月の2日ですか、計画をされております。年2回ということで市の主催、遺族会の主催と、若干、中の流れは違うんですけれども、これを統一をして一緒にというような話も以前から投げかけてもおるんですけれども、遺族会は遺族会の求心力とか含めまして、また、中でどうしてもこれをやりたいというふうな項目をお持ちのようでございますので、遺族会としても秋にやらせてほしいということで、文化会館の申し込み等、実は今回はもう会として文化会館も全部押さえて申し込みをされた。それでするねんということで私どもの方にもお話があったというふうな状況でございます。市の方といたしましては先ほど申しましたように、3月の分はイベントスペースで十分、車いすの方も献花していただけるようなスペースをとりながらということで考えております。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 市長から金婚式のお話、それは確かにわかってるんです。私も当然それはもうね、何もかもまた復活せえということを私は言うてるんじゃなくて、やっぱりいろいろその状況を見ると、このぐらいはどうやろかということで私は先ほどの食事、何にも食事のこと言うのも嫌なんですが、食事、やっぱり人間はね、ちょうどあれお昼の時間になってますので、そういう食事というのは、何にもそんなもん要らんという方もいっぱいおられると思いますよ。思いますけれども、やっぱりそういうぐらいの温かみのあるものをみんな切っていくと。切らないかん、そりゃ、財政状況厳しい、これはわかってます。我々はもうひとつわかってるんだから、切らないかんけれども、それがその金額も検討すれば、それが復活したからまたいいかどうかもあれなんですが、考え方いろいろあると思います。だけどそういうふうに私は思いますので申し上げただけで、それも何もかも復活できへんというて市長はそりゃ言いますけどね。それはもういろいろ切っていってるんでね、やっぱりあるところはこれはそのまましていくと。

 それと、先ほどの敬老のつどいの記念品の問題なんですが、これも本当はそれはだれにも後からでも渡すというものを数にしたら大きな数になりますから、参加、来てくれはった人ぐらいまでは渡してると今。それはその辺でいいんじゃないかなというふうに私も思います。そういうことで、何にも再度、答弁は結構でございますが、それともう1つ、バスの問題。このバスの問題は、これはもう大分以前から、市長もですね、そりゃ、1つは阪急バスにもう一度、その辺のことを言うというのが1つ、それと、循環バスもやっぱりそのために循環バスもある程度ご利用いただけるように考えていきたいということは市長も答弁してんねやこれは。だからその辺は、そりゃ、今すぐはそれはできへん。これはもう大分前からですよ。もう何年も前からこういう答弁は聞いてるわけや、私も。だからもうそろそろそういうことも考えていただいたかいなということで、この決算のときにお尋ねをしているわけでございますので、そりゃ、なかなか難しいと思います。それも数も、これ池田市の中を3台のバスが毎日回っているんですから、なかなかそんなうまいこと市民の皆さんが自分の行きたい時間に来るようなことはできない。これはもうわかってます。そんなことはできないです。だから後は市民がその時間に合わせてもらわいかんねんけど、その時間が、朝早ようとか夕方になって、昼間が全然ないとかいうたらやっぱり乗られへんのですわ、何ぼ選ぶにしても。選ぶのがなかなか難しい。それと行き先が池田の方へ行くバスも少ない。今度は敬老会館や向こうへばっかり行きよる、石橋の方へね。そういうのもございますので、その辺はひとつ、先ほど市長からその辺はまた考えていきたいというご答弁でございますから、もうそれは結構でございます。

 それともう1つ、今の戦没者追悼式、これは確かに今おっしゃったように、もうそろそろ私は場所を変えてやられると。それともう1つは、それは確かにエレベーターがあるんですが、この間の健康まつりのときも何か3階で、大分それ上がるのが、あのエレベーターは小さいですからね、そんなたくさん乗れないんですね。あとはやっぱり階段を歩いてもらわんなん人も大分出てくるということで、その辺がまたちょっとあるんじゃないかというふうに思います。だからその辺はひとつ、何とかええ方法を考えていただいて、今までやったら1階ですからすっとそこへは入れたんです。そやけど今度はまた3階まで行かないかん。エレベーターあります。ありますけど、このエレベーターはもう本当に少数しか乗れないですから、何回もこうやってもらわないかんということがございますから、その点含んでよろしくお願いしたい。

 以上です。これで結構です。



○副委員長(木ノ平恵子) 民生費についてお尋ねします。社会福祉総務費の中で122ページですけれども、節19の負担金補助及び交付金ということでお尋ねしたいんですけれども、この補助金の中に結婚生活相談事業という項目があると思うんですけれど、以前、たしか結婚相談事業はもうやめるというふうにお伺いをしてたと思うんですけれども、これ今回新たに今度は結婚生活の相談事業ということで、この事業についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 質問、次ですけれども、老人福祉費でございます。これ、ただいまも各委員さんの方からご質問あったわけですけれども、実は金婚式と敬老のつどいについても私もちょっと質問させていただきたいんですけれども、今、市長の方から今年度の金婚式の催し、プランニングを頼んだと、それ聞いて私、またびっくりしたんですけれども、実はこの予算書の中にそれぞれ結婚祝金、敬老のつどいの業務、100万円何がしか予算を立てているわけですけれども、この委託についてお尋ねしたいんです。これ、丸がかりでその行事そのものを委託されているのか、それとも担当者が、例えばその司会者に対する依頼なのか、個別に設営とか芸人さんとか、それ個別に依頼されているのか、その点ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 それと節19の負担金補助及び交付金についてお尋ねしたいんですけれども、この中でちょっと細かい質問ですけれども、この中にも補助金が老人クラブ連合会、老人クラブ(50クラブ)と、ずっとこうあるわけですけれども、この老人クラブの数ですけれども、年々この数が減ってるわけです。会員様はふえているのに、このクラブの数が減ってるということについてちょっとお尋ねしたいと思います。そのついでに老人クラブの連合会と老人クラブのその実態についても、ちょっとこの機会にお尋ねをしたいと思います。

 次、敬老会館管理費についてお尋ねします。これは老人クラブ、これにもかかわってくるかと思うんですけれども、実はこのさわやか公社に管理運営を委託されているわけですけれども、実はこの敬老会館の方の利用状況が年々下がってるわけですね。開館日数はほとんど296日前後で変わらないのに、この個人においては平成7年度には6万9,038人利用で、平成11年度では6万9,579人とふえてるわけですけれども、トータル的に見ましたら、この平成7年度には8万8,347人、また平成11年度には8万2,464人と、確実にこれ利用者が、利用団体も減ってるわけです。池田市は本当に高齢化が進む中で、こういったこの利用状況についてどのように分析されているのか、またどのように思われているのか、ちょっとお尋ねをいたします。

 それと最後ですけれども、保育所管理費についてお尋ねをいたします。節15ですけれども、工事請負費ということで、それぞれ保育所の工事を11年度もなされているわけなんですけれども、呉服保育所、石橋南保育所、それから天神保育所と、こういった保育所の施設の整備工事の計画について、いつの段階でどのように決められているのかお尋ねをしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) それでは、木ノ平副委員長さんの最初のご質問、補助金の結婚生活相談事業でございますが、以前の結婚相談は、平たく言えば、くっつくための相談でございます。この結婚生活は既に結婚されている方がこれからどうするかと、もっともっと平たく言いますと、別れようかどうしようか言うてはる相談も今お受けしてます。後半になりますと、そういう相談がほとんどになってきたと。離婚を前提の相談が非常に多くなったという中で、家庭裁判所の調停委員をしておられた方等にお越しをいただいて、そういうできることならもとのさやへと、どうしてもあかんときにはどういう支援があんねんというようなことを含めた相談を社協の方で乗っていくということで、その補助金として執行いたしております。

 以上でございます。



◎高齢福祉課長(玉田辰夫) 副委員長のご質問でございますが、金婚式の委託の方法でございますが、これにつきましては、今年度は文化振興財団へ委託しましたけれども、何分初めてでございますし、私どもとしましては、出席者数は大体これだけですよ、記念品の単価としてはこれぐらいを考えております、それから花も用意してくださいとか、それから演芸ですけれども、去年は、夢路いとし・喜味こいしでしたが、今年もそれなりの人を呼んでくださいとか、そういった大枠を示しまして、それで後につきましては向こうの創意工夫でやっていただくというふうに決めております。総額が100何万円ですから、これだけでお願いしますという方向はとっておりません。

 それと、老人クラブの減の理由ですけれども、ここ数年は52クラブとか50クラブとかいうことでございまして、ここでは年度末は50クラブになってますが、現在は52クラブにふえていますけれども、これも実は実態的には老人クラブと申しましても、ある1人のリーダー、会長さんとかその役員さんに非常に負担がかかっているのがどうも現実みたいでございまして、平たく申しますと、会長さんが亡くなると、その後だれがすんねんということで、次の方がおられたらいいんですけれども、育ってない場合は老人クラブは解散やということにもなりまして、近年では2カ所ほど解散したということがあります。その一方では、新しいところで自治会がないところでも老人クラブをつくりたいんやということが一方ではありますけれども、そういうことと、リーダーがいなくなった場合にはつぶれてしまうというようなことがありまして、クラブ数がふえないというようなことになっております。

 こういう事態に対処するために老人クラブ連合会というのが組織されているわけですけれども、ここでリーダーの研修とか、そういった後継者の育成といったことも含めまして努力されているというのがございまして、私ども高齢福祉課としてもこれを側面から支援するという、いろんなノウハウの提供なんかもやっていくということでございます。

 それと、敬老会館の利用者ですけれども、確かに言われました8年度、9年度、10年度減っております。10年度のトータルで7万9,887人、これが底でして、それ以後、11年度につきましては8万2,464人、それから12年度につきましては9万6,611人と、10年度を底にしまして、ここ2年は増加の傾向で、本年度につきましても同じようなことで、一旦減りましたけれども、また回復しているということで、我々としましても福祉バスの発着回数を敬老会館をふやすとかいろんな努力をしておりますので、それとか、今年度、介護基盤整備でまた相談室のバリアフリーとかそういうことをやりましたけれども、この10月から毎週木曜日に在宅介護支援センターがサテライト相談ということで、在宅介護支援センターの職員が毎週木曜日に出向きまして、いろんな相談をするといった事業の充実といったことにも力を入れております。ここ2年間は増加しております。

 以上です。



◎子育て支援推進室長(荒木那彦) 保育所の修繕の工事請負及び修繕関係ですけれども、小さいものでは修繕料、大きいものでは工事請負という形で順次、補修を兼ねてますけれども、まず工事請負につきましては、できるだけ金額が大きくなりますので国庫補助、この国庫補助をもらいましたら4分の1の市負担でいいわけで、4分の3は国・府が負担してくれるんですけれども、そういった方で申請して、できるだけつけてもらいたいということでお願いには毎年あがるんですけれども、府の方も財産難も含めまして、それともう1つは、やはり厚生労働省にしましたら、府も一緒ですけれども、民間保育所をどちらかといえば優先的に、財源が非常に難しいということもあって、そちらの方を優先的に選ぶので、どうしても公立の方は後手に回るんですけれど、それでも池田市の場合、空調設備がもう建てて以来、ほとんど触ってない部分も多いので、徐々に取り替え取り替えごまかしで使ってますけれど、やはりこの辺については今、今年度も、14年度もお願いの状況で、今ちょうど先月行ってきたとこなんですけれど、そういった形で、できる限り国庫補助をもらいながら修繕をやっていきたいと思ってます。

 ただ、別に補助がつかなくても今までほぼ大体毎年1カ所ないしは2カ所、工事請負はさせていただいておりますけれども、何分、金額が多額になりますので、そういった意味も含めまして、今後、府との詰めをしながらやっていきたいと思っております。



○副委員長(木ノ平恵子) ありがとうございました。結婚生活相談は何件ぐらい相談が実質あったのかお尋ねしておきたいと思います。

 それと、ちょっとこだわるようですけれども、行事の委託の問題ですけれども、これ、行事ってね、毎年同じ行事を繰り返して今までやってきているわけです。中身にしても、これ設営と司会と出る人の、出演者のそういう掌握です。それとあと設営ね、この看板というのか設営ですね。それもできたら毎年つくってはるんかな、そしたら。できたらこれ保存版で置いとくとか、あとは主に進行表をつくれば、あと人の手配をすれば、これ別にわざわざ委託しなくてもできる行事じゃないかなというふうに私はこの予算書を見て思ったわけなんですけれども、その点どうですか。



◎市長(倉田薫) それはそういうことなんですが、直営でやってましたら、例えば、どの芸人を呼ぶかというのをだれに頼むかですね。例えば、吉本へ直接、うちの担当者が電話をして頼むのかということですと、かえって文化会館から吉本に言う方が安く入るんですね。そういうことなんかをお願いしているということが1つ。

 それから、今までもそうなんですが、瑞祥殿サービスセンターに委託しているのと同じ状態なんですね。瑞祥殿サービスセンターがセンターとしての利益を取っておられたということですから、文化振興財団にお願いしたことによって、相当経費的には安くなってきているというようになってるので、今おっしゃるようにルーチンのものを向こうに儲けさすために委託しているということではないということ、それから、さっきの議長の話で、私はケチケチ作戦でと申しましたのは、このままの金婚式をするんじゃなくて、金婚式についてはお弁当ぐらい出さんと、ことしの金婚式のあの流れは中途半端だというのは私自身も感じましたので、それはお年寄りが来られて落ちつきのあるような形でというのはリクエストさせていただきますが、全体として、文化振興財団に対する支出の形が委託料として出ているということですから、丸投げではないというふうにご理解いただきたい。



