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大阪府 豊中市

平成17年12月定例会(本会議)−12月19日-03号




平成17年12月定例会(本会議)

 豊中市議会12月定例会会議録

12月19日(月曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      選挙管理委員会委員長
                                  大 城 健 一 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君      消防長      中 村   清 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)12月19日 午前10時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2           一般質問
──────────────────────────────────────────────
  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから、去る16日に引き続き、本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、7番、上垣純一議員、32番、松野久美子議員を指名します。
 次に、日程第2、一般質問を行います。
 前回の議事を継続します。
 まず、新政とよなか議員団、福岡正輝議員の質問を許します。4番、福岡正輝議員。
  (福岡 正輝君 登壇)
◆4番(福岡正輝君) 具体的提言を通じて豊中を変える政策集団、新政とよなか議員団最初の質問をいたします。
 まず、悪質商法被害の現状と対策についてお聞きします。
 昨年12月議会で、外国為替証拠金取引など高度な金融知識が必要なものを十分なリスク説明なしに高齢者を誘い込む悪質商法について質問をいたしました。しかし、その後も依然として被害が後を絶ちません。特に、ひとり暮らしの高齢者や判断能力に問題のある高齢者が被害に遭うことが多く、一方では、若者を対象とした携帯電話やパソコンでの情報料の架空不当請求などの被害も見受けられます。
 昨年11月には、特定商取引法が改正され、罰則が強化をされました。マルチ商法や訪問販売における販売目的の告知義務化など、適正な取引を促進するとともに、消費者にとっては、不当な契約を解除しやすくなりました。また、法律違反の事案に対する取締まりも強化されています。しかし、「くらしかん」に寄せられている消費者相談は、昨年度5,956件、今年度も若干の減少は見られるものの、依然として多数の相談が寄せられているようです。被害に遭ってからでは遅く、被害に遭わないための啓発、教育が必要であると考えます。
 そこでお尋ねします。今年度、これまでの相談の主な特徴とその対応、消費者被害を事前に防ぐための取組みについてお答えください。
 次に、消費者教育について、教育委員会にお聞きします。
 悪質商法の高齢者を中心とした被害につきましては、これまでにも質問させていただきました。こうした問題をいかに防ぎ、市民が安心・安全に生活できるか、このことは市にとっても大変重要な問題であります。
 また、悪質商法にかかわる問題は、単に高齢者だけの問題でなく、中学生・高校生をはじめとした若年層でも多くなってきました。携帯電話による高額な架空請求をはじめ、語学教材やゲームソフトなどのインターネットや雑誌の広告などにおける購入トラブルなど、問題になることが多いと聞いております。
 そこでお尋ねしますが、教育委員会として、消費者教育に対し、どのような認識を持っておられるのか、また、義務教育、とりわけ中学校においてどのように取り組んでいるのか、さらに今後どのように取り組んでいこうとしているのかお答えください。
 次に、開発者負担金についてお尋ねします。開発者負担金については、さきの9月議会において、我が会派の中蔵議員から見直しの時期に来ているのではないかという質問を行いました。それに対して、旧建設省から宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針が出されていること、最初に開発要綱を制定した川西市をはじめ近隣各市でも見直しが進んでいる状況であること、しかしながら、阪神・淡路大震災の災害復旧の負担や、市税の急減に伴う財政危機の中で、貴重な財源として継続してきたことを踏まえて、検討を行っているとの答弁をいただきました。現在、豊中市は、大変な財政危機の中にありますが、その大きな原因は、市税収入の減少にあるとされています。
 ところで、「豊中市の財政の現状と今後の対策について」という冊子を見ますと、人口、とりわけ15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が、豊中市の税収の大きな部分を占める個人市民税の減少に大きく影響しているとされています。ところが、それにもかかわらず、豊中市の生産年齢人口の減少率は、北摂各市と比べても高いとされています。したがって、生産年齢人口の回復は、都市の活力をもたらすというだけでなく、市税収入の面でも大きな課題ではないでしょうか。
 開発者負担金が、財政危機の今日にあって、財政運営上貴重な財源であるということは認識をしております。しかし、現実に開発者負担金を分譲価格や家賃に転嫁されている可能性も否定できず、そのことが本市に対する人口流入の妨げの一因となっているとすれば、市税収入面からも望ましいことではありません。現在は、本制度を導入した時代とは前提条件が全く異なっており、先行した川西市をはじめ近隣各市でも相次いで制度が廃止をされております。また、その違法性を指摘する向きもあります。
 本市の場合は、震災復旧をはじめ市税の急激な減少に伴う財政危機など、この制度を継続せざるを得なかった状況は理解いたしますが、先ほど述べたような状況を総合的に考えれば、開発者負担金制度の見直しの時期が本当に来たのではないかと思いますが、理事者の見解をお聞きいたします。
 次に、市立豊中病院についてお聞きいたします。
 平成9年11月の新築移転以来、心温かな信頼される医療の提供を基本理念として、市民の健康を守るため、安全で質の高い医療をできる限り多くの方に提供すべく努力を続けてこられました。一般外来、救急受診、入院に多くの患者の皆様が来院されておりますが、これは市民の皆様が市立豊中病院を信頼し、支持しているあかしとも思えます。このことは、財団法人日本医療機能評価機構の行った最新の審査結果報告書を読んでもおおむね高い評価であり、そのことからも理解をいたします。
 平成15年12月、市立豊中病院は、病院運営健全化計画を作成されました。この計画は、市立豊中病院が今後地域において果たすべき役割を明確にし、具体的な行動指針として定められ、地域医療連携を重要な柱の1つとして取り組んでおられます。地域医療連携は、病院と病院、病院と診療所間において、それぞれの医療機関が特色を生かし、患者さんに適切な医療の機会を保障していくものと考えます。
 そんな中で、昨年10月、我が国最大の医学雑誌「日経メディカル」が、「全国優良病院ランキング」という書籍を発行しました。この本は、まちの開業医の先生方、約1万5,000人に患者さんを安心、信頼して紹介できる病院をアンケートし、集計した結果を12の病気別、47都道府県別に票数の多い順にランキングし、優良病院として掲載したものです。市立豊中病院は、ほとんどの項目において高い評価を獲得し、紹介病院、都道府県別1位の評価を受けております。この評価について、どのように思われるのか、また、地域医療との連携を一層強化するために、どのように取り組まれてきたのかお伺いします。
 次に、ジェネリック医薬品の使用拡大についてお聞きします。
 国の医療制度構造改革の1つとして、早ければ来年度から、医療機関で処方されているジェネリック医薬品の使用拡大策が実施される予定だと聞いております。また、来年度は2年に一度の診療報酬改定の年に当たり、昨日、過去最大となる3.16パーセントのマイナス改定が政府で合意されたと発表されました。このような状況の中、ジェネリック医薬品使用の推進は、患者の経済的負担を軽減できるとともに、診療報酬制度が出来高払い制から包括払い制へと移行していく中、病院経営の上からも積極的に取り組むべきだと以前から申し上げてまいりました。昨年12月の本会議での私の質問に対し、病院側はすでに導入のための作業に着手しており、3月末をめどに一定の結論を見出したいと答弁されております。その後の進捗状況についてお聞かせください。
 次に、千里ニュータウン関連についてお聞きします。
 千里ニュータウンにおいては、大阪府企業局が廃局に向けて資産処分を進めており、その外郭団体である財団法人大阪府千里センターについても縮小・統合され、本年11月には財団法人大阪府タウン管理財団千里事業本部に変更されております。つまり、これまで千里ニュータウンを開発し、管理運営してきた大阪府や千里センターが主役の座をおりようとしていることであり、今後の千里ニュータウンのタウンマネジメントをだれがどのように担っていくかという問題であると思います。
 その前に考えなければならないことは、タウンマネジメントの主体が官から官、つまり、大阪府から豊中市にかわるのではなく、官から民、つまり大阪府から住民や民間事業者、NPOなど、千里ニュータウンに生活や活動の基盤を置いている人や団体の参加と協働により、それぞれが役割と責任を分担しながら取り組んでいくことが重要であると思います。もちろん、すべて民に担わせることはできませんし、一気に切り替えることもできません。市が今後のタウンマネジメントの方向づけを行うことが必要であると考えます。
 そこでお尋ねします。市として、今後の千里ニュータウンのタウンマネジメントをどのように考え、どのように取り組もうとしているのかお聞かせください。
 次に、千里文化センターの建替えについてお尋ねします。
 このたびの千里中央地区事業コンペにおいて、市は、住友商事グループと現千里文化センターを売却し、新しい文化センターを購入するとの契約を締結、民間活力の導入によって、文化センターの建替えを行うとしております。新千里文化センターは、千里中央地区にある唯一の公共施設で、市の5施設を集約するとともに、各施設の面積増により、行政サービスの強化とともに、大きな期待と役割を担っています。
 また、新千里文化センターは、千里中央という地域で最大の商業集積地区に立地するわけですから、まちのにぎわいづくりに寄与するものでなければならないと思います。
 そこでお尋ねします。先日、新千里文化センターの施設配置の見直しがなされましたが、どのような経緯があったのか、また、見直しに当たって、どのようなことを考慮したのかお聞きします。
 また、今回の再整備事業において、千里中央地区商業地域内の緑の確保について、どのように計画されているのかお答えください。
 次に、今後のタウンマネジメントを進めていく場合に、参考となる事例があるので紹介します。
 北大阪地域最大の商業集積地区である千里中央地区に隣接する千里東町公園並びに西町公園は、都会のオアシスとして貴重な緑と憩いの空間が市民に喜ばれています。これらの公園や緑道は、市が進めている市民と行政との協働によるまちづくりの一環として、地域住民による清掃や竹林整備が行われており、以前と比較しても、大変美しい公園になっています。こうした活動は、これからのまちづくりのモデルとして大変重要であると考えます。
 そこでお尋ねします。千里中央地区での地域住民による道路や公園などの地域美化清掃活動を含めた取組みの状況と、今年度から行われている地域住民団体による公園等の自主管理協定制度についてお聞かせください。また、今後このような活動に対し、市としてどのように支援していくのか、考えをお聞かせください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 悪質商法の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、相談の主な特徴といたしましては、悪質な訪問販売業者が点検と称して不必要なリフォーム工事を勧めたり、水の安全について真実でないことを告げ、浄水器の購入を迫ったり、はがきや携帯電話等による架空不当請求など、悪質な例は後を絶ちません。中でも情報料の架空不当請求につきましては、はがきによるものは中高年の方に、携帯電話やパソコンのメールでは若年者に多く見られ、携帯電話の普及に伴い、中・高校生からの相談も寄せられております。
 この情報料の架空不当請求につきましては、関係各省庁や金融機関、警察などの取組みが強化され、また新聞等で数多く報道されてきたことから、不当請求であるという認識を持つ市民の方も増え、現在のところ若干の減少となっております。
 これらの相談につきましては、消費者相談員が電話や面談により対応いたしております。
 次に、被害の未然防止についてでありますが、くらしかんのホームページ「くらしネット」での緊急情報や手口情報の提供をはじめ、各種講座、情報誌「くらしの情報」の発行や、加えて今年度は啓発チラシを自治会に配付し、回覧していただいたところです。また、移動消費者教室「くらしのひろば」の開催や出前講座など、地域に出向いての講座も好評を得ております。
 なお、小・中学生や高校生などの若年層への教育につきましては、自立する消費者として育成する上で重要なことと認識しており、小学生に対しましては、夏休みに子ども生活クラブとして講座を開催するとともに、小学校5・6年生と中学生に向け、「くらしのノート」を教職員の協力も得て作成し、各学校において活用いただいているところでございます。
 今後とも、消費者教育、啓発につきましては、教育委員会と連携を図りながら、あらゆる世代に対して、その充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 開発者負担金についてのご質問にお答えを申し上げます。
 本市の開発指導要綱では、開発行為や一定規模以上の住宅の建築行為に対しまして、開発者に公共公益施設整備に対し応分の負担をお願いすることとし、義務教育施設をはじめとした公共施設の整備を図ってきたところでございます。
 その後、ご指摘のように、旧建設省から宅地開発等指導要綱の見直しに関する指針も出されるなど、社会経済情勢の変化の中で、開発要綱を制定した最初の川西市をはじめ近隣各市も見直しが進んでいることは理解をいたしております。
 本市の場合は、阪神・淡路大震災の災害復旧の負担や市税の急減に伴う財政危機の中で、貴重な財源として行財政再建計画の満了までの延長をお願いしてきたところでございますが、厳しい財政状況の中、平成17年度予算においても計上させていただいたところでございます。
 しかしながら、ご指摘のように、現在の社会経済情勢を総合的に判断をいたしますと、これ以上の継続は望ましいものではないと考えております。現在、平成18年度予算の編成作業中でございまして、地方財政計画なども明らかでない段階で明確に述べられる状況ではございませんが、開発者負担金につきましては、廃止に向けて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 政策推進部にかかわります2点のご質問にお答えをいたします。
 まず、千里中央地区のタウンマネジメントについてでございますが、ご指摘のように、大阪府企業局の事業収束や財団法人大阪府千里センターの縮小・統合の局面を迎え、今後の千里ニュータウンのまちづくりをどのように推進し、まちをどのように維持管理していくのかということが課題となっております。
 とりわけ千里中央地区におきましては、事業コンペによって資産の所有者が変わり、商業・業務等の既存の機能に加え、住宅や福祉・医療等の新たな機能が導入され、まちづくりの主体も多様化してまいりました。そのため、千里中央地区にかかわるさまざまな主体が、商業地としてのにぎわいを維持し、そして快適な空間を確保して、周辺地区と調和していくために、まちをどのように管理運営していくのか、あるいは行政と地域の役割分担をどうするのか、組織やルールはどのようなものが適しているのかといったことにつきまして、協議・検討し、共通の認識を持って、それを形にしていくことが必要になってきております。
 現在、このことにつきまして、本市から民間事業者をはじめ大阪府などにも呼びかけ、学識経験者の参加を得て検討を始めたところでありまして、今後は、千里中央地区におけるタウンマネジメント組織の構築を支援してまいりたいと考えております。
 将来的には、千里中央地区におけるタウンマネジメントの取組みをベースとして、周辺地区における組織づくりやルールづくり、あるいは市民やNPOの参加といった形の広がりをめざしていきたいと考えております。
 次に、新千里文化センターについてでありますが、事業コンペにおいて選定された事業者から、主催者が提示した条件を満足した上で、施設配置と建物構造の見直しを行いたいとの提案がありました。この提案について、利用者の皆さんからお伺いしたご意見を踏まえながら、各施設の担当部局と検討したところ、せんちゅうパル2階の歩行者デッキに面する部分に公民館と多目的スペースを移すことによって、多様な利用が可能となり、千里中央地区のにぎわいづくりに寄与することなどから、総合的に判断し、見直しを行うこととしたものであります。
 また、緑の確保につきましては、新千里文化センターをはじめ各施設の屋上緑化や建物周辺への植栽が計画されているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部にかかわります質問にお答えをいたします。
 まちづくりやタウンマネジメントを進めていく上で、市民と行政が協働とパートナーシップで取り組むことが重要であると認識しております。千里中央地区に隣接した新千里東町地区と新千里西町地区では、アダプトシステム事業制度を活用して美化清掃活動を行っておられる団体や、千里東町公園、千里西町公園などにおいても、地域住民による自主管理活動が展開されています。特に千里東町公園においては、千里竹の会が平成15年から良好な竹林の環境整備、保全のために精力的に活動されておられるなど、地域における自主管理協定活動のモデル的な公園となっています。
 これまでの経過でございますが、昭和47年に豊中市都市公園等愛護活動に関する報償金制度を導入し、公園愛護団体等の育成と充実を図る仕組みづくりを行い、本年9月まで長年にわたって運営してまいりました。
 しかし、公園につきましては、これまでの行政主導の管理形態では、多様化・重層化している市民ニーズへの対応に限界が生じており、地域住民の皆様にも地域の財産として公園を守り、はぐくむという立場に立っていただき、市民と行政が協働しながら地域コミュニティの場として活用してもらうことをめざし、この10月から地域住民団体による公園等における自主管理協定制度を導入をいたしました。これは、地域の財産である公園や緑道を地域住民団体と市とが協働とパートナーシップで管理運営を図るため、おのおのの役割分担を明確にした協定を締結し、地域住民が主体となって良好な環境の保全と地域コミュニティの再生を図り、活用されることを目的としているものです。
 今後は、このような活動を支援しながら、さらに活動を充実させ、より地域の住民の皆さんが愛着を持っていただくことのできる公園づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 豊中病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) 市立豊中病院に係るご質問にお答えいたします。
 まず、病院ランキングについてでございますが、当院は、これまで地域の医療機関との連携を図るため、地域医療室を設け、他病院をはじめ診療所との連携を通して、それぞれの医療機関の特性を生かしながら、それぞれの機能に応じた医療を分担し、地域医療水準の向上に努めてまいりました。
 ご指摘にございました病院ランキングにおいて、当院がまちの開業医の先生方から高い評価をいただいたのも、これまで地域の医療機関との患者さんの紹介、逆紹介を通して、高度で良質な医療の提供に努めてきたことへの評価であると認識いたしております。
 地域医療連携は、病院運営健全化計画においても、4つの基本計画の柱の1つとして位置づけております。本年4月に組織体制を強化するとともに、6月から豊中市医師会、豊中市歯科医師会の先生方の協力を得て、市立豊中病院登録医制度を発足させ、10月1日現在、医科・歯科合わせて403の医療機関にご登録いただき、開放病床による共同診療の進展など、地域医療連携の一層の推進に取り組んでいるところであります。
 次に、ジェネリック医薬品についてお答えいたします。
 ご指摘のとおり、ジェネリック医薬品の使用は、国民の医療費負担の軽減に効果があるだけでなく、診療報酬制度が包括払い制へ移行しようとしている中、病院経営の面からも極めて重要な課題であると考えております。
 このため、当院では、病院運営健全化計画においてジェネリック医薬品の使用促進を重要課題の1つとして位置づけ、院外・院内両面から使用促進に向けて検討を行ってまいりました。
 まず、院外処方についてでございますが、本年6月10日の参議院における政府答弁で、処方せんを交付した医師が、他の医薬品に変更し、調剤しても差し支えない旨の意思表示を行った場合には、薬剤師が患者と相談しながら他の医薬品に変更することは、現行法上可能であるとの見解が示されました。これを受けて、当院におきましても、すべての外来患者さんがジェネリック医薬品導入による経済的効果を平等に享受することができるシステム、いわゆる調剤薬局での代替調剤方式を採用することとし、現在その導入に向けてコンピュータシステムの改造作業等に取り組んでおります。
 また、院内処方につきましても、適応性、安定供給の確保、類似名称薬品の忌避等、リスクマネジメントの観点から検討を行い、入院薬剤費のうち、多くの割合を占める注射薬14品目、薬価ベースで約1億2,000万円をジェネリック医薬品に切り替えるため、最終調整に入ったところであります。
 なお、実施時期につきましては、現在のところ、来年2月を予定いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 中学校における消費者教育についてのご質問にお答えいたします。
 中学校学習指導要領の技術・家庭科、家庭分野の「家庭生活と消費」におきまして、「販売方法の特徴や消費者保護について」と示され、その内容の取扱いには、特に「中学生にかかわりの深い販売方法を取り上げること」とされております。それを受けまして、教科用図書には、消費者の権利や責任という基本的な事柄から、キャッチセールスやマルチ商法といった悪質商法や、中学生が陥りやすいトラブル事例を掲載しており、生徒が消費者としての自覚が高められるよう指導を進めております。
 さらに、本市におきましては、教員の協力を得まして、副読本「くらしのノート」を作成、配付し、消費者問題がより理解されるよう工夫いたしております。
 今後、技術・家庭科や社会科の公民的分野及び総合的な学習の時間において、消費者教育のさらなる充実が図られるよう、生活情報センターくらしかんなどとの連携をより深め、教員や保護者対象の研修や学校への出前講座などの実施など、さらに工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 4番、福岡正輝議員。
  (福岡正輝君 登壇)
◆4番(福岡正輝君) 2問目については、冒頭で申し上げましたように、何とか豊中を変えたい、よりよいまちにしたいという視点から、アイデアを含めた意見・要望を申し上げます。
 まず最初に、悪質商法被害についてであります。先ほどの答弁にもありましたように、詐欺商法、悪質商法被害が後を絶ちません。その種類も複雑多岐にわたり、ますます悪質、巧妙化しています。こうした被害から市民を守るために、悪質業者から豊中では仕事にならんと言わせるような啓発活動の徹底、相談体制が必要です。そのことが市民を守り、結果として豊中市を守ることにもつながります。この件に関しては、日を改めてお聞きをしますが、くらしかんの一層の充実を図るための人員配置や専門家の養成を要望いたします。
 また、教育委員会に対しては、学校現場におきましても、子どもたちにお金の教育、契約や社会の成り立ちについてしっかりと教え、知識教育偏重にならない、よりよく生きるための人間力向上教育にも取り組んでいただきたいと思います。
 次に、開発者負担金についてでありますが、市を取り巻く厳しい財政状況の中で、総合的判断により開発者負担金は廃止に向け検討を進めるとの答弁がございました。今回の英断を高く評価をいたします。失った財源に未練を残すことなく、住宅環境、教育文化都市豊中の魅力を高めることによって、税収が図れるよう、ともに知恵を絞り、汗を流そうではありませんか。
 次に市立豊中病院についてでありますが、今回、「日経メディカル」による調査の結果、豊中病院が高い評価を得たことは大変喜ばしいことであり、これまで地域医療連携に力を注いでこられた結果と思います。消化器や婦人科のがん、肝臓の病気、糖尿病や高脂血症、骨・関節・筋肉の病気が特に高い評価を得ているようですが、その他についても努力され、市民や開業医の先生方から一層信頼される病院となるよう要望いたします。
 次に、ジェネリック医薬品についてですが、先ほどの答弁により、市立豊中病院はジェネリック医薬品使用拡大について大きく踏み出すことを決断されました。まず、院外処方において、一定の要件を満たせば、患者の調剤薬局での選択が可能となります。また、院内処方についても、注射薬14品目、薬価ベースで1億2,000万円、実際には5,400万円の負担軽減になるとお聞きしました。同じ成分、同じ薬効で約半額と言われるジェネリック医薬品使用の拡大が進めば、病気で苦しむ患者さん、特に慢性疾患で薬を飲み続けている患者さんにとっては、大きな福音となります。
 とかく財政再建の中で、市民サービスの低下を指摘されている現在、今回の市立豊中病院の決断は、公立病院として当然のものであり、さらなる使用拡大を要望いたします。そして、そのことが、市民の豊中病院に対する信頼を厚くすることだと信じます。
 次に、千里中央地区再整備事業関連についてでありますけれども、今回の再整備事業は、豊中市に残された最大の可能性を持つ千里中央地区再生の第一弾であります。
 事業者が直接投入する資金500億円以上をかけ、数年先にはまちの様相は一変するものと思われます。こうして大きく変わるまちを生かし、魅力あるものとして持続可能なまちづくりを進めるためのタウンマネジメントは、先ほどの答弁にもあったように、民間事業者をはじめ大阪府や学識経験者、そして何と言っても地域を一番よく知っている市民やNPOを抜きにしては語れません。特に隣接する千里東町・西町公園とこれらを結ぶ緑道の整備、維持管理は実証済みであります。
 市にはこうしたマネジメント組織構築のために、最大限努力していただきますよう要望をいたします。
 次に、新千里文化センターについてでありますが、答弁では、市民が多様な利用ができるよう、2階の歩行者デッキ部分に多目的スペースを移すことに伴い施設配置を見直したとのことでした。このことは、千里中央のにぎわい創出の点からも、また、たくさんの市民が交流し、21世紀の文化を創造するという点からも一定の評価をいたします。
 しかし、それだけに課題も鮮明になってきたのではないでしょうか。今回の文化センターの建替えにより、5つの施設が同居するわけですが、所管部局が複数にまたがることから、新しいセンターがいわば雑居ビルになるのではないかと心配をしております。これまでのように、施設ごとの運営管理方法にこだわったり、また、それぞれの枠組みの範囲内にとどまるサービス提供だけでは、いわゆる縦割りの弊害が生じるのではないかと思います。そうではなく、新しい文化センターに入る各施設が、それぞれの役割を果たしながら、しかも相乗効果を上げる取組みや運営方法が必要ではないかと考えます。それに加えて、行政はサービスの提供側、市民はその受け手側といった固定的な公・民役割分担にとどまらず、協働とパートナーシップに基づく事業展開や施設運営を行うことも大きな課題ではないかと思います。
 2階デッキに面する部分に多目的スペースを移すということも、まさにこうした視点に基づき、複合的なサービス提供と多元的な運営方法を検討する大きな足がかりであろうと考えます。各施設間の連携に加え、公と民の連携によって、有効な事業展開と運営ができるよう今後とも引き続き検討を進めていくべきだと考えます。さらに、2階デッキと屋上の多目的スペースをつないで活用できる工夫や、屋上の有効活用についても検討が必要だろうと思います。
 引き続きよりよいセンターとなるよう、実施設計のみならず、各施設の連携や効果的運用のあり方について、政策推進部が中心となり、関係部局や市民との調整をしていただくようお願いをいたします。
 いずれにしても、これらの問題は特に大切で、今後特別委員会等でしっかり議論をしていきたいと考えています。
 近く大量の団塊世代が定年を迎え、地域社会に帰ってきます。厳しい社会で培った豊富な経験や能力を生かさない手はありません。こうした方々の生きがいづくりや、地域デビューの場づくり、仕掛けづくりにもなお一層努力いただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、福岡正輝議員の質問は終わりました。
 次に、新政とよなか議員団、岡本重伸議員の質問を許します。22番、岡本重伸議員。
  (岡本重伸君 登壇)
◆22番(岡本重伸君) それでは、新政とよなか2番目の質問を行わせていただきます。
 三位一体の改革とこれからの財政についてお尋ねをいたします。
 我が国は、世界の主要国の中で、地方自治体が分担している仕事の量が一番多い国だそうであります。すなわち、仕事の6割以上を地方がこなしているにもかかわらず、3割自治と言われるように、税の6割が国税と、極めて国に偏ったものです。国はこの6割の税を国庫補助負担金と地方交付税で配分することによって、法律や行政指導とあわせて地方を縛っております。本来は、平成12年度の地方分権一括法の施行による権限の移譲の際、自治事務は全額地方財源で、法定受託事務は全額国庫財源によって賄えるように、財源の移譲が行われるべきでありましたのに、実際にはそうなってはおりません。したがいまして、三位一体改革の国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討するという趣旨は一定評価できるものでありますが、政府・与党の合意を見ると、国は地方の反対の大きかった生活保護費国庫負担金こそ見送ったものの、結局は国庫補助負担金の補助率の引き下げにより、権限を温存したまま3兆円の総額につじつまを合わせた結果であるとしか言えません。これでは地方の責任は拡大するかもしれませんが、国の関与は全く縮小せず、三位一体の改革の精神はどこにあるのかと思わざるを得ません。
 さらに、新聞報道などによりますと、税源移譲される予定の児童手当について、与党は対象年齢の拡大や増額を要望しております。そうしますと、当然市町村の負担も増えますが、この増加分も税源移譲の対象になるのでしょうか。もし、対象にならないとすれば大変なことになります。このような状況を踏まえて、三位一体の改革について、評価をお尋ねします。
 また、自民税調が15日に決定した税制改正大綱では、今回の税源移譲は、住民税の税率を10パーセントの単一課税にフラット化し、そのうち市町村民税の税率を6パーセントにすると言っていますが、その影響はどのようになるのでしょうか。そういう状況も踏まえて、三位一体の改革後の財政運営についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、空港周辺地域の移転跡地の有効利用についてお尋ねします。
 いよいよ来年の2月16日に関西3番目の神戸空港が開港され、まさに2006年は関西における3空港時代に突入することとなりました。関西の3空港について、それぞれ機能分担し、特に大阪国際空港は環境調和という課題を持つものの、国内の基幹空港として、またその利便性にすぐれた都市型空港としての優位性を生かしつつ、地域の活力を高めていく必要があると考えております。さらに、空港を活かしたまちづくりや、産業面、経済面での活性化を図るために、大阪国際空港の多方面の利用を推し進めることが大切であると考えます。
 一方、大阪国際空港周辺地域には、昭和42年に制定された航空機騒音防止法に基づく騒音対策事業として、民有地の移転補償が行われてきましたが、その経緯の中で、航空機の騒音対策等により、騒音エリアが縮小されました。旧第二種区域内において、今なお国有地である跡地が数多く散在し、住宅地の中に虫食い状態として点在しております。このような状態が長年続いたことにより、地域の活力やコミュニティの衰退など、まちづくりの面からもさまざまな問題を生み出しておるのも事実であります。
 去る10月15日付けの日本経済新聞紙上において、「3空港時代」、「関空・伊丹と“地上戦”熱く」のタイトルで、11市協が騒音という二文字を変更したという記事がありました。また空港周辺地の活性化策が掲載されておりましたけれども、豊中市は、騒音対策で国が買い上げた未利用地の用途を検討する研究会をつくり、跡地の有効利用をめざしていると報道がありました。
 そこでお尋ねします。利用計画の策定調査を計画し、調査を進められておりますが、この策定調査の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、産業の振興について。
 去る8月、政府、日銀がそろって景気は踊り場を脱出したとの報道がありました。当市の事業者、とりわけその大部分を占める中小零細企業にとっては久々の朗報でありましたが、しかし、市内事業者や市民の皆様が雇用環境や消費の最近の伸びを見た場合、一筋の光は見えてくるものの、現実としてはっきりとした回復の足音が感じられないのが実情であります。事業者が元気、市民が元気、まちが元気になるためには、やはり、商業、工業、サービス業といった産業の活性化が根幹にあることは言うまでもありません。
 そこで、本市の第3次総合計画第5期実施計画を見ると、第3章、活力あふれる個性的・自律的なまちをめざしての第3節に活力ある産業が育つしくみづくりがあり、この中で、商工労政課におかれまして、地域産業の活性化や新産業・起業の促進、就労環境の充実といった項目があり、さまざまな事業が掲載されております。私は、景気の回復の動きが一段と強まりつつあるこの時期に、行政としても知恵を出し合って、効果的な事業を展開していくことが重要であると考えますが、産業振興に向けた現在までの取組状況とあわせて、今後の方向についてお聞きしたいと思います。
 次に、青少年社会参画の促進についてお尋ねいたします。
 本市の住民基本台帳人口集計によりますと、平成17年4月1日現在の総人口は38万6,229人であります。そのうち、0歳から24歳までの青少年人口は9万4,490人で、総人口の24.5パーセント、およそ4分の1を占めております。0歳の人口は3,328人で、24歳の人口4,558人と比べますと1,230人も少なく、本市においても低年齢になればなるほど減少傾向にあることがわかります。少子化は我が国の将来の社会経済を左右することから、次世代育成支援対策推進法に基づき、本年4月からの10年間を重点期間として位置づけ、さまざまな施策が講じられております。本市におきましても、本年4月から「こども未来プラン・とよなか」に基づき、すべての子育て、家庭の子どもと保護者に対する子育ち・子育て支援が幅広く展開されております。このような中で、産み育てやすい環境づくりは当然のことながら、子どもたち、特に青少年が地域で生き生きと輝き、未来に生きる環境づくり、すなわち青少年が地域社会へ参画できる環境づくりが必要であると考えます。
 この11月3日の文化の日に、青少年指導者の市長表彰式が厳粛にとり行われました。私も参席しておりまして、豊中の青少年も捨てたものではないなと実感しました。14人の被表彰者は、豊中市青少年団体連絡協議会に所属しますそれぞれの団体で指導者として活躍されるとともに、学生や社会人として立派に役割を担っておられます。特に、受賞者代表による市長への真摯な謝辞には感銘を受けました。
 青少年団体の指導者は、多くの場合、年齢的には親子関係に近い状況にあり、価値観や生活リズムなどの違いから往々にしてヒステリックな声が飛び交うことがあります。しかしながら、子どもたちと大人の指導者の間に青少年指導者が存在することにより、子どもたちは先輩の後ろ姿を見て育つ一方、青少年指導者は子どもたちのよき兄貴、姉貴としての自覚と責任が芽生えるという相乗効果が働き、子どもたちと青少年の相互の健全育成につながります。まさしく地域で血縁関係を超えた兄弟姉妹関係が存在することになり、少子化、核家族化社会の現在において、大いに望ましいものと考えます。
 市内には青少年課が所管します青少年団体連絡協議会には属しませんが、子どもたちや青少年が活動しますスポーツ団体、文化団体など数多くあります。先ほども述べましたとおり、青少年自らが子どもや青少年を指導することは、地域社会の一員としての自覚と責任が芽生えるとともに、指導を受ける子どもたちにもよき先輩としての尊敬やあこがれの念が芽生えることなど、相乗効果があり、このことは健全育成にもつながってまいります。したがいまして、青少年の社会参画の促進を図るために、市長表彰の対象範囲を拡大すべきではないかと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 子どもの安全の確保についてお尋ねします。
 大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、幼い尊い生命が奪われるという残忍で悲惨な事件が相次いで報道されております。最近は、広島、栃木そして宇治と殺人事件が相次ぎ、報道されるごとに大きな憤りを感じているのは、私だけではないと思います。
 また、本市におきましても、今月2日に新田南小学校区で、小学6年生の女児がマンションに帰宅しようとしたところ、いきなり背後から男に口をふさがれるという事件が報道されました。これらの事件は、人目のないところで起こっており、子どもたちの安全を守るために家庭、地域・学校・行政など、すべての大人が一丸となって取り組まねばならないことを示しております。
 この間、豊中市に限らず、全国で学校を中心として、PTAや地域の諸団体のご協力のもと、子どもの安全を守る活動がさまざまな形で地道に取り組まれてきたにもかかわらず、それをあざ笑うかのように凶悪事件が頻発してきております。新聞紙上でも全国的な活動事例や課題が紹介されていますが、最終的には、子どもたち自身が自ら自分を守る力、守る意識を身につけるしか仕方がないのではないかと思います。
 身を守るためには、大声を出したり、防犯ブザーが有効だとの指摘もあり、ホイッスルや防犯ブザーを子どもたちに持たせたり、携帯電話に現在地を発信する機能を組み込むとか、駅の改札を通ったことを知らせるICカードなども開発されているようです。子どものことは何でもかんでも学校に任せてしまう風潮がありますけれども、私は、少なくとも子どもの自己防衛の責任は、まず家庭がきちんととるべきと考えております。防犯用具の点検や使い方、こども110番の家の所在地など、親子で日ごろから安全の確保について十分話し合うことが重要だと思います。このことを基本に置きながら、新聞報道を見ますと、ホイッスルや防犯ブザーを学校から配付したり、貸与したりしているところがあるようです。
 そこで、お尋ねいたします。豊中市の学校でこのような対応をしておられるのでしょうか。近隣各市の対応とあわせてお聞かせください。
 また、今後の対応について、新たなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) ただいまの岡本議員の発言時間でございますけれども、持ち時間が25分になっておりますけれども、議場内の残時間表示に誤りがありますので、正しい表示につきまして、事務局長から報告させます。
◎議会事務局長(大川信男君) 大変申しわけございません。発言残り時間、正しくは10分54秒でございますが、表示は、残り秒までの修正ができません。10分で表示をさせていただき、54秒につきましては、ストップウォッチを持ちまして計測させていただきたいと思いますので、ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) ただいまの事務局長からの報告のとおり取り扱うことにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいまの事務局長からの報告のとおり取り扱うことに決しました。
 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 新政とよなか議員団の岡本議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ご質問のうち、私からは三位一体の改革の評価についてお答えをいたします。
 国庫補助負担金の見直しにつきましては、全体としては、単なる負担率の切下げによる総額のつじつま合わせと見られる結果になったことは、最初の目標から見て残念な結果であると言わざるを得ません。
 また、地方財政計画も示されていない時期に、財源議論を抜きにして児童手当拡大の議論がなされることについて、甚だ遺憾に思うところであります。
 すでに大阪、兵庫、京都の3府県知事が緊急アピールを行ったと聞いておりますが、本市といたしましても、今後、全国市長会等を通じて、地方負担増加分に見合う税源移譲を求めてまいりたいと考えております。
 一方で、地方の長年の懸案でありました税源移譲が3兆円という最大の規模で行われたこと自体は、極めて大きな意義のあることだと考えております。もちろん、今回の内容だけでは到底満足できるものではございませんが、地方分権の今後の展望を拓くための第一歩として、引き続き地方六団体が一致協力してさらなる改革を進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 三位一体改革とこれからの豊中の財政についてのご質問のうち、市町村民税の税率が6パーセントになった場合の影響についてお答えを申し上げます。
 現在適用しております税率は3パーセント、8パーセント、10パーセントの3段階の税率でございますが、平成17年度当初課税をベースにいたしまして、6パーセントの単一税率に置き換えて試算をいたしますと約6億4,000万円程度の増収になるものと見込まれております。
 この6パーセントという税率につきましては、三位一体改革で削減される補助金の都道府県と市町村への交付割合において3兆円を単純に割り振りをいたしますと、市町村への税収配分は57パーセントになるということから、市町村は6パーセント、都道府県は4パーセントの税率になるとしたものでございます。
 しかし、豊中市の場合は、現在の住民税におきます市民税と府民税との割合は、おおよそ73パーセントと27パーセントでございまして、仮に先ほどの試算の市民税の税率を7パーセントに置き換えいたしますと、市民税は約49億円の増収が見込まれることになりますので、この税率6パーセントと申しますのは、極めて不利な移譲額と言わざるを得ません。
 現在、国庫補助負担金の見直しの内容が明らかになっておりませんが、過去2年の国庫補助負担金の見直しの総額だけでも15億円ございますので、今後の財政運営の見通しは極めて厳しいものがございます。今後、豊中市など大都市近郊の市町村の状況を反映した地方財政制度となるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 大阪国際空港周辺地域の移転跡地の有効利用についてのご質問にお答えいたします。
 まず、今回の策定調査は、空港周辺地域に点在しております移転跡地の有効利用を目的に、跡地を類型化して、地域特性にふさわしい土地利用のモデルケースを地域別に選定して、ケーススタディを行い、良好な住宅地の形成と企業の立地誘導を図っていこうとするものであります。
 調査の進捗状況につきましては、移転跡地のカルテを策定するために、各地区の航空機公害対策連合協議会や地元自治会などの意向を引き続き把握しながら、エリア別に15カ所のモデルケースを選び出し、跡地の集合化や再編をする作業を行っております。
 また、民間事業者を対象に、マンション、戸建て住宅の市場動向や跡地の売却時における取得意向などについてヒアリングを行っております。
 一方、研究会では、国や大阪府の協力を得ながら、跡地を有効利用する上での課題や問題点を洗い出し、関係者間で共通認識を行いながら、跡地と隣接地との一体的な利用方法や、跡地の有償・無償の貸付け、さらには売払い等の処理方策等の課題について調査・研究を行っております。
 なお、調査・研究の中で、単独の有効利用が図れる跡地につきまして、早期の売却を進めていただくよう、市として提案してまいりました。国におきましても、空港周辺移転補償跡地の売却処分についての動きもあって、跡地の一部、豊南町南6丁目と庄内東町3丁目の2カ所が売却されることになり、来年1月に入札公示が行われる予定であると聞いております。
 今後、単独の有効利用を図ることが困難である跡地などにつきまして、その集合化や再編等の可能性を探りながら、本年度内をめどに調査・研究をまとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 産業振興についてのご質問にお答えします。
 市内中小企業は、厳しい経営環境の中で、日々努力されておられますが、経営改善や新規事業の創出・拡大などを図るには、人材・資材・知材の面からも、また、情報収集力等の面からも極めて不利な状況に置かれています。
 こうした中で、市は、地域産業の活性化を促進するために、事業者に対する各種の融資制度のほか、事業所の経営改善やISO認証取得に向けての工業事業所支援アドバイザー派遣事業、環境マネジメント講座の開催、経営レポートによる情報提供などを行っております。
 また、商業者に対しましては、商業団体として、あるいは個店としてその力を発揮していただくための各種の活動支援事業や、商業活性化コンサルタント派遣事業、販売促進のための講座の開催、情報誌による情報提供などを実施しております。
 特に、商業活性化につきましては、多様な市民ニーズに対応できるよう、経済産業省等の補助金を得て、新商品開発や新店舗展開などに向けた新たな経営視点とその実行力を持っていただけるよう、地域商業起業塾を開催しております。
 また、地域の活性化につながるコミュニティビジネスを中心とした起業家を支援するインキュベーション事業にも取り組んでいるところです。
 また、豊中の産業を支える勤労者がその能力を十分に発揮し、安心して働くことができるように、雇用就業に関する相談事業を通じて情報提供や助言を行い、相談者の求職活動を支援する一方、働く意欲がありながら、障害者、中高年齢者、母子家庭の母親などさまざまな要因により就労に結びつかない人やニートと言われる若者などが就労に結びつくよう、地域就労支援センターを設置し、事業を進めております。
 今後は、豊中商工会議所との連携を一層深めながら、優良企業や繁盛店などの情報や、事業者が活用できるよう支援機関や専門機関などの地域資源情報を提供し、事業者、個店自らが活性化に向けた努力ができるよう一層の工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、国が地方経済の活性化をめざし、現在策定に取り組んでいる新成長戦略等の制度を活用しながら、活力ある産業の振興、活気あふれる地域づくりを進めるために、さまざまな角度から効率的、効果的な事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) 青少年の社会参画の促進に係ります青少年指導者・市長表彰の対象範囲の拡大についてのご質問にお答えいたします。
 青少年指導者表彰は、一昨年4月の機構改革により、青少年課が教育委員会から市長部局のこども未来部へ移管されたことにより、昭和59年から実施されてまいりました優良青少年指導者表彰規程によります教育委員会表彰を新たに市長表彰として、豊中市青少年指導者の表彰に関する要綱を定め、実施しているところでございます。
 この青少年指導者表彰は、豊中市青少年団体連絡協議会に所属します青少年団体において、活動を通じて人格の向上をめざし、他の模範となり、また所属団体の発展に寄与する青少年に対しまして、その熱意をたたえますとともに、今後の励みとなることを目的として行っているものでございます。
 表彰に当たりましては、所属団体からご推薦をいただき、表彰内規によります表彰審査会におきまして、厳正に審査を行い、20人枠内で被表彰者を内定しているところでございます。
 ご質問の豊中市青少年団連絡協議会に属さない他の青少年団体の青少年指導者への対象の拡大につきましては、当表彰審査会におきましても同様の意見があり、ご提案いただいておりますような相乗効果や励みの1つとして青少年の健全育成と社会参画の促進が図れますよう、今後、豊中市青少年団体連絡協議会以外のスポーツ団体や文化団体などにご意見を伺うとともに、関係各課などと協議・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全につきましてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり、たび重なる子どもをねらった凶悪事件に対処し、これを未然に防ぐため、教育委員会といたしましても、学校関係者はもとより地域の多くの団体・個人の皆様方の熱心なご協力をいただきまして、これまで全力を挙げた取組みを進めてまいりました。にもかかわらず、このような事件の連鎖が断ち切れないことは、まことに残念でなりません。
 事件を未然に防ぐには、これまでの地域ぐるみの活動を地道に継続することで、地域に住む市民の方々がお互いにもっとよりよく知り合う関係づくりにつなげていくことが大切であると考えておりますが、その一方で、学校における安全教育の徹底に加え、ご指摘にございましたように、家庭の責任や子どもたち自身が自ら自分の身を守ることが大変重要であると考えております。
 ご指摘の防犯用具につきましては、青少年育成大阪府民会議からホイッスルの提供を受けまして、昨年度より市内全小学校で新1年生全員に配付し、防犯指導を行っております。
 近隣市の状況でございますが、高槻市におきましては、本市と同様、新1年生にホイッスルを配付しており、吹田、池田、箕面、能勢、豊能の各市町では防犯ブザーを配付ないしは貸与しております。ホイッスルがよいか、防犯ブザーがよいか、配付がよいか、貸与がよいか、それぞれ一長一短がございますが、現状をよしとせず、とっさの場合の行動の取りやすさや有効性等を勘案しながら、よりベターな方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 22番、岡本重伸議員。
  (岡本重伸君 登壇)
◆22番(岡本重伸君) それでは、2問目を行わせていただきます。
 三位一体の改革ですが、この趣旨は立派と思うんですが、小泉首相が言っても、各省庁は自らは見直し案をつくれず、結局は地方へ丸投げし、しかも苦労してまとめた地方案をよいところ取りするなど、国のやり方は目に余るものがあります。結果的にも、各省庁は自らの権限の温存しか考えていないのではないでしょうか。本来、国益に立った国と地方の役割分担の論議のはずが、省益と言うより、むしろ局益かそれ以下の権限の防衛の話に矮小化しているとしか思えません。最近、国はアスベストにしろ、耐震にしろ、本来国の責任と財源でやるべきところを、財源を後回しにして、地方に押しつける傾向が目立ちます。国も大変でしょうが、地方も楽ではありません。そのため、地方は行革を強力に進めていますが、集中改革プランなどとあたかも地方の行革がおくれているかのように、さらなる行革を押しつけてきているのが事実です。
 自民税調の税制改革大綱によれば、国民負担は2兆円も増え、さらに消費税の増税も視野に入れていると報道されております。国は国家公務員の削減もままならないのに、地方に行革を、国民に負担を押しつけています。税源移譲すら、本市の場合、ほとんど増収にならないということです。これでは何のための改革かわかりません。
 確かに3兆円の税源移譲の意義は大きいのですが、地方も総額確保で国の論議に乗り過ぎてしまったのではないでしょうか。私は地方も国に言うべきことは言わなければならないと思います。せめて地方分権一括法で国の仕事とされているものは、全部国で持てと、地方の仕事とされている分はちゃんと財源をよこせとはっきり主張すべきです。やはり、国と地方の役割分担を再度はっきりさせた上で、実行する財源をどう保障するのか、堂々と論議すべきだと思います。
 真の地方分権の実現に向けて、全国レベルと個々の団体レベルと両方で立場や状況を主張していくことが重要であります。議会も機会あるごとに、地方の立場を述べていきますので、市長部局でも地方の、そして豊中の主張を堂々と展開していただくことを要望いたします。
 空港周辺地域に点在する多くの移転跡地について、有効利用を目的に跡地を類型化して、地域特性にふさわしい土地利用のモデルケースを地区別に選定し、良好な住宅地の形成や企業の立地誘導を図ること、そして移転跡地のカルテを策定するために、各地区の航空機公害対策連合協議会や地元自治会等の意向を聞きながら、エリア別に15カ所のモデルケースを選び出し、跡地の集合化や再編をする作業が行われているとのことでした。
 また、この研究会では、国や大阪府の協力を得ながら、いろいろな課題や問題点について関係者間で共通の認識としながら、跡地と隣接地との一体的な利用方法や跡地の有償・無償の貸与、さらには売払い等の処理方策等の課題について調査及び研究を行っていくこと、そして、調査・研究の中で単独として有効利用が図れる跡地については早期の売却を進めるために、国においても、跡地の売却処分の提案があり、跡地の一部が売却されることになり、来年1月に入札公示をされることがわかりました。
 長年にわたり、ネットフェンスで囲われ、管理されていた跡地が、一部ではありますが、やっと売却されることは、大阪国際空港周辺跡地の有効利用の第一歩として大いに喜ばしいことであります。本来土地活用は、有効利用することが最大のポイントであり、生かされるものであります。このような仕掛けによって、空洞化した地域において、大きな希望や活力がわいてくるのではないでしょうか。
 跡地の状況は、ご存じのように、地域において虫食い状態になり、地域のにぎわいやコミュニティを阻害しております。跡地は国土交通省の所管でありますが、跡地を有効に利用することは、当市にとってまちづくりや産業立地の誘導にもつながり、定住人口の増加にもなり、さらには税収アップに結びつき、豊中市にとっても大変貴重な地域資源となるものであります。そのために策定調査を進めるに当たって、豊中市の未来のため、地域の方々の意見を十分に聞くことはもちろん、将来のまちづくりの観点に立ち、これからもさらに国・府ともに強力に働きかけて、一致協力して跡地利用の策定調査を継続して進めていただくことを強く要望いたします。
 産業の振興につきまして、さまざまな角度から産業振興策を推進されておられますことに一定の評価をさせていただきます。しかしながら、今後ますます少子・高齢化が進むことに伴い、今までには想定できなかった問題が今後起きてくるのではないかと懸念するところであります。
 例えば、去る12月11日の日経新聞には、21世紀の経営者には、これまでと違う宿題がある、1つは人口減少による供給と需要面での制約、もう1つは社員の仕事と家庭の両立への責任ということに加え、30年後の2035年には20歳代の若者が現在の1,600万人から1,000万人に激減すると掲載されておりました。これは、人口減の問題が都市経営の面に少なからずも影響が出てくると考えております。
 住宅都市・教育都市として魅力あるまち、便利で働きやすく暮らしやすいまちづくりを進めていかなければ、激化する都市間競争にもおくれをとることになるのではないでしょうか。これは、何も産業面だけの問題ではなく、教育、福祉、環境など、まさに市政全般に当たって注意しなければならない問題でありますし、少なくとも産業面から今後どうあるべきか論議され、適切に反映していただきたいと考えます。激動の中、産業を取り巻く環境は常に多様化、流動化しております。大きな視点で言えば、国際化、グローバル化、少し視野を小さくすれば、就労形態の多様化、少子・高齢化、団塊の世代が定年を迎える2007年問題、IT、情報技術の急速な進歩など、まさに絶え間なく変化しているわけであります。こうした動きに的確に対応できるよう、限られた予算の中ではありますが、事業や施策を展開することの難しさは十分理解しておりますが、知恵を出し合い、まちの事業者、消費者と話し合い、また国や府の制度を十分調査・研究し活用していただき、より効果的な産業振興策を進めていただくことを強く要望しておきます。
 青少年指導者表彰の対象範囲の拡大についてでありますが、市の財政状況もありますが、この施策はそれほど経費のかかることでもなく、表彰を受ける指導者やその団体にとって大きな励みになることであり、また、表彰の場所については、できるだけ多くの子どもや青少年の前で表彰していただくなど、次世代を担う青少年の社会参画を促進していただきますよう強く要望しておきます。
 次に、子どもの安全について要望とさせていただきます。
 相次ぐ事件に対応して、市内各校区では、子どもの安全見まもり隊を中心に、学校、PTA、地域団体が一体となった活動を続けられていることに敬意を表します。事件の背景には、日常の大人の行動も含めた社会状況や、社会全体の抱える問題があると思いますが、まず、できることから実行することです。私は、現在、地域で取り組まれているさまざまな地域ぐるみの活動と相まって、子どもの親や、子ども自身の意識高揚が必要になっていると思っております。子どもたちに持たせる防犯用具は、そのための1つのツールであると考えますので、ぜひよりベターな方法をご検討いただいて、未来を担う子どもたちの安全のために活用していただきますよう要望いたします。
 ことしも押し迫ってまいりました。戦後60年たった今日、社会構造上のひずみが至るところに出ておりますけれども、豊中市の未来を負うべき私たち大人の責任が今問われている重要なときであると思います。豊中に住んでいてよかった、豊中にずっと住み続けたいと思えるようなまちづくり、人づくりに取り組んでいただくようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、岡本重伸議員の質問は終わりました。
 次に、新政とよなか議員団、大町裕次議員の質問を許します。23番、大町裕次議員。
  (大町裕次君 登壇)
◆23番(大町裕次君) 議長のお許しをいただきまして、新政とよなか議員団3番目の質問を行います。
 まず最初に、第3次総合計画の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたします。
 平成13年度にスタートした第3次豊中市総合計画もまもなく5年が経過しようとしています。この計画の最大の特徴は、まちづくりのプロセスを重視したことにあり、基本理念を人と地域を世界と未来につなぐまちづくりの主役としての人と生活の舞台としてのまち、人と人、人とまちをつなぐ仕組みとして、前期基本計画の中で基本計画の位置づけ、リーディングプラン、施策体系、計画推進の基本姿勢を設定し、豊中市の将来像を明確にしました。
 前期基本計画が終了し、後期基本計画がスタートすることから、平成23年には一部見直しがあるものとしても、ほぼこの総合計画に沿った豊中市を実現させなければならないと私は考えます。そのためにも、今日までのそれぞれの取組みの中身を点検する時期が来ており、計画実現のため、事業評価を行う必要があると思います。そして、その取組みの中身を確実に実行するためは、まさに市民・事業者・行政による協働とパートナーシップという正三角形のトライアングルが相互理解と協調、協力のもと、それぞれの役割と責務を明確にし、推進していくことが必要不可欠と考えます。
 そういう中、協働とパートナーシップのまちづくりについては、市民公益活動推進条例や地域福祉計画が制定されるなど、その取組みが進みつつあることは評価したいと思います。
 また、都市経営の観点から、効率的・総合的行財政運営を図るため、一色市長をトップとして事務事業の見直しや効率化、また人員削減などの改革が推進されてきたことは、市長のリーダーシップはもとより、職員の皆さんの協力にも敬意を表したいと思います。
 しかしながら、経営の基本原則に、「入るをはかって出るを制する」という言葉があるように、これまでは「出るを制する」に大きく力点を置いたように感じられます。しかしながら、今後は「入るをはかる」部分に視点を置いた積極的な施策展開を進めていくことが何より必要と考えます。
 また、計画については、施策の推進に当たっての進行管理が確実に行われなければならないと考えます。仮に進行していない中身については、その問題点、課題を早急に洗い出し、間髪入れずにそれがなぜ取組みがおくれているのか、どこに問題があるのか、全庁、全職員が壁隔たりなく議論して、この総合計画がスムーズに進行していくための体制チェックもあわせてしていく必要があると感じます。
 そこでお尋ねをいたします。今まで述べたように、今日の豊中市第3次総合計画の進捗についての現段階での進行管理、問題点、取組み、評価についてどう分析をしておられるのか、あわせて、まちづくりの諸課題は多様化し、個々の部局のみでは解決できないものが多く占める状況にあると考えますが、各セクションでの評価はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、生活習慣病予防のための「食」についてお尋ねいたします。
 今日の高齢化社会にあって、日本人の平均寿命は、男女ともに世界のトップクラスにあります。このことは大変喜ばしいことでありますが、長生きをしたとしても、病気がちで、病院通いや生活習慣病の予備軍であってはならないと考えます。だれもがいつまでも健康で元気で生活したいのは当然であると思います。しかし、生活スタイルの変化により、今日の核家族化やひとり住まいをする高齢者や若者が増える中、食生活に変化が起こり、コンビニ食や外食で済ませたりし、偏った食生活を送っている人たちが増えているのが今日の実態ではないでしょうか。
 そういう中、国において、平成12年に食生活指針が策定され、心身ともに健康で豊かな食生活の実現に向けた普及・啓発を進めてこられたところでありますが、いまだ十分に国民に知られるものとなっていない状況であります。
 また、生活習慣病予防の観点から、とりわけ野菜の摂取不足、脂肪の取過ぎによる肥満と言われる人々の食生活や体質改善を図るためにも、多くの人々が食生活に関心を持ち、必要な知識を身につけることが、今日の健康課題であると思います。
 このような中、平成17年に国においては食育基本法が成立し、食に関する施策の強化と充実を推進するため、あらゆる関係者が参画し、食生活改善のための食事バランスガイドが作成されたところであります。これらのことから、本市における取組みも、法に定める豊中市食育推進会議の立上げを予定し、その取組みの準備に入ったことは、承知をしておりますが、あらゆる機会を通して、広く市民の皆さんに生活習慣病予防のための健康と食事についての情報を提供していく必要があると私は考えます。
 ことしの9月、市民会館、中央公民館で開催された市民健康展では、市民健康診査や栄養士による栄養改善相談、健康相談などが行われ、2,000人近くの人々が参加をされました。このことは、大変意義深く、市民の皆さんも健康に関する関心も高いものと受けとめているところであります。
 そこでお尋ねをいたします。さらに一人でも多くの市民の皆さんに健康と食に対する意識を高めてもらうために、何をどれだけ食べればよいのか、また、自分自身または家族の健康のための食生活を見直すきっかけづくりとして、例えば1週間分の朝・昼・晩の食事メニューとそのレシピを市の管理栄養士の協力を得て作成し、市民に広報、ホームページ等を利用して情報提供してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、今日までの生活習慣病予防を含めた健康と食について、健康福祉部としての取組みはどのようなことがあったのか、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、学校、幼稚園、保育所における動物の飼育についてお尋ねをいたします。
 私たち人間は、動物の愛くるしいしぐさや動作によって、心のストレスの解消や癒しを与えられたり、また、とりわけ人の救助や犯罪捜査に活動し、障害者の生活の助けをする盲導犬のように、人のパートナーとして一緒に生活をするなど、動物は人にとって切っても切れない大きな存在であるということはよく知られています。
 また、一方で、学校、幼稚園、保育所での動物の飼育は、幼児、児童の人格形成に果たす役割は大変大きなものがあると考えます。動物とのふれあい、新しく生まれ育ちゆく姿、また、時には動物の死と直面する事態を通して、育ちゆく変化の感動や命のとうとさを教えてくれる心の教育に必要なものであると考えております。
 そういう中で、本市もそれぞれの現場では、さまざまな動物が飼育されているところでありますが、その飼育の実態を見ると、飼育指導や飼育小屋の衛生管理などは必ずしも完璧でない状況であるように思います。動物の飼育に当たっては、動物の健康管理はもとより、鳥インフルエンザなどの動物由来の感染症による子どもたちの健康被害の予防のための衛生指導、動物愛護や福祉の観点に立った適正な育成の実施については、現場の先生方ではなかなか専門的な知識を持って接しているとは考えにくい現状ではないでしょうか。本市での現状を教育委員会としてどう把握しているのかお聞かせいただきたいと存じます。
 また、国、府議会で議論されているようでありますが、あわせてより専門的な飼育指導や健康衛生管理体制を確立するためには、動物医療専門家としての獣医師の支援が何より不可欠と考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、特色ある学校教育についてお尋ねをいたします。
 今日子どもたちを取り巻く社会や教育環境は大きく変化をし、起こるはずのない不幸な事象が毎日のように新聞、テレビ等で報道されています。このことは、何か社会倫理の軸がずれているからではないでしょうか。
 また、一方でスポーツ界や音楽の世界で活躍をする青少年たちがいることは喜ばしいことであると思います。
 本来、大人たちが子どもたちの未来に夢や希望を与えなければならない責任があるはずであり、その意味において、地域、学校、家庭がしっかりと連携し、子どもの未来を保障していく必要があると私は考えますが、教育委員会のご見解をお聞きいたします。
 とりわけ学校教育は、集団で学び、語り、遊ぶということで、社会の構成の一員としての倫理観や義務、権利を自覚する場所であるわけでありますから、教育現場がしっかりとした形で子どもたちを教え、はぐくむ必要があると思います。そういう中で、教育改革、学校改革の観点から、本市の取り組む特色ある学校づくり、特に自主企画事業(ユニークプラン)は、まさに学校を経営する校長先生の今日までの自分自身が養ってきた知識や経験を生かし、取り組む事業と位置づけられていると思います。
 そこで、お尋ねをいたします。まず学校経営者である校長先生が、本当に今までの自分の得た知識や経験を生かしながら事業に取り組んでいるのでしょうか。また、校長の創意工夫がなされ、その取組みに情熱と熱意を感じるくらいのプレゼンとなっているのでしょうか。また、この事業が、どのような形で進行しているのか、実施校数及びその実施内容はどうなっているのか、その中で評価のできるところの課題として認識されていることは何なのか、次に評価できる取組みがなされるために重要な要素であると考えられているのはどのようなことなのか、また、次年度に向け、どのような事業実施を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 以上で、1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 第3次総合計画の進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。
 平成13年度にスタートしました第3次豊中市総合計画は、基本構想において、人と地域を世界と未来につなぐまちづくりという、これまでの総合計画にはなかったまちづくりの基本理念を設け、まちづくりのプロセスを重視したことが最大の特徴でございます。基本理念にある「つなぐ」という言葉は、市民、事業者、NPOとの多様な連携を通じてまちづくりを進めるためのキーワードであります。
 そこで総合計画が掲げる基本姿勢のうち、協働とパートナーシップに基づくまちづくりの推進につきましては、ご指摘のとおり、市民公益活動推進条例をはじめ協働によるまちづくりを進める基礎となるさまざまな仕組みが総合計画策定以降につくられ、それぞれの事業展開におきましても、協働の視点に立って取組みが進められつつあるところであります。
 また、自治の基本となる自治基本条例も、その策定に向け、現在検討が進められていることなどからも、一つ一つは息の長い取組みではございますが、一歩ずつ着実に成果を上げているものと考えております。
 また、もう1つの基本姿勢の柱である効率的・総合的な行財政運営の推進につきましては、これまで行政の内なる部分を中心としてその改革を推し進めてきたところであります。今後も事業の効率化、定員の適正化といった「出るを制する」取組みは引き続き推し進めてまいりますが、ご指摘のとおり、中長期的視点に立って「入るをはかる」、すなわち新たな需要を喚起し、まちの活性化を促していく積極的な施策展開に力点を置くことがより重要になってくるものと考えます。
 総合計画の策定に先立って行われました意識調査におきましては、ほぼ9割に当たる人がこれからも豊中に住み続けたいと回答していることからも、豊中市全体として見た場合、今後とも高い居住意向に支えられた住宅都市という基本的な性格は変わらないものと考えております。
 しかしながら、将来人口の想定につきましては、総合計画審議会におきましても、最も議論になったところでございますが、増減率や高齢化率など、人口の基本的な指標1つをとりましても、それぞれの地域によって異なった推移や特性がございます。そのため、例えば住宅都市らしさを生かした新たな生活支援型産業の振興を図るのか、あるいは、子育てや教育環境のさらなる整備充実により若年のファミリー層の転入促進を図るのか、また、住宅誘致を図るのかなど、「入るをはかる」ポイントもそれぞれの地域が持つ特性や課題に応じて選択肢が異なってくるものであると考えます。
 加えまして、こうした諸課題は、部局横断的な取組みがあってこそ、その解決に結びつくものであると考えます。
 今後は、総合計画の着実な進行管理に向け、部局の枠を超えた議論を通じて、新たな政策の立案が行える土壌づくりとともに、全庁的なマネジメントのもと、各部局や総合計画が示す施策の目標の実現に向けまして、適切に資源配分ができるサイクルをつくり上げることが必要であると考えております。
 総合計画の後期基本計画は、平成23年度のスタートとなりますが、土地利用の基本方針を定めた都市計画マスタープランと改定時期を同じくすることからも、広域的視野からとらえた豊中市全体の方向性とあわせ、きめ細かな特性分析を踏まえた地域別の方向性につきましても示していけるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、生活習慣病予防のための「食」についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、健康と食に対する意識を高めるための食事メニュー、レシピを市民に提供することについてでございます。
 地域において生活習慣病を予防して、健康を増進するため、健全な食生活の普及・啓発につきましては、本年7月に施行されました食育基本法第21条において規定され、地方公共団体においてそれら施策を講じることとされております。
 本市では、講習や研修、広報等で食の情報提供をしておりますが、それに加え、ご提案にあった情報の提供も食育の普及・啓発の有効な手段であると考えております。したがいまして、今後健康食メニューを作成し、市民健康展等での情報提供や、食に関するコーナーを市のホームページに設け、国が推進しております食事バランズガイドの情報や食に関する情報を提供できるように検討してまいりたいと考えております。
 次に、健康と食についての取組みについてでございますが、広報やケーブルテレビ、さまざまな講習や研修におきまして、乳幼児の離乳食から高齢者の介護予防にかかわる食、栄養についての市民啓発を行っております。
 具体的には、妊産婦、乳幼児対象の事業といたしましては、離乳食講習会を千里公民館、生活情報センターくらしかん、市立保健センターの3会場で年間48回、妊娠5カ月ぐらいの妊婦を対象に行う妊婦教室カンガルークラスを年間12回、集団で行う乳幼児健診時における栄養相談を132回のほか、妊産婦、乳幼児対象の電話相談を毎日午前中行っております。
 生活習慣病予防、介護予防にかかわります事業といたしましては、生活習慣病予防講演会、地区健康教室、介護教室における講演や面談、電話等で行う栄養相談がございます。
 その他、コミュニティーテレビの「かたらいプラザ」での調理実演や広報での啓発記事作成などを行っております。
 今後とも、食育基本法が制定された趣旨を生かし、乳幼児期から高齢者に対する食、栄養に関する啓発事業の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 動物の飼育についてのご質問にお答え申し上げます。
 最近の子どもたちは、自然体験の不足が指摘されておりまして、感受性の豊かな幼児期、児童期に飼育を通じまして、身近な動物にふれあうことは、命を慈しむ心や、豊かな人間性をはぐくむ上で重要であります。
 現在、本市におきましては、36小学校、7幼稚園、2保育所でクジャクやウサギ、鶏などの動物が飼育されております。小学校では、児童会活動の一環である飼育委員会において、児童が互いに相談して役割や分担を決め、担当教員の指導を受けながら、動物の世話をいたしておりますが、適正に飼育されているかどうかにつきましては、多くの学校が専門家からのアドバイス等を受ける機会もないため、参考文献やこれまでの経験に基づき飼育いたしておるところでございます。
 次に、獣医師の支援についてでございますが、このことにつきましても、これまで国会や府議会におきまして議論されていることは承知いたしております。動物由来の感染症への対応や、飼育動物の健康管理をはじめといたしまして、えさの与え方でありますとか、飼育小屋の衛生管理など、飼育上の課題につきまして、気軽に相談できる体制を整えますことは、適正な飼育につながるものと考えております。また、望ましい動物飼育は、幼児、児童の豊かな人間形成の基礎を培うことからも、獣医師と学校の連携のあり方や支援の方法につきまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 特色ある学校づくりにつきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、教育委員会といたしましての教育につきましての見解でございますが、子どもを育てる視点といたしまして、地域・学校・家庭の人々がそれぞれどう責任を持ち、連携し、対応するのかを明確にし、社会倫理に基づき、大人が自らを律する中で子どもたちの基本的生活習慣の確立と学習意欲向上の取組みを推進することであると考えております。
 次に、自主企画事業、いわゆるユニークプランにつきましては、自主企画事業は校区を中心とした地域の人々や、自然・文化等を生かしながら、各学校が子どもの実態に応じて事業を企画、計画し、その独自性を発揮することで特色ある学校づくりをめざし、実施してまいりました。実施校数につきましては、事業開始初年度でございます平成14年度は17校、2年目、29校、3年目、32校、4年目に当たる本年度は38校と、年々増えており、実施校におきましては、学校改革、国際理解、環境、地域連携、学力保障などの推進課題を設定し、特色ある学校づくりをめざした教育活動が展開され、それらの取組みが保護者や地域住民に広がり、地域と一体となった特色ある取組みに発展した事例もございます。
 一方、この間、小学校5校、中学校4校において、一度も応募がないという状況があり、また、安易な事業の繰返しと見られる学校があるなど、事業自体の充実という点から見て課題もあり、校長の企画性や学校改革への情熱、そして強いリーダーシップのもと、各学校が主体性を十分に発揮し、特色ある取組みを進めることが必要であると考えております。事業の実施に当たりましては、校長をはじめ全教職員の共通理解、また地域をはじめとする関係団体との連携等がうまく重なり合ったときに、よりよいプランとなるのではないかと考えております。加えて、計画・実施・評価・改善のサイクルが整うことも重要な要素であるととらえております。
 今後は、本事業の趣旨がより生かされ、学校全体の活性化が図られるよう、企画性や教職員の参画意識、効果やアピール度などの選定基準の明確化や学校が応募しやすい枠組みの検討など、本事業が学校における特色ある学校づくりの活性化につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 23番、大町裕次議員。
  (大町裕次君 登壇)
◆23番(大町裕次君) それでは、2問目を行います。
 生活習慣病予防のための食についてでありますが、平成14年度から16年度までの豊中市における国民健康保険と老人保健で要した医療費の数字があります。平成14年度が525億113万9,060円、15年度が561億2,546万7,057円、16年度が584億1,157万8,823円と飛躍的に増加をしております。この数字は、極端な高齢化に起因しているとは思いますが、第1問でも申し上げましたとおり、食生活の変化も大きく関連をしていると私は考えます。バランスのとれた食生活を維持することより、健康の大切さと食に対する正しい知識を深めてもらうために、1週間分の朝・昼・晩の食事メニューとそのレシピを作成し、市民に広報、ホームページ等を利用して情報提供するということについては前向きに取り組んでいただけるという答弁をいただきました。まず、私から実践したいと思います。
 食育基本法で求めている地域における食生活の改善のための取組みの推進と、食育推進運動の展開については、国・府と連動して、できるだけ速やかに取り組まれますことを強く要望しておきます。
 そういう意味からも、本市における栄養、食の専門職である管理栄養士の立場は重要になると考えますが、現状では管理栄養士は保育所、学校、市立豊中病院、健康福祉部、それぞれの職場において分散し、横の連携や情報の共有などは余りされていないのではないかと考えます。そこで、食育推進基本計画の策定までに、本市の栄養士が連携を図れるような仕組みづくりに取り組まれますことを強く要望しておきます。
 次に、動物の飼育についてでありますが、先ほどの答弁では、飼育委員会が先生の指導を受け、動物の世話や飼育小屋の清掃をしているということでありましたが、同時に、動物を飼育するための必要な条件整備が整っておらず、まだまだ不十分な状況であることは予想していたとおりであります。子どもたちのために、動物飼育をよりよくするためには、専門家の助けが必要であり、そのためには学校と獣医師が連携をすることが必要であります。教育委員会は獣医師との連携を模索、研究されるということでございますので、ぜひとも獣医師と学校が連携し、将来的には、動物を飼育しているすべての学校に獣医師が配置されるような学校獣医師制度なるものが定着するよう強く要望しておきます。
 その他の答弁については了といたしますけれども、第3次総合計画を推進するに当たりましては、着実にこの計画を停滞することなく進行させるためには、文字どおりのアクションプラン、そのチェック体制をきちっとすることであります。今後ともその体制を築いていただきますことを要望いたしておきます。
 校長の実施する自主企画事業、ユニークプランでありますけれども、文字どおり、校長先生の意欲、強いリーダーシップ、力が積極的に発揮され、本来の目的に沿った実施になるよう、強く求めておきます。
 学校教育は人づくり、人づくりは国づくりであります。どうぞ、そういう意味において、校長先生のますますのご活躍を心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、大町裕次議員の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
  (午前11時52分 休憩)
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  (午後1時00分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新政とよなか議員団、福本育馬議員の質問を許します。30番、福本育馬議員。
  (福本育馬君 登壇)
◆30番(福本育馬君) 新政とよなか議員団4番目の質問をいたします。
 国家財政の状況は、歳入の2倍の歳出があり、年々物すごい勢いで借金を増やしています。その額は表に出ているだけで800兆円を超え、国民1人当たりの借金は約700万円となります。20年後には、65歳以上の人口が約3分の1となり、労働力は不足し、生産性はどーんと落ち込みます。国が財政改革のスピードアップを図らなければ収拾のつかない状態となることは明確であります。政府は、月例経済報告で景気は踊り場状況を脱却していると発表し、日銀総裁も同様の発言をしたことで、長らく低迷していた日本経済にようやく回復の兆しが見えてきましたが、生活者の実感としては、本当に景気はよくなってきているの、よくなったのと疑問視する声が多いのが事実だと思います。収入面や雇用の面、年金、福祉対策等で将来の不安の解消に至っていないと感じるのが現実だと思います。
 さて、豊中市の財政状況は、一色市長就任の翌年の平成11年10月の財政非常事態宣言以来、6年連続して赤字決算となり、市長は財政健全化に向けて、行財政改革大綱に基づき、行財政改革第1期及び第2期実施計画を策定し、鋭意取り組んでこられました。しかし、長引くデフレ不況や見通しの誤差もあって、市税収入は落ち込み、厳しい財政環境のもとでのやりくりを余儀なくされています。
 平成16年度の決算は、7年ぶりの黒字となりましたが、これは財政健全化債の発行や、特別会計等に対する繰出金の抑制、土地の売却などの臨時的な財源に負うところが大きく、平成17年8月に出された財政収支見込みでは、平成19年度の累積赤字が158億円に膨らむ見通しで、財政の赤字体質からの脱却は依然として改善されていません。
 17年度を初年度とした第1年次再建計画を着実に実施しても、64億円の累積赤字が残ることになり、そこで本年11月に、新たな再建項目を追加した第2年次再建計画を策定され、あわせて167項目の再建計画を100パーセント実行することで、累積赤字を14億円に圧縮することが可能となります。それでも、赤字の完全解消には至らないのであります。道のりは遠く、大変厳しいものがありますが、不退転の決意と実行でなし遂げなければなりません。
 豊中市行財政再建指針のキャッチフレーズは、“変わろう、変えよう、とよなか”です。改革の推進には、市民の理解と協力、そして参加、参画がぜひとも必要です。さらに職員の意欲と能力が最大限に生かせる仕組みづくりを構築し、意識改革につなげることです。
 一色市長におかれましては、非常に厳しい財政状況のもとで就任され、リーダーシップを発揮されて、財政の健全化に真摯に取り組んでこられたことを高く評価するものです。第1年次及び第2年次行財政再建計画が着実に進行し、さらに続く第3年次再建計画が実行され、実質収支の均衡が図られ、持続的・自律的な行財政運営の基盤づくりにつながることを大いに期待するものでございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 18年度の予算編成に向けて、現在、各部局、政策会議等での調整、ヒアリングがされていると思います。また、議会各会派からの要望、各種団体からの要望、各市民団体の要望など受けておられることと思います。それらをどのように調整し、反映されるのか。予算編成の方針について、市長の見解をお伺いいたします。
 また、市長にとっては、任期最後の予算編成となるわけですが、過去7年間の当初予算編成について、財政状況を勘案して、ご自身の公約や思い、政策、新規事業を組み入れることができなかったこともあったのではないかと推察するものです。一色市長の予算編成に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、財政再建と行政改革についてでありますが、これらは車の両輪のようなものであって、互いに必要不可欠なものだと認識しています。豊中市の行財政再建計画の実施計画は、ぎりぎりのところまで踏み込んだ内容で、全体的にはよくできていると思います。ただ、その実施、実行には相当の努力と英知が必要であり、進行管理についても、チェック機能を強化し、計画性を持って行うことが不可欠であります。自主再建への道筋は大変厳しいものがありますが、財政健全化に向けての取組みの決意と、再建のポイントをどこに置いて実行すべきだとお考えでしょうか、見解をお示しください。
 次に、具体的な取組みについて3点お伺いいたします。
 職員定数の適正化については、その削減目標は平成17年4月から平成20年4月までに580名の削減を図るとされていますが、市民サービスの低下を招くことなく実行しなければ意味はありません。具体的にどのような内容、方法を考えておられるのか、当然組織機構の見直しとも連動してくると思いますが、いかがでしょうか。
 もう1点は、再任用雇用についての基本的な考え方です。
 あと2年もすれば、団塊の世代が定年を迎え、退職者が増加します。退職引当金を積んでいない市としては、財政的にもその対応に苦慮することと思います。再任用職員も増加します。適材適所の配置に心がけられると思いますが、任用のあり方についてどのような検討をされておられるのか、基本的な考え方とあわせてお答えください。
 3点目は、組織の見直しについてお聞きいたします。
 組織機構の見直しについては、行革推進のかなめとなる行財政再建対策室の設置、土木部と下水道部の合併など、取組みを進められておりますが、かねて我が会派からも提案させていただいております上下水道組織の一元化について、早期実施すべきと考えますが、見解をお示しください。また、全庁内の機能、事業、職務の面から、引き続いて組織の再編に取り組む必要があると思いますが、お考えをお示しください。
 次に、自治基本条例と市民憲章についてお伺いします。
 (仮称)自治基本条例については、制定に向けて、これまで8回にわたり自治基本条例検討委員会で議論、検討されてきました。また、フォーラムも2回開催され、議会の特別委員会においても議論されてきました。条例の制定は、市長の公約でもあり、その条例は豊中市の自治の基本を定める根本規範で、住民が主体となって自治に取り組むという理念を定めたものであります。そして、豊中市が持つ特性、特徴を組み入れることによって、名実ともに豊中市自治基本条例となると思います。
 そこで、改めてお聞きいたします。この条例の制定のねらいは何なのか。また、制定することでどのような効果があるとお考えなのか。あわせて、制定へのタイムスケジュール、経過についてお聞かせください。そして、市民への広報、PRをどのようにしていくのか、その周知についてもお示しください。
 次に、市民憲章の制定についてお聞きいたします。
 自治基本条例が豊中市の憲法であるとの位置づけをするならば、前文は豊中らしさを十分出した内容にすべきと考えます。市が市民とともにめざすまちづくりをわかりやすい言葉で、将来にわたって住み続けたい、ふるさととして住んでいることに喜び、誇り、楽しみ、夢が感じられるまち、そんな豊中を実現するための思いが伝わる前文にしなければならないと思います。市民憲章の策定を提案するものですが、ご見解をお聞かせください。
 次に、福祉のまちづくりと教育文化都市の再生について見解を伺います。
 日経新聞が若者の意識に関するアンケート調査で、日本を人間の年齢に例えると50歳代との回答が32パーセントで、次に60歳代で24パーセント、50歳代から70歳代まで合わせると、その比率は66パーセントに達します。これから到来する人口減社会を若者は中高年のイメージでとらえていることになります。
 現在の日本人の平均年齢は約43歳で、これは世界一高いそうです。ちなみに、我が豊中市の平均年齢は42歳だそうでございます。また、「自分の将来に希望が持てないとすれば、何が原因だと思うか」の問いに対し、「社会保障や税などの負担が増す」が40パーセントを超え、高齢国家ゆえの高負担が若者の未来に暗雲を立ち込めています。若者が元気でいて、頑張ってもらう、意識を変えなければ、日本の活力が失われてしまいます。
 また、戦後の日本経済の成長とともに歩んできた団塊の世代の人々が退職を迎え、地域に帰ってきます。この方々の豊富な経験と英知を行政としてどう取り込むかということも大きな課題だと思います。私は、今の成熟した豊中市を人間の年齢に例えると60歳を少し超したところではないかと思います。少しがたは来ているけれども、箱物はほぼでき上がっている。しかし、中身、ソフトの部分はいま一つ工夫をしなければならないところがあるのではないか。少し手を加え、カンフル剤を注入すれば、たちまち元気になり、活力と若さを取り戻すことができると信じています。
 そこで、お伺いしますが、市長は今の豊中市を人間の年齢に例えれば何歳ぐらいと思われますか。豊中市の元気度、活力についてのお考えをお示しください。
 また、市長は、歴代市長と同様に福祉と教育について、豊中市においては後退させないと明言されてこられました。本市における福祉全般の取組みについては、先進都市の部類に入ると認識していますが、措置制度から選択する利用制度へと移行しており、福祉制度の改革の流れにおくれないよう、安定したサービスの提供ができる体制づくりが必要です。
 そこでお尋ねいたしますが、福祉のまちづくりの構築のために、豊中市はどのような方向性、指針で取り組んでいこうとされるのか、見解をお示しください。
 次に、少子・高齢化対策のうち、団塊の世代に対する対応についてお聞きいたします。
 出生率1.29と人口減少社会の到来と現在迎えている高齢化社会、その対策は、今後最も重要な課題となります。数年先には支えられる世代と主客逆転現象が生じることは確実な状態であります。
 そこでお尋ねいたしますが、団塊の世代の人たちに対して、どのような取組みをしようと考えておられるのか、お考えをお示しください。
 次に、教育文化都市の再生について、市長の見解を伺います。
 市長が就任以来、子どもたちがのびのびと育つ環境づくりを公約に、教育改革に取り組んでこられたことに一定評価するものであります。しかし、以前の教育文化都市のイメージと現在のイメージ、実態について、果たして再生までされているかといえば、まだまだとは申しませんが、もう少しだと感じます。
 そこでお聞きいたしますが、市長は、教育改革はどこまで進み、教育文化都市の再生がどのようにされてきたのか、これまでの取組みの総括と評価についてお聞かせください。
 また、教育文化都市の再生に向けて、今後の課題は何か。再生のためには地域コミュニティの再構築が必要であり、きめ細かで縦割りの弊害を排した総合的・横断的な地域政策が必要と考えますが、ご見解をお示しください。
 そして、2007年問題と言われる団塊の世代が培ってきた経験やノウハウを生かした取組みが地域づくり、教育文化都市づくりに必要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上、よろしくお願いします。
 次に、教育委員会に、豊中からの発信について伺います。
 現在、各中学校区において、地域・児童生徒・学校等が連携し、地域教育協議会、いわゆる「すこやかネット」の活動が関係者の努力で実を結びつつあります。それぞれの活動内容はさまざまですが、そのことが親子のふれあい、地域の連帯意識、学校に対する信頼の向上につながることが期待されております。実際に、子どもを中心とするネットワークの形成やコミュニティの醸成が見られます。例えば、第十二中学校校区においては、幼稚園、保育所、各3つの小学校、中学校の児童生徒から保護者の大人まで参加して楽しく踊るHOTソーランの取組みが行われています。
 そこで、提案でございますが、これらの各地域の取組みを一堂に会し、広く内外に発信できる事業に取り組んでみてはいかがでしょうか。豊中まつりにおいては、子どもエイサーや中学生の吹奏楽の演奏など、市内の児童生徒の出演が見られるようになってきました。教育委員会として、商工会議所、企業などの協賛も得て、全市的な取組みを企画・運営する仕組みをつくり、一例を挙げますと、子どもHOTソーランの豊中大会を開催し、いずれは全国大会を誘致するなど、発信力のある事業を開催することで、子どもたちの健全育成を推進しながら、同時に教育文化都市豊中の名を内外に広げることができるのではないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
 以上で1問を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 新政とよなか議員団の福本議員さんのご質問にお答えをいたします。ご質問のうち、私からは、平成18年度予算編成、財政再建、教育文化都市の再生についてのご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、平成18年度予算編成と財政再建についてお答えをいたします。
 本市の財政状況は、平成16年度決算で累積赤字を解消し、本年度につきましても収支均衡を維持できる見込みですが、財政の赤字体質から完全に脱却したと言える状況ではございません。第1年次、第2年次行財政再建計画を実施したとしても、なお19年度末は14億円の赤字が見込まれ、来年度につきましても、地方財政対策が明らかでない現在、予断を許さないものがありまして、ご指摘のように、その道のりは大変厳しいものと認識をいたしております。
 なお、財政再建に向けてのポイントといたしましては、人件費や事務事業の見直しなど、歳出の削減とともに、歳入の確保が重要であり、とりわけ市税などの収納率の向上や、地域商工業の振興など、市税そのものの増収につながる取組みが必要であります。
 また、あわせて、市民との協働や改革を担う職員の意識改革に力点を置きながら、再建に取り組んでまいります。
 平成18年度予算編成では、今後の都市間競争の時代に対応できる財政基盤の確立に向けて、行財政再建指針の目標の達成が最重要課題であると位置づけております。しかしながら、単なる収支均衡では現状維持にとどまり、時代の変化はもちろん、議会や市民の要望にこたえることはできません。そのため、新たな時代に向けた施策の再展開のため、緊急課題への対応も含めて、5億円の重点予算枠を設定したところでございます。
 市長就任以来、非常事態とも言うべき期間が続きましたけれども、その間も教育センターの建設やセンターを起点とした教育内容の充実、子育て支援などの少子化対策など、次代を担う子どもたちに対する施策を中心に、さらには駅前再開発や高齢者施設の整備などの基盤整備も進めてまいりました。その一方で、議会の皆さんや市民のご協力をいただきながら、財政の健全化も一定のめどが立ってまいりました。来年度は市長改選期に当たり、骨格予算となりますが、市民要望を踏まえ、「活力に満ちた魅力あふれるまち・ふるさととしていつまでも住み続けたいまち・豊中」の実現に向け、21世紀に羽ばたく豊中のまちづくりにつながる予算となるよう努めてまいります。
 次に、教育文化都市の再生についてのご質問にお答えをいたします。
 これまで私は、教育文化都市豊中という諸先輩方が築き上げてこられた都市の誇りを大切にし、その再生と申しますか、今日的に再構築することを公約に掲げて、その最重要課題の1つとして教育改革を挙げてまいりました。
 改革に当たり、この根底に置いてきたのが、学校・地域・家庭がそれぞれ責任を持ちながら、しかも相互に連携し合って子どもを育てるという視点であります。具体的な成果といたしましては、地域に開かれた学校づくりや、特色ある学校づくりが進み、さらには他市に先駆けて学校図書館司書の全校配置であるとか、幼児教育支援センターの設置による子育て相談の充実などの施策が推進できたものと考えております。
 また、各学校園で実施された学校教育自己診断や、学校評議員会の設置によりまして、学校の意識改革が進むと同時に、ユニークプランなどで学校独自の参加・提案型の取組みが進んだこと、また、地域教育協議会の設置などによりまして、学校と地域との連携が進み、子どもたちの自主性や自律性の確立が図られてきたものと考えております。
 また、教育文化都市の再生を図るためには、ご指摘のとおり、心が通い合う地域コミュニティの形成が大変重要になってまいります。そのためには、縦割りの施策や事業だけではなく、これらを横断的に推進、調整する地域政策なり仕組みなりが今後は必要になってこようかと考えているところでございます。
 さらに、こうした新たな課題に対応し、具体的に推進していく上で、団塊の世代の経験やノウハウは大変貴重であろうと考えております。いわゆる2007年問題というものを都市問題や財政上の課題としてとらえるだけではなくて、団塊の世代を積極的に社会貢献していただける貴重な人材としてとらえ、活躍の場や機会を創出することも、まちづくりや教育文化都市の再生に必要なことであると認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、まちづくりはすなわち人づくりであります。豊中市が誕生して以来、教育文化都市を創造するという理想に向かって取り組んでこられた諸先輩方やたくさんの市民の皆さんとともに、これからも多世代が心を通わせ、未来を担う子どもたちをはぐくむことが、豊中市が持続発展可能な、住み続けたいまちになることにほかならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部に係ります内容についてお答えいたします。
 職員定数の適正化及び再任用制度の考え方についてでございますが、まず、職員定数ですが、定数適正化の目標値を達成するための手法といたしまして、行財政再建計画に掲げております業務の見直しに連動しながら、業務量に見合った人員配置をすることを基本とするとともに、職員体制づくりにおいては、多様な雇用形態を活用するなど、効率化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、再任用についての基本的な考え方でございますが、本格的な高齢社会の到来に伴いまして、昨年、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、一般事業主に対しても65歳までの雇用継続が求められることになりました。本市におきましても、在職中の行政に関する知識、経験、技能を生かしながら、多様な雇用形態の活用の一環といたしまして、効率的な組織運営を図るため、平成13年度から導入しているところでございます。
 再任用に当たりましては、在職中の勤務成績が良好であったこと、再任用とする職種に必要な意欲、知識、経験、資格などを有していること、及び健康状態が良好であることを選考基準といたしております。
 これから大量退職の時代を迎えますが、この基本的な考え方を踏まえまして、真に働く意欲と能力のある人が新たに任用される制度であることを周知し、適材適所の配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 組織機構の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
 これまで市政の運営を踏まえ、緊急かつ重要な政策課題解決のために最も効率的、効果的な組織体制の整備を図るとともに、社会潮流の変化に対応した組織の再編を行ってまいりました。
 上下水道の組織につきましては、平成20年度を目途に一元化を検討することといたしております。そのためには、下水道事業の特別会計を公営企業会計に見直し、水道と下水道の両会計を一元化するシステムを構築することが必要であります。現在、公営企業会計の導入に向けた取組みを行うとともに、一元化の問題点や課題の整理、さらには事業経営の効率化を図り、市民の皆様の利便性を高めるための水行政一体化を図る組織の可能性について検討を進めているところでございます。
 また、全体の組織機構の見直しにつきましては、さまざまな行政課題に対応し、持続的・自律的な行財政運営を進める組織へ再編するとともに、団塊世代の職員の大量退職に備え、機能的で効果的な組織のあり方を検討することとしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 自治基本条例と市民憲章についてのご質問にお答えいたします。
 まず、条例制定のねらいと効果についてでございますが、自治基本条例は、自治の担い手である市民・議会・行政が協力して地域の課題を解決していくために、それぞれが果たすべき役割などの基本的な事項を定めるものでございます。これを制定することにより、これまで市民と行政がともに取り組んでまいりました市民参加と協働のまちづくりをより一層充実し、発展させていくことができるものと考えております。
 次に、制定のスケジュールについてでございますが、現在、学識経験者と公募市民による(仮称)自治基本条例検討委員会におきまして、条例に盛り込むべき項目をご検討いただいており、市民への検討経過の報告や、市民団体との意見交換の場も持ちながら取組みを進めております。今後検討委員会からの最終的な報告を本年度中にいただき、その内容を市民の皆様にお示しするとともに、条例骨子案を作成して、パブリックコメントを実施する予定でございます。その結果を反映いたしました最終案につきましては、来年度の9月定例議会でのご提案に向け、取りまとめてまいりたいと考えております。
 また、条例制定後の市民への周知につきましては、広報誌やホームページ、ケーブルテレビのほか、啓発パンフレットや出前講座などにより、できる限りきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
 最後に、市民憲章の策定についてでございますが、自治基本条例は、市民の皆さんが豊中にずっと住み続け、自治を守り育てていくために、これを大事にしていきたいと思っておられること、例えばまちづくりに関する情報をみんなで共有するといったようなことでございますけれども、これを踏まえて制定していくことが必要であると考えております。市民憲章も、そうした市民の皆さんの思いを形にあらわしたものであり、自治基本条例の前文に位置づけられるものであると理解をいたしております。自治基本条例の制定に当たりましては、このような前文の意義を十分認識しながら、市民の皆さんの思いが伝わるような内容にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、福祉のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。
 まず、豊中市の元気度、活力についてのお尋ねでございますが、本市は、高度成長期の人口急増に対応して、下水道をはじめとする都市基盤施設や公共施設の整備を進めてまいりました。また、福祉、健康、生涯学習、防犯などの地域活動や市民活動も活発に展開されてきました。これらのハード・ソフト両面にわたる貴重な財産は、人口の減少、少子・高齢化、行財政再建などの厳しい環境下にあっても、千里中央や病院跡地などに見られる活発な民間投資、地域における福祉のネットワークづくりやNPO活動などに結びついており、依然として本市の活力は維持されていると感じております。
 こうした本市の底力と間もなく退職を迎える団塊の世代をはじめ豊富な人材は、今後さらなる地域の活性化をもたらすものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、福祉のまちづくりについてのお尋ねでございますが、社会福祉に関する動向は、平成10年に出されました社会福祉基礎構造改革により少子・高齢化社会に適応した施策の転換を図るとともに、生活の質の向上を目的とした住民全体の生活の安定を支える社会福祉制度へと変遷をしております。また、今まで福祉サービスは、行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から、サービス利用者が事業者と対等な関係に基づきサービスを選択する利用制度へと移行しており、介護保険制度や自立支援法などに見られるように、現在もなお社会福祉制度の改革が進められております。
 本市では、こうした福祉の改革の流れにおくれないよう、また、持続可能な福祉制度へと円滑的な移行が行われるよう調整に努めてまいったところであります。今後につきましても、福祉の流動的な動きをしっかり見据えて、安定した福祉サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、少子・高齢化対策に関しまして、団塊の世代に対する対応についてでございますが、これまで日本経済を支えてきた団塊の世代が、数年先には支えられる世代へと主客逆転現象が生じることはご指摘のとおりでございます。
 1つの柱として、少子・高齢化対策を講じることも重要ではありますが、一方で、数の上では多数を占める団塊の世代の人々が、支えられる世代といいながらも、生きがいを持ち続け、いかに社会貢献を続けるかが大きなかぎとなってくることは確かでございます。そのためには、まず健康を保持することの大切さを啓発するとともに、生きがいを見出せる地域づくりが重要かと考えております。
 また、本市では、市民の皆様が生活している地域社会において、生活の質の向上をめざすとともに、地域ニーズに沿った形での地域社会づくりを社会福祉協議会が主体となって進めているところでありますが、加えて団塊の世代の人々がこうした自らが住む地域において、今までに培ってこられた知識や技術などの特性を生かして活躍できる環境づくりに向けての仕掛けづくりが、これからの行政の役割かと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 豊中からの発信にかかわりますご質問にお答えいたします。
 地域教育協議会、いわゆる「すこやかネット」では、中学校区のおおむね0歳から15歳までの子どもたちを対象としましたさまざまな取組みが展開されております。その取組みは、地域の特性を生かしながら、中学校区にある保育所、幼稚園、小学校、中学校の子どもたちが中心となって取り組むスポーツ活動、音楽活動、伝統文化的活動と多種多様なものがございます。「すこやかネット」では、これらの取組みの発表の機会をフェスティバル等で提供するなど、子どもたちの表現活動の発表の場とするとともに、地域の大人との交流の場となるよう取組みを進めてまいりました。今後ともそれぞれ地域の特性を生かしながら取り組まれている子どもたちの表現活動の発表の機会づくりと場の充実が必要となってまいります。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在、市内の18中学校区の「すこやかネット」の関係者が集まりまして実施いたしております地域教育協議会の全体交流会の機会を活用しながら、子どもたちの表現活動の発表、交流会の充実に努め、ご指摘にございましたように、青少年の健全育成を図りながら、これらの成果を広く発信してまいりたいと考えております。
 なお、HOTソーランの開催等、種目を限っての発表の場づくりにつきましては、市民の自主的、主体的な取組みを支援する形が望ましいと考えておりますので、例えば豊中まつり実行委員会等に呼びかけるなどの検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 30番、福本育馬議員。
  (福本育馬君 登壇)
◆30番(福本育馬君) 2回目の質問を行います。
 市長の答弁につきましては、答弁を了とするものであります。
 質問を1点と、あとは意見・要望を申し上げます。
 予算編成につきましては、今後の都市間競争の時代に対応できる財政基盤の確立に向けて、歳入の確保と歳出の削減に英知を結集され、積極的に取り組まれることを強く要望いたします。
 財政健全化への取組みですが、非常に厳しい財政状況のもとで、再建計画を進めなければならないわけですが、少々無理があっても財源不足が生じないようにする再建実施計画にしなければならないと思います。国の三位一体改革による影響、税制改革の動向、団塊の世代の退職、景気の予測など不透明、不安定なところが多く見受けられます。
 以上のことを念頭に置き、3年ないし5年後の財政状況を勘案いたしますと、財政再建への見通しが少し甘いのではないかと危惧するものであります。再度見解を伺います。
 自治基本条例と市民憲章については、答弁を了といたしますが、豊中らしい自治基本条例になりますよう案を作成していただき、18年度の9月議会に提案していただきますようお願いいたしておきます。また、市民憲章の策定につきましては、前向きの答弁をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、福祉のまちづくりと教育文化都市の再生についてですが、福祉のまちづくりをさらに推進するためにも、福祉の改革のスピードにおくれることなく、市民に安定した福祉サービスの提供ができるよう、体制を整備することを怠りなく実行されますよう要望いたしておきます。
 教育文化都市の再生を図るには、市長の意思と心が通い合う地域コミュニティの形成と教育委員会のバックアップが大切なことです。確かにまちづくりの基本は人づくりです。豊中で生まれたことに、豊中で育ったことに、豊中に住んでいることに、豊中で働いていることによかったと実感できるまちづくりを進められ、活力と魅力にあふれたまち豊中の実現のため、なお一層精進されますよう要望いたしておきます。
 次に、豊中からの発信につきましては、豊中市が教育文化都市を標榜するならば、教育・文化の見地から何か全国に向けて発信するものをつくる必要があるのではないかとの強い思いから提案させていただいたものであります。例として挙げさせていただきました全国子どもソーラン大会は、札幌のソーラン祭りからヒントを得たものですが、知恵と工夫でもって全国に発信できる企画をぜひ考えていただきますよう強く要望いたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 財政再建と行政改革にかかわります再度のご質問にお答えをいたします。
 財政の収支見通しにつきましては、第1年次、第2年次再建計画の取組み後の財源不足が平成19年度に14億円見込まれるとともに、ご質問にもありますように、団塊の世代の退職を迎える平成19年以降、市税収入の減少や市職員の退職手当の増など、財政状況は厳しさを増すことが想定されます。また、大幅な税制改正が予定されていることから、その内容によりまして新たな対策が必要になってくるのではないかと考えております。
 そのため、今後は、税制改革の影響を踏まえ、財政収支見通しを見きわめながら、第1年次及び第2年次再建計画の着実な実施に努めるとともに、再建計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 30番、福本育馬議員。
  (福本育馬君 登壇)
◆30番(福本育馬君) 3回目の質問をいたします。
 これからの市政運営については、歳入の確保と歳出の削減に英知を結集し、工夫を凝らし、聖域を設けず、行財政改革を推進していくことが最も重要な課題です。政策事業を決定する段階で、少子化・高齢化対策の視点を常に持って、この展開を図っていくべきだと考えております。また、市民に対しても、将来にわたって豊中に住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと心の底から思えるような活力と魅力にあふれた豊中のまちづくりを進めていくのだという姿勢を形の上、内容の点で示し続けていくことが大切なことであります。私ども新政とよなか議員団といたしましても、市長が掲げられた21世紀に羽ばたく豊中のまちづくりの実現に向け邁進していくことをお誓い申し上げまして、新政とよなか議員団の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、福本育馬議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、児島政俊議員の質問を許します。2番、児島政俊議員。
  (児島政俊君 登壇)
◆2番(児島政俊君) 通告順に従い、公明党議員団1番目の質問を行います。
 初めに、豊中市の将来像と来年度の予算についてお尋ねします。
 戦後60年、産めよ増やせよという時代から一変し、団塊の世代が大量退職するという時代を迎えています。一方、少子・高齢化は一段と加速し、想像もつかない社会が想定され、それに伴い、社会環境も著しく変化し、従来型の施策が同一線上では賄い切れなくなり、その方向性に国も地方も苦慮しているところです。さらに地方分権時代を迎え、ますます都市間競争が激化することにより、住民が自分に合ったまちを選択する時代が到来してきます。片や、フリーター、ニートと呼ばれる若者の増加が大きな社会問題となり、若者の就業人口が減少している現状をいかに打開するか、今こそ魅力と活力あふれる住みやすい豊中を実現していく確固たる施策が重要であると考えます。そのためにも将来をしっかり見据えた抜本的な行財政システムの構築が必要であり、その方向性においては、当市の個性をしっかり見きわめながら、人・もの・金を総合的に勘案し、改革を進めなければなりません。過去の教訓を糧とし、市長が常々言っておられる限られた資源を最大限活用し、公共サービスの質を高め、市民・事業者・NPOの皆さんとの適切な役割分担や協働とパートナーシップに基づくまちづくりへの転換が必要であります。このため、市民、事業者、NPOとの間で公共領域を見直すとともに、協働による政策、施策レベルの評価や、選択と集中を機軸に、なお一層政策目標に応じた資源の最適配分に結びつく経営システムの構築をし、身の丈に合った市政運営を進めていくことがさらに重要となります。
 したがって、ここで肝心なことは、まず当市の持っている個性をどのように認識するかであり、その上に立って、豊中らしさを今後のまちづくりに生かしていくべきであると考えます。こうした点について市長はどのように認識され、取り組もうとされているのでしょうか。また、その指標として、今、市民は何を期待されているのか、との視点で幅広く市民から満足度調査を実施されたことがあるのでしょうか。あれば、どのような内容であったのか、なければ、実施してその動向も踏まえる必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせて、来年度予算の方向については、厳しい財政運営の中、市長改選期の新たなスタートに当たり、継続的なもの、また新規事業として取り組むものがあると思いますが、歳入歳出をどのように図り、何を重点施策として取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか。以上、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、市民サービス向上のための臨時窓口についてお尋ねします。
 これまで我が会派は、窓口サービスの向上について、混雑時には受付窓口のロビーにフロアマネジャーを設置すべきであると機会あるごとに質問し、意見を述べてまいりました。今回、第2年次の行財政再建計画を見ますと、その取組項目の2つ目、改革を担う職員の育成の4番目に職場発の事務改善として窓口サービスの向上が挙げられ、年度末、年度当初の日曜日の臨時窓口開設の試行実施に取り組むと書かれていますが、年度末、年度当初の状況と、そのことについてどのような考え方で、どのようにされるのか、具体的な取組内容をお聞かせください。
 次に、阪急西側線の歩道の段差改修についてお尋ねします。
 阪急西側線の島江交差点から北へ、豊島体育館までの距離はほぼ直線で約2,300メートルあり、この区間の歩道の実態はおおむね次のようになっております。
 東西両側に歩道が設置されている箇所は125メートルで全体の5パーセント、東側のみ設置されている箇所が1,265メートルで55パーセント、西側のみ設置されている箇所が250メートルで11パーセント、歩道が全く設置されていない箇所が660メートルで29パーセントです。
 この路線は、車道の幅が狭い割には車、単車、自転車、さらに歩行者の通行も多く、交通事故も多発しています。現在、整備が進められている穂積菰江線が完成すれば、交通量が減少するのではないかとの期待もありますが、まだまだ歳月が必要であり、逆に大阪国際空港周辺利用緑地の整備が進むにつれ、阪急西側線の交通量が増加することも予測されます。市民の安心と安全を確保するためにも、一歩一歩着実に整備できるところから整備していくことが重要ではないでしょうか。
 しかし、実態は、車の出入り口を優先した箇所が多く、名神から南側の歩道の形状はラクダのこぶのようだとも、かまぼこのようだとも言われるように、アップダウンや急な勾配の多いところです。少しオーバーな表現かもしれませんが、まるでジェットコースターのように人や車いすが通行するような状態です。
 そこでお尋ねします。島江町の交差点から北へ約70メートルの区間は歩道もなく、車と自転車と歩行者が入り乱れ、大変危険な状態ですが、いまだに整備されていません。また、なぜ歩道にはアップダウンや急な勾配が多いのでしょうか。本市の歩道の形状は歩行者優先になっているのでしょうか。さらに、阪急西側線の西側に計画されている空港周辺利用緑地計画の園路は、完成すれば昼夜を分かたず歩道として利用できるのでしょうか。
 以上、阪急西側線の歩道整備の取組みについて、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、自転車駐車場の安全対策と利用促進についてお尋ねします。
 市内の各駅周辺には、自宅から最寄り駅まで通勤・通学や買い物等、自転車を利用される市民のために駐輪施設が設置されています。しかし、千里中央駅や庄内駅周辺では、せっかく設置されている駐輪施設を利用されず、放置自転車が多数見受けられます。こうした現状を打破するために、地域の心ある市民の皆様が自費でチラシを作成し、放置自転車対策に真剣に取り組まれている姿を見るたびに、頭の下がる思いです。行政としても、放置自転車対策の一環として、庄内駅北自転車駐車場のように、利便性の悪い駐輪施設は月極めの利用料金を半額の1,000円に値下げし、利用促進を図る施策を実施しています。その結果、朝の通勤・通学時間帯の放置自転車が減少しているように思えますが、昼間と夜間は相変わらず放置自転車などが後を絶ちません。なぜ駐輪施設を利用されないのか、幾人かの市民に聞いてみたところ、庄内駅北自転車駐車場には、防犯ビデオも設置されておらず、怖くて利用する気になれない。また、買い物をするときは、1円でも安いお店を探しているのに、利便性の悪い自転車駐車場に1回100円も支払う気がしない等の声がありました。
 そこでお尋ねします。市内全域の駐輪施設の中で、庄内駅北自転車駐車場のように、密室状態となる箱物の自転車駐車場は何カ所存在するのでしょうか。そして、そのような駐輪施設に対して、本市はどのように市民の安全を確保されているのでしょうか。また、今日まで自転車駐車場での犯罪や事件は報告されていないのでしょうか。実態をお聞かせください。
 さらに、昼間と夜間の放置自転車をなくす取組みの一環として、必要な防犯設備を早急に設置するとともに、利便性が悪く、ほとんど利用されていない駐輪施設については、一時利用客に対し1回100円のところ、半額の50円に減額し、自転車駐車場の利用促進を図ることはできないのでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、花粉症被害の防止についてお尋ねします。
 去る11月25日付けの一般紙に、曲技飛行練習中の墜落、花粉症が影響かとの衝撃的な見出しで、曲技飛行の第一人者だった岩崎さんがひどい花粉症で市販薬を服用していたと国土交通省の事故調査委員会が指摘し、飛行直前に服用したかどうか確認できなかったが、眠気を催す成分を含んだ市販薬の影響か、目のかゆみなど花粉症の症状で判断に一瞬のおくれが生じた可能性が考えられると報じていました。
 環境省の花粉情報サイトによると、花粉症は、いまや国民の5人から6人に1人が罹患するとも言われ、国民的な広がりを見せており、政府として関係省庁が一丸となって積極的に取り組む必要のある疾病であるとし、本年2月に花粉症対策の具体的施策として、花粉の少ない杉品種の新種や花粉のない杉品種の開発普及、花粉に含まれるアレルゲン量の少ない杉品種の開発に取り組んでいると発表しています。統計によると、平成17年度の花粉の飛散量は、ところにより例年の30倍にも達しているとの情報もあり、本市にも被害に悩まされておられる方が多数おられます。
 こうした中で、花粉症の子どもを持つ一部のお母さん方から、市民に病気を発症させるおそれるのある木がなぜ植えられているのですかとの問題提起もされています。
 そこでお尋ねします。本市は、市民に対して、花粉情報や花粉症対策をどのような方法で提供されているのでしょうか。また、本市が今日まで植えてきた樹木の中で、花粉症に影響のあると思われる品種にはどのようなものがあるのでしょうか。さらに、市民からの訴えに対し、市も個々的に都度対応していただいておりますが、今後の植樹においては、花粉症被害が予測される品種はあえて採用しなくてもよいと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、春日大社南郷目代・今西氏屋敷跡の環境対策についてお尋ねします。
 豊中市の浜にありますこの一帯は、平安時代後期より垂水西牧という荘園に含まれ、1062年に藤原氏の荘園として記録にあらわれ、源平の騒乱が激しくなる1183年に、藤原氏から春日神社に寄進され、1585年まで春日神社が管理していましたが、その後豊臣秀吉によって事実上廃止されました。今西氏は、垂水西牧の管理を行うために春日神社から現地に移り住んだ荘官で、当地にその屋敷を構えました。屋敷は方二町、すなわち216メートル四方の敷地に政所などを備え、その周囲には外堀、内堀をめぐらすという壮大な館であったことがわかっています。中世荘官の館が現存する事例は、今西氏屋敷以外には知られておらず、貴重な史跡となっています。
 そこでお尋ねします。「今西家文書」として写真編、本文編がこのたび発刊されましたが、そのことにより、歴史上どのように位置づけられるのか、刊行された報告書は今後どのように活用されるのかをお聞かせください。
 また、今西邸は、平成7年の震災被害で約5年にわたって大阪府、豊中市、今西氏が共同で修復し、今日に至っています。我が会派は、この周辺を今西氏にも協力願い、将来公園等をつくって、環境を整備し、歴史的にも由緒ある今西邸を啓発すべきとの趣旨から、平成8年9月の一般質問をはじめに、今回まで数回にわたり質問してまいりました。理事者の答弁の概要は、今西氏屋敷が本来府指定レベルではなく、国指定の価値を有するものであると認識、これまで屋敷周辺部での発掘調査をはじめ、当家に伝わる貴重な文書資料の調査などを実施、震災復旧作業の翌年から屋敷の一般公開を実施し、すでに1,000名を超える見学者が訪れ、徐々に市民の理解も広がりを見せている。今後、国指定も視野に入れながら、史跡環境整備が実施できるよう、引き続き大阪府に対し働きかけを行う、教育委員会として、史跡公園としてのプランづくりを含め、地道に検討を進める等と述べられていますが、これまでの進捗状況についてお聞かせください。
 次に、学校の安全と施設整備についてお尋ねします。
 子どもたちを取り巻く環境は著しく悪化し、広島県や茨城県での幼い小学校1年生の女の子が下校中に殺害され、とうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。ご遺族の無念さを考えると、胸が引き裂かれる思いであります。改めまして、亡くなられました子どもさんに対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 今こそ未来ある子どもたちを守ることのできる善良な社会全体をつくり、地域に根差した学校教育を再構築するため、より一層、学校・家庭・地域が一体となって、総合的な教育力の再生と具体的な取組みをしていくことが必要であると強く実感いたします。また、このような現状を打開するためには、学校の教職員だけでは対応し切れず、地域の防犯協議会、PTA、さらに関係機関の連携をより強固にし、事件を発生させない対策が必要であります。
 そこで、各学校園の安全対策マニュアルの改訂、改正点を教育委員会としてどのように指導しておられるのか。また、(仮称)子どもを犯罪の被害から守る条例などの検討や子ども見まもり隊は、児童生徒の通学路の検討とともに、今後地域のご協力のもと、どのように活動を計画されていかれるのかお聞かせください。
 さらにこのような現状に追い打ちをかけるかのように、アスベスト問題、教育施設の耐震性の問題と、ハード面においても大きな課題が山積しています。
 お尋ねしますが、学校の耐震化とともに、旧新田小学校の校舎や原田城址など、市指定文化財に当たるものの耐震性強化などについて、どのように対応しようとされているのでしょうか。あわせて、学校のトイレ改修、エレベーター設置など多額の費用を要する内容がメジロ押しであり、財政の厳しい中ではありますが、避けて通れる問題ではありません。このような中、何を優先して取り組もうとされておられるのかお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 公明党議員団の児島議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ご質問のうち、私からは豊中らしさ、豊中市の個性をどう認識をし、まちづくりに取り組んでいくのかとのご質問にお答えをいたします。
 まず、本市のまちづくりは、質の高い住宅都市として、潤いやゆとりの感じられる住環境づくりに取り組むとともに、住宅都市を支える活力ある産業が育つ都市づくりや、環境の負荷の少ない都市づくりに取組み、だれもが住んでよかった、住み続けたいと思えるまちをめざすことが基本であると考えております。
 また、このような市民の暮らしを支える都市づくりをしっかりと基礎に据えながら、市民一人ひとりの多様なニーズや活動意欲にこたえ、豊かで活力に満ちた地域社会づくりにつながる取組みを効果的に展開していくことが必要であります。市民一人ひとりがまちづくりの主役であることを踏まえ、安全・安心、教育・文化、福祉・子育てなどさまざまな分野で市民の方々の活動意欲にこたえるような場づくりや機会づくりに取り組むことにより、豊かで活力に満ちた地域社会づくりが実現できると考えております。
 まもなく団塊の世代の大量退職という時代を迎えますが、これらの人たちがこれまで培ってこられた経験やノウハウが地域社会にさらなる活力をもたらすことを大いに期待をいたしております。
 9月議会でも申し上げましたけれども、ある民間調査において、本市は住んでみたいまちとして高い評価をいただきましたが、その理由として、教育・文化水準の高さや子育てのしやすさが挙げられています。このことは、次代の豊中を担う人づくりはもとより、人を中心に据えたまちづくりを推進する上で、大変心強い限りであります。こうした評価を豊中の強みとして大いに生かして、人をはぐくみ、文化を育てる、ソフト面からのまちづくりを進めることが必要であると考えております。
 今後とも、良好な住宅都市を基本に、ハード・ソフト両面からのまちづくりを市民の皆さんとともに効果的に推進をして、第3次豊中市総合計画に掲げております将来像の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 豊中市の将来像のご質問のうち、市民満足度調査についてお答えいたします。
 市民のまちづくりへの期待やニーズを把握するため、平成9年に豊中市まちづくりのための市民意識調査を実施いたしました。第3次総合計画は、その結果を踏まえて策定したものでございます。しかしながら、市民のまちづくりへの期待やニーズは、時代の変化に応じて変わってまいりました。総合計画に掲げる目標を着実に達成していくためには、施策の推進状況の点検はもとより、社会経済情勢の変化、さらにはこうした市民意識の動向を的確に把握していく必要がございます。
 折しも総合計画の目標年次である平成32年(2020年)に向けて、まもなく中間点に差しかかろうとしており、今後、平成23年度を初年度といたします後期基本計画の策定に向けた取組みを進めていく必要があります。その中で改めて、市民の皆様のまちづくりへの期待、ニーズをお聞きしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 来年度予算についてのご質問にお答えを申し上げます。
 現在、来年度予算の編成作業中でございますが、市税収入につきましては、景気の回復や定率減税の見直しなどによりまして、若干の増収が見込まれるものの、三位一体改革による国庫補助負担金に対する影響や、所得譲与税の配分方法などが明らかになっておりませんので、歳入につきましては、明確な見通しが立っていないのが現状でございます。今後、国の地方財政対策などの状況を見きわめてまいりたいと存じます。
 また、歳出につきましては、これまでの行財政再建計画を着実に進めるとともに、不足する財源につきましては、特定目的基金の繰入運用も検討しているところであります。
 豊中市では、厳しい財政状況の中ではございますが、昨年度から政策会議で重点項目を定めまして、全市的な観点から、施策の重点化と資源の配分を図ってまいりました。本年度も、本市の強みである教育・文化水準の高さなどを生かした人や文化を育てるまちづくりなどを中心に、総合計画に示します豊中の将来像の実現に向けて、新たな項目も含めまして、17項目を設定いたしまして、リーディングプランとして位置づけをしたところでございます。
 今回の予算編成に当たりましては、緊急課題への対応も含めまして5億円の重点予算枠を設定しております。来年度は、市長改選期に当たり、骨格予算となりますが、これらの重点項目の実現に向けて、今後この枠を活用して、重点的な予算配分を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 年度末、年度当初の日曜日の臨時窓口開設の試行実施についてのご質問にお答えします。
 例年、3月末及び4月当初は、転出や転入が最も多い時期であり、平成17年の3月末には、1日約500件を超える異動届出の日があり、手続に来られた方に長時間お待ちいただくなど、大変ご迷惑をおかけいたしております。
 また、お仕事などでどうしても平日に市役所に来ることが難しいとの声も数多くお聞きしておるところでございます。
 こうしたことから、混雑の緩和と利便性の向上を図りたいとの職場からの発案に基づき、このたび年度末、年度当初の日曜日に臨時窓口を試行的に開設したいと考えております。今回は、3月26日及び4月2日の日曜日、午前9時から午後5時15分まで、市役所第一庁舎1階市民課に異動届に関する臨時窓口を開設し、あわせて国民健康保険、児童手当、転入学通知など転出入に伴う手続も行えるよう、現在庁内の調整を進めているところでございます。
 初めての試みでありますので、「広報とよなか」、市ホームページなどを通じて、市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土木下水道部に係るご質問のうち、まず、阪急西側線の歩道の段差改修にかかわります3点について、お答え申し上げます。
 1点目の島江町の交差点から北約70メートル区間の歩道整備についてでありますが、ご指摘のように、島江交差点の北側は歩道もなく、交通安全上において改良や整備の必要性のあることを十分認識いたしております。当該交差点の歩道設置を含む道路整備につきましては、都市計画道路三国塚口線の整備計画とも関連することから、大阪府に対しまして、三国塚口線の整備計画を進めるよう要望している状況であります。
 しかし、交差点付近の整備には新たな事業用地の確保が必要で、大きな事業費を要し、現在大阪府、豊中市ともに厳しい財政状況にあって、早期整備は難しい状況でございます。
 今後も、整備計画が進むよう大阪府と連携をとりながら、取り組んでまいります。
 2点目の、なぜ西側線の歩道はアップダウンや急勾配が多いのかについてでございますが、昭和30年代の後半から急激な車社会が訪れ、歩行者の安全に対応するためには歩道設置において、車道より一段高くすることが事故防止につながる有効な手法として進めてきた経緯がございます。
 しかし、道路に接する家屋等の地形状況に合わせることで、縦断的な凹凸や横断的な急勾配という事象が多く発生し、歩きにくいという課題がクローズアップされるようになりました。
 このような課題に対応するため、平成5年に道路担当部内でプロジェクトを立ち上げ、歩道の実態調査に基づき改良に向けて検討を行い、平成7年に歩道改良計画を策定いたしました。
 その後は、整備条件の整った箇所から改良工事に取り組んでおります。
 3点目の阪急西側線沿いに計画中の大阪空港周辺緑地整備計画8街区のテニスコート整備予定地における園路を歩道とすることは、防犯面、管理手法等多くの課題解決が必要であることから、現段階では直ちに歩道として位置づけることは困難であると考えております。
 いずれにいたしましても、今後における阪急西側線の取組みにつきましては、沿道が多種多様な状況を踏まえ、現地調査を実施し、どのような改良が可能であるのか構造等について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、自転車駐車場の安全対策と利用促進についてお答えいたします。
 まず、豊中市内で建屋式の自転車駐車場の数につきましては、全部で10カ所ございます。これらすべて自転車駐車場整備センターで管理運営いたしており、このうち安全対策として防犯カメラが設置されている施設は7カ所で、残り3カ所にはその設備がございません。ご指摘の庄内駅北自転車駐車場も、そのうちの1カ所でございます。
 防犯カメラのない施設につきましては、自転車駐車場整備センターが管理員の配置や警備会社による委託管理、このほか照明器具の配置によって安全確保に努めております。しかし、これらの施設につきましても、安全対策として防犯ベルや防犯カメラなどの設備の充実を図る必要があると考え、来年度中の設置を要望してまいります。
 また、今までに駐輪場内で発生した犯罪や事件の報告についてでございますが、当市で把握しております最近の事象では、女性利用者から不審な男性が場内にいたため、自転車を持ち出さず、そのまま帰宅したとの管理員が受けた1件の報告がございます。
 次に、駐輪場の一時利用料金につきましては、現在市内の施設のうち、自転車駐車場整備センターで管理運営しております自転車の一時利用料金は、すべて100円でございます。この一時利用料金を値下げしてはどうかでございますが、庄内駅北自転車駐車場において利用率向上を図るため、月極め料金1カ月2,000円を1,000円に値下げの試行を継続している経緯を踏まえ、一時利用の料金につきましても、買い物客が気軽に利用いただけるような設定について、自転車駐車場整備センターと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、花粉症被害の防止に係る3点についてお答えをいたします。
 まず、1点目の花粉症対策や情報の提供につきましては、ご指摘のとおり、国は本年2月、気象及び花粉飛散量の予測をはじめ、免疫システムの基礎的、総合的な研究による花粉症などのアレルギー疾患の原因究明と治療法の開発をめざすなどの総合的かつ一体的な花粉症対策を発表いたしました。市といたしましては、花粉症等のアレルギー疾患への対応につきましては、極めて専門的でかつ高度なサービス機能を持つ必要がありますが、市民の健康を守る立場で引き続き豊中保健所と連携して取り組んでまいります。
 情報提供につきましては、市のホームページから大阪府の花粉症総合ホームページにリンクすることにより、市民の皆さんへの情報提供をしてまいります。今後とも適切な時期に、広報誌などで情報提供を行ってまいります。
 次に、2点目の花粉症に影響がある樹木等の品種につきましては、環境省発行の花粉症保健指導マニュアルによりますと、樹木、草花を合わせておよそ60種類あるとされており、その中には桜やバラなども報告されております。中でも杉、ヒノキ、ヤシャブシなどの樹木やブタクサ、カモガヤなどの草花による花粉症が特によく知られております。
 本市におきましては、杉、ヒノキやヤシャブシなどが千里緑地や服部緑地で見受けられるもののほか、わずかに過去に植えられたものなどが確認されている程度であり、社寺林や雑木林のような自然形態が残っているところでも、自生を含め若干見受けられる程度の状況でございます。また、ブタクサ、カモガヤなどの草花は、空き地に茂る雑草として生育をしております。
 次に、3点目の樹木などによる花粉症対策につきましては、市町村レベルというより、府県及び国レベルなどでの広域的な対応が必要であります。市域外の影響が非常に大きいと思われますが、本市といたしましても、公園や街路の植樹をするときには、一般的に花粉症の影響の大きい植物は採用しないようにしております。また、花粉症の原因と思われる既存の植物に対しましては、花粉が飛び散る原因となる開花を抑制するような剪定や除草を行いまして、花粉の飛散防止に努めております。また、枯れ死などにより植え替えが必要な場合でも、同じ種類の樹種で植え替えるのではなく、他のものを採用するようにしております。
 今後とも花粉症の対策も念頭に置いた樹種を選択することや、樹木の管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校の安全と施設整備についてお答え申し上げます。
 まず、教育施設の耐震化についてでありますが、学校施設、とりわけ校舎、体育館は、日常的に多数の児童生徒の生活の場であり、また、災害発生時に地域住民の避難場所となりますことから、その安全性の確保は非常に重要であると認識いたしております。
 本市におきましては、平成15年度に耐震化優先度調査を実施し、その結果に基づき、平成16年度は、小学校、中学校各1校と体育館の3カ所の耐震診断を行いますとともに、本年度は体育館の耐震補強設計を実施いたしております。
 しかしながら、何分本市の学校は現在の建築基準法の改正以前の昭和56年以前に建設されました施設が多くありますことから、その耐震化には膨大な事業費を要しますので、当面建築物への影響が大きいコンクリート強度が低い学校について、年次計画を立てて推進してまいりたいと考えております。
 次に、市指定文化財であります原田城址に残されました建物でございますが、この建築物は、専門家から高い評価を受けておりますが、昭和の初期に建てられたもので、築後約70年以上も経過いたしておりますので、今後使用に耐えられるかどうか判断するための耐震診断を検討してまいりたいと思います。
 また、旧新田小学校につきましては、大阪府の指定文化財であり、平屋の堅牢な建物でございますが、耐震性につきましては、専門家の意見を聞きながら、大阪府とも調整してまいりたいと考えております。
 次に、学校施設整備に当たっての優先順位についてでございますが、このことにつきましては、ご承知のとおり、一部地域における児童数の増加に伴います教室不足をはじめ施設の耐震化、トイレ改修、エレベーター設置、大規模改修などさまざまな課題を抱えているところでございます。これらの事業は、子どもたちが安全で快適な学校生活を送ります上で、いずれも重要なものばかりでございます。教育委員会といたしましては、これらの事業が円滑に進むことが望ましいと思っておりますが、現在の市の財政から見て、短期間の整備は非常に難しい状況にございます。このため、当面教育の場である教室の確保と学校の耐震化に重点を置きながら、その他の環境整備についても可能な限り整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育にかかわりますご質問のうち、まず大阪府指定史跡春日大社南郷目代・今西氏屋敷につきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、今般刊行いたしました「今西家文書」では、今西氏によって保管されてきました中世から近代に至る古文書類の一式を収録いたしております。とりわけ垂水西牧榎坂郷文治五年田畠取帳(西暦1189年)につきましては、源頼朝によります全国支配が完成する前後の豊中市から吹田市一帯に広がる荘園、垂水西牧につきまして、その自然条件や土地開発の進行状況、住民の生活等々をつぶさに物語る貴重な古文書として、江戸時代から全国的にも注目されてきました。近年、発掘調査で明らかになってきました豊中市南部における荘園遺跡の状況とこの古文書類を突き合わせることによって、全国でもまれな中世荘園の具体像が復元可能になると同時に、全国の研究者及び研究機関への「今西家文書」の公開により、日本の荘園史、中世史研究にはかり知れない恩恵をもたらすものと考えております。
 次に、今西氏屋敷は、現在、周辺の水田等を合わせまして大阪府指定の史跡となっており、現家屋並びに春日社もその史跡に附帯する建造物となっております。今回、古文書類の報告書が完成し、その歴史的価値に客観的な評価を得ることが可能な状況となったことから、今後国の文化財指定をめざしてまいりますが、史跡、土地としての今西氏屋敷とそれに附帯する現家屋並びに春日社の建造物、そして史料としての「今西家文書」は、三位一体の歴史史料としてまれな例であり、このすべてにおいて、調査とその成果、刊行物が総合的に整うことが、国指定あるいは史跡の環境整備への前提条件でもあろうかと考えております。
 今西家文書の調査と並行して実施してまいりました屋敷地内外の発掘調査も、平成16年度末に実施いたしました外堀南東部分の発掘調査結果を含め、今年度中には報告書を発行する運びとなりましたので、この両報告書をベースに、来年度より整備計画づくりの条件を整えていくと同時に、所有者である今西様のご意向を伺いながら、国指定に向けまして大阪府との具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
 次に、学校の安全につきましてのご質問にお答えいたします。
 今回の広島、栃木などの事件を受けまして、教育委員会といたしましては、子どもの安全確保のための初動体制といたしまして、12月6日に臨時校園長会議を開催し、改めて複数下校の指導の徹底と、子どもの安全見まもり隊への活動支援を依頼いたしました。加えて、子どもたち自身にも京都の日野小学校での事件を受けまして、大阪府警本部と府教育委員会とで作成いたしました被害に遭わないための約束事を低学年の児童に対しまして、重点的に指導を行うよう要請いたしました。また、安全マップにつきましては、全小学校で作成されており、現在カラーコーディネートを加えまして、再度各小学校にお返しをしたところでございます。さらには、12月9日には子どもの安全見まもり隊隊長、小学校PTA会長、地域関係団体代表の方々にお集まりいただき、教育委員会と警察との合同研修会を実施いたしました。
 教育委員会といたしましては、通学路等を含めた子どもの生活時間帯に応じた生活安全見守りのシステムを構築するためのマニュアルづくりを研究してまいりますとともに、今後とも警察等関係諸機関との連携を緊密に図り、地域諸団体等とも手を携えて、市民ぐるみで子どもたちへの日々の見守り活動の支援をお願いしてまいりたいと考えております。さらには、子どもの安全見守り活動につきましても、教育委員会といたしまして、どのような新たな支援が可能なのかを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 2番、児島政俊議員。
  (児島政俊君 登壇)
◆2番(児島政俊君) 2問目を行います。
 豊中市の将来像と来年度予算について、豊中の個性については、良好な住宅都市を基本として、まちづくりの主人公は市民一人ひとりであることは言うまでもありませんが、市民の気風や気質については、余り言及されていないようで、今後の課題と考えます。
 組織は人と言われるように、行政においても、地域においても、自分さえよければではなく、人のためにと常に思える人をどれだけ多く育てていくかが重要ではないでしょうか。その中にこそ、住んでいてよかったと言えるまちに変身することができるのではないでしょうか。そのためには、何としても、豊中の持ち味である教育・文化水準を高めていく以外にはありません。そのことが豊中の将来像であり、第3次豊中市総合計画の実現につながるものと確信いたします。そのことを基調としながら、来年度予算に弾みをつけていただきますよう強く要望いたします。
 次に、阪急西側線の歩道の段差改修については、再度お尋ねします。
 歩道の段差解消や歩きづらい傾斜を改善するには、関係する地主や居住者の協力は不可欠ですが、歩きやすい歩道の形状を行政から積極的に提案していくことも重要なポイントです。例えば駐車場が車道より高い位置にある場合でも、できる限り歩道を平坦にするために、車道から歩道の段差が5センチあるように、歩道から駐車場の入り口の段差を5センチ確保していただく案や、駐車場の敷地内で少し傾斜をつけていただく等の方法です。この際、多種多様な形状を有する阪急西側線の歩道を段差改修のモデルケースとして取り組まれてはいかがでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 また、空港周辺利用緑地計画の園路を歩道として利用できないか、再度検討していただくことを要望いたします。
 次に、自転車駐車場の安全対策については、現状の防犯体制には改善すべき点があると真摯に受けとめていただき、防犯ベル、防犯カメラの来年度中の設置や自転車駐車場の利用促進を図るため、一時利用料金の見直し等前向きに検討していただくとのことであり、大いに評価させていただきます。市民のために一日も早く安心・安全な駐輪施設の実現を強く要望いたします。
 次に、花粉症被害の防止については、今回の質問により、本市のホームページから花粉情報が入手できるように改善され、今後の植樹は、花粉症を十分念頭に置いて、既存の一部に花粉症の影響があると思われる樹木については、花粉症被害が防止できるように適切に対応するとのことです。今後とも市民の健康を第一義に考えていただき、努力していただくことを強く要望いたします。
 次に、春日大社南郷目代・今西氏屋敷跡の環境対策についてお尋ねします。
 今回、発行された古文書は、全国ではまれな中世荘園の具体像が復元され、全国の研究者並びに研究機関へ日本の荘園史、中世史研究にはかり知れない恩恵をもたらすと言われております。このような中、今西氏屋敷、それに附帯する現家屋、「今西家文書」と3点がそろったわけですので、その周辺の環境整備について、大阪府とより連携を密にしながら、今西氏の意向もお聞きし、国指定に弾みをつけ、そして年次計画をしっかり立てながら、その実現に努力すべきだと考えますが、再度その決意をお聞かせください。
 次に、学校の安全と施設整備については、当市も今日まで学校園等の安全対策については、どこよりも積極的に取り組んできていただきましたが、全国的には依然として事件が後を絶たず、そのたびに教育現場はその対応に苦慮されており、一日も早い真の教育ができる環境が待ち望まれています。
 そのためにも、自分の子どもは自分で守るとの意識啓発を強め、その上に立って、子どもの生活時間帯に応じた実態把握とそれに伴う対策を講じながら、一人も犠牲者を出すものかとの強い信念で、社会と地域が一体となった見守り体制システムを早急に立ち上げ、物心両面にわたって安心・安全を最重要課題として施策展開を実施していただくよう強く要望いたします。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 阪急西側線の歩道の段差改修について、再度のご質問にお答え申し上げます。
 阪急西側線における歩道の現状は、ご指摘のとおり、多種多様な形状をいたしております。歩道の段差改修の抜本的な整備につきましては、用地買収等大きな事業費が必要となりますので、現下の財政状況におきましては非常に困難と考えます。このため、少ない経費でできるだけ大きい効果が得られる方策について、ご提案の沿道地権者の協力を得た形での歩道整備も有効な手法であると認識し、検討すべきであると考えております。
 このことから、一部実施に向けた検討業務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 今西氏屋敷につきましての再度のご質問にお答えいたします。
 今西氏屋敷の史跡としての重要性は、大阪府にも十分認識していただいており、将来的な史跡の環境整備の必要性につきましても、一定のご理解をいただいております。しかしながら、何分今西氏屋敷のような事例は、大阪府内でも類例がないと聞き及んでおります。来年度より大阪府ともなお一層の連携を深めながら、国との調整、環境整備に必要な条件等々の具体的な情報収集に努め、慎重に進捗させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 2番、児島政俊議員。
  (児島政俊君 登壇)
◆2番(児島政俊君) 3問目を行います。
 阪急西側線の歩道の段差改修につきましては、先ほどのご答弁を一定評価させていただきます。本市の厳しい財政状況の中にあればこそ、衆知を集めて最小限の投資で最大限の効果を挙げるよき事例となるように、総力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 春日大社南郷目代・今西氏屋敷跡の環境対策につきましては、長い間の懸案事項でありましたが、来年度より大阪府ともなお一層連携を深め取り組んでいくとの力強いご答弁がございました。意を強くする次第でございます。よろしくお願い申し上げます。どうか一日も早く所期の目的が達せられることを要望いたしまして、以上で公明党議員団1番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、児島政俊議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、飯田武丸議員の質問を許します。14番、飯田武丸議員。
  (飯田武丸君 登壇)
◆14番(飯田武丸君) ただいまより通告順に従い、公明党議員団2番目の質問を行います。
 初めに国民保護計画と避難情報等の伝達体制についてお尋ねします。
 国民を武力攻撃やテロから守るため、平成16年9月、国民保護法が施行されました。この保護法に規定されている基本指針に沿って、都道府県では本年度中に、また市町村も18年度中に国民保護計画を策定することが義務づけられています。国民保護指針には、避難や救援措置などについて、国・府・市町村ごとの役割を示しており、住民避難など住民に最も近いところの市町村の対応力と行動力が重要とされています。
 避難においては、初めに警報の発令を国が行い、府はそれを市町村に通知、市町村においては市長が市民にこの警報を伝達するとなっています。10年前の阪神・淡路大震災のころから、大きな災害が続いており、国内においても、昨年1年間の風水害での犠牲者は300人を超えたとも言われています。台風や地震などの災害が相次ぎ、各方面では、これまで以上に災害の教訓を生かした防災対策に取り組まれております。警報や避難に関する情報が発信されても、その情報を受ける側の住民が防災上望ましい形で避難行動を起こすという視点で、その情報を受けとめることが大切になります。
 近年、我が国では、まさか自分が災害に遭うとは思っていないことから、事態を軽視する傾向があります。それは一生の中で生命、財産にかかわるような災害を何度も経験する人は少なく、災害に遭った多くの人々のほとんどが自分だけは大丈夫と認識していることに起因します。こうしたことも加味して、情報提供においては、あらゆる方法を用いて、市民が受けとめやすくすることが肝要であります。
 そこで、国民保護計画と災害時の情報伝達のあり方についてお尋ねします。
 1点目、本市における国民保護計画の策定に向けた取組状況について、その経過も含めお聞かせください。
 2点目、情報提供については、すべての市民の皆さんに余すところなく提供することが重要でありますが、確実性の高い情報を行うための方策は。
 3点目、自然災害時の大阪府と本市の情報伝達における役割分担並びに豊能地域での広域の役割はどのようになっているのか。
 4点目、災害時における情報発信に際して、わかりやすい表現方法を用いた避難の呼びかけを行うということもあるそうですが、本市のそうした考え方について。
 以上、4点についてお答えください。
 次に、期日前投票所の増設についてお尋ねします。
 期日前投票所の増設については、当初名称は不在者投票所の増設ということで、我が会派は平成12年10月の総務常任委員会で要望し、その後13年9月議会、14年10月総務常任委員会、15年3月総務常任委員会、16年9月議会、17年3月議会と、計6回にわたり取り上げてまいりました。今までの理事者の答弁の整理と、その後の進捗状況についてお尋ねします。
 1点目、本年3月議会での答弁で、平成19年の統一地方選挙をめどに、技術的開発と増設場所の使用について協議を行ってまいりたいとの答弁でしたが、庄内地区及び千里地区における期日前投票所については、どのような施設を利用されようとしているのか、具体的にお答えください。
 2点目、期日前投票所が市内で3カ所同時に開設した場合、そのセキュリティ及び二重投票防止システムについて、現時点でどこまで完成しているのか。
 3点目、期日前投票所の増設及び投票方法について、市民に対し、いつごろ、どのような方法で周知徹底されるのか。
 以上、3点についてお答えください。
 次に、自転車の安全対策についてお尋ねします。
 自転車は、手軽で便利な乗り物として就学前の幼児から高齢者まで、多くの市民の足として利用されております。しかし、その手軽さから、思わぬ事態を招きかねません。警視庁交通局の調査では、自転車乗用中の死傷者は毎年増加し、平成16年度にはその数が19万人を超える深刻な事態となっています。この数字は、交通事故死傷者全体の17.1パーセントに当たり、自動車乗用中の死傷者事故に次いで2位となっています。さらに自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年度と比較して1.48倍と大きく増加しております。
 このように大きく増加している背景には、自転車を運転する側のモラルの欠如と交通ルール等に関する知識不足に起因することが原因とする指摘があります。こうした事態を重く受けとめた各地の警察や自治体では、取締まりの強化や講習会の実施及び自治体の特色を生かした自転車の安全運転と事故防止を図ろうとしております。
 東京荒川区では、社会ルールを守るまちづくりの一環として、荒川区自転車運転免許制度を創設し、一定の講習を受けた者に対して小・中学生には自転車免許証、大人には講習修了証、さらに指導者講習受講者には指導員証を発行し、自転車に起因する事故防止のためのアドバイス活動を行っていると仄聞しております。
 また、東京板橋区では、自転車安全利用条例を平成15年4月に施行し、自転車利用者は道路交通法その他の自転車の利用に関する法令に従い、自転車の安全な利用に努めなくてはならないと規定しています。
 こうした動きの中で、市内の自転車利用者の現状に目を向けますと、法令違反とされる飲酒運転、傘差し運転、携帯電話やメール操作による片手運転、さらには歩行者専用道路の走行による歩行者無視の運転、夜間の無灯火走行等、一瞬の注意不足により人命にかかわるような運転が顕著に見られる現状にあると思います。
 そこでお尋ねします。
 1点目、先ほど申し上げました市内における自転車の運転状況について、どのように受けとめていらっしゃるのか。
 2点目、市内における自転車に起因する事故の発生はどのくらいあるのか。
 3点目、全国的に広がっている自転車の運転マナーの向上と事故防止に寄与する自転車運転免許制度の導入を教育文化都市豊中として検討するべきと考えますが、導入についてどのようにお考えなのか。
 以上、3点についてお答えください。
 次に、健康保険被保険者証の個人カード化についてお尋ねします。
 本年4月、個人情報保護法が施行され、当市にあって、総務部が中心になり、あらゆる場合を想定して、市民保護について十分配慮された運営が行われていることに敬意を表します。
 こうした個人情報を保護する大きな流れの中で、国民健康保険被保険者証の個人カード化の導入について、昨年3月議会及び本年の3月議会でも取り上げ、被保険者の利便性向上のため、早期実現をめざすべきと提案してまいりましたが、現在までその実施に至っておりません。また、毎年更新される被保険者証は、普通郵便として郵便受けに配達されますが、この方法ですと、郵便受けから何らかの理由で紛失する可能性も秘めています。
 そこでお尋ねします。
 1点目、政府管掌保険が制度化され、健康保険組合等でもカード化が進んでいる中にあって、個人情報の保護の観点から、世帯全員の氏名、性別、生年月日が記載されている現行の被保険者証については、市立豊中病院をはじめ、各医療機関ではほとんど保険証をコピーされておりますが、個人情報保護の立場から、総務部及び健康福祉部としてどのように認識されておられるのか。
 2点目、昨年3月議会での答弁で、システムの開発費として1,850万円程度が見込まれるとのことでしたが、現在どのようになっているのか。また、個人カード化を実施されている自治体はどのくらいあるのか。
 3点目、現行行われている被保険者証の普通郵便による方法から、より安全確実な方法、例えば簡易書留や配達記録郵便等に変更できないのか。そうした場合の郵便料金の負担増はどのくらいになるのか。
 4点目、今回保険料の支払いをコンビニエンスストアでも可能になったことが12月の「広報とよなか」に掲載されておりましたが、納入確認はどのようにされるのか。また、コンビニエンスストアに支払う手数料は1件当たり幾らで、利用者は全体の何割と見込まれ、手数料総額は幾らと見込んでおられるのか。
 以上、4点についてお答えください。
 次に、食育推進基本計画についてお尋ねします。
 本年6月、食育基本法が成立し、7月に施行されました。同法では、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基本となるべきものと位置付け、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる食育を推進するとしています。同法では、国民の健康増進と豊かな人間形成をめざし、食への理解を深める施策や、食育推進運動の展開などを国及び地方自治体に求めています。具体的には、食育推進基本計画を作成すること、食育の推進に関する普及・啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどを義務づけています。
 「人に良い」と書いて「食」という字になります。あらゆる世代の市民に食に関する知識と食を選択する力を習得させ、心身の健康と豊かな人間性をはぐくむ食育を積極的に推進するべきