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大阪府 豊中市

平成17年12月定例会(本会議)−12月20日-04号




平成17年12月定例会(本会議)

 豊中市議会12月定例会会議録

12月20日(火曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)12月20日  午前10時開議
 第1            会議録署名議員の指名
 第2            一般質問
 第3 市議案第111号    教育委員会委員任命の同意を求めることについて
 第4 市議案第112号    固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて
 第5 市議案第113号    公平委員会委員選任の同意を求めることについて
 第6 諮問第3号      人権擁護委員推薦の諮問について
 第7 市議案第114号    平成17年度豊中市一般会計補正予算第7号
 第8 議員提出議案第9号  改造エアガン対策の強化を求める意見書
 第9 議員提出議案第10号  包括的なアスベスト対策を求める意見書
 第10 議員提出議案第11号  議会制度改革の早期実現に関する意見書
 第11 議員提出議案第12号  「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
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  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから、昨19日に引き続き、本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において2番、児島政俊議員、9番、中野修議員を指名します。
 次に、日程第2、一般質問を行います。
 前回の議事を継続します。
 まず、自民党議員団、渡邉稔議員の質問を許します。25番、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◆25番(渡邉稔君) 自民党議員団、1人目の質問者として、通告順に従い、質問させていただきます。昨日までの質問と重複するところもありますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、人権行政についてお伺いいたします。
 国は、毎年12月4日から12月10日の世界人権デーまでの1週間を人権週間と指定し、それぞれの行事をされていますが、本市ではこれをさらに拡大し、毎年11月11日から1か月間を人権月間と定められ、この間の行事として、例えば、去る12月3日にはアクア文化ホールで、行政や市民団体、関係機関により、おおさかヒューマンフェスタ2005が実施されるなど、公民館や市民会館、人権まちづくりセンター等でさまざまな催しが開催されました。
 本市では、厳しい財政状況の中にあっても、この人権に対する対策は重要施策の一角をなすものとして取り組んでおられますが、私自身も、以前、人権擁護委員としてかかわったことがあり、一昨年の人権デーでは、豊中駅前で街頭活動に従事いたしました。このときの経験から感じたことは、人権意識の大切さや関心が高まる中、これまでのような行政中心の啓発では限界があり、ここでも市民の協働の取組みが求められているのではないかと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、総合計画第5期実施計画を見ますと、人権啓発市民ネットワーク会議の運営と相談機関のネットワーク化への取組みという2つのネットワークが掲げられております。市として、これらの事業の目的、ねらい、内容及びどのような成果を期待しておられるのか、お聞きいたします。
 次に、電子市役所づくりの推進についてお伺いいたします。
 近年、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、少子・高齢化、治安の悪化や災害発生危険性の高まり、環境問題への対処など、身近な分野のさまざまな地域課題が顕在化してきております。これらの諸課題を解決していくには、地域社会を支える住民、地方公共団体、民間企業、NPO、ボランティアなどが協働していくことが必要であります。そのためには、関係するすべての人が情報や知識の共有が図れるよう、行政と地域の情報化を早急に推進する必要があると考えます。
 本市の電算化は、私が本市に就職した翌年の昭和38年という、全国的に早い時期から積極的に取り組んでこられ、内容的には給与、税、国民健康保険など、行政内部の部局ごとの事務の効率化を目的として行われていましたが、昨今の急速な情報通信技術の進展に伴い、地方自治体における電算化、情報化の目的、目標も大きく変化してきております。今までの部局、業務ごとにシステム化されていたものを一体的に統合し、相互接続を行うことにより行政の業務全体の最適化を図るとともに、インターネット等を活用した電子申請や電子入札など、住民や企業などへの新たなサービスや、先ほど申し上げました地域を支えるすべての者がより正確ですばやく情報や知識の共有が図れるような情報提供体制の構築を新たな目標として取り組んでいく必要があると私は考えます。
 このようなことから、かつてないほどの厳しい財政状況、また、情報通信技術が急速に進展する中、電子市役所づくりにどのように取り組まれ、どのような成果を上げてこられたのか、お聞かせください。
 次に、母子保健対策についてお伺いいたします。
 国は、急速な少子化の進行を踏まえ、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成されるために次世代育成支援対策推進法で基本理念を定め、行動計画策定等、迅速かつ重点的に推進しておられます。
 本市におきましても、この趣旨に伴い、本年3月に豊中市次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」が策定され、未来を担う子どもたちのために取り組んでいただいていることに深い敬意を表するものであります。ところで、当計画の第2章の中には、子どもの心とからだの健康づくりの中で、安心して子どもを産み、子どもが健やかに育つためには、妊娠・出産・乳幼児期における各種健康診査や健康教育、相談体制の充実が必要であると記されております。また、豊中市母子保健計画?の健やか親子21とよなかでも、随所に健康診査の必要性がうたわれております。
 そこでお尋ねいたします。本市では、母子保健法で定められた1歳6か月児健康診査と3歳6か月児健康診査のほか、安心して出産し育児ができるよう、集団で実施する4か月児健康診査をはじめとして個別で実施されている妊婦一般健康診査、乳児一般健康診査、乳児後期健康診査などを公費負担で実施しておられます。中でも、4か月児健康診査では、昨年より健康診査を受診されない家庭に市の保健師が訪問されているとお聞きいたしました。4か月児健診を受診されない、または、できない家庭が持つ悩みや問題点を速やかに解消し、子どもが生き生きと健やかに育つ環境づくりを推進させることを目的としたサービスの拡充であると評価いたしますが、昨年度、何件訪問し、何件会えたのか、お聞かせください。また、その中で市の保健師がかかわらなければいけないケースがあったのかどうか、考えをお聞かせください。
 次に、感染症予防に関する予防接種について、2点お尋ねいたします。
 まず、昨年、結核予防法が改正され、ツベルクリン反応検査が廃止され、BCG予防接種を6か月未満までに直接接種することになりました。本市では、大阪府内の結核の罹患率が高いことを考慮して、制度改正の周知期間として本年1年間、ツベルクリン反応検査を含め、4歳児までは接種できるよう経過措置を設けられましたが、4月から現在までの接種者の現状についてお聞かせください。また、BCGの接種時期が生後6か月未満までに変更されたことに伴い、4か月健診のときにあわせて接種すれば接種率も上昇すると考えられますが、市の見解をお聞かせください。
 2点目は、麻疹(はしか)、風疹の接種方法についても、来年4月から大きく変更されると聞いておりますが、どのように変更されるのか、お尋ねいたします。また、制度が大きく変更されることに伴う接種率の低下を招かないような対策をどのようにされるのか、お聞かせください。
 次に、学校の安全・安心について。
 9月定例会でも質問させていただきましたが、またしても広島、栃木で下校途中の小学1年生の女の子が殺されるという、何とも痛ましく無残な事件が立て続けに起きました。犠牲となられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、こうした状況ですので、気を引き締める意味でも、学校の安全について、再度お伺いいたします。
 学校内の安全につきましては、小学校では昼間の有人警備と夜間、土日の機械警備、中学校では校門のオートロック等を実施して大きな効果を発揮しているところであり、また、通学路など、学校外の安全につきましては、各校区においてたくさんの地域団体や個人が子どもの見守り活動や居場所づくりの活動を日常的に展開されており、これも相当の抑止力を発揮しているものと私は思います。
 5月末に起きた庄内地区の通り魔事件を受けて、教育委員会は地域における初動体制の必要性を認識され、いち早く全小学校区に子どもの安全見まもり隊を結成するなど、機敏に対応されたことは評価に値するものであります。
 さて、今回、広島、栃木で起きた2つの事件を見ますと、共通しているのは、被害者がいずれも小学1年生の女の子だったこと、下校途中の人けのない通学路で1人になったところを襲われたことであります。
 さきの9月定例議会で市民クラブの貴志議員が集団登下校について質問されましたが、1年を通じて集団登下校を実施している小学校が少ないことを私は意外に思いました。子どもをターゲットにした凶悪犯罪が後を絶たない中で集団登下校は有効な手段だと考えますが、いかがでしょうか。
 庄内の事件のときには、約7割の小学校で集団登下校が実施されたとのことでした。もちろん、教職員、保護者、地域の協力なしにはできませんし、1年を通じてその体制を維持することが困難なことはよく理解できます。また、小学校の場合、学年ごとに授業時数が異なることから下校時間が違うことや、通学路の中には大きな交差点があったり、歩道の狭い通路もあり、集団登校の列に車が突っ込む事故も起こっていますので、一律にそうすべきとは思いませんが、この点について、各学校に対し、教育委員会はどのような指導をしておられるのか、あわせて、広島、栃木の事件に対し、どのような対応をしておられたのか、お尋ねいたします。
 次に、本市におけるスポーツ振興についてお伺いいたします。
 本年4月に出された豊中市スポーツ振興審議会の提言を見ますと、市民一人ひとりが生涯にわたり、自らの年齢、体力、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでもスポーツに親しみ、健康で活力に満ちた豊かな生活を営むことができる社会の実現をめざすこと、そのためにできるだけ早期に市民一人ひとりが週1回以上運動やスポーツを行えるようにすることを目標に掲げておられます。一方、国においては文部科学省が地域住民の主体的運営による総合型地域スポーツクラブづくりを推奨して、全国キャンペーンを展開しておられます。
 そこでお尋ねいたしますが、今回のスポーツ振興審議会の提言と国の施策としてのその総合型地域スポーツクラブについて、互いに相通じるものがあると思いますが、今後どのような施策を展開されようとしているのか、お聞かせください。
 次に、大阪府総合体育大会についてお伺いいたします。
 大阪府総合体育大会は、府内全域の市町村から選手が集まり、13種目で競技を行いますが、豊中市民は常に上位入賞を果たしてきているとのことであります。特に近年は3回も総合優勝を飾るなど、目覚ましい活躍を見せておられます。これは、本市だけでなく、高槻市や吹田市にも当てはまることでありまして、スポーツの盛んな地域がだんだん大阪の南から北へ来ているように感じます。
 これはスポーツ振興審議会の委員をなさっている議員の皆さん共通の印象ではないかと推察いたしておりますが、大阪府総合体育大会に対し、このような好成績、好結果を生み出した背景にはチームの活動形態の変化があるように思えます。そして、その変化は総合型地域スポーツクラブづくりのような新しい動きとは無関係でないと考えますが、どのように分析しておられるのか、お聞かせください。
 これで第1問を終わります。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 人権行政についてお答えをいたします。
 人権啓発市民ネットワーク会議並びに相談機関のネットワーク化につきましては、第3次豊中市総合計画「共に生きる開かれた社会づくり」における人権施策の総合的推進の中核的施策と位置づけており、去る3月に作成しました人権白書の活用も含め、総合的人権行政としての取組みを進めているところでございます。
 ご質問の両ネットワーク会議の目的や内容についてでございますが、人権啓発市民ネットワーク会議につきましては、本年10月27日に市内の21の団体によって設立され、今後、情報交換や交流会、人権情報システムの研究会を実施するなど、市民と行政との協働による啓発活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。
 また、相談機関のネットワーク化につきましては、当面、男女共同参画推進センターすてっぷ、国際交流センター、障害福祉センターひまわり、人権まちづくりセンターなどの相談担当者によるネットワーク化を考えており、担当者のスキルアップ、対応困難事例の研究会やマニュアルの作成の検討などを予定しておりまして、将来的にはこの2つのネットワーク会議を有機的に連携させることによって総合的人権行政の推進を図りながら教育・啓発と相談・救済を軸とした取組みを行い、市民一人ひとりの個性が大切にされた、共に生きる開かれた社会をめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 電子市役所づくりの推進についてお答えいたします。
 まず、取組みの経過についてでございますが、平成14年に市民、事業者を対象に情報化に関するアンケートやヒアリングを実施し、市民ニーズの把握、分析を行いました。これらを反映しながら、平成16年9月には3か年計画の豊中市情報化アクションプランを策定いたしました。これに基づき、防災マップや医療機関マップなど、市民が必要とする情報を迅速に入手できるよう、市のホームページを充実してまいりました。
 さらに、平成15年には豊中駅舎内に地域情報化推進施設「エキスタとよなか」を開設し、パソコンに関する相談などを行うヘルプデスク事業と、市民相互で地域情報化の推進を図るためのリーダーを育成する地域ITリーダー育成講習を実施するなど、だれもが情報化の恩恵を享受できるよう、市民との情報共有、市民参加の促進に取り組んでまいりました。
 また、通学路の安全や台風等の自然災害、アスベスト等の環境問題など、地域の身近な安心安全情報を携帯電話やパソコンへメールで配信する地域安心安全情報共有システムを運用し、現在、小学校16校、中学校3校のPTA約4,000人の皆様に情報を提供しております。
 行政サービスといたしましては、平成16年9月からは電子入札システムの運用を、また、本年4月からは電子申込みサービスの運用を開始いたしております。
 一方、情報化の進展とともにコンピュータウイルスなどによる情報の改ざん、漏えいなどの危険性も増大しておりますことから、セキュリティ対策は極めて重要な課題となってきております。そのため、平成15年に策定いたしました情報セキュリティポリシーに基づき、平成16年度にはネットワーク接続管理ソフトや暗号化ソフトなどを導入し、システムによる利用制限や監視機能の充実を図っております。
 次に、これら電子市役所づくりに向けた一連の取組みについてでございますが、本年8月に国内最大規模の情報雑誌で発表されました情報化都市ランキングや関西の大学が実施いたしました電子化進捗度調査におきまして、情報化の推進と情報セキュリティの分野でともに全国的に高い評価をいただいたところでございます。今後とも、引き続き、安全性、利便性の高い電子市役所づくりを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 母子保健対策についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の4か月児健康診査未受診者に対する保健師の家庭訪問につきましては、平成16年度、市南部は4月から、市北部は7月から未受診者に対する保健師の家庭訪問を実施いたしました。未受診者は201名ございましたが、市が訪問しなければならない家庭は118名ございまして、訪問して保護者に面接したご家庭が60件、不在で面接できなかった家庭が58件でございました。訪問したうち、お子さんの成長がおくれぎみのケース、また、母親に育児不安があるケースなど、保健師が継続してかかわったケースは3件ございました。
 次に、BCG予防接種についてでございます。11月末日での数字ですが、対象者数が3,352人、接種者数2,320人、接種率は69.2パーセントでございます。経過措置で接種された方は、6か月から1歳までが76人、1歳から4歳までが22人、合わせて98人でございます。
 なお、4か月児集団健診での同時接種は、会場が狭隘なことや接種医師の確保が困難なことから実施が困難な状況でございますが、制度の周知については健診の際に徹底してまいりたいと考えております。
 3点目は、麻疹・風疹予防接種についてでございます。本年7月に予防接種法施行令等が改正され、現在、12か月から90か月までに各1回接種することになっております麻疹と風疹の予防接種を、平成18年4月からは麻疹・風疹の混合ワクチンを12か月から24か月までの間に1回、5歳から7歳までの間で小学校就学前の1年間に1回、合計2回接種することになっております。なお、現在使用しております麻疹、風疹の単抗原ワクチン接種については廃止になります。
 本市では、広報に制度の変更の情報を掲載いたしますとともに、保育所や幼稚園に通う児童の保護者に個別に通知文書を送付したり、乳幼児健診の場を利用して啓発するなど、さまざまな機会を通し、18年3月末までに接種するよう勧奨を行っております。また、豊中市医師会など医療機関にも情報提供をして制度変更の周知についてご協力をいただいております。
 また、18年度1年間を期間として、麻疹もしくは風疹どちらか一方のワクチンしか接種しておらないお子さんについて、そのお子さんが24か月から90か月までの場合は、いまだ接種していない風疹、麻疹の単抗原ワクチン接種費用を公費で補てんする経過措置を講じて接種漏れを防いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育にかかわりますご質問のうち、学校の安全につきましてお答えいたします。
 初めに、集団登下校についてでございますが、広島県、栃木県において1人で下校中の小学生の命が奪われました。下校中に1人になったところで犯罪に巻き込まれ、他にだれかいれば未然に防げたのではないかという強い思いがございます。
 ご指摘のように、集団で登下校することは児童の通学の安全を確保するための有効な方法ではございますが、一方で、交通安全面におきまして課題もございます。そうしたことから、各小学校におきましては、学校の実態を踏まえ、校区の実情に即した登下校をいたしておりますが、今回の事件を受け、防犯面をより重視した対策といたしまして、児童が1人にならないよう、複数による登下校を再度指示したところでございます。
 加えて、小学校1年生・2年生の児童につきましても、登下校時の安全確保を円滑に進めるために、安全教育の徹底と学年によって異なる下校時刻を可能な限りそろえることなどもあわせて指導いたしております。また、自宅が近くなると1人になることが避けられない状況になることから、低学年の下校時間帯を中心に保護者や地域の方々に見守っていただくよう依頼いたしております。
 次に、一連の事件への対応でございますが、事件の翌週の12月6日に臨時校園長会議を開催し、全小学校区に結成されて間もない子どもの安全見まもり隊への協力要請、通学路の点検、関係機関との連携などを指示するとともに、市長部局や警察、消防署への見まもり活動への協力要請、全小学校の下校状況の把握と支援のため、教育委員会職員を全小学校に3日間派遣いたしました。
 また、12月9日には、各小学校PTA会長、子どもの安全見まもり隊隊長、公民分館、青少年健全育成会、校区福祉委員会、民生・児童委員、防犯協議会等の地域関係団体を対象とした警察・教育委員会合同の研修会を実施し、子どもの安全見まもり隊の活用をはじめとして安全対策について協力を依頼するとともに、共通認識を図ったところでございます。
 教育委員会といたしましても、今回の事件を十分認識いたしまして、今後ともこの取組みを風化させることなく、引き続き、学校への支援や地域からの大きな力をいただきながら、子どもの安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ振興にかかわる2点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の総合型地域スポーツクラブについてでございますが、本市におきましては、従前から独自の手法として、市民に一番身近な小学校区を単位にスポーツ振興に取り組むとともに組織の育成に努めてまいったところであり、この実績を地道に積み上げながら、将来的には中学校区単位への組織拡大、さらには全市的な組織へと発展させることができればと考えております。また、活動内容につきましても、現状の単一種目のスポーツ活動から脱却して、年齢や体力、興味等に応じて選択できるように複数の活動を行う総合型地域スポーツクラブをめざしてまいりたいと考えております。
 こうした観点から、現在、活動内容や組織づくりにつきまして、体育指導委員協議会をはじめとするスポーツ団体と職員で研究を進めているところでございます。
 今後とも、市民との協働によるスポーツの振興をめざし、スポーツ団体やスポーツ振興事業団との連携はもちろん、学校教育や社会教育との連携も視野に入れながら、豊中の現状に合った総合型地域スポーツクラブにつきまして可能性を追求してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の大阪府総合体育大会についてでございますが、ご指摘のとおり、近年、大会に参加するチームの形態が変化してきております。具体には、実業団登録者で構成する企業型チームが減って、かわりに市民クラブ型チームが増えており、市民クラブ型チームでは、経験を積んだ選手が指導者・役員に育っていくケースが多く見受けられます。優秀な選手を市民の手で育てるという仕組みが一定でき上がってきたとも考えられ、豊中市をはじめ北摂ブロックが好成績を上げている要因の1つではないかと思われます。
 こうした市民主導のスポーツ活動がスポーツのすそ野を広げる上で大きな役割を果たしているという実態を踏まえ、スポーツ振興審議会のご意見もいただきながら、総合型地域スポーツクラブにつきましても可能性を追求してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 25番、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◆25番(渡邉稔君) 2問目を行います。
 人権行政につきましては、2つのネットワーク会議について、第3次総合計画に位置づけられた市の重要な施策として教育・啓発と相談・救済を軸として、今後も着実に取り組んでいくということであり、その基本的な姿勢については一定評価するものであります。
 人権教育・啓発は、いわば人権侵害の未然防止、予防策につながるもので、行政と市民やNPOなどの協働による幅の広い継続的な取組みが必要だと思います。何よりも人権相談の充実が市民からの信頼を生み、ネットワーク化によりさまざまな事例が蓄積されることによって次の救済へつなぐことが期待されるだけに、その手法についても実現性の高いものでなくてはならないと思いますので、今後、こういったことにも十分留意して取り組んでいただくよう要望いたします。
 次に、電子市役所づくりにつきましては、この実現に向け、市民、事業者の意見を聞きながら、市民のニーズに合った情報化施策を進めておられるのがよくわかりました。情報化の推進、セキュリティの両面において全国的にも大変高い評価を受けていることは、市民、事業者にとっても誇りに思えることであり、また、安心してその恩恵を享受できるものと考えます。
 今後も、これまで全庁的な情報化の推進を先導してこられた情報政策課がさらに部局間の調整や指導等の権限を持った組織として電子市役所づくりの中心となり、安全面の対策を怠ることなく、市民、事業者の利便性の向上とともに、行政運営の簡素化、効率化に取り組んでいかれることを強く要望いたします。
 次に、母子保健についてでありますが、4か月児健康診査未受診者の家庭訪問については、118件訪問し、うち60件に面接ができ、58件は面接できず、何らかの問題があってフォローしたケースが3件とのことでした。フォローした3件や面接できた他の57件については、訪問した成果は十分あったと思います。しかし、約半分の家庭で面接できなかったことについては問題が残るのではないかと思います。外に声を出さない家庭ほど問題のあることが多いとよく聞きます。
 幸い、本市では、平成18年1月から4か月児健康診査未受診者だけでなく、1歳6か月児健康診査未受診者の家庭訪問を保健師や地域支援保育士や地域子育て支援センター保育士が行い、面接できなかった家庭には地域の主任児童委員が訪問する豊中市児童虐待発生予防事業を計画されているとも聞いております。児童虐待防止や健全な育児ができる環境整備のためにも、4か月児健康診査未受診者訪問の継続とさらなる充実に加え、来年度から予定されている豊中市児童虐待発生予防事業については、必ず実施されますよう要望いたします。
 次に、予防接種のBCG並びに麻疹、風疹等につきましては、ただいまのご答弁でおおむね了とさせていただきます。生活環境の改善や衛生水準の向上、医療技術等の進歩により重篤な感染症の発生は少なくなってきていますが、これらの予防は重要な施策であると考えます。市民に正確で迅速な情報提供を行うとともに、健康被害等の事故の発生が起きないよう、慎重で安全な予防接種の実施を今後とも継続されますよう、強く要望いたします。
 次に、学校の安全・安心についてでありますが、ただいまのご答弁で事件以降、迅速に対応されていることがよくわかりました。集団登下校にしても複数登下校にしても、学校関係者だけでは手が足りず、地域の皆さんの協力がどうしても必要ということであり、実際、子どもの安全見まもり隊の皆さんをはじめ、多くの地域の団体にご協力をいただいております。
 こうした活動はほとんどがボランティアでありますので、一部の人に負担がかかることですと長続きはしないのではないかと考えられます。1年を通じて日常的に体制を維持するためには、さらに多くの協力を得て、さまざまな形で子どもたちを見守っていく、二重、三重のネットワークが必要であります。このネットワークづくりにつきましては、子どもの安全だけでなく、豊中ならではのコミュニティづくりにもつながることですので、ぜひとも全部局を挙げて取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 次に、スポーツ振興、特に総合型地域スポーツクラブづくりにつきましては、私が常に考えていることに同趣旨でありますので、答弁を了とし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(前田雄治君) 以上で、自民党議員団、渡邉稔議員の質問は終わりました。
 次に、自民党議員団、喜多正顕議員の質問を許します。26番、喜多正顕議員。
  (喜多正顕君 登壇)
◆26番(喜多正顕君) それでは、自民党議員団2人目の質問を行います。昨日までの質問と重複するところも多々ありますが、質問をさせていただきます。
 まず初めに、三位一体の改革についてお尋ねいたします。
 三位一体の改革の本来のねらいの1つとしては、地方自治体が国からの補助金に頼って施策を選択する傾向にあるという実態を改め、税源が移譲されることによって地方が自らの判断によって地方としての役割分担を果たし、地方の自主性を高めていこうとするところにあります。
 2004年度から2006年度の3か年においての三位一体の改革としては、4兆円の国からの補助金を削減し、それを原資として3兆円を地方に税源移譲するというのが大枠の計画であります。その計画については、去る11月30日、政府と全国知事会など地方六団体との間で当3年間における目標については合意を見たところであります。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の三位一体の改革の措置において、本市におきましてはどのような補助金が幾ら削減されることになったのでしょうか。あわせて、税源移譲される額は幾らになるのでしょうか。
 このような実情の中で、本市として三位一体改革の本来の目的でもある、地方が自らの選択によって地方のなすべき役割分担を果たしていくという、地方の自主性の向上についてはどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
 同法における障害保健福祉の改革の基本的な視点は、障害者本人を中心とした個別の支援をより効果的、効率的に進められる基盤づくりということであります。また、同施策の改革のポイントとしては、
 1.障害者福祉のサービスの一元化
 2.障害者がもっと働ける社会に
 3.地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和
 4.公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化
 5.増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化
が挙げられております。
 去る第163回特別国会において障害者自立支援法が成立いたしました。同法につきましては、本市におきましても障害者諸団体からその内容について不安の声が上がり、さきの5月定例議会において、当時は法案の段階でありましたが、障害保健福祉施策の充実に関する意見書を採択し、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あてに意見書を提出したところであります。
 同法における障害者諸団体の方々の不安の第1は、サービス利用における定率負担の導入であります。定率負担が導入された場合、障害者の方々にかかってくる負担増が現在の生活に耐え切れない、負い切れない負担を与えるのではないか、したがって、今までの生活が全くできなくなってしまうのではないかという不安であります。
 そこで、障害者団体からは、サービス利用時の定率負担額算定における所得の認定に当たっては、生計を一にする世帯の総合所得でなく、あくまで障害者本人の所得のみを対象に算定してほしい、定率負担は特に低所得者にとって日常生活を脅かすものであり、負担軽減措置を講じるよう配慮をお願いしたいという要望も上がっております。
 現在、政府においては、詳細を政令、省令で定めるべく、パブリックコメントを行うなど公聴に努めているとのことでありますが、同法を受けて、本市としては、障害者団体等の要望に対して国に意見を述べるなどの動きはどのようにしておられるのでしょうか。また、障害者の皆さんが心配されている定率負担について、特に収入の少ない人に対する配慮はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、耐震問題についてお尋ねいたします。
 先月17日、姉歯建築事務所による耐震強度偽装構造計算書が東京都内のマンションについて発覚いたしました。それ以降、全国各地においても同事務所による耐震強度偽装のマンション、ホテルが見つかり、その数は、12月19日現在、77件にも上っております。国会においては証人喚問が行われるなど、事件の全容解明に向けて、本日、強制捜査も着手されております。
 政府及び各自治体においては、マンション住民のための支援策としていろいろな対策をとろうとしておりますが、二重ローンの問題や対象外のマンション住民もあるようであり、さまざまな問題が残されております。
 今回の事件は、震災による建物倒壊という生命にかかわる深刻な問題であると同時に、意図的な偽装という犯罪であることはもちろんのこと、民間の指定確認検査機関がその偽装を見抜けなかったこと、そして、国や自治体の認定を受けていることに重大な問題をはらんでいると思います。
 本市におきましては、国から府を通じて構造計算に係る建築確認事務の総点検と審査の徹底についての調査依頼が、1、大臣認定構造計算プログラムの審査方法に係る緊急点検として、検査方法についてと審査体制についてアンケート形式であり、すでに11月22日に府に報告済みとのことであります。
 そして、2として、保存されている確認申請図書の再チェック、大臣認定構造計算プログラムの状況に不備があった場合のみ府に報告ということで、確認申請書は3年保存であるので、平成14、15、16年度分を調査したところ、構造計算書が添付されている確認申請書は計293件あり、その中で大臣認定構造計算プログラムを使用した確認申請書は計26件で、その構造計算、構造図面をチェックした結果、偽装計算書はなく、姉歯建築事務所が構造計算をした物件もなかったということであります。
 そこでお尋ねいたしますが、本市が保存している確認申請書のうち、大臣認定構造計算プログラムを使用したもの以外については偽装はなかったのかどうか、そして、民間における確認申請書は、現在では本市において全体の約95パーセントを占めているということでありますが、それらについて偽装の構造計算書は見つかっていないのでしょうか。どうであるのか、お尋ねいたします。また、今後の構造計算書のチェック体制についてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
 あわせて、耐震強度について市民の関心が高まっていると思われる今、建築物の耐震診断や耐震補強の促進のために力を入れて取り組んでいくべきではないかと思いますが、本市における耐震診断あるいは耐震補強についての実施状況についてはどのようになっているのでしょうか。
 昭和56年以前の建築物においては、今、問題になっているように、震度5強で倒壊のおそれのあるものも市内において多くあると考えられはしないでしょうか。それらの実情について、一層の啓蒙・啓発を行うなど、建物の耐震診断、耐震補強が促進されるように取り組むべきであると思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、子どもたちの健全な育成についてお尋ねいたします。
 国民を震撼させる少年凶悪事件がこの秋、相次いで発生しました。実母に劇物のタリウムを摂取させて殺害しようとした16歳の高校1年の少女や同学年の女子生徒を刺殺した16歳、高校1年の少年など、衝撃的な事件が続いております。ことしに入ってから2月に寝屋川市で教職員死傷事件、4月に東大阪市で4歳男児傷害事件、6月に東京・板橋区で両親殺害事件が発生しており、殺人などの少年凶悪事件が激増しております。このような状況、このような精神風景というものは、同質化している今日の日本の社会にあって、他市の出来事として見過ごすことのできないものであると思います。
 このような状況のもと、今年版の犯罪白書は、少年非行の特集を組み、その中で少年院の教官に対する意識調査を行っております。それによると、72パーセントの教官が処遇困難な非行少年が増えたと答え、困難にしている問題として、少年の気質、親の指導力、規範意識などを挙げた教官が多くありました。問題少年について、思いやりや人の痛みへの理解力・想像力に欠ける、対人関係が円滑に結べない、感情をコントロールできないなどを挙げる教官が目立っております。さらに、83パーセントの教官が指導力に問題のある保護者が増えたと答えております。親については、子どもの行動への責任がない、子どもの言いなり、子どもの行動に無関心と回答があり、少年非行は家庭の問題との認識を示す教官が圧倒的多数を占めております。
 これを受けて新聞各紙は社説で、非行対策で重要な保護者の役割(読売新聞)、非行防止のかなめは家庭に(東京新聞)、家庭環境の改善が急務だ(毎日新聞)などと主張がなされております。その中で、毎日新聞の社説では、少年の犯罪非行が治安対策全体に影響することを踏まえれば、ゆがんだ親子関係をただすことが治安対策ともなる。保護者を相手にした社会教育や相談窓口の開設など、従来と発想を変えた施策を検討、実践することが急務だと指摘しています。
 加害少年や少女は、直接的な人との関係を結ぶのが苦手なため、短絡的で切れやすい傾向を示しており、その原因は幼児期の子育てに問題があるとされております。家庭における子育て、親子の関係の再構築、すなわち家庭教育の再生が不可欠のように思います。
 そこでお尋ねいたしますが、家庭でのしつけや教育等々について、相談窓口を開設するとともに、身近で気軽に相談できる体制を整備すべきであると思いますが、現状どうなっているのか、そして、一層の取組みの充実・整備を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 三位一体改革についてのご質問にお答え申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、地方の権限を大幅に拡大し、地域の実情に合った行政サービスの提供や活力のある地域社会を実現することを目的として、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を一体的に見直すものでございます。
 本市におきましては、普通交付税の振り替わりとなります臨時財政対策債を含めまして、平成16年度と平成17年度の合計で約29億円の影響を受けており、臨時の財源措置を余儀なくされております。
 平成18年度におきましては、国においては、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革といたしまして、消防防災施設整備費補助金や児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費国庫負担金など、総額で6,540億円の改革を行うこととされました。これに伴いまして、本市への具体的な影響につきましては、改革の詳細や所得譲与税の算定方法などがまだ示されておりませんので現時点におきましては不明でございますが、国全体として4兆円の国庫補助負担金の削減と3兆円の税源移譲の制度化でございますので、必ずしも財政状況を好転させるような状況にはならないものと想定いたしております。
 三位一体改革の評価でございますが、改革の過程において国と地方が対等の立場で協議する場が設けられ、税源移譲が基幹的な税目で3兆円と、かつてない規模で恒久的措置として行われたことは評価すべきと考えております。しかし、一方では、地方が小異を捨て大同につくという立場で取りまとめました地方案のうち、施設整備費など一部は取り入れられたものの、負担割合の引下げなどにより総額のつじつま合わせに終始したことは、地方の自主性の拡大につながらず、地方分権の視点から課題は残したものと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
 障害のある人が自主的・主体的に福祉サービスを選択し利用する支援費制度に移行して3年目となり、そのサービスの量や質において進展を見てきたところでございますが、障害者の自立と共生の社会づくりに向けた持続性のある制度とするため、昨年、国において障害保健福祉の改革についての考え方がグランドデザインとして示され、本年10月末に障害者自立支援法として成立したところでございます。その施行は来年4月から段階的に実施されるところとなっております。
 この間、情報の不足等により、利用者の皆さんの中に不安感が生じてまいりましたことはご承知のとおりでございます。このような状況を勘案する中で、円滑に制度移行をしていくためには、利用者の皆さんへの周知と内容を理解していただくとともに、施行までの準備期間の確保や低所得者への対応等の諸課題について大阪府を通じ国に要望してきたところでございます。
 次に、定率負担についてですが、居宅介護や短期入所などの介護給付費並びに自立訓練や就労移行支援等の訓練等給付費などの障害福祉サービスにつきましては、市民税の課税状況に着目し、非課税世帯を2つに分け、障害者または障害児の保護者の収入が80万円以下とそれ以外の世帯とし、利用される世帯を生活保護世帯、市民税非課税世帯1と2、そして課税世帯の4階層に区分し、月額上限負担額をそれぞれ0円、1万5,000円、2万4,600円、4万200円とする配慮がされております。
 また、グループホームや入所施設利用者には、個々の状況等を考慮に入れた個別減免制度や補足給付制度なども設けられております。
 また、現行の更生医療、育成医療や精神障害者通院医療が制度移行をいたします。自立支援医療におきましても同様の考え方が示されており、日常生活が維持できるような配慮もされております。制度内容の詳細につきましては、現在もなお不明な点があると言わざるを得ない状況でございます。制度移行が円滑になされますよう、その動向を見守り、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築都市部にかかわります耐震問題についてお答えいたします。
 まず、豊中市が確認をおろしたもののうち、大臣認定構造プログラム以外の構造計算書について偽造がなかったかとのご質問でございますが、現在、担当課におきまして、過去3年間の確認申請のうち、5階建て以上の共同住宅を最優先に、続いて、不特定多数が利用する建築物のうち、3階建て以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものを順次チェックしているところでございます。
 対象物件は約40件程度ございますが、その約半分程度がチェック済みでございます。現在のところは問題がございません。残りにつきましても順次処理していくことといたしております。
 次に、民間指定確認検査機関がおろした建築物の偽造の有無についてでございますが、現在、大臣認定の機関につきましては国の方が、また、府知事指定の機関につきましては、府が立入調査中でございます。偽造があれば市に連絡が入るようになっておりますが、きょうまでのところ、連絡はございません。
 また、今後の構造計算書のチェック体制につきましては、現行法では偽造を想定した法体系にはなっていないため、国で法を見直す動きがございますので、それを踏まえて市といたしましても体制の整備を図るように考えております。
 次に、建築物の耐震診断等の実施状況についてでございますが、昭和56年以前の建築物につきましては、耐震性が低いと考えられておりますことから、階数が3以上かつ1,000平方メートル以上の特定建築物につきましては、その所有者へ耐震診断及び改修の状況を把握するため、毎年、アンケート調査や概要報告書の提出をお願いしております。建築物の耐震化に関する指導、助言等を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 一方、一般木造住宅等につきましては、平成9年度に制定いたしました豊中市既存民間住宅耐震診断補助金交付要綱に基づきまして、住宅等の所有者に対して耐震診断費用の一部を補助するなど、耐震化の推進に努めております。このほかにも年2回の木造住宅耐震相談コーナーの開設、出前講座やリーフレットの配布等を通じまして建築物の耐震化の啓発や知識の普及に努めているところでございます。
 また、国におきましても、本年11月に計画的な耐震化の推進、建築物に対する指導等の強化及び支援措置の拡充等を重点といたしまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されたところでございます。この国の動きにあわせまして本市もより一層の建築物の耐震化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもたちの健全な育成につきましてのご質問にお答えいたします。
 青少年の課題は、年々複雑化、多様化しており、その中でも子どもの規範意識の低下や親子関係の希薄化が顕著に見受けられます。さらに、自ら感情のコントロールができずに思わぬ行動を起こす子どもたちも見受けられるところでございます。
 教育委員会といたしましては、このようなことを未然に防止するために、保護者との連携を密にとり、子どもたちの心に響く指導方法などにつきまして粘り強く取り組むよう、学校園に指導するとともに、関係諸機関や各地域団体などのボランティアの方々へも、子育てや人間関係に悩む保護者や子どもたちのよき相談者として豊富な経験を生かしたご協力をいただいております。
 また、幼児期にかかわりましては、生涯にわたって人間として生きていくための基礎を培う大変重要な時期であることから、保護者に子育ての楽しさや自信を持っていただくとともに、親子のきずなを確かなものとしていただくため、幼児教育支援センターが実施しております親子の学び場としての「たんぽぽひろば」などを通じ、家庭でのしつけや教育などに関する悩みや相談にきめ細かく対応しているところでございます。
 教育センターにおける教育相談におきましては、家庭における子育てのさまざまな不安や親子のかかわりなどの課題解消に向け、丁寧かつ的確な相談対応を心がけております。本年度設置いたしました教育相談総合窓口におきましても、市民のニーズに沿った初期相談対応の充実を図っているところでございます。さらに、年度末には、関係諸機関や民間諸団体等の青少年の課題や子育てに関しましてのさまざまな教育相談機関をまとめました案内冊子、「(仮称)ほっとインフォメーション とよなか」を作成し、各学校園や市内の各相談窓口に配付することにより、より適切な相談機関の紹介が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
 今後とも教育委員会といたしまして、関係機関と連携を図りながら市民の多様な教育相談にお答えできるように相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 26番、喜多正顕議員。
  (喜多正顕君 登壇)
◆26番(喜多正顕君) それでは、2問目に入ります。
 まず、三位一体の改革でありますが、今回の改革では3兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととなり、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると思います。地方の改革案から除外していた生活保護費が盛り込まれなかったこと、税源移譲率には課題があるものの施設整備費が対象に取り入れられたことは地方の意見が反映されたものとなっております。しかし、一方、児童扶養手当、児童手当の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も含まれております。
 過度に中央に集中する権限と財源を住民に身近な地方公共団体に移し、地域ニーズに応じた多様で透明性の高い住民サービスを提供できる体制の確立を図るという地方分権改革の推進のために、引き続き、平成19年度以降もさらなる改革を進めるべきであります。地方六団体は改革を前進させるため、国と地方の協議の場の制度化を求めておりますが、本市におきましても、真の地方分権改革に向けて自らの主張を明確にしつつ、今後とも市長会においてしっかりと訴えていかれることを要望といたします。
 次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者の方々にとって増えるであろう負担がどのようになっていくのかということが最大の不安であると思います。1問目の答弁によりますと、世帯の所得に応じて負担の上限が決められていること、また、グループホームや入所施設利用者には個別減免制度や補足給付制度なども設けられているとのことであります。しかし、ケースによっては大変な負担増となってしまうこともあるのではないでしょうか。いずれにしましても、障害者の方々が経済的な理由で今までの生活ができなくなってしまうことがないように配慮されることを要望といたします。
 次に、耐震問題についてでありますが、耐震強度偽装の構造計算書の有無について本市が保存している確認申請書のうち、大臣認定構造計算プログラムを使用したもの以外については、現在、チェック中であり、今のところ問題はないとのことであります。また、民間の指定確認検査機関の確認申請書については、大臣指定の機関については国が、府知事指定の機関については府が立入調査中とのことであり、現在のところ偽装があったという連絡はないとのことであります。万一、本市内における物件において偽装が発見された場合には適切な対応ができるよう要望しておきます。
 建築物の耐震診断あるいは耐震補強の問題につきましては、本年11月に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて一層の取組みを進めたいということでありますので、実効を生む取組みを要望いたします。
 次に、子どもたちの健全な育成についてでありますが、今日の青少年非行や犯罪のみならず、最近とみに多くなったと感じられる凶悪犯罪や異常な事件においても、それらが起きる原因は、突き詰めれば、結局のところ、環境などの外的な要因ではなく、その事件等を引き起こす人間自身の内的なところに原因があると思います。言いかえれば、人間形成の成長過程において健全な成長が阻害されて人格にゆがみが生じてしまったというふうには考えられないでしょうか。
 1人の人間が人間形成されていく大もとは家庭であり、親子の関係であると思います。にもかかわらず、今日、核家庭が増え、家庭内に祖父母の知恵がなくなり、あるいは、かつてのような親の権威が弱まる中で、また、その他もろもろの理由により、子どもにとっても必要な家庭における教育機能が弱まっているのではないでしょうか。そのことはまた、親にとってもしつけや子育て、すなわち家庭内の教育というものを難しくしていると思われます。そこで、そのような親をサポートし、さまざまな相談に応ずる体制の充実が求められているように思います。
 1問目の答弁によりますと、本市におきましては、教育センター、幼児教育支援センター、学校園をはじめとして関係諸機関が連携しながら対処しているとのことでありますので、答弁を了といたしますが、今後とも、成長過程にある子どもを持つ親のよき相談相手としてそれぞれの機関が対応され、一層充実した取組みを図られるよう要望するものであります。
 以上をもちまして、自民党議員団の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、自民党議員団、喜多正顕議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、上垣純一議員の質問を許します。7番、上垣純一議員。
  (上垣純一君 登壇)
◆7番(上垣純一君) 1問目を行います。質問が最後の方になりましたので重複する部分もあろうかと思いますが、明確にご回答いただきますようお願いいたします。
 介護保険制度改正における介護予防に関しましてお尋ねいたします。
 来年度から改正介護保険法が全面的に施行されますが、今般の介護保険制度改正は、制度の持続可能性の追求を最大のテーマに、予防重視型システムへの転換をはじめ、施設給付の見直し、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など、広範、多岐にわたっております。
 本市におきましても、制度の改正に対応していくため準備を進められているかと思いますが、先般、介護保険事業運営委員会において、第3期介護保険事業計画におけるサービス必要量及び事業費について、また、それに伴う介護保険料の試算について示されておりました。高齢者数では、平成20年度に高齢化率が20パーセントを超え、団塊の世代の方が高齢期を迎える26年度には24.5パーセントと、4人に1人が高齢者となる推計を示されており、本市におきましても本格的な超高齢社会に突入することとなります。高齢化が加速度的に進展していく中で要介護認定者も引き続き増加し、それに伴い介護給付費も膨らみ、保険料についても現行より大きく上昇する見込みであるとの試算が示されておりました。
 こうした状況の中で私が最も懸念しておりますのは、介護保険制度が本当に安定した制度としてこれからも持続・発展していくのだろうかといった問題です。介護保険が始まって5年以上が経過しますが、サービスを使っている利用者さんからは、「介護保険サービスにより本当に助かっている、感謝している」といった声を聞きますし、老後を支える基本的な仕組みとして市民生活に定着しつつあると感じております。
 本市におきましても、社会福祉法人をはじめとし、医療法人、株式会社、NPO法人等、さまざまな民間事業者が介護保険に参入し、多様なニーズに対応するサービスを提供しております。また、地域ではふれあいサロン、ミニデイサービス、会食会などの校区福祉委員会の地域活動である小地域福祉ネットワーク活動が府内でも先進的に取り組まれていると聞いており、これらの地域活動について評価するものであります。
 しかし、一方で、介護保険が定着し、サービスの利用がこのまま進むことにより、保険料や利用料等の費用負担がますます増えていくのではないかとの大きな不安があるのも事実です。今般の制度改革のテーマとしても、制度の持続可能性の追求が言われております。現在、国で検討されている医療制度改革でも予防の視点が重要視されており、社会保障制度全体におけるテーマでもあると考えますが、本市においても、介護保険料の上昇が避けられない状況の中でこの問題を真剣に受けとめる必要があると考えます。
 そこでお尋ねいたします。制度の持続の可能性、安定化を高め、信頼性のある制度としていくためには、給付の効率化・重点化を図っていくことはもちろんですが、4人に1人が高齢者となる2015年を見据え、本腰を入れて介護予防に取り組んでいくことが重要であると思います。本市におきましては、さまざまな民間事業者が参入されておりますし、小学校区を中心に市民が主体となる地域活動も活発に展開されております。介護予防の推進については、このような地域のさまざまな資源を有効に生かしながら、さらに取組みを進めていくことが重要だと思いますが、本当に国が言うような理念を実現するのに必要な介護予防に対する体制が確保できるのでしょうか。
 市においては、今後、介護予防についてどのように取り組んでいこうとしているのか、生活圏域ごとに設置される地域包括支援センターは介護予防に対してどんな役割を持つのか、新予防給付の基盤整備をどんなふうに進めていこうとしているのか、市内には公立のデイサービスセンターが10か所ありますが、これらの施設は広さも設備もおおむね十分あり、市内の適所に配置されており、介護予防に活用できる貴重な資源であり、活用されるものと考えます。市は、これらの公的な施設を介護予防という観点からどのように活用しようと考えておられるのか、見解をお聞かせください。また、元気な高齢者に対してはどのように介護予防を進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 介護予防についてのご質問にお答えいたします。
 今般の制度改正により、介護予防には、比較的元気な高齢者に対する一般高齢者施策及び要支援・要介護状態になる可能性の高い高齢者に対する特定高齢者施策を中心とした地域支援事業、また、軽度の認定者を対象とする新予防給付が創設されました。
 介護予防を効果的に推進していくためには、介護予防のケアマネジメント体制、また、多様で質の高いサービスの提供体制、さらには、高齢者が自主的に介護予防への活動を継続されるような地域づくりなどを整備していく必要があると考えております。
 さまざまな機会を通じ、要介護状態になる可能性の高いハイリスク高齢者の早期把握から、個別ニーズに応じた予防サービスの提供と継続的なフォローアップなど、これらの一連の流れが効率的に機能していくケアマネジメント体制を構築していくことが必要と考えます。
 本市におきましては、市内に7つの生活圏域の設定を予定しておりますが、圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、同センターが介護予防の中核的な機関として軽度認定者に対する新予防給付とともに、ハイリスク高齢者の要介護状態等への予防と改善をめざした介護予防のケアマネジメント機能が十分に果たされるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、多様で効果的な介護予防サービスメニューの基盤をいかに充実させていくかが大きな課題でありますが、軽度の認定者へのサービスである新予防給付においては、運動器の機能向上や栄養改善、口腔ケアなど新たなプログラムメニューが示されており、国においては、これらのサービスを通所系サービスを活用し提供していくことを考えているようでございます。
 公立のデイサービスセンターの運営につきましては18年度から指定管理者制度を導入いたしますので、今回、ご指摘いただいたご提案につきましては、指定管理者に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、地域支援事業におきましては、民間活力も視野に入れ、多様で魅力的なサービスメニューの充実を図るとともに、市の各種専門職による技術的・専門的支援を行い、サービスの質の確保・向上に努めてまいります。
 なお、介護予防は継続していくことが大切であり、事業に参加し改善された方々や元気な高齢者の自主的な取組みへの支援をはじめ、すでに地域で活動されている団体などと連携し、地域活動の中に介護予防が浸透していくような地域展開をめざしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 7番、上垣純一議員。
  (上垣純一君 登壇)
◆7番(上垣純一君) 介護予防に関しまして、2問目は要望とさせていただきます。
 先ほどの理事者の答弁において、7つの生活圏域に地域包括支援センターが配置され、同センターを介護予防の中核的な機関として介護予防の推進体制の構築に努めていきたいとの答弁でございました。介護予防は継続していくことが大切でありますが、事業に参加され改善された方々や元気な高齢者の自主的な取組みへの支援など、地域活動の中に介護予防が浸透していくような地域展開をめざしていきたいとの答弁もございました。
 公立のデイサービスセンターの活用については、受託する事業者に介護予防事業を実施するよう働きかけるとのことでした。ぜひ介護予防事業者として指定を受け、利用者が介護予防に積極的に取り組み継続する、魅力あるサービスを提供する本市の介護予防の範となるような施設となってくれることを期待し、その点、強く要望します。
 2015年には本市においても4人に1人が高齢者となり、本格的な超高齢社会を迎えるとのことですが、高齢者ができる限り健康で生き生きと活動的な生活を送れることが、結果として介護保険制度の持続可能性を高めていくことになると考えます。18年度からの第3期介護保険事業計画におきましては、介護予防の推進に向けてより一層具体的に、かつ市民によく理解できる形で取り組んでいただけるよう、そして、介護予防の効果が発揮できるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、上垣純一議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、橋本守正議員の質問を許します。8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) それでは、無所属、2番目の質問を行います。
 まず、北大阪急行緑地公園駅東側のエレベーター設置工事にかかわる屋外の新御堂筋の歩道の使用についてお尋ねいたします。
 緑地公園駅西側のエレベーター設置工事並びに屋外の駅前広場の整備は、平成17年3月末完成し、4月から供用を開始されています。工事関係者にお礼を申し上げます。
 そして、引き続いて東側のエレベーター設置工事については、まず昇降施設整備工事として、去る9月定例会で工事請負契約が可決されました。青木あすなろ建設株式会社大阪本店と3億4,860万円で契約しました。そして、工事開始に向けて、同社が工事準備中で現場事務所ほかもできています。全体の竣工は平成20年3月末です。
 そして、その工事のため、新御堂筋の南行きは工事現場に関する部分は車線規制となり、また、工事用のため、工事現場付近は新御堂筋に属する歩道もカットされて細く狭くなっています。特に新御堂筋から地下駅への階段口へ至るアール型の歩道部分もカットされて幅広のアール型歩道部分が狭くなっているわけです。それで、現在、現場事務所が2棟建っていますが、そのうち主となる現場事務所が、北側のカットされて狭くなったアール型歩道の縁石にぴったりとひっつけて建てられているのです。そして、歩道の北側は民有地でネットフェンスになっていますので、現場事務所とネットフェンスの間は以前より狭い空間になっており、そこを通って歩行者や自転車利用者が駅東側周辺へ往復されています。溝のふた部分も含めて通路幅は大人3人並んで通れますが、自転車とすれ違うときは気をつけなければなりません。
 歩道をカットしているのは、工事の現場事務所周辺の作業部分を広く確保するためと考えられます。しかし、歩行者の方や自転車利用の方々は、毎日の通勤や買い物とか、日常生活の中で以前より狭い歩道を利用しなければなりません。ところが、同社が現場への立入りを防ぐためのシートを張りつけるための丸いパイプを新御堂筋の路面に歩道の縁石に沿ってパイプを打ち込み、そして、現場事務所まで来ますと、現場事務所が歩道の縁石にぴったりとひっついて建てられているため、すき間がありません。そのため、路面に打ち込んでいるパイプは、途中から現場事務所の北側、いわゆる歩道にパイプを打ち込んでいるわけです。すなわち、歩道をパイプ打込場所に使用しているのです。歩道に打ち込んでいるパイプは8本です。現場事務所の南側のアール型歩道部分にもパイプを打ち込んでシートを張りつけています。南側も以前より狭く細長い、人の目から見えにくい歩道になっています。
 そこでお尋ねいたします。1つ、豊中市土木下水道部として、工事会社と工事現場に必要なスペースの確保や使用について、同社とどのような使用契約をしているのか、すなわち、面積、使用区分、使用料等についてお尋ねいたします。
 2つ目、歩道にパイプを打ち込むことを認めているのか、お尋ねいたします。歩道にパイプを打ち込まなかったら通路幅がもう少し広くとれるわけですが、なぜそうしないのか、お尋ねいたします。
 3つ目、カットした歩道については、工事完了時に原状回復されるのかどうか、お尋ねいたします。
 4つ目、工事が安全に進行することはだれもが願うことでありますが、同時に、歩行者や自転車利用者の安全確保も同じように大切でありまして、歩行者や自転車利用者の安全確保について、昼間と夜間について工事会社とどのような打ち合わせをしているのか、お尋ねいたします。
 次に、豊中市行財政構造改革本部では、平成17年11月に豊中市行財政再建計画(第2年次)を発表されました。その中の財政収支の中期見通し(平成17年8月試算)について、平成16年5月試算の財政収支の中期見通しと比較してお尋ねいたします。そして、平成17年、18年、19年度を中心にお尋ねいたします。
 平成17年8月試算の財政収支の中期見通しは、平成16年5月試算の財政収支の中期見通しより、皆さんの努力で235億円の実質収支の赤字から約77億円の収支改善ができたわけですが、それでもこのまま何も再建努力をしないで推移しますと、平成19年度では158億円の実質収支の赤字になるとされています。しかし、第2次行財政再建計画取組み後の収支見通しでは、平成19年度で実質収支の赤字が158億円から14億円まで圧縮される見込みであります。
 そこで、平成17年、18年、19年度について、平成17年8月試算の財政収支の中期見通しと平成16年5月試算のそれとを比較しますと、歳入歳出について増加している項目もあれば、減額になっている項目もあり、さまざまであります。例えば歳入項目で見ますと、主なところを平成16年5月試算と比較しますと、市税では3年間で72億5,800万円の増加、地方交付税は3年間で50億9,400万円の減額見込み、国庫支出金も3年間で25億6,200万円の減額見込み、府支出金は3年間で22億4,800万円の増額見込み、そして、その他の歳入項目、これは財産収入、寄附金、繰越金、諸収入のたぐいと思われますが、3年間で平成16年5月試算分より97億100万円の増額見込みとなっています。
 その一方で、歳出項目を平成17年、18年、19年度について、平成17年8月試算の財政収支の中期見通しと平成16年5月試算のそれとを比較しますと、主だったところでは、人件費が3年間で26億3,900万円の減額見込み、扶助費が3年間で2億7,100万円の微増、投資的経費が3年間で31億5,500万円の増額見込み、物件費は3年間で12億3,500万円の減額、補助費等は3年間で51億400万円の減額見込み、そして、歳出のその他項目ですが、これは貸付金、投出資金、維持補修費のたぐいと思われますが、88億3,600万円の増額見込みとなっています。
 そこでお尋ねいたします。歳入歳出の中のその他項目が歳入で3年間で97億100万円の増額見込み、歳出のその他項目で3年間で88億3,600万円の増額見込みであります。歳入歳出のその他項目が平成16年5月試算分と比較して、なぜこのような大幅な増額見込みになるのか、お尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土木下水道部において現在施工中の東寺内町歩第2号線昇降施設整備工事に関する4点のご質問について、お答え申し上げます。
 まず、工事現場に必要なスペースの使用に関し請負業者と使用契約がなされているかについてでございますが、本工事は道路管理者である豊中市自らが公共に供することを目的に実施しているものでございますので、使用契約行為の発生はいたしません。
 なお、本工事は、幹線道路である新御堂筋を掘削するため、大きな交通規制を伴う工事であります。このため、作業ヤード及び工事用機械や資器材類の配置等の施工計画を十分審議検討を行った上、交通管理者である所轄警察署並びに府警本部と協議を重ね、施工許可条件が定まったものでございます。
 2点目の歩道にパイプを打ち込むことは認めているのか、また、パイプを打ち込まなかったら通路幅が広くとれるのではないかについてでございますが、パイプの打込みは、工事が長期間にわたるため、通行者の安全を確保するために工事用ネットフェンスを安定した構造とするためパイプを打ち込み、固定したものでございます。また、通路幅につきましては、交通管理者との協議に基づいて、通行に必要とする幅員の確保を行っております。しかし、ご指摘のように、工事の安全もさることながら、通行される方々の視点に立った安全確保を優先的に考慮すべきと認識し、いま一度見直しを行い、可能な限り通路幅を広げる等、改善に努めてまいります。
 3点目の工事によってカットした歩道の原状回復についてでございますが、基本的には歩道としての有効幅員を確保するとともに、西側と同様の広場的要素を考慮した復旧を行ってまいります。
 最後に、工事期間中における歩行者・自転車の安全確保でございますが、工事においては、毎月、安全並びに工事工程会議を行っております。その場において常に歩行者、自転車等の安全対策に努めてまいります。また、工事の進捗に合わせて、その都度、安全施設及び対策の見直しを行うとともに、地域の皆様のご意見を取り入れ、歩行者や自転車が安全に、そして円滑に通行ができるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 中期財政収支見通しのご質問につきましてお答え申し上げます。
 中期財政収支見通しは、今後の施策の選択や財政対策の参考にすることを目的として作成しております。作成に当たりましては、現行制度がそのまま推移することを前提としながら、これまでの決算の状況や今後見込まれる変動要素など、一定の前提条件を設定し、財政状況の将来推計を行っております。このため、策定する時点における制度改正や決算の状況などによる設定条件の変更によりまして作成時点ごとに数字に増減が生じてまいります。
 ご質問の平成16年5月と本年8月の中期財政収支見通しの比較におきまして、その他の収支欄でございますが、平成17年度から平成19年度までの歳入歳出におけるその他の推計額が増加した理由でございます。その他の欄につきましては、内訳として、土地開発公社の経営健全化計画に基づく無利子貸付、開発者負担金収入、福祉公社等への貸付金など、平成17年度予算において計上したものや、新千里文化センターの整備に伴います資産の売却をはじめとして、今後、見込まれるものなど、財産収入や貸付金返還金収入などをその他収入で集計したものでございまして、平成16年5月の収支見込みを作成してから後に生じた変動要素を推計に反映させたものでございます。
 また、増加額の内訳でございますが、歳入につきましては、現時点で想定しております健全化分も含めまして、土地開発公社からの貸付金の返還金が3年間の累計で82億2,000万円、新千里文化センターの整備に伴う資産の売却額が24億2,900万円から行財政再建計画などの効果額を除いた17億1,800万円、開発者負担金収入が5億円それぞれ増加する一方、福祉公社等からの貸付金返還金が累計で10億400万円減少したため、合わせまして97億100万円増加しております。
 歳出につきましては、現時点で想定しております健全化分も含めまして、土地開発公社への貸付金が累計で、3年間でございますが、102億1,500万円増加し、福祉公社等への貸付金が累計で10億6,900万円減少したため、差し引き合計で88億3,600万円増加したものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) それでは、財政収支の中期見通し(平成17年8月試算)について2問目を行います。
 歳入歳出のその他項目についての見通しでありますが、答弁によりますと、豊中市土地開発公社に対するものが大半であります。すなわち、3年間の歳入のその他項目の増加見込みの97億100万円のうち、豊中市土地開発公社分が82億2,000万円、また、歳出のその他項目の増加見込みの88億3,600万円に対して、土地開発公社分が102億1,500万円であります。
 そこでお尋ねいたします。豊中市土地開発公社分の歳入82億2,000万円と歳出102億1,500万円の内訳と、なぜ土地開発公社分がこのように増額見込みとなるのか、お尋ねいたします。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 中期財政収支見通しについての再度のご質問にお答え申し上げます。
 土地開発公社の健全化に係る収支見込みの見込み方についてでございますが、土地開発公社につきましては、経営健全化計画に基づき、平成17年度から5年間で用地の取得・処分を計画的に行い、経営の健全化を進めるものでございます。計画では、設立・出資団体による支援措置といたしまして、土地の再取得を進めるとともに簿価上昇の抑制や売却損に対する無利子貸付を行うことといたしております。
 ご質問の中期収支見通しにつきましては、この計画を受けまして公社で生じた損失赤字を市からの無利子貸付で補てんするという前提条件により推計しているもので、平成17年度予算に計上しております計画分の累計60億7,500万円を含めまして、3年間の累計額が歳入で82億2,000万円、歳出の方で102億1,500万円となるものでございます。
 なお、歳入と歳出の差で19億9,500万円の差額が生じておりますが、これは平成17年度におきまして公社が保有しております事業用地の簿価上昇分を抑制するための無利子貸付を新たに計上しているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) それでは、要望させていただきます。
 まず、歩道の使用についてでありますが、工事期間中、2本の通路を通行人の方々が利用されますが、ここは小学生の通学路にはなっていません。しかし、南側の通路は人の目からは死角になっています。最近、小学生の女の子が殺害される事件が発生していますので、昇降施設整備期間中、この付近でそのような事件、事故が発生しないよう、通路幅を可能な限り広くとり、通行人の安全対策について工事会社等との毎月の安全・工事工程会議において十分打ち合わせをしてくださるよう要望いたします。
 次に、財政収支の中期見通し(平成17年8月試算分)の件ですが、豊中市土地開発公社に対する財政負担が今後も続く見通しであります。豊中市土地開発公社の健全化のために要する経費で一般会計が相当な影響を受けるわけであります。すなわち、豊中市土地開発公社の健全化は、一般会計の不健全化につながるということです。
 市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、皆さんが取り組んでおられる財政再建の取組み成果が土地開発公社のために後ろ向き資金として露と消えていくわけであります。今後、豊中市土地開発公社については、金融機関にも負担をお願いすることも含めて抜本的改革を検討されるよう、理事者、議員の皆さんに要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、橋本守正議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、入部香代子議員の質問を許します。17番、入部香代子議員。
  (入部香代子君 登壇)
◆17番(入部香代子君) 障害者自立支援法は、国会を通過し、来年4月からおおむね5年をかけて段階的に実施されます。この法律の施行によって障害を持つ方は、今までと違い、与えられる福祉ではなく、自己選択により福祉サービスを買うことになろうとしています。しかし、障害を持つ方を取り巻く生活環境は変わったと言えるでしょうか。
 かつて自分でサービスを選び、住みなれた地域で生き生きとした生活ができるというのがうたい文句の介護保険制度だったにもかかわらず、サービスを選ぶほど社会資源の整備がされていなかった現実があります。現行の支援費制度でも社会資源が少なく、サービスを選びたくても選べないのが実情でした。
 そして、今回の障害者自立支援法は、実質的にはサービスの縮小であり、さらに当事者には、経済的保障が確立されていないところでサービスを買えと言われても無理な注文です。
 質問に入ります。障害者自立支援法が2006年4月から各自治体で実施の運びとなります。まだまだ不明な点はありますが、障害程度区分を決定する審査会のメンバーは、国の予定では12月じゅうに決定することになっています。豊中市が予定している構成メンバーをお聞きします。また、その中に当事者を入れるお考えはあるのでしょうか。
 ホームヘルプなどについて、障害程度区分の判定により支給決定を始めることとなります。また、ガイドヘルプは地域生活支援事業となり、市町村に任せられます。これまでと変わらず、障害を持つ方のニーズに応じてサービスを利用できるのか、お答えください。
 この障害者自立支援法では、さきに述べたように、経済的基盤のないほとんどの障害を持つ方は、障害基礎年金だけでは十分なサービスを受けられません。豊中市行政は、障害者の就労支援を積極的に取り組んでいくことで地域生活が安心して送れるようにすべきだと考えます。
 次に、ステップアップ事業に関して質問します。
 大阪府のステップアップ事業ですが、豊中市でもこの事業に取り組み、国の障害者就業・生活支援センターの指定に向け、NPO法人豊中市障害者就労雇用センターに準備センターを設置して、2001年度から委託しています。しかし、11月に示された豊中市行財政再建計画案では、ステップアップ事業の見直しとしています。2005年度で大阪府の補助が終了するため、事業を本当に廃止するのでしょうか。また、やめるという状況で第三次障害者長期計画をどのように実現するのか、相矛盾する考え方をどう調整しているのでしょうか、お答えください。
 次に、知的障害者の嘱託職員について質問します。
 本年度は嘱託採用の知的障害者の枠はありません。なぜなら、受入れの準備ができなかったことに原因があるようです。そこでお伺いします。障害を持つ方の職域がないからですか。今後、どのように障害者の職域開拓を進めていかれるのでしょうか、お答えください。
 次に、市民生活部にお聞きします。労働会館内に地域就労支援センターが設置されていて、障害を持つ方だけではなく、さまざまな就労困難者の支援を行っていると聞いていますが、障害を持つ方の就労支援については、今後、どのように進められていくのでしょうか。また、各部局や関係機関との連携はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
 1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわりますご質問にお答えいたします。
 障害者自立支援法における障害程度区分の認定などの審査判定業務を行う市町村審査会の委員につきましては、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命するものとされており、障害保健福祉の経験を広く有する人であって、中立かつ公正な立場で審査が行える人であれば、障害者を委員に加えることが望ましいともされておりまして、今後の政省令の公布を待って検討してまいりたいと考えております。
 ホームヘルプなどの介護給付費につきましては、障害程度区分のほかに、介護を行うものの状況、サービス利用に関する意向の具体的内容、地域生活の状況、就労の状況、日中活動の状況等を勘案した上で支給決定を行うことが検討されておりまして、障害者のニーズに応じた支給決定は重要な視点であると考えております。
 しかし、今後、障害程度区分に応じた国庫負担対象額の設定が予想されること、また、ガイドヘルプなどの地域生活支援事業におきましても、国・府の負担割合はそれぞれ2分の1、4分の1となっておりますが、裁量的経費である補助金として位置づけられていることなど、未確定な要素が多く含まれており、今後示される指針など、詳細が明らかになった時点で検討していかねばならないと考えております。
 次に、障害者就業・生活支援センター事業ですが、障害者の自立と社会参加という課題に対し、雇用・就労は重要な要素を担っているとの認識のもとに、大阪府の障害者就業・生活支援センターステップアップ事業を活用し、市内の障害者団体の皆さんで設立されたNPO法人豊中市障害者就労雇用支援センターで事業実施されており、市としてもその支援を行っているところであります。
 このステップアップ事業において一定の実績を積むことで国の障害者就業・生活支援センター事業へとまさにステップアップするもので、そのための支援に努め、行財政再建計画案の表記をしたところですが、当該事業の全国的な状況等で採択される時期が変動することも予想されますことから、関係部局で協議し、所要の対応を図っているところでございます。
 今後とも、国事業に移行できますよう、引き続き、大阪府とともにその取組みを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答え申し上げます。
 知的障害者嘱託職員の職域開拓についてでございますが、本市では平成11年度に知的障害者の雇用を始めて以来、ほぼ毎年1名のペースで雇用を拡大し、現在、6名が嘱託職員として再生紙回収や部局間の文書送達、印刷・製本などの業務に従事しております。
 知的障害者の職域開拓については、これまで各職場へのヒアリングやアンケート調査を実施するなど、継続的に取り組んでまいりました。昨年度からは庁舎内における郵便物の集配・運搬業務を新たに開始したほか、試行ではございますが、庁舎内のそれぞれの職場に定期的に出向き、当該職場の事務に従事する体制をとるなど、その職域は少しずつ広がりつつございます。
 しかし、全体の業務量を見ますと、現在6名で従事しているところに1名を新規雇用できる十分な業務量があるとは言えない状況であるため、今年度は採用試験の実施を見送ったものでございます。
 職域開拓につきましては、本人の能力開発・向上はもちろんですが、受け入れる職場のサポート体制を充実させることが大切でございます。そのため、全部局の職員を対象に障害者就労の理解を深める研修会を毎年実施しているほか、現在、試行的に行っております、それぞれの職場に出向いての業務従事の実績を重ねながら、知的障害者を受け入れる職場の職員が援助の方法を学ぶなど、経験を積みながらともに働くことについての啓発に取り組んでおりまして、職員の障害者就労に対する意識は、少しずつではございますが、着実に高まっていると考えております。
 今後におきましても、知的障害者の職場の定着に向けて業務が継続的に安定したものになるよう、引き続き、受け入れ職場の開拓に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 障害者の就労についての2点のご質問にお答えします。
 現在、障害者をはじめとした就職困難者等の就労支援につきましては、市立労働会館に設置した地域就労支援センターで行っております。同センターでは、特に就労の困難なケースについては、より就労に結びつくよう関係部局や関係団体で構成する個別ケース検討会議を設置し、就労の実習体験や技能の習得をしていただく場合もございます。この会議にはNPO法人豊中市障害者就労雇用支援センターにも参加をいただき、専門的な立場から助言をいただいているところです。
 また、障害者就職ガイダンスにおきましては、障害者の方が1人でも多く就労に結びつくよう、面接の受け方、スーツの着こなし、企業面接会などのコーナーを設けており、この事業についてもNPO法人等と連携し、その実績を一つ一つ積み上げてきております。
 今後、こうした事業の実施に当たりましては、NPO法人との連携はもとより、市内の事業者にも参加・協力を呼びかけ、事業の充実・拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、各部局や関係機関との連携についてでありますが、現在、健康福祉部におきまして豊中市第三次障害者長期計画の策定が進められており、その中で雇用・就業の支援につきましては大きな柱の1つとして位置づけられており、障害者の雇用・就業支援にかかわる事業展開につきまして、同部をはじめ関係部局との連携を強めるとともに、NPO法人などの関係機関とも協働・連携し合いながら障害者の就労に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 17番、入部香代子議員。
  (入部香代子君 登壇)
◆17番(入部香代子君) これからの障害者施策は、障害を持つ方の就労が大切な役割を占めるようになります。豊中市では、障害者の就労では努力をしているのはわかりますが、障害者の施策で欠けているものといえば就労施策でしょう。ステップアップ事業に見られるように、国の事業に頼り、市としての施策や施策に対する予算を持っていないのが現状です。
 障害者自立支援法では所得保障が問われています。就労施策の概念を変えることが必要です。市庁内での障害者就労支援をもっと進めるように強く要望します。また、ステップアップ事業のように、相矛盾のないように調整機関ともっと連携をとり、矛盾のないように要望します。終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、入部香代子議員の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
  (午後0時04分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後1時00分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、無所属、一村和幸議員の質問を許します。6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) 1問目を行います。
 子どもの安全対策についてお聞きします。
 昨年度と今年度に配信された安心安全メールのうち、子どもに関する危機事象の件数と内容、事が起きてから配信されるまでの時間についてお聞かせください。
 市内でいろんな事件や事故について教育委員会で情報を収集したものの流れについてお聞かせください。
 12月2日に起きた上新田の事件の内容と事件後の経過、事件が起きてからの地域へ連絡内容と方法、その後の安心安全メールへの配信についてどうなったのか、お聞かせ下さい。この事件について、近隣の新田小学校区への情報発信をなぜしなかったのか、また、全体へのメール配信をなぜしなかったのか、お聞かせください。
 安心安全メールを配信する際の市教委としての基準についてお聞かせください。
 野畑小学校で事件が起こっているようですが、その情報が近隣の地域などに伝わっていないと思います。どのようになっているのか、お聞かせください。
 学校によっては安心安全メールへの参加に保護者名を書かせています。ホームページからの登録は保護者名は不要です。保護者名を書かせる理由をお聞かせください。
 安心安全メールに参加していない学校、幼稚園、保育所について、今後どうするのか、お聞かせください。
 アスベスト問題についてお聞きします。
 学校のアスベストの使用状況について再調査が行われていますが、これまでの経過と調査の現状はどうなっているのか、なぜ見落としがあったのか、アスベストの含有結果も含め、結果はいつごろわかるのか、お聞かせください。
 東豊台小学校の階段に、アスベストの危険性を知らずに子どもたちがアスベスト含有の壁に向かってボールを投げたり、ほうきで壁をひっかいた跡が残っていました。少量だと思いますが、アスベストを吸い込んでいることが考えられ、心配です。アスベスト含有施設について、子どもたちや職員など、長時間そうした場所にいたと思われる人々に対して健康面での調査やフォローアップをどのようにするのか、市の考えをお聞かせください。
 分析調査にかかわって、例えば音楽室などで楽器の使用時なども考慮して空気のサンプリングはされていないと思いますが、どうか。また、他の市有施設における調査でも使用していない状態でのサンプリングだと影響がわからないのではないか。市の考えをお聞かせください。
 学校の卒業生や地区会館の管理人や利用者、ポンプ室などの職員、退職した職員などへの対応として、追跡調査や健康診断など、組織的な対応が可能なシステムづくりが必要と考えますが、考えをお聞かせください。
 保育所におけるアスベスト調査はどのように実施されたのか、具体的にお聞かせください。現在、含有結果が出ている施設について、応急処置、除去処置も含め、対策費用は幾らぐらいかかるのか、お聞かせください。
 建築物の安全性確保等についてお聞きします。
 豊中市で業務を行っている指定確認検査機関の17年度の確認の受付件数、交付件数と、そのうち日本ERIとイーホームズの受付件数と交付件数についてお聞かせください。
 市と指定確認検査機関との関係と、市に提出される書類の内容についてお聞かせください。
 指定確認検査機関が確認を行った市民の建築物について、市民が設計図や構造図を市に持ち込めば市では耐震構造計算はできるのか、あるいは、市以外でこのようなチェックを行っている機関はどこか、お聞かせください。
 年度別の豊中市の確認受付件数と全体の割合と、今後の見通しについてお聞かせください。
 市の検査のシステムと耐震構造の計算はどのようにしているのか、お聞かせください。
 今まで市が確認を行った建築物の構造計算書の再計算についてどうするのか、お聞かせください。
 昨年度と今年度の中間検査の実態はどうなっているのか、中間検査が100パーセントにならない理由は何か、違反建築物の対応についてどうしているのか、お聞かせください。
 市民から耐震診断にかかわっての寄せられる相談内容とその対応、そして、違法建築や市民からの相談や苦情があったときに、市は市の指導内容あるいは措置内容について、あるいはその法的根拠について、今度どのようにしていくのか、お聞かせください。
 市が確認をおろした確認書や構造計算の内容の開示請求について、市はどうするのか、お聞かせください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築都市部にかかわります建築物の安全性確保についてのご質問にお答えいたします。
 まず、指定確認検査機関における建築確認の状況についてでございますが、平成17年10月末現在、全機関での受付件数は、1,058件です。そのうち日本ERIは38件、イーホームズは4件でございます。これらの確認済証の交付件数は、全体で1,018件、日本ERIは35件、イーホームズ4件でございます。
 次に、市と指定確認検査機関との関係でございますが、指定機関は市に対しまして確認検査に必要な情報の提供を照会することができることになっております。また、指定機関が確認済証を交付したときは、建築計画概要書を添えて、その旨を市に報告する義務がございます。
 次に、市民から自己の建築物に係る構造計算書のチェックを求められた場合についてでございますが、これは、時間的な制約もございますので、現時点では社団法人大阪建築士事務所協会及び社団法人日本建築構造技術者協会関西支部等をご案内いたしております。
 次に、市に提出された建築確認件数とその割合についてでございますが、平成14年度は572件、全体に占める割合が34パーセント、平成15年度は256件、14パーセント、平成16年度は103件の5パーセントとなっております。今後ともこのような状況であろうと考えております。
 次に、市の建築検査の流れについてですが、まず、基礎配筋時、そして、建て方・屋根工事のときにそれぞれ中間検査、そして、竣工時に行う完了検査となります。それぞれの検査に合格しておれば、中間検査合格証と検査済証を交付いたします。
 耐震構造の審査につきましては、構造担当者が確認業務に必要なチェックを行った後、さらに建築主事が再度確認を行っております。また、市が確認を行った物件の再計算については、現在、過去3年にさかのぼりまして、5階建て以上の共同住宅及びホテル等の不特定多数が利用する建築物のうち3階建てで1,000平方メートル以上のものについて再点検をしているところでございます。
 次に、中間検査の実態についてでございますが、平成16年度分は約92パーセント、平成17年度分は11月30日現在、約90パーセント程度の受検率でございます。残り10パーセントにつきましては、年度途中での集計でもありますし、また、すでに中間工程を過ぎているものも認められております。これら未受検のものにつきましては違反建築物として対応いたしております。
 次に、市民から寄せられております相談内容とその対応についてでございますが、相談の主なものは、「今、住んでいるマンションの耐震強度は大丈夫なのか」とか「現在、建設中のマンションの鉄筋量が少ないのではないか」ということでございますが、それぞれの対応につきましては、耐震強度については社団法人大阪建築士事務所協会、また社団法人日本建築構造技術者協会等、専門家と相談して耐震強度の確認をしていただくよう案内させていただいております。
 また、現在工事中のマンションにつきましては、現場確認を行い、施工状況等に疑義があれば指定確認検査機関、設計者、工事監理者等に確認を行うなどの処置をしております。
 次に、市の指導や措置についてでございますが、市民から違反建築物ではないかとの通報が入りますと、まず、当該物件の確認申請の有無並びに検査の受検状況等を調べた上、通報内容について建築基準法第12条第6項の規定に基づき、建築現場の立入調査を行い、施工業者、工事監理者から事情聴取するとともに、必要に応じて実測等も行っております。
 これらは建築計画概要書での現地調査が一般的ですが、必要に応じまして詳細な図面をそろえ、事実確認を実施することで違法性の有無の判断を行います。その結果、違反が判明した場合には建築主等に対しまして文書による勧告、さらには、建築基準法第9条に基づく命令書を交付し、是正指導を行うこととなります。
 市といたしましては、今後とも違反建築物等の指導により一層取り組んでいく所存でございます。
 最後に、構造計算書の開示請求についてでございますが、構造計算書は技術上のノウハウと密接に関係するものでございますので、開示はできないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) ご質問のうち、こども未来部に係りますこどもの安全対策、アスベスト対策についてお答えいたします。
 まず、子どもの安全対策ですが、保育所はゼロ歳から5歳までの乳幼児を保育します施設でありますので、従前から保護者や家族の方々に入所児童の送り迎えをいただいているところでございます。
 平成13年の池田市で起きました児童殺傷事件を教訓に、より一層の安全確保を図るため、保育所内への不審者に対します危機管理対応マニュアルを作成し、出入り口の1本化や玄関扉の施錠、名札の着用、そして行事等におけます警察への巡回警備の要請などを行うとともに、公立保育所間はもとより、民間保育所や地域、保護者会等との連携、情報交換などの徹底を図っているところでございます。もし何らかの事件や事故が発生した場合、関係機関へ速やかに発信いたしますとともに、送迎時などを通しての保護者の方々への周知を図るなど、適切な対応に努めているところでございます。
 ご質問の安心安全メールにつきましては、こども未来部では、ことしの8月からすべての留守家庭児童会に導入し、保護者の方々から一定の評価を得ているところでございます。保育所への導入につきましては、実施に当たっての課題、問題点などを整理していくとともに、民間保育所とも協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、保育所のアスベスト調査についてお答えします。
 アスベスト調査につきましては、7月中旬から下旬にすべての保育所の設計図面により点検・確認をしましたところ、吹き付けアスベストの使用はありませんでしたが、現地確認のため、市の建築課職員と保育課職員が天井や壁面のほか、一部の保育所につきましては天井裏まで点検を行ったところでございます。そして、成分不明の吹き付け材も含め、アスベストの混入につきまして分析調査を行いましたところ、その結果、すべての保育所にアスベストの含有のないことが最終11月24日に判明したところでございます。なお、分析検査結果が出るまでの間、空気環境測定を行い、空気中にアスベストが飛散していないことも確認したところでございます。
 今後におきましても、所管施設の安全管理につきまして、より一層、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部にかかわりますアスベストに関するご質問にお答えいたします。
 まず、空気中のアスベスト濃度調査、室内空気環境調査につきましては、アスベスト含有のおそれがある吹き付け建材が使用されているところ、主として事務所、ホール、集会室など、日常的に人の利用がある場所について実施し、アスベストの飛散状態を調査しております。
 ご質問の音楽室などの分析調査方法につきましては、試料採集装置の吸引ポンプから発生する機械音が子どもたちの学習を妨げることがないように、また、試料採集装置にぶつかったりしないよう、安全かつ確実な調査遂行に留意いたしまして採取する日や時間を設定しておりますので、保育所や学校施設では必ずしも通常の使用状態で試料採取は行っておりません。
 なお、その他の市有施設の分析調査につきましては、調査対象場所が使用されている状態でも採取可能な体育館などの施設の玄関やホールのロビーなどは、人の出入りがある状態で測定を行っております。
 測定を通常の使用状態で測定する場合は、一面では堆積しているほこりなどを採取してしまうこともあり、誤差などが生じるといった他市の事例もあることから、それぞれ一長一短はありますが、少なくとも今回の調査でそれぞれの箇所において一定の飛散状況につきましては確認できたものと考えております。
 いずれにいたしましても、最終的には吹き付け建材におけるアスベストの含有結果をもって適切に対処していくことといたしております。
 次に、アスベストの対策費用につきましてお答えいたします。
 本市では、昭和60年までに建設された第1次の市有施設のアスベスト使用状況実態調査を行ったところ、235施設のうちで1パーセント以上の吹き付け建材を使っていたのは29施設でございました。
 ご質問のアスベスト含有建材を使用している市有施設の応急処置、除去処置につきましては、すでに実施を行っております第十中学校等の緊急工事費用等と、第1次調査結果を受けまして行います実施設計や緊急工事費用を合わせて約3,100万円となっております。また除去工事につきましては、現在、概算見積額の積算を順次行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) アスベスト問題に関するご質問のうち、健康福祉部にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、健康面からの対応でございますが、大阪府ではアスベスト問題が発生した際、各種相談窓口を設けるとともに、府のホームページにアスベストのページを設け、府民に情報提供いたしております。また、健康面につきましても、府内の各保健所に相談窓口を設置し、市町村との連携を図っております。
 本市におきましても、アスベスト問題が発生した段階で健康づくり推進課に相談窓口を設けますとともに、大阪府豊中保健所と連携を図りながら、健康相談、医療機関への紹介、労災認定機関への紹介などの相談に応じ、市民の皆様の不安解消に当たっております。
 次に、検診についてでございます。
 健康面で不安のある40歳以上の市民に対し、11月24日、大阪府と共同して緊急肺がん検診を実施いたしました。今後につきましては、健康に不安のある15歳以上の市民に対しましては、年に10回、独立行政法人国立病院機構の刀根山病院で実施しております肺がん検診の受診を勧奨してまいりたいと考えております。
 なお、15歳未満のお子さんにつきましては、結核予防法に基づく検診対象であることと、アスベストに起因する疾病の発症期間が長期であること、また、レントゲンの被曝防止などの観点から検診の対象とはしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、市職員の健康管理についてでございます。
 市の職員の健康診断につきましては、毎年行っております定期健康診断で胸部レントゲン撮影を実施するとともに、一部職員には塵肺健診を適宜行っております。また、主任産業医による職員の健康相談も随時行っております。
 市職員の健康対策につきましては、安全衛生委員会において、その対策について議論・検討を行っており、その中で退職した職員についても健康管理面での対策を講じております。
 国におきましては、11月末に石綿による健康被害に係る被害者等の迅速な救済を図るための、(仮称)でございますが、石綿による健康被害の救済に関する法律案大綱を発表いたしました。同法が施行されますと全国的に救済のシステムが確立されると考えておりますが、今後とも肺がん検診の充実と迅速な情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 学校のアスベスト対策のご質問にお答え申し上げます。
 学校施設につきましては、設計図面並びに目視調査を基本に、アスベストが含まれている可能性が高い吹き付け材を使用している学校を対象に現地調査を行ってまいりました。この結果、小学校2校、中学校3校におきまして、教室や機械室等で吹き付け材に一部アスベストを含有していることが判明いたしましたので、天井を囲い込むなど、緊急対策を行ったところでございます。
 今回、東豊台小学校の階段裏・天井で一部アスベストを含有していることが判明いたしましたので、囲込方法により緊急対応を行いました。また、同様の吹き付け材を使用している音楽室につきましては、現在、使用を中止にするとともに、空気環境測定並びに含有分析調査を実施いたしているところでございます。
 このことを踏まえまして、東豊台小学校と同年代前後に建設されました学校の音楽室を図面調査いたしました結果、吹き付け材としての吸音材が使用されていることが判明いたしましたので、現在、音楽室に限ることなく、特別教室、普通教室を含めまして学校施設全般にわたり目視による実態調査中でございます。
 含有調査を含めた結果がすべて出そろいますのは、検査機関も限られており、また、検査依頼が集中していることも考えますと、おおむね3月以降になるものと予想いたしております。
 なお、空気環境測定を実施いたしました学校におきましては、すべて測定限界値以下でございました。
 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、万全を期して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全対策についてのご質問にお答えいたします。
 安心安全メールの個人名の登録につきましては、学校により情報の配信を申し込まれていない保護者に対し、情報提供が必要な場合を想定し、加入者の把握をいたしておるもので、個人情報保護の観点から個々のメールアドレスにつきましては、別途、システム上で情報政策課が厳重に管理いたしております。
 また、昨年度配信された安心安全メールは4件であり、今年度は12月9日現在で12件となっております。子どもにかかわる不審者情報などは、事件の内容や事実確認を行った上でファクス等で市内の学校園や状況に応じて、保育所も含め、府立学校、私立学校、近隣市町へも情報提供いたしております。なお、これらの配信時間は、事件の緊急性や事実確認により時間差はございます。
 次に、子どもの安全にかかわる情報について教育委員会に入ってきた情報は、内部で協議し、関係各課へ連絡し、事件の緊急性を帯びるものに対し、その都度対応しております。
 上新田の事件につきましては、近隣の小・中学校へは学校より電話連絡で情報提供し、注意喚起を行っております。また、野畑小学校の件につきましては、教育委員会への不審者等の情報は11月に2件あり、その情報は近隣小・中学校へ情報提供いたしております。
 次に、子どもの安全にかかわる情報提供の基準は、子どもの生命にかかわる内容、大人も含め、通り魔的犯行が発生し、犯人が逃走中であり、二次的被害が予想されるとき等を基準と考えております。
 最後に、安心安全メールに参加していない学校園については、今後ともその活用を図るよう、学校園を通じて保護者の参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) 2問目を行います。
 子どもの安全対策について、市教委は、近隣の小・中学校への情報提供を行っている、その都度対応している、二次的被害が予想されるものについて情報提供を行っていると答弁いたしましたが、保護者や地域の人や議員には伝わってきていない情報があります。
 今回の上新田の事件のように、2日に起こった事件が9日にホームページに掲載され、新聞を通じて他の市民に伝わったのが10日では遅過ぎます。また、野畑小学校のように、学校で情報がとまったりしていては何にもなりません。学校や市教委が把握した情報を市民にいかに迅速に伝えるかが重要です。しかも、学校関係者だけが情報を得るのではなく、地域全体が情報の共有をして事件の発生を防ぐことが大事です。監視カメラなどを導入しての監視管理よりも地域の人のつながりを大事にして地域で守ることが大事です。
 そこでお聞きしますが、迅速な対応ができる安心安全メールの市教委の基準づくりと各学校の意識改革に向けた指導が必要だと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、市教委に入った危機事象の情報を学校、幼稚園、保育所、地域の諸団体や議員など、地域のいろんな人が共有できるように発信すべきだと思いますが、市教委の考えをお聞かせください。
 東豊台小学校のアスベスト問題について。この小学校の階段の下にはボールを当てたり、ほうきでこすった跡が残っています。いつこれをしていたのかというのは全然わかりません。音楽室もどのような影響があるかわからないのが現状で、アスベストを吸い込んだ量は少量だから大丈夫というデータはどこにもありません。アスベストだと知らずに遊んだり、傷つけていたことを卒業生や保護者に知らせて注意を喚起し、追跡調査をすることが大事です。卒業生に何らかの方法で知らせるべきではないか、考えをお聞かせください。
 また、他の市有施設も同様にすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、市の退職者やアスベスト含有市有施設の利用者に情報を知らせることが大事です。知らせるとすればどのような内容で、いつから知らせるのか、お聞かせください。
 学校施設のアスベスト含有検査結果が3月になるということですが、検査結果を待っていたのでは遅過ぎます。目視で判断して不安のある箇所は使用禁止や立入禁止にすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 アスベスト対策費用は、解体対策時の費用などを含めれば、将来は想像以上に莫大になることが予想されることがわかりました。今から業界や業者、国への負担を求めるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 今回の耐震構造偽装事件は、建築確認業務を民営化したことで起きた制度の本質を問う事件です。建築確認業務という市民の命にかかわる業務を民営化し、金もうけの対象にしてしまった国の責任であり、国の失敗を税金で負担するという、アスベスト問題と全く同じ問題です。民営化すればこういうことが起きることはわかっていたことです。
 日本ERIのように、大株主が大手住宅メーカーであればチェックが難しいのは当然で、顧客サービスを優先する民間の検査機関をチェックするシステムが必要だったわけです。民間の指定確認検査機関をチェックするシステムをつくらなければ事件は何度でも起こります。ひょっとしたら今回の事件は氷山の一角かもしれません。しかも今回の事件は自治体で十分予測できたはずで、こういう事件が起きないようなチェックシステムを考えなければいけなかったわけですから、自治体にもそれの責任の一端はあります。
 現在、市民から、「新築マンションを買って入居したばかりなのにクラックが出たり、ふぐあいが生じている」、「新築マンションを買おうと頭金を払ったが大丈夫だろうか」との相談を受けています。市は、市民から寄せられた耐震強度の相談について、社団法人などへの紹介をしているとのことですが、市民にとっては身近にある市が最も相談しやすい機関ですし、法的に言っても市はその相談の解決に向けて踏み込めるはずです。市は、違反建築については通報があれば対応するとの答弁ですけども、市民からこのような緊急性のある苦情や相談が寄せられたとき、あるいは、市民が不安を持ち、構造計算書などを持参して相談に来たときには、その不安にこたえるべく立入検査や構造計算のやり直しを行い、違法建築物への指導や勧告や措置をすべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 また、市は、国の意向に関係なく、指定確認検査機関が行った確認検査のチェック体制を独自につくるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 構造計算書の情報公開ができないというのであれば、市が構造計算のやり直しを行った、それぞれの建築物について、法をクリアしているから安全ですと広報するしかないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築物の安全性確保についての再度のご質問にお答えいたします。
 まず、市民から相談を寄せられた場合でございますが、構造計算書等、一般的な説明は行っておりますが、なおそれでも一から計算のやり直しを望まれる方には、一定、各専門機関を紹介しております。もし見直しを行った結果、違反と判定した場合には、改善勧告を行うとともに、必要に応じて建築基準法第9条に基づく改善命令等の措置を行い、これらの業務に関与した事業者につきましては、国土交通省令の定めにより、監督者である国土交通大臣又は都道府県知事に通知したいと考えております。
 次に、指定確認検査機関が行った確認検査のチェック体制についてでございますが、現在、国土交通省において現行制度の見直しが検討されているところでございますので、これらの結果を踏まえ、市といたしましても体制の整備を図っていきたいと考えております。
 また、現在、再点検を行っております市が確認した建築物の広報についてでございますが、今後、この点検結果を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) アスベストに関する再度のご質問にお答えいたします。
 まず、アスベスト問題に係る市民等への情報提供のあり方につきましては、これまでにアスベストに係る調査内容や結果などを適宜広報誌を通して周知に努めてまいりました。市広報1月号には、市有施設のアスベスト含有吹き付け建材の使用状況調査結果などを掲載するとともに、市のホームページを活用してアスベスト関連情報の提供を行ってまいります。
 また、アスベストを含有している吹き付け建材を使用していた学校におきましては、全家庭に通知文書を配付したところです。このほか、他の市有施設につきましては、施設管理者へのアスベスト測定結果の情報提供等を実施するとともに、施設利用者等に対しまして説明会などの実施をしてきたところです。
 次に、アスベスト含有率の分析結果が判明するまでの対応につきましては、これまでにも室内の空気環境測定を実施し、飛散状況の確認をしております。今後とも、施設の劣化や損傷などの劣化状況を目視等で実施し、劣化状況が確認された箇所は、原則的に使用中止や立入禁止の緊急処置を講じ、緊急の囲込工事などを実施していくように考えております。
 次に、アスベスト対策費用に係る国等への要望につきましては、これまでに大阪府市長会や近畿市長会を通じて財政措置や法整備の拡充などの対策を講じるように強く要望しており、今後とも積極的に国等に働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全対策についての再度のご質問にお答えいたします。
 安心安全メールの配信基準につきましては、事件の内容や地域等の正確性を把握するために、豊中・豊中南警察署や大阪府教育委員会等とも連携し、情報収集を行い、判断してまいっております。今後とも、正確で迅速な情報が市民を含めた多くの関係者等への情報提供が行えるよう、関係機関及び関係部局との連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) 3問目を行います。
 小泉自民党政権が進める新自由主義的グローバリゼーション、市場主義、競争主義、弱肉強食の社会、すなわちアメリカ化が深刻な社会荒廃を招き、JR事故やアスベスト被害、耐震構造偽装事件や子ども殺傷事件など、たくさんの事件を生んでいます。利益優先、安全軽視の結果起こったJR事故はたくさんの人命を奪いました。現在、耐震構造偽装事件でたくさんの国民が不安に陥れられていますが、この原因は、検査業務の民営化による金もうけ優先主義がもたらしたものだということは明らかです。しかも、国の政治の失敗を税金を投入して後始末を行い、政治の責任をあいまいにしたままです。市はそれに振り回され、人件費も含めれば莫大なむだな出費を行っています。
 こういう政治を変えないと、今後さらに問題が出てきて国民や自治体が振り回されるのは明らかです。ただ、これらの問題を国に任せているだけではいけません。これらの問題を、市民にとって一番身近な市が市民の立場に立って全力を尽くして解決しないといけません。市にとっても本当に国に対する怒りがあるでしょうが、国が動くまで待つという姿勢ではなくて、市が独自にできることがあるはずですから、市民の立場に立って一生懸命やっていくことを要望しておきます。
 子どもの安全対策については、4日前にも桜井谷東小学校で車による不審な事件がありました。ところが、昨日、プリントがその学校の学童保育に配られただけで、全域に知らせる必要があるのに何も知らされていません。上新田の事件のように対応が遅過ぎたり、学校で情報がとまったりしていては何にもなりません。
 答弁を聞いていると、市教委は一生懸命やっているというふうに聞こえますけれども、大きな事件が起こってからでは遅いです。今後、市民に情報をきちっと公開し、情報伝達がおくれた原因をしっかりと調査し、情報伝達を迅速にするにはどうしたらよいかをしっかりと分析し、そして、人と人とのつながりを大事にした地域社会をつくることが大事ですので、教育の場でしっかりとつくっていただきますよう要望して、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、一村和幸議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、坂本保子議員の質問を許します。3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) 環境部にお聞きします。
 十分使える、または修繕すれば使えそうな家具や自転車、電気製品などが粗大ごみの日にごみとしてたくさん出されています。収集車が来てばりばりとつぶし、再利用されずに処理施設へ。本当にもったいないです。住宅事情や引っ越しなどで捨てざるを得ない、また、だれかに使ってもらいたくてもそのルートがわからず、結局はもったいないと思いつつ捨てる。胸が痛みます。
 市が収集している粗大ごみの量はどのくらいあるのでしょうか。粗大ごみのベスト5は何ですか。へらそーや33プランでは粗大ごみについてどのような減量計画を立てていますか、お聞かせください。
 廃棄物減量等推進審議会から、近々、粗大ごみ有料化に向けての意見具申が出され、パブリックコメントがとられると聞いています。傍聴した審議会では、粗大ごみ減量のための動機づけとして有料化はやむを得ないが、ごみの排出抑制の方策にももっと積極的に取り組まなければと議論されていました。私も同感です。それなら豊中市としてどういった施策が必要なのか、先進的な取組みと言われている千里リサイクルプラザ、門真市リサイクルプラザ、箕面市立リサイクルセンターの施設を見学し、私なりに考えてみました。
 本年4月末開所した豊中市立リサイクル交流センター、11月末で約5,700名と多くの参加者があったと環境部は評価していますが、自転車修理体験会、リサイクル工作教室、バザーとイベントを開催されたときには人出はあったでしょうが、イベント以外のときは閑散としているのではありませんか。
 交流のための施設と言いながらも、ロビーには市民が座れるいすやテーブルはありませんし、午後5時になれば閉館します。啓発の展示を一度ざっと見たら、再び足を運びたくなるような施設ではありません。地域のリサイクル活動の拠点としてこのリサイクル交流センターをもっと市民に知ってもらい、活性化することが必要です。将来的には直営から運営委員会などに指定管理していく方向だと聞いていますが、どうなったのでしょうか、お聞かせください。
 リサイクル交流センターでは、外から見えるように、不用品交換コミュニティボードがあります。市民生活部くらしかんで長年取り組まれたけれど、利用者が減ったとして中止しているこの不用品交換システム、再開するのなら現物を展示するなり、写真で見せるなりの工夫が要ります。また、質のいいリサイクル品の常設展示や販売、オークションをするなど、人を呼び込む工夫をしていったらどうでしょうか。施設そのものが粗大ごみになることがないよう、資源循環のモデルルームと位置づけ、人、物、情報が交流する活発な事業展開を民間の知恵やノウハウも積極的に取り入れ、大胆な運営を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 モデルルームが生かされるためにはバックヤードが必要です。まだまだ使えるものを持ち込み、修理、修繕して再び使ったり、不用品を人に譲ったりするためには、ストックする場所と修理したりアドバイスする人材や道具が要ります。物を大切に使い、リユースできる仕掛けが豊中市にはありません。
 参考になるのが箕面市立リサイクルセンターの中にある市民工房です。大型ごみなどから取り出された再生可能なものが281平方メートルある市民工房の展示室に並べられ、市民は無料でそのまま持ち帰ることができます。部品や工具がそろった工房では自分で修理することもできます。不用品を持ち込むこともできます。1年間で自転車2,037点、電化製品2,137点、家具、机など3,189点が持ち帰られたとのことです。
 見学に行ったときも市民でにぎわっていました。これまでもいろいろな議員がその仕掛けの必要性を言われてきましたが、豊中市はごみ焼却炉の建替えに当たって、そういった施設建設の可能性があるというものの、なかなか重い腰を上げようとしません。あと10年も待てません。
 以前、リサイクル工房事業があり、修理した家具や自転車を市役所ロビーで展示し、抽選して市民に提供していて好評でした。実績があるのですから、大規模でなくてもいいのです。粗大ごみ有料化を実施し、市民に負担をお願いする前に行政として取り組むべきではないですか、お考えをお聞かせください。
 健康福祉部にお聞きします。
 私たち抜きに私たちのことを決めないでくださいと慎重審議を求める障害当事者や家族、支援者の切実な願いにもかかわらず、障害者自立支援法は国会で成立してしまいました。所得保障がない中での応益1割負担、社会的資源が乏しいのに障害程度区分に振り分けてのサービス制限など、法律の名前とは裏腹に障害者の地域での自立生活を壊すもので、これまでの障害施策を大きく転換する法律です。決まっていないことが多いにもかかわらず、来年4月からたちまち利用料負担が始まります。負担増はどのぐらいになるのか、作業所やグループホームはどう変わるのか、関係者は不安な日々を送らざるを得ません。
 この12月議会でも他の議員から障害者自立支援法についての質問が相次ぎました。私は、まず児童、18歳までの障害を持つ子どもたちの福祉施策が障害者自立支援法でどう変わっていくのかについてお聞きしたいと思います。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) 粗大ごみのリサイクルについてのご質問にお答えいたします。
 平成13年10月より1メートルを超える大型ごみの分別収集区分を改め、30センチ角を超える大きさのごみ及び小型家電製品など、市が指定した耐久消費財を中心に粗大ごみと位置づけ、申込み制により戸別収集を実施してまいりました。
 収集量といたしましては、平成13年度で危険ごみを含む粗大ごみが2,127トンで、平成12年度の大型・危険ごみの2,735トンに比べ、約22パーセント減少しましたが、これは従来のステーション収集から戸別収集にしたことによる便乗出しが減少したことや、家電リサイクル法が施行され、家電4品目の大多数が小売店回収になったことなどが主な理由だと考えております。しかし、平成15年度には2,174トン、平成16年度には2,300トンとやや増加傾向が見られます。
 また、平成16年度に出された粗大ごみの内訳といたしましては、1位が布団、2位がいす、その後、掃除機、自転車、衣装ケースと続いております。
 次に、第2次ごみ減量計画での粗大ごみの減量計画でございますが、分別区分の見直しや家電リサイクル法の施行、さらには、発生抑制による減量を踏まえ、平成13年度の計画収集量は2,034トン、目標年度の23年度では2,051トンと、計画期間の10年間はほぼ横ばいの予想を立てています。
 次に、リサイクル交流センターの今後の運営管理につきましては、現在取り組んでおります交流センターでの事業を通して、その担い手づくりを進めながら、リサイクル交流センター事業を安定的に進めることのできる条件や団体のあり方など、幅広く検討しているところであります。
 本年4月に開設いたしましたリサイクル交流センターは、市議会のご理解とご協力を得て、市民・事業者・行政3者の3Rの活動の拠点として整備をし、これまで多くの市民に利用されております。ただいま、大変厳しいご指摘をいただきましたが、一方では、施設の利用者から「身近な場所でリサイクル工作を学ぶことや不用品の交換ができるので次回の事業に参加することが楽しみだ」といった声もいただいており、今後もより楽しい場所としまして、また、何回も立ち寄ってみたくなる場所として、市民の参画しやすい事業を進めてまいります。
 次に、リサイクル交流センターの実施事業につきましては、大型のリサイクル品の常設展示などは、施設面積の点からは困難です。また、リサイクル工房での再生事業についてでございますが、物を大事に長く使っていただくためのPR・啓発の1つとして、市が直営でリサイクル工房の再生事業を行ってまいりましたが、工房の敷地が国有地で、その貸与期限が切れたことや、運営費が高くつくことなどにより、平成15年度より事業は休止しております。
 粗大ごみの処理量を削減するため、廃棄物減量等推進審議会からまもなくいただく粗大ごみの有料化に関する意見書を踏まえ、再利用や再使用を進める取組みや排出抑制策について検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 障害者自立支援法の施行に伴います児童の障害福祉サービスについてのご質問にお答えいたします。
 現在、支援費制度のもとで実施されているヘルパー派遣などの居宅介護、緊急時などに利用する短期入所事業、あゆみ学園で実施している児童デイサービスなどの事業につきましては、障害者自立支援法に基づくそれぞれの障害福祉サービスとして引き継がれることとなっております。また、機能の回復等を目的とした育成医療は、更生医療などとともに自立支援医療として再編成され、義肢や車いすなどの補装具の交付についても新しい仕組みで支給されることとなります。
 これらのサービスを利用するに際しましては、これまでは所得階層による負担基準額が決められていましたが、障害者自立支援法では、原則として1割の定率負担となります。しかし、児童の保護者の世帯における市民税課税状況に応じた月額負担上限額が定められるなど、軽減措置もとられることになっております。
 この法律は平成18年4月1日からの段階的施行となりまして、4月1日の施行日において、現に支給決定を受けておられる障害児・者ともに9月30日までの間はみなし支給決定の措置がとられ、引き続きサービスを利用することができます。
 なお、18歳以上の障害者は、平成18年10月1日からは、市町村に設けられる審査会による審査・判定に基づく障害程度区分に応じた支給決定方式が導入されることになっております。しかしながら、児童に関しましては、現在、その詳細が明らかになっていない点もあり、今後の動向を見守りながら対応してまいりたいと存じております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) 環境部については意見とします。
 見学した吹田市、箕面市、門真市のリサイクル工房ではNPOや市民ボランティアが元気に活動しておられました。先ほどのお答えでは、リサイクル交流センターの今後の運営管理については、担い手づくりを進めながら検討していくとのお答えでしたが、今ごろ人材の育成を言っているようでは遅いのではありませんか。豊中にはシルバー人材センター、障害者就労雇用支援センター、そのほかいろいろな市民活動組織があります。廃棄物減量等推進委員制度もあるのでは。さらに、2007年からは団塊の世代の大量退職時代を迎え、高い技術を持った人材が地域デビューします。合い言葉である市民と行政のパートナーシップを資源循環にも生かせる施策展開のチャンスです。そのための最初の一歩は行政が踏み出さなければなりません。人がいないとか、市民活動が未熟だとか言わず、いろいろな市民と協働しながら、ぜひごみ減量につながるリサイクル・リユースに取り組んでいってもらいたいと要望いたします。
 障害者自立支援法について再度お聞きします。
 障害者自立支援法の大きな問題点は、応能負担から応益負担へ変わることです。障害者が生きるために最低限度必要なサービスを受けること、生きるために不可欠な補装具を利用すること、障害のために医療を受けること、どうしてそれらが益になるのでしょうか。
 先ほどの答弁で、例えば障害を持つ子どもの場合の障害者自立支援法への影響をお聞かせいただきましたが、児童の場合、福祉サービス、補装具、自立支援医療とそれぞれに1割負担がかかります。子育て世代には大変な負担増、また、補装具は高価で、子どもの成長に伴って調整、買い替えしなければいけない事情もあり、負担がかさみます。来年10月からは、通園施設であるあゆみ学園、しいのみ学園でも利用料の応益負担、給食の実費負担が予想されます。
 障害者自立支援法の応益負担の仕組みは、世帯所得によって負担の上限設定はされますが、低所得世帯の減免はありますが、7割以上と言われる課税世帯には減免はありません。こうした負担増に対し、豊中市として独自の軽減策はないのでしょうか。移動支援や相談支援などが再編される地域生活支援事業における利用者負担については、市町村が独自で判断できることになっています。無料にするか、せめて応能負担にすることはできないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 障害者自立支援法のもう1つの大きな問題点は、6段階の障害程度区分が導入されることです。利用者のニーズに応じてサービスを選択し自己決定できると言われた支援費制度は3年で破綻してしまいました。障害者をふるい分け、区分によって使えるサービスを限定します。児童の場合は、発育途上であり、障害が確定していないので、障害程度区分は今回は採用されませんでしたが、高齢者の生活実態がモデルになっている、この障害程度区分で精神・身体・知的障害者の生活の実態とニーズが本当に把握できるのか疑問です。
 支援費制度では、豊中市はケアマネジメントを導入し、独自のアセスメントで障害者のニーズに合ったサービス提供に努めてきたのではありませんか。障害者自立支援法で障害程度区分が決められたとしてもニーズに合った支給決定、つまり、豊中市として上乗せのサービスができるよう、これまでどおり配慮されるのでしょうか。
 また、自立支援給付については、義務的経費とはいえ、国は障害程度区分に応じた国庫負担額を決め、その分しか国庫負担しません。たちまち財源が底をつくのではないですか。財源をどのように確保していくつもりなのか、お聞かせください。
 2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 障害者自立支援法にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 この法律の制定に際しましては、昨年10月に今後の障害保健福祉の改革、いわゆるグランドデザインが示され、基本の柱の1つに、安定的な制度運営をするための持続可能性の確保が位置づけられましたことはご承知のとおりでございます。なお、これらの状況は地方自治体においても同様でありますことをまずご理解いただきたく存じます。
 また、申し出に基づく月額の負担上限額の認定や入所施設利用者及びグループホーム入居者への個別減免、入所者の食費等実費負担への補足給付など、今後は制度の周知や利用の促進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、地域生活支援事業でございますが、その内容につきましてはまだ不明な点もあり、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 また、障害者自立支援法におきましては、新たに認定される障害程度区分に基づく支給決定を行うこととなりますが、支給決定に当たりましては、介護を行う者の状況、サービス利用に関する意向の具体的内容、地域生活の状況、さらには就労や日中活動の状況等も勘案する仕組みになっておりまして、障害者のニーズに応じた支給決定は重要であると考えており、これまで培ってきた手法等を活用しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) この夏、豊中市内で活動するさまざまな障害者団体が団結して障害者自立支援法を考える会を結成し、集会を企画されました。11月4日には豊中市における障害者施策が後退しないようにと緊急要望書も届けられています。皆さん必死であります。障害当事者、家族、支援者の思いをぜひとも受けとめ、豊中市として努力していただきたいですし、国に対しても障害者自立支援法の問題点を指摘し、見直しするよう働きかけていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、坂本保子議員の質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終わります。
 暫時休憩します。
  (午後1時57分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後2時40分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第3、市議案第111号教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) ただいまご上程になりました市議案第111号教育委員会委員任命の同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。
 本市教育委員会委員としてご尽力をいただいてまいりました高森哉子氏の任期が平成17年12月21日に満了となりますので、今回、本田耕一氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより市議案第111号を採決します。
 市議案第111号教育委員会委員任命の同意を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 市議案第111号教育委員会委員任命の同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、市議案第111号教育委員会委員任命の同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
 次に、日程第4、市議案第112号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) ただいまご上程になりました市議案第112号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。
 本市固定資産評価審査委員会委員としてご尽力をいただきました山根尚美氏、瀧川市三氏、生島紘一氏、松本義男氏の任期が平成17年12月21日で満了となりますので、今回、本市固定資産評価審査委員会委員として溝口讓氏を選任いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。32番、松野久美子議員。
◆32番(松野久美子君) 自席から質問させていただきます。
 先ほどの教育委員会と一緒なんですが、固定資産評価審査委員会の委員さんの中で男女の割合を教えていただきたいなと思っていますし、男女共同参画推進条例を持っている当市として、こういう委員会について臨む姿勢ですね。男女の割合についてどう努力されてきたのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 今回の固定資産評価審査委員会委員の選任の件でございますけれども、今回、12名から9名の形で委員定数を変えさせてもらっております。そのうち4名の方と1名の入れ替えになりますので、その中に女性の方が1人おられましたが、今回、男性に入れ替わっておりますので、結果といたしましては、今後9名は全員男性ということになってまいります。
 ただ、女性との割合につきましては、いろいろと検討もさせてもらっておりますが、今回につきましては、残念ながら適任者がおられなかったということでございますけども、今後はご指摘の点も含めまして、次の人選に際しましては、また検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより市議案第112号を採決します。
 市議案第112号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 市議案第112号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、市議案第112号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
 次に、日程第5、市議案第113号公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) ただいまご上程になりました市議案第113号公平委員会委員選任の同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。
 本市公平委員会委員としてご尽力をいただきました櫻田典子氏の任期が平成17年12月22日に満了となりますので、今回、本市公平委員会委員として村中弘美氏を選任いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより市議案第113号を採決します。
 市議案第113号公平委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 市議案第113号公平委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、市議案第113号公平委員会委員選任の同意を求めることについては、これに同意することに決しました。
 次に、日程第6、諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) ただいまご上程になりました諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問について、ご説明を申し上げます。
 人権擁護委員としてご尽力をいただいてまいりました乗光恭生氏の任期が平成18年6月30日で満了となりますので、今回、溝口正美氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより諮問第3号を採決します。
 諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を市長に対し答申したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を市長に対し答申することに決しました。
 次に、日程第7、市議案第114号を議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました市議案第114号につきまして、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
 すでに送付させていただいております平成17年12月20日提出の議案書の1ページでございます。議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 市議案第114号平成17年度豊中市一般会計補正予算第7号でございます。今回の補正は、第1次アスベスト含有率分析調査の結果、アスベスト含有吹き付け建材の使用が判明いたしました施設を中心に緊急対応に要する経費についての補正でございます。
 なお、本市におけるアスベスト対策でございますが、さきにアスベストの使用が確認されました第五中学校、第六中学校、第十中学校の教室及び塔屋等につきましては、夏休み中に囲込工事を済ませております。
 また、平成2年の調査でアスベストの含有が5パーセント未満のため、アスベスト対策が未実施となっておりました共同利用施設7施設のうち、本年度に改修工事を予定しております庄本センターを除く6施設並びに、今回、機械室でアスベスト含有が確認されました野田小学校及び第五中学校の合計8施設につきましては、12月定例会の初日に除去工事の設計委託に伴う補正予算を提案し、今回、承認をいただいたところでございます。
 また、第1次調査として実施をいたしました昭和60年度以前に建設された235施設のうち、アスベスト含有吹き付け建材を使用しているおそれのある100施設につきまして、アスベスト含有率分析調査を行った結果、22施設でアスベストの含有吹き付け建材が確認されました。
 このため、22施設のうち、市民会館や地区会館など、市民の皆様が出入りをされる10施設については当面閉鎖をするなどの措置をとり、そのうち6施設では既定経費で応急的な囲込み等の措置をとることといたしております。その上、市民健康診査等の利用頻度の高い豊中市医療保健センターの本格的な囲込工事及び残る9施設の除去工事、設計委託並びに桜塚会館の応急的な工事につきましては、今回、補正により対応していくこととしているところでございます。
 これにより、ポンプ場や浄水場の機械室など、特別会計などで新年度に措置をする予定の5施設と、年度内に除去を予定しております庄本センターを除く23施設のうち、現在、閉鎖中の職員会館と市民の出入りのない服部学校給食センター機械室以外の21施設について措置をしたこととなります。
 なお、現在、第2次調査を行っております。昭和61年度以降平成8年度までに建設された施設につきましても、追加の分も合わせまして、検査結果が判明した段階で適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 それでは、一般会計補正予算第7号の内容につきましてご説明を申し上げますので、議案参考資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務費、総務管理費、地方振興事業費につきまして、補正額は158万円で、財源は全額一般財源でございます。
 本件は、上新田会館及び熊野田会館、少路会館の玄関及び階段等のアスベスト除去工事の設計を委託するものであります。
 次に、市民ホール整備費につきましては、補正額は150万円で、市民会館前の駐車場として利用しております人工デッキ、隣のアクア文化ホール機械室のアスベスト除去工事の設計を委託するものであります。なお、アクア文化ホールにつきましては、機械室ではございますが、後ほどご説明を申し上げます中央公民館と一体的に工事を行うものであります。
 次の民生費、社会福祉費、福祉会館整備費につきましては、補正額は128万円で、桜塚会館3階会議室等のアスベスト緊急対策工事を行うとともに、アスベスト除去工事の設計を委託するものであります。
 次の人権まちづくりセンター整備費につきましては、補正額は53万円で、豊中人権まちづくりセンターの4階ホール、客室、天井裏等のアスベスト除去工事の設計を委託するものであります。
 次の衛生費、保健衛生費、財団法人豊中市医療保健センター負担金につきましては、補正額は600万円でございます。市民健康診査等で利用頻度が高い医療保健センター講堂等のアスベスト緊急対策工事に要する経費の負担金であります。
 次に、2ページをごらん願います。
 教育費、小学校費、学校給食センター費につきましては、これは1,196万円の減額補正で、一般財源を同額減額しております。
 本件は、学校給食搬送業務委託につきまして、入札差金により不用額が生じましたため一般財源を減額し、今回のアスベスト対策に要する経費に充当するものであります。
 次に、小学校施設整備費につきまして、補正額は50万円で、財源は全額一般財源であります。
 本件は、東豊台小学校音楽室等のアスベスト除去工事の設計委託であります。
 次の社会教育費、公民館整備費につきまして、補正額は57万円。中央公民館陶芸窯室等のアスベスト除去工事の設計を委託するものであります。
 以上、一般会計の補正額の合計はゼロでございまして、補正に要する財源につきましては、学校給食センター費の一般財源の減額により充当措置をするものであります。
 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) 自席から質問させていただきます。
 まず、この除去工事の設計委託なんですが、平方メートル単価幾らで設計委託ができるのか。市が積算された根拠は平方メートル幾らなのか、お聞かせいただければと思います。
 それと、地方振興事業費と市民ホール整備費の中に、時間外勤務手当なり印刷製本費も含めた設計委託ということでのアスベスト対策費用が補正予算として上がっているわけですが、これは何なのか、お聞かせいただければと思います。
 それと、単位面積当たりの単価、いわゆる緊急対策工事、今回は福祉会館における費用で、含めて128万円、この緊急対策工事について単位面積当たりの単価は一体幾らかかるのか、お教えいただければと思います。
 それと、今回のこの設計委託については、業者の選定、入札か、または随契か、業者の指名はどのようにするのか、特にこのアスベストについての専門の設計業者がいるのかどうなのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
 それと、財団法人豊中市医療保健センターが600万円ということで、負担金で上がっているわけですが、この600万円の内訳、面積がどれぐらいで、面積単価が幾らでこの600万円という補正予算が出たのか、これについてお聞かせいただければと思います。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) アスベストの設計に係りますご質問にお答え申し上げます。
 まず、設計委託につきましては、それぞれ箇所ごとの計算でございまして、平方メートル単価の設定まで今のところ把握しておりませんで、申しわけございません。
 それから、地方振興事業費等で印刷とか時間外の事務費もついておりますが、これは、直接、市の方の職員でさせてもらう分については事務費という形でこちらで予算化を計上させてもらっております。
 それから、あと、桜塚会館などの単価面積につきましても、設計を今、こちらに持っておりませんので、申しわけございません。これも数字がわかりません。しばらくお待ちください。
 業者の選定につきましては、当然、入札で対応させてもらうことになります。
 それから、申しわけございません。医療保健センターの600万円の負担金につきましても、主に講堂等の電気のカバーをするところの工事というふうには聞いておりますけれども、それぞれ平方メートル単価という形では、ちょっと今、手元には資料がございませんので、申しわけございませんが、また後ほど報告をさせていただきます。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) こういう単価、これを入札ということでこの設計委託をするんですが、これはどうなんですかね。適正価格かどうかというのが僕らには全然わからないんですが、相場と。市がどんなふうな根拠でというのが、もう1つよくわからないですね。今までこういうアスベスト専門の除去工事の設計委託なんていうのは、ほとんどやったことがないというふうに思いますので、その点について、多分、資料がないのであれば、また明らかにしてもらうよう、一応要望しておきます。
 それと、意見ですが、結局、この設計委託等だけでも1,000万円ぐらいかかるわけですね。これは、囲い込みじゃなくて除去の工事の費用ということですが、これでまた、あと工事費用、それこそ大変な金額が。今度、これを解体しようと思えば、またどんどんどんどん費用が重なっていくという状況なので、後でその意見書も出ていますけども、今の段階からこれをどんどん、やっぱり業界なり政府に対して、これだけ費用がかかるんだよということは、ぜひ具体的な数字で各自治体が持ち寄って出していただくよう、一応要望しておきます。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本件は委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより市議案第114号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議員提出議案第9号から日程第11、議員提出議案第12号までの4件を一括して議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。35番、遠藤勝孝議員。
  (遠藤勝孝君 登壇)
◎35番(遠藤勝孝君) ただいまご上程になりました議員提出議案第9号改造エアガン対策の強化を求める意見書から議員提出議案第12号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書までの合わせて4件についての提案の理由及び内容の説明につきましては、ただいま事務局職員が朗読しましたとおりでございます。慎重にご審議いただきまして、ご賛同賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 一括して質疑に入ります。6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) まず、議員提出議案第9号ですが、もともとエアガンの不法改造、殺傷能力を持つエアガンに改造するというのは、これは銃刀法違反ということだというふうに思うんですが、その点があれば対策の強化、これはもちろん警察庁が刑事事件としてきちっと捜査をし、やるということが本来の趣旨であるというふうに思います。
 それと、もう1つは、サイバーパトロールを徹底してと書かれているんですが、一体、サイバーパトロールというのがどれぐらいの件数があるのか、ご存じなのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。件数ですね。要するにインターネットで検索をして、改造エアガン等についてどんなふうな情報が流れているんだということをご存じなのか、何件ぐらいあるのかご存じなのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、議員提出議案第10号について、包括的なアスベスト対策を求める意見書ということであるわけですが、この文章の中に「施工従事者や発生源周辺住民など」という、この「など」の意味がもう1つはっきりしないんですが、通常であればもっと明確に、先日もアスベストの含有建築物の中で働いていた人が中皮腫にかかったという事例も報告されていますので、もう少し具体的に、施工従事者や発生源周辺住民あるいはアスベスト含有建築物に働く人なり、そこで従事する人なりとかいうのはきちっとつけ加えた方がいいんではないかというふうに思うんですが、この点についてご説明をいただきたい。
 それと、この全体を見まして、業界全体の責任が非常に不明確だというふうに思うんですが、ここには、「不十分な安全対策のもとで大量の石綿製造と使用を続けてきた企業の責任も重い」というふうに書いているわけですが、本来であれば外国でこの危険性がはるか前からわかっていたわけですから、そのことを知った上で金もうけとしてこういうことをやってきた業界の責任というのは非常に重たいと思うわけですね。そういうことについての意見が意見書の中に反映されていないのはなぜなのか、これをお聞かせいただければと思います。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 35番、遠藤勝孝議員。
  (遠藤勝孝君 登壇)
◎35番(遠藤勝孝君) ただいまの質問に対してお答えいたします。
 ただいま事務局職員が朗読したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本4件はいずれも委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本4件はいずれも委員会の付託を省略することに決しました。
 それでは、まず日程第8、議員提出議案第9号改造エアガン対策の強化を求める意見書に対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第9号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第9、議員提出議案第10号包括的なアスベスト対策を求める意見書に対する討論に入ります。6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) 議員提出議案第10号に対する反対討論を行います。
 この意見書の大枠については、異存がないところもたくさんあるわけですが、ただ、先ほど申しましたように、業界の責任が非常に不明である。本来、業界がこのアスベスト含有製品を製造し使用することが危険であるということは、過去からわかっていたはずであります。そのことを無視してやってきた、この業界の責任というのが余りにも軽く文章の中で扱われているんじゃないかというふうに思います。この点で、この部分については賛成しかねるというところであります。
 それと、もう1つは、国の責任、政府の責任でこの対策費用を出そうということになっているんですが、国の責任で国民の税金を使って支援措置を講じるということは、結局は国民自らが負担をするということになり、このことを政治としてきちっと決めてきた、この制度、その当時の政策担当者の責任というのがやっぱり問われていないというふうに思いますので、これについてはもう少し文章を変えた方がいいんじゃないかということで反対をいたします。
 それと、2番目の、先ほど言いました、いわゆる公害対象、公害事例としての救済する法制度を早期に確立するというふうにしか読み切れませんので、文章の中に本来は、これからどんどん出てくるであろうアスベスト含有建築物で仕事をしていたり、あるいは学問をしていたり、あるいはいろんなことをしていた人たちに対する救済制度というのについては、やはりきちっと文章化、明言化する必要があるというふうに思いますので、その点が不明であるということで反対をいたすことを申し上げて、反対討論とします。
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第10号を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第10、議員提出議案第11号議会制度改革の早期実現に関する意見書に対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第11号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第11、議員提出議案第12号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書に対する討論に入ります。33番、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◆33番(山本正美君) 日本共産党を代表して議員提出議案第12号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書、これに反対する立場で討論を行います。
 なお、意見書のうち2番、4番、5番以外については賛成であることをまず表明しておきます。
 今、小泉内閣は、アメリカの起こす戦争に公然と加担できる国、消費税の大増税と社会保障の切り捨てが当たり前の国、国民の権利よりも大企業の経済活動を優先する国へと、21世紀の日本のあり方をも大きく変えようとしています。同時に、小さな政府、官から民へ、国から地方へをスローガンに、地方自治体には市町村合併、道州制や地方への財政支出の大幅な削減、縮小を押しつけ、地方に徹底した行革をやらざるを得ないようしむけてきています。さらに総務省は、2006年度から集中改革プランでアウトソーシング、PFIの手法導入、市場化テストなどの行政改革の推進を求めてきています。
 これらは、戦後、地方自治、地方制度の大改悪でもあります。この点では、この意見書決議は地方自治を守り、住民の利益を守るという点で「地方交付税の所要総額の確保」や「法定率分の引き上げ等の確実な財源措置」を求めるなどの積極的な面も持っていますが、同時に福祉や教育施策が後退しかねない点も含まれています。
 第1に、2項目目、「3兆円規模の確実な税源移譲」についてです。「所得税から個人住民税への10%比例税率化」については、昨日の本会議場での市の答弁でも見られたように、過去2年間で削減された国庫負担金は、総額15億円に対し、税源移譲は概算で6億4,000万円にとどまることもあり、削減された額に見合ったものにならない状況も予想されています。さらに国は地方交付税を2008年度以降、大幅に削減しようとしており、地方分権とは名ばかりで、自由裁量権は縮小するばかりです。削減とバランスのとれた税源移譲を求めるべきです。
 第2に、4項目目、「真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施」の項目です。地方改革案は、3兆円の国庫負担金削減について地方六団体がまとめたものですが、そもそも国庫補助負担金の7割は、福祉や教育関係のものであり、その多くが義務教育や老人医療制度、国保、介護保険、生活保護など、法令で義務づけられた国の負担金です。
 国庫補助負担金は、どこの地方自治体に住んでいても、その地方自治体の財政力に左右されることなく、同等の施策が国の責任で国民に保障されるものです。この補助負担金が削減されたり、一般財源化されれば、富める自治体とそうでない自治体との格差がついてきたり、行政サービスの後退が始まります。現に当市でも保育所運営費などが一般財源化されたことをきっかけに保育所8園の民営化がされました。市も民営化の理由の1つに保育所の国庫負担金の削減を挙げており、1歳児の保育士配置基準を5対1から6対1へと引き下げようとしているのもその1つです。
 ただし、私たちは、むだな大型開発を誘導する国の補助金について見直しすることについては賛成であることも申しておきます。
 第3に、5項目目、「義務教育費国庫補助負担金について」の項目です。一般財源化すれば教育に格差が生まれることは目に見えており、日本PTA全国協議会や全国知事会でも国庫負担金削減に反対する声が出されていたことは当然で、私たちもこの立場です。
 以上の理由で、この意見書に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第12号を採決します。この採決は起立により行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、文教及び環境福祉の各常任委員長から、目下審査中の事件につき、会議規則第78条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 おはかりします。文教及び環境福祉の各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、文教及び環境福祉の各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了しました。
 本日はこれをもって散会し、去る12月1日開会されました平成17年12月豊中市議会定例会を閉会します。
  (午後3時40分 閉会)
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)12月20日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  児  島  政  俊


                                議 員  中  野     修