◎保健福祉総務課長(前田正幸) 結婚生活相談の件数ですけれども、12年度取り扱いが101件でございます。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、次、衛生費に移りたいんですけれども、若干、もう5分だけ休憩とりたいと思います。

 暫時休憩します。

              (午後7時00分休憩)

              (午後7時06分再開)



○委員長(垣田千恵子) 再開いたします。

 第4款衛生費に入ります。146ページからです。それでは質疑お願いいたします。



◆中西勝也委員 第4款衛生費に入らせていただきます。今、公共施設の駐車場利用の中でエコカーの利用割引を本市は近隣に先駆けて行っておられるということで、環境の世紀を宣言している倉田市政ならではの策かなというふうに思うんですけれども、エコカーの定義というたら変ですけれども、一般的には天然ガスや電池やハイブリットやありますけれども、現実にどれぐらいの台数が利用しておられるのかと、本市の駐車場をですね。というところをお聞かせください。

 私にしてみたら、例えば軽にしたかって、何々にしたかって、物すごく今、特に燃費を向上させている車であるとか、市長も大型車ばかりじゃなしに、ダイハツの小型の中で市内で業務なさっているという一つのクリーン化を目指している一つの動きでもあるのかなというふうにも理解するんですが、どういう範囲でお考えになっておられるのか、現状もお聞かせください。

 それとマイバックもキャンペーンという形で打っておられますけれども、まだまだスーパーとかニッショウとかいろんなところを見に行っても、そんなにまだまだ出てきてないなと。この辺をもっともっと展開していくべきではないかなというふうに思うんですが、配付状況とか、またそういうこと、計画ありましたらお聞かせください。

 生ごみ処理機の購入助成、平成11年度からスタートして、平成11年度が118件、平成12年度決算で61件という形になっておりますが、本年はどういうふうな状況になっておるのか。処理されたくずというのは、もう結局、自分のとこのお庭にまいてはるんですかね。その辺の状況も、例えば回収して、五月山の緑地帯にとか花壇であるとかというところに反映させておるのか、そういうことをキャンペーン張ることによって、生ごみ処理機の購入促進につながるんではないかというふうに思いますので、それもお答えください。

 あと、平成13年度をもちまして環境基本計画の策定を行わなければならない。平成12年度のこの決算の中で、生きもの・自然・環境調査であるとか、省エネビジョン策定調査という形で、大気等もやっておりますけれども、この池田の自然をどのように保全しながら残していくか。エコカーにも見られますように、省エネルギーというエネルギーを市というコアの中でどういうふうに発生し、それを抑制していくかという大変大きく難しい問題で、またそれがいいものができたら池田だけじゃなしに、日本や、もう世界に発信できるような規模につながるようなことを行政としてやっておられるというふうには認識するんですが、平成12年度で何がわかり、本年度でどのようなことを現状やっておられるのか。それが環境基本計画の中に織り込まれるとは思うんですが、その辺の状況もあわせてお聞かせください。

 以上です。



◎環境にやさしい課長(長森育代) 中西委員さんの今のご質問、4つほどあるかと思いますが、まず順次、答えていたきます。

 エコカーの定義ですけれども、おっしゃった今4つの部分、これは近畿経済産業局の方から新エネルギーの自動車を普及させる。新エネルギーを普及させるということからなっておりますので、天然ガスですとか電気ですとかメチルアルコールですとかハイブリット、ところが燃費もよくなるというのは、一応、旧のガソリンですので、その部分で入ってこないという形になっております。

 本市の利用状況ですが、登録していただいたらそれを見せるだけで公共駐車場が一定時間無料になるということですけれども、この9月末現在で今27件の登録がございます。またあわせて6施設で9月末現在、延べですけれども153件のご利用をいただいております。

 それから、マイバックキャンペーンの方ですが、こちらの方は昨年、ちょうど今おっしゃいましたようなエコショップ登録店といいますのは大型店舗、大型のスーパーですとか、あるいは生協、そういった7店舗だったんですけれども、そこにご協力いただきまして、広報等でも募集いたしまして、テディベア型のマイバックを抽選で当たるという形にしましたところ、300個の配付数に対しまして、当選に対しまして応募者数は3,778名、かなりの皆さんの関心を集めました。そのあと、現在も機会あるごとにその抽選、例えばいろいろな展示会の抽選の景品などとしましても利用させていただいておりますがそちらの方で、今年度につきましては、このマイバックキャンペーンの部分をもう少し拡大しながら、協力いただく店舗数をふやしていけたらいいかなと思っておりまして、年度内に、多分、年明けてからになるかと思いますが、府の方の行事と合わせましてキャンペーンをしていくことになるかと思います。

 それから、生ごみ助成の関係ですけれども、本年度は35件、今61万円ほどの状態、これは昨日までですけれどもなっております。

 それから、緑地帯の方ということですけれども、実際にはみち・みどりといいますか、公園関係で既にそういったこともされてはいるんですけれども、生ごみの助成の要綱の中で、ご自分の家で処理できる、でき上がったものについて処理できる方と要綱を設けておりますので、基本的にはこれは皆さんご自分の自宅の中で、あるいは自分が後、友達にあげるなりして、最後まで完結させる形での助成になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境基本計画等、今回、省エネルギービジョンですとか、それから、生きもの自然調査ですとか、すべてこの13年度末、一旦そこで最終的に形を見せるわけですけれども、特にその中で、先ほど中西委員さんの方からおっしゃっていただきました省エネルギー関係、これは昨年度に市域全体のエネルギーの利用量、ですから、CO2の発生量を調べまして、それを今年度はいかに削減していくかということを現在調べております。その中では当然、公共施設なども大きな割合を占めておりますので、公共施設の部分をいかに減らしていけるかなどという調査もしております。

 そしてまた、世界へ発信ということでいきますと、この地域省エネルギービジョンというのはまだ、このビジョンの策定というのは昨年度から始まったばっかりで、特にこういった都市部の都市が手を挙げたのは池田市が初めてでしたので、池田市の状態を新しいものができましたらそれ自体が世界へ発信していけるという大きな目標の一部になるかと思います。

 現状はですけれども、今、環境保全審議会の方でエコスタッフがまとめましたいろいろな環境目標像に向かいまして、その意見についていかに実際に回るか、実際にその計画がいかに実施されるか、そのあたりをエコスタッフの方も含めまして、環境保全審議会の方で現在検討していただいております。これが年を明けて、ある程度の形で皆さんにお示しして、市域全体の合意としてやっていけたらということで、13年度末には皆さんの方にお示しできるようになるかと思っております。

 以上です。



◆中西勝也委員 マイバックキャンペーンで300個が平成12年度の決算内でも配られたんでしょうか。というのは200万円ぐらいの予算がかかっておるんですが、もう一度お聞かせください。

 それと、エコスタッフの活用という話でもないんですけれども、いわゆるこのマイバックキャンペーンをそういったスーパーとかに置いていただくと、生協とかにということも協賛しながらということも大変大事だと思いますけれども、費用をもう一度確認しないとだめなんですが、その費用の中で、例えばエコスタッフのメンバーとかにも協力を仰いで、啓発・啓蒙活動をしていただくような展開ということが大事なんじゃないかなというふうに考えます。その点だけもう一度お聞かせください。

 あと、エコカーの問題ですけれども、天然ガスはダイハツの敷地内にできたということで、これから行政としても普及していくという、積極的に取り入れていくというふうには思いますが、例えばそういうことを市内を走っておられます商店主さんとかにアピールしたりとか、そのための助成を行ったりとか、ハイブリットというのは大分この近年でたくさんの車種も出てきていますが、そういうことをもっともっとPRする活動ということも並行してやっていかないといけないと思うんですが、その辺についてどのように考えておられるか、また今後の行政の方針としてどのようにやっていかれるかということをお聞かせください。

 以上です。



◎環境にやさしい課長(長森育代) 再度のご質問ですけれども、まずマイバックキャンペーン、実は昨年度に900個つくっております。そして300個プラス、あとはエコスタッフの方にも実は活動助成ということで、例えば100個ですとか渡しております。それから今年度に入りまして、ちょうど今、委員さんにおっしゃっていただいたように、エコスタッフの方が例えば市民カーニバルのところに出店をいたしまして、そこの中で、環境にやさしい商品というのを売っておりました。その中でマイバックも実は売っていただきました。それも市のこのテディベア型の分も含めて、あとご自分たちがおつくりになった、雨傘の壊れた物からつくるマイバックとかそういったものも売っていただきました。

 それから、実はエコスタッフの方とは協議いたしまして、現在、先ほど言いましたようにキャンペーンでいろいろ使っておりますので、現実には残っておりますのがあと400個ほどになるんですけれど、それプラス今年度のも合わせまして、市が使う分とは以外は市民の皆さんに機会あるごとにいろんなところで、例えばリサイクルのいろんなフリーマーケット的なものが出てるところにエコスタッフの方が行って、いろいろご説明しながら市民に広げていただくような活動をしていただくとか、そういったこともお願いはしております。

 そして、エコカーの利用を広げるという話ですけれども、実はそういう意味では、市民環境大学というのを先日来やっておりますけれども、その中に事業主さん、それから商店の方だとか、そちらにも呼びかけまして来ていただいておりまして、先日のちょうど土曜日も阪大の先生に省エネルギーの関係で、交通関係のお話を、交通が変われば人が変わり、町が変わるということで、そういった感じのお話も討論も交えてしていただいております。ちょっと地道な活動にはなるんですけれども、そういうふうに広げる活動はさせていただいております。

 以上です。



◆中西勝也委員 最後になりますけれども、清掃費の中でクリーンセンター焼却施設の整備工事がようやく平成12年度で完了しました。バグフィルターの取りつけとか、補修工事等も行われた結果、ダイオキシンの発生率の数値、最終というか、現状をお聞かせ願いたいと思います。

 あと、それと今後の分別収集計画の中で、プラスチック類とか瓶類ですね。そういったもののさらなる分別ということも並行して考えていかないといけない時期なのかなというふうに思うんですが、このことについても今後の方向性等をお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎クリーンセンター所長(戸田強) 中西委員さんのご質問にお答えさせていただきます。ご指摘のように、平成12年度でダイオキシン対策の工事が完了しております。その工事完了に伴いまして、ダイオキシン類の測定につきましては12年度で実施いたしまして、その結果につきましては広報でも公表させていただいているわけですけれども、3炉平均で0.047ナノグラムという結果で、現在このクリーンセンターにつきましては設定値を1に設定いたしまして、現在、温度設定並びに排ガス対策につきまして鋭意運転努力をしているところでございます。

 以上でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 中西委員さんの分別収集計画の関係でございますが、今現在、容器包装リサイクル法で池田市の方でできてませんのが、その他プラとその他紙ということでございます。12年度にその他ガラスを一部始めまして、この4月から本格的にその他ガラスの回収も始めましたので1品目ふえて、あと2品目ということでございます。

 ただ、これにつきましてはちょっと、恐らく出る量がかなり多くなりますし、その収集体制もありますけれども、またこれをためるストックヤード、場所の問題、あと減容施設の問題、ここらがありますので、今後、検討いうんですか、勉強していきたいと思います。

 以上でございます。



◆中西勝也委員 要望になりますけれども、最終工事が完了したと。広報誌等では発表されておられますけれども、やはり近隣の方というのはどうしてもそういった不安感というのがございますので、また何かの折につけて、こういう状況ですよというところの開示ということは積極的に行っていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆辻隆児委員 医療センター問題ですけれども、休日救急診療で大変効果を上げていっていただいているんですけれども、6月議会にも申しましたように、大変昨今、あれの立地条件が物すごく変わってまいりました。1つは病院側の移転、それに伴います病院と駐車場と兼用しておりました駐車場が非常に狭隘になってきたと、それから、ユニクロという人気量販店ができて、あの辺の交通が非常に繁茂になってきております。さらには、八王寺川、荒堀川、これの溢水が合流点にありますので、大変危険がふえてきていると。それが建石、八王寺の雨水幹線においても当分は解消できないということでありますので、北1本ですから、あれを移転する必要があるんではないかということで、市長に前向きの答弁をいただいたんです。その後、4カ月たっておりますし、そのときの答弁は確か、現在の病院の増床問題と関連をつけて移転も考えたいと。増床できるならばその中へ蹴り込むというか、含めるというか、そんな形でやっていきたいと。増床が不可能ならば、独自に病院に隣接させていったらどうかというようなことまで言っていただいていたんですけれども、現在はどういうことになっておりますでしょうか、市長、お願いします。



◎市長(倉田薫) 医療センターの問題について今、おっしゃるとおりの状況でございます。ただ、その医療センターの運営について3師会の皆さん方に大変ご理解と御支援を賜っております。そうすると、医療センターの移設等につきましても、やっぱり3師会の意向を尊重しなければならないと。もう1つは、今言いましたように、病院の増設の問題でありますけれども、これはあすの委員会になりますけれども、いろんな意味で極めて順調にいろんな意味で、だから、単純増床ではないことも含めてですが、いろんな意味で順調に進んでいるというふうに認識をしておりますが、それと医療センターとの合築については先ほど言いましたような状況から非常に難しくなってきていると。したがって、医療センターの今後については別の次元で、いわゆる病院の増床にあわせてということとは別の次元で考えざるを得ないと。さっき別の質問の中で保健福祉の総合センター構想についての基金の問題もありましたけれども、担当課としては保健センターですね。保健福祉総合センターでなくて、やっぱり保健行政という意味の保健センターも欲しいという考え方も持ってるようでございますので、そういうものとも勘案しながら、残念ながら、今日あすという話にはなりませんけれども、検討をさせていきたいというように思ってます。



◆辻隆児委員 先ほど1つ言い忘れたんですけれども、築後、今年で24年以上経過しておって、移転しても非常にもったないというか、惜しいというそういう状況でありませんし、頃かげんの年になってまいりましたし、非常に条件が悪くなってまいりましたので、真剣にその検討をしていただいて、具体化できるように要望しておきたいと思います。



◆川内まき子委員 衛生費について質問します。まず、目3の環境衛生費の節19の負担金補助及び交付金ですけれども、これは側溝の消毒費ということのご説明があったと思うんですけれども、金額が前年度1,906万円あったんですけれど、12年度は753万円ということで、すごい減額が大きいんですね。これはどういうことでこんなに減額になったのかお答えをいただきたいと思います。

 環境対策のところですけれども、平成13年度から大気汚染の観測車がなくなるというのがこの阪神高速の2点で、神田局と木部新宅のところの2カ所で大気汚染観測をやるので、これで変えたいということでした。ずっと独自に日を決めて自動車騒音の測定とかやっておられるわけですけれども、それでいきますと、この阪神高速から外れた府道の大阪中央環状線のあたり、住吉2丁目のあたりですね。このあたりの数値が非常に悪いと。特に夜間については不適合の状態であるということがあるわけです。必要があれば独自に大気観測車にかわるような形でやるということですけれども、こういったその、池田は特に道路交通公害について言われているところでもありますので、こういう住吉のところとか、特に数字の悪いところについては何らかの形で引き続き継続できるようなことを考えられないかというふうに思うわけですけれども、それについてもお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、今年度で環境基本計画の策定に入るということですけれども、この機会に住民の健康調査というんですか、そういうのもやって、環境基本計画の策定の中に入れるというようなことも考えていただいたらどうかなと思うわけです。大気観測車はもうなくなって2点だけの観測ということにもなりますし、阪神高速も延伸しているということでありますので、住民の健康調査ね、過去に大阪府がやっているんですけれども、池田市としてもこういうのをやったらどうかというふうに思いますが、それについてもお答えいただきたいというふうに思います。

 それと、ごみの処理状況ですけれども、平成9、10、11年度については、豊能、能勢町の処理が入っておりました。12年度は受け入れていないわけですけれども、今後、これ受け入れはもう池田の方には全然こないのか。それとも状況に応じて何年か後には順番に受け入れるといったらちょっとあれですけれども、そういうような話になっているのかどうか、今後のところについてお尋ねをしておきます。

 それと分別収集がかなり進んでいるということですけれども、その他プラスチックとその他紙については相当の場所が必要だということで、これの取り組みについては今のところ検討の中に入っていないというご答弁でしたけれども、ダイオキシン対策ということも含めて、この分別収集を徹底していくということが大事だと思うんです。私は一方では、企業が出したこういったものを自治体が住民の税金で責任持って処理しなければならないということになっている今の日本のごみ行政についても疑問があるところですけれど、もっとそういう意味では企業責任を追及するような形で解決していく方向を見つけるべきだとも思っていますけれども、現状としてはその他プラスチック、その他紙は燃えるごみとして一括で処理されているわけでありますので、この分別について、いつもストックヤードがないというご答弁ですけれども、相当の量ということで予測されているのかどうかお尋ねをしておきます。

 それと、今年度、ちょっと11年度までしかごみ処理状況がわからなかったんですけれども、焼却灰の量は平成7年度から11年度まで見たら、大体6,000トン前後、豊能町が入っているときで6,700トンから6,400トンぐらいということなんですけれども、12年度もこの焼却灰の量がそんなに変わらないのかどうかお尋ねしたいと思います。というのが、大阪湾の広域廃棄物埋立処分場整備、この委託料が364万3,000円から641万5,000円に上がっているんですね。ここへ焼却灰を処理するための費用だというふうに私、思いましたので、ちょっと今の質問をしたんですが、この項目がまた違ったら教えていただきたいと思いますけれども、そことあわせてちょっとお尋ねをします。

 それとリサイクル展で大型ごみで出された家具や自転車などきれいにして、市民に抽選で分けるというのをやっておられますよね。リサイクル展が近くなると、清掃工場の至る所にいろんな物が置いてあって、こういう形で保管してはんねんなあって思うんですけれども、だから恒常的にこれも置いておく場所がないから、年1回のこのときだけですというご答弁がいつも返ってくるわけですけれども、そういう大型ごみで出されたものをきれいにして、また再度使えるような形にして安価な値段で提供するとか、また無料で市民に受け取ってもらうとか、そういうリサイクルのやり方というのも追求していく必要があると思うんですね。ですから、この大型ごみで回収したような家具や自転車など再生させる場所というのをやっぱり確保して、そういう道を考えていくべきじゃないかというふうに思うわけです。

 そういうふうにするとシルバー人材センターの人たちのやっぱり力も発揮できたりとか、シルバー人材センターの作業所はビルの中の上の階ですので、余りそういったものを運び込んで作業できない今の場所はそういうことかもわかりませんけれど、何かそういうみんなが持っている得意なことを生かしてやっていくということを考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。この点についてもお答えいただきたいなというふうに思います。

 以上よろしくお願いをいたします。



◎市民生活部長(干川孝男) 私の方から健康調査等についてお答えを申し上げます。

 まず、沿道の健康調査につきましては、本来、池田市で今、固定局を含めて4カ所ほど固定測定をやってるわけなんですが、その測定が環境基準を超えてないと、環境基準の範囲内であるということで、今、その必要性というのは我々としては考えておりません。

 それから、豊能、能勢のごみについては、12年度はクリーンセンターの工事の関係で受け入れはしておりませんでしたので、この数的には上がってこないということで、13年度からは新たに受け入れを始めておりまして、現在は箕面と池田と3市ぐらいで受けております。今後とも大阪府が中に入って受けていく予定を池田市としてはしております。あくまでも2炉運転内の範囲内でやっていくということで、今現在その方向で受けております。

 それから、分別収集のその他紙、その他プラ、またリサイクル展によるリサイクル商品のいわゆるリサイクル工場というんですか、そういうふうな関係もすべて今のクリーンセンターでは到底、その余分な敷地というのが求めることができませんので、新たにそういう点につきましては、そういうストックヤードなり、またそういう場所、適地を見つけなければ新たな展開はできないということですので、ひとつその辺はご理解をいただきたいと思います。



◎業務センター所長(仲村靜雄) 川内委員さんの負担金及び補助金についてのお答えを申し上げます。

 まず、池田市の公共施設管理公社への補助金でございます。これにつきましては、12年度ご覧のとおり753万3,112円、11年度が1,906万1,473円と、差額が1,152万8,361円ということになっております。これの内訳といたしまして、人件費が主に減ってる分でございます。870万1,178円、福利厚生費162万1,506円といった内容でございます。これらにつきましては、いわゆる業務内容としまして道路維持補修業務、あるいは下水道補修業務、防疫、公衆便所の維持補修業務等の業務を効率よく実施し、自助努力によって職員1名を減額したと聞いております。

 以上でございます。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 川内委員さんの焼却灰の関係についてご答弁申し上げます。

 まず焼却灰、平成12年度につきましては約5,600トンということで減っております。これはまた、ダイオキシン対策とか延命化工事で機能更新しましたので、その辺で熱効率というんですか、熱灼減量と言うてるんですけれども、ここら功を奏したかということでちょっと減っております。

 それともう1つ、業務委託料の630万円ふえておるということでございますけれども、これは今現在、泉大津沖の方へ捨て込んでおります。これがぼちぼちいっぱいになります。それで、神戸沖の方の2期工事に入ります。これの建設工事の負担金、委託料というんですか、の部分で、先ほど言われてました焼却灰の量というのは処分委託料の方で執行いたしておりますので、以上でございます。



◎環境にやさしい課長(長森育代) 川内委員さんの住吉の関係のあたりですけれども、おっしゃってたのは、騒音の関係の部分で不適合とおっしゃったんだと思うんですけれども、大気観測につきましては、過去からのかなり大きな変化がない状態で何年か続いておりました。ですから、住吉2丁目の方の調査、これは毎年、騒音の方やってるわけですけれども、そちらの方の調査結果で激変あるならば、またそちらの方、大気の方についても考えていかないといけないかと思いますが、どちらにしましても必要がある場合は前から部長が申しておりますように、道路管理者の方に要請していくという形が一番かなと思っております。

 それから、リサイクル展についてですけれども、場所の関係もありますし、それから、このごろの流行というんでしょうか、今後の流れとしましては、市民のみなさんのNPOですとか、そういった方たちが再生するところを自分たちで再生できるような場所を設けられたりして、市民対市民の中でされていくというのがまた新たな道かなと。といいますのは、そうすると市の方で再生させるお金とかも要らなくなりますので、そういった形で皆さんの今後のボランティア活動ですとか、そういった形の中でしていくのも一つの方法かなと思っております。



◆川内まき子委員 そうすると、そのクリーンセンターの方は池田市の工事中だけ受け入れていなかったということで、今後については過去大体2,000トンから1,000トンぐらい引き受けているわけですが、同じぐらいの量をずっと引き受けていくというふうに考えてよいわけですね。13年度は大体どれぐらいのトン数を引き受けることになるのか、今現在どのぐらい引き受けているのか、数字をちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、みなおし97の中で、家庭ごみの収集業務が見直されていこうとしている段階だと今思うんですけれども、この平成12年度については労使間の努力によって、収集区域を変更したという見直しが行われている年だったと思うんです。これは今度、13年度はミニコースを廃止していく方向というふうに出ています。ミニコースを廃止するということになると結局、そのごみのステーション化ということになっていくんじゃないかなというふうに思うんです。これを進めていく中で、今、このごみのステーション化については問題があると私思うんですね。というのが、うまいぐあいに家の全くない例えば公園とか、そういうところにステーションを設けることができればいいですけれども、その立地条件によってはどこかの家の前にということになる場合もあると思うんです。そうすると、夏なんかは生ごみのにおいというのは物すごいですから、収集の時間によっては午後からになるところもありますし、そういうことがまず1つ。それから今、私の住んでいるところもそうですが、ステーションのごみを鳥などの小動物がすごく散らすんですね。これについて住んでる人たちは網をかけているところもありますし、また、この網をかけたら、その網をどこが保存するのかとかいろいろ問題もありまして、結局のところ、網をかけないで鳥と追いかけ合いして掃除してるとかいうようなところもあります。だから、ステーション化についてはこういう問題も起こってくると。それと、高齢化が進む中で、ごみ袋を持って自分の家の前じゃなくてどこかまで運ばなければならないというようなことで、高齢者の一人住まいなんかについてはそういうのが困難な人も出てくるかもわからないというようなことで、やっぱりステーション化についてはよほど考えないとだめなんじゃないかというふうに思うわけです。

 今、13年度にミニコースの廃止をしていくということですけれども、こういった点をどのように考えて、この家庭ごみの収集業務の点を考えて、現在どの程度まで話が進んでおるのか、その点ちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎業務センター所長(仲村靜雄) 13年度、ミニコースに対する見直しということで現在もう既に実施をいたしました。その内容につきましては、北と南に分けまして、北側が廃止の区域、いわゆる2トンに収集をすると、それが4カ所、南側が7カ所。2トン収集で既に道が広い箇所ですね。をその分については4カ所、南については5カ所。小型ダンプで走行するところが17カ所、月・木の区域、火・金の区域では15カ所ということになっております。したがって、これらの分について合計25コースあるわけでございますけれども、現在もう既に、月・木の区域を17カ所、火・金の区域を15カ所を走行をしております。

 したがって、ステーション化につきましても、いわゆる市民のご協力によりまして前向きに検討していただき、支障のないような形でステーションをお願いしたところでございます。それについては約20カ所から30カ所ふえております。

 以上でございます。



◎市民生活部長(干川孝男) 先ほどの豊能、能勢のごみの13年度の予定は3,170トンという予定でございます。



◆川内まき子委員 狭隘道路におけるごみ収集の廃止がもう実施されていたということについてですけれど、北というのはどの地域から北なのでしょうかということをお尋ねしたいのと、それから今言いましたみたいに、20カ所から30カ所のオーケーをいただいたそのステーションのところですけれども、それはやっぱり直接の民家の真前でないとか、そういった配慮がなされた結果の30カ所なのかどうか、改めてお尋ねしたいと思います。

 それと、じゃあ、この南の方について今後どのように考えておられるのかということも重ねてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎業務センター所長(仲村靜雄) 説明不足で申しわけございませんが、月・木の区域でございます。これについては阪急電車を境にしまして北側が月・木の区域でございます。阪急電車を境に南側が火・金ということになっております。したがって、北側が17カ所、火・金の区域が15カ所の収集のコースになっております。これが小型のコースで収集をする確定コースでございます。

 それとステーションにつきましては20カ所から30カ所ということにつきましては、皆さんのご協力によりまして、やはりその区域で一番いい箇所を我々の方が相談し、さらに住民の方が合意のもとで、ここがいいということで決定をした箇所でございます。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 葬儀の件、ちょっと1点だけお聞かせを願いたいと、もう時間もあれでございますが、この9月議会でいろいろ一般質問で葬儀の問題が出ておったんですが、それはそれとしてちょっとお尋ねしたいんですが、今の池田市の葬祭場で今の職員の数、そして、現業職とそれから事務職、それと今何人ぐらいいて、どういうふうになっているか。これ、正職の方が何人おられて、それ以外の方がおられるのか、その辺のちょっと数をお聞かせを願いたい。それが第1点です。

 それから第2点は、葬祭場の中ね、あれは確かに今は、夏は扇風機をかけたり、それから冬はぶわっという熱風の風をしたりしてやってるんですが、あれ何とか冷暖房装置がつけられないかという声もあるんですが、その辺の問題についてどうお考えあるか、その2点だけお聞かせ願いたい。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 今現在の葬祭場におる職員ということでございますが、事務職が2人、それと現業職の方でございます。葬儀の方へ従事しておりますのが4人、それと火葬の方に従事しております現業が2人、それと小動物の収集等をやっております現業が1人、それとあと非常勤、再雇用の職員とアルバイトの職員2人ということでございます。

 それと、斎場の方の冷暖房の件でございますけれども、前に一度検討されたということではございますけれども、かなり熱効率が悪いというのが現実でございます。天井が高く、暖房のときは上の方へいきます。床暖房もということでありますけれども、またこれが外に対してオープンになっておりますので、なかなか効率が悪いということでございます。あと冷房の方につきましても、これ、また外へ向いてますので逃げてしまうということで、それとかなり大きな容量の空調設備を設けんことには効かないんではないかということで、経費の問題もありますので、今のところちょっとできておりません。

 以上でございます。



◆小林一夫委員 今のその冷暖房の話ね。それは確かに今のままでは熱効率は悪いと思います。そやけどあれ、一回、ドアを今つくられて、しかし、外におられる場合はそんなドアをきちんと閉めてという、冬でも難しいと思いますけれども、エアカーテンとかいろいろのあれもありますので、そういうことも一遍検討をね。熱効率は確かに悪いかもわからん。そやけどもうね、そろそろ冷暖房、そういうことも必要じゃないかというふうに思いますので、一遍、検討をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 それで、職員の数を何で聞いたかと、これはまたいろいろ、今、再雇用とそういう方が2人ということでございますけれど、あとはみんなこの人数の方は正職の方なんですね、正規の方で。なんか補充がなかなかできないというか、補充をしないんじゃないかというような声がいろいろちょっと聞きましてね。それが将来的に斎場をいろいろ検討していく材料になっていくんじゃないかというようないろいろがあるようでございますが、まあひとつ、今、今日はもうこの人数だけ聞かせていただいただけで私はもうそれ以上はちょっと今日はやめておきますが、そういうことで今後の問題、市長に、この間、9月議会ではいろいろ一般質問の中で、そういうことは一切まだ池田株式会社の中でも民間委託は、そんなことワーキングチームの中でも一切、そういうことはやってないと。そういううわさはあると。これは事実ですよというようなお話もございましたけど、これについての再度、ちょっと人数的な話はもう別にして、市長の再度、その葬祭場の将来構想、そりゃ、ずっと後はどうなるかわからんけれども、その辺をちょっと1点だけ聞かせいただいて終わりたいと思います。



◎市長(倉田薫) 葬祭場、市営葬儀というのはまさに日本全国に誇れる制度だと思っております。問題点は、ハード面で2つ、今の斎場の冷暖房の問題、それから、やすらぎ会館の方のお通夜が2つできるんですが、入口が1つだという問題、ハードはこの2つかなと。仮にハードをいらわしていただくとすると料金改定を前提にいらわなければならない。こんなように思っております。加えて、新行革の中で、やっぱり民間活力、民間の力を活用しようということになっておりますから、そういう方向で検討しておりますが、じゃあ、具体的にどういう民間活力なのかということについてまでまだ検討されていないということであります。ただ、そういう文書を読んだ一方の民間の方々が、じゃあ、我々としてはこういうふうにしたらどうかという提案をさせてもらってもいいですかと、どうぞ結構ですよというのが現段階であります。

 以上でございます。



○副委員長(木ノ平恵子) 衛生費についてお尋ねします。まず、予防費ですけれども、9月の本会議でお尋ねいたしましたけれども、このたび法改正によりまして、高齢者を対象に公費によるインフルエンザのそういった予防注射を実施の予定になっておりますけれども、何人を対象に薬など用意されているのかお尋ねをしたいと思います。

 それと今も質問がありましたけれども、葬儀費についてお尋ねいたします。まず、需用費といたしまして、この車の修繕料が上がっておりますけれども、私は葬祭場には何台の車があるのか、どのような車があるのか、それをお尋ねしたいと思います。

 もうひとつ、2点目としまして、サービスの向上ということで、日本に誇れる池田の市営葬儀の状況でございますけれども、料金は安くて皆さん喜ばれているんですけれども、あと業者です。花とか果物とか、それから供養のことについて業者が次々来られますね。業者を輪番で回されてるということで、どうして回るということは決まっているから、その職員が窓口になってそういったことを配慮できないのかというのもお尋ねしたいと思います。

 それと葬祭場ですけれども、今、冷暖房の話とか、それからいろいろ出ましたけれども、私はもう抜本的に建て替えをしてはどうかというふうに思っております。いろいろ先輩議員に聞きましたら、本殿の屋根はすごい値打ちがあるんや、そんなん壊されへんということでいろいろ話を聞かされるんですけれど、実際、葬儀をするに当たりましてまずお通夜ですけれども、受付も外ですると。夏のときはいいですけども、寒かったり、それから雨が降ったりしたら、もうとてもやないけどなかなか大変なことになっております。また、葬式にしましても今お話ありましたように、本殿は寒い、暑い、風が吹くということで大変いろいろこの葬祭場について、私も市民の方から何とかならないのかというそういったよく苦情を聞きますので、この際、一度、今までの池田市のやすらぎ会館も含めた成り行きもちょっと勉強不足で何なんですけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎市民生活総務課長(河合重次郎) 木ノ平副委員長さんのご質問にお答えいたしたいと思います。まず、葬儀関係の車両ということでございます。一応、葬儀関係の車両といたしましては合計6台、内訳を申し上げますと、小型貨物が2台、それと遺体搬送なんかに使いますワゴン等が2台、それと小動物等の収集に回っております車、あるいは葬儀用具を運んだりする車、これそれぞれ1台で、合計6台ということでございます。

 それと、葬儀の業者が輪番制ということの件でございますけれども、一応、私どもの方では花であるとか、あるいはギフトであるとか、そういうなんは一応、当家、施主の方の選択によりますので、大体、このごろ結構、知っておられる方ありまして、自分とこで頼むわと。例えばテレホンカードであるとか、ラガールカードはちょっとなくなったかもわかりませんけれども、そういうなんでされるときには当然それでやっていただく。それで、何分、急なことですので、どっかないですかと言われたときには紹介はいたしますけれども選んでいただくということで、うちの方で輪番でやれということ等はやっておりません。ただ、業者さんの中で、ギフト等のその辺でいきますと、何社か組んでおられますので、そこと中のでの輪番は考えておられるかもわかりませんけれども、私どもの方でここ、ここというふうに決めてやっているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◎保健福祉部次長(杉本光男) インフルエンザのワクチンの確保の問題でございますが、一部負担金を今のところちょっと想定しておりますので、接種率いかんによって変わってまいります。一部負担金を取るということになりますと大体接種率が40%程度ではないかと。これ、何しろ初めてのことですのでちょっと想定しにくいんですが、そうなりますと6,400人分ぐらい、もしこれ、無料だとなりますと大体5割ぐらいじゃないかなというので8,000人ぐらいを想定いたしておりました。

 以上でございます。



◎助役(村田渉) 建て替えをしてはどうかというお話について私の方からご答弁させていただきますが、以前に超概算でどの程度かなとはじいたことがあるんですが、恐らく30億円ないし40億円かかるんではないかなと。おっしゃいますように、民間の葬祭場は大変きれいですし、冷暖房完備された中で、いわゆる値段の方はそれなりの値段のようでございますが、そういった環境の中でやられているのはありますが、我々の方もそういう設備にしたいなとは思うんですけれども、ご承知の財政状況から見ますと、当分は非常に無理ではないかなと。値段の安いところにひとつ、ご辛抱を当分はお願いしたいと。財政的に好転し、時期が来れば一遍、検討課題としてやっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○副委員長(木ノ平恵子) インフルエンザですけれども、まだ料金が決められてないということでしょうか。もし一部負担であれば幾らぐらいのものが要るのかということもちょっとお聞きしておきたいと思います。それから、実施予定についても重ねてお聞きしたいと思います。

 それと葬儀のことですけれども、箕面も半町の方にすばらしい葬祭場を建てられまして、本当に池田の周りの市町村、みんなすばらしいのを建てられておりますので、できる限り、そういった手を入れるとかいうようなことじゃなくて、もう本当に、どうして事務所のほかにまた受付のあの建物を建てられたのかな。あの建物を建てられたとき実は私は市民の一人なんですけれども、本当に不思議で、何でこんなことしなあかんかって、ほんとの話、すごく疑問に思っていた1つなんですけれどもね。できる限り、建て替えの方向でよろしくお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。



◎保健福祉部長(古谷治) インフルエンザの予防接種の関係でございますが、先ほど9月議会でも私、一定お答えをさせていただきました。しかし、その当時とまた国会がああいった状況で、法案がいつ通るか、まだちょっと流動的ですので、ちょっと確たるご答弁ができないということでございまして、ご理解をお願いしたいと思います。



○委員長(垣田千恵子) そしたら、歳入の方に入りたいと思います。

              (「なし」の声あり)



○委員長(垣田千恵子) そしたら、ないようですので、討論ありますか。



◆川内まき子委員 議案第52号、平成12年度池田市一般会計の決算について、厚生委員会に係る項目について反対討論を行います。

 本年度は、高齢者の介護激励金の廃止など、高齢者に対する介護保険を導入するということで役割は終わったという名目で廃止されています。また、北摂一高い保育料ということも、国の段階の平準化に合わせて順繰りにやっていっているんだとはいえ、現在、市民が高い保育料を払っているという事実は否めないわけであります。さらに、新行革によりますところの家庭ごみ収集業務でありますけれども、本年度につきましてはコースの見直しということでありますが、これが結局のところ、家庭の前に出していたごみをステーション化するとか、さらには、有料化も目した見直しということであります。市民サービスが低下している中身である項目について、こういった決算について反対というふうに討論をいたします。



◆中西勝也委員 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算、厚生委員会関係部分について、賛成の立場で討論いたします。

 平成12年度一般会計歳入歳出350億4,063万7,000円、歳出決算額350億6,547万9,000円となり、歳出決算額民生費では、68億7,570万9,000円、衛生費では49億6,312万8,000円となっております。民生費では、平成12年度より介護保険がスタートし、特別会計に移行したものの、高齢福祉では福祉循環バスを3台にふやし、健康増進に図るなど積極的に独自施策を展開しています。また、金婚祝賀会や長寿祝金などの施策で生きがいや目標を持った生活力の向上が期待できる事業にも積極的に取り組んでおられます。また、児童福祉費におきましても、民間のよいところや公立の公平性を残し、本市の福祉施策を進めていくために天神・中央保育所民営化を実現されました。本決算でも新たな試みの中、地域や保護者、児童たちに喜んでもらい、問題がないことがわかりました。一部、公立を民間委託することにより、一時保育、延長保育、休日、産休明け保育事業が拡大でき、また、全国で初であります駅前保育ステーションを中継地点にし、送迎することにより積極的に定員オーバーを起こすところを分散させ、今も待機児童を出さずにおられる努力がうかがえます。また、衛生費でもクリーンセンターの施設整備も完了し、ダイオキシン対策も万全になりました。また、環境基本計画策定を平成13年度末に控え、省エネルギービジョンや環境施策、環境調査を確実に進め、よい成果があらわれると考えられます。その他、厚生関係部分、歳入歳出決算内容を見ましても財政状況が厳しい中、池田流施策を積極的に行い執行されており、問題はないと判断し、本決算に賛成いたします。



○委員長(垣田千恵子) 反対の声がありますので採決をとります。

 議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の方、挙手をお願いいたします。

               (賛成者挙手)



○委員長(垣田千恵子) 賛成多数です。

 よりまして、議案第52号、平成12年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定、厚生委員会関係部分については原案どおり可とするに決しました。

 これで厚生常任委員会を終了いたします。皆さん、慎重審議ご苦労さまでございました。

              (午後8時10分閉会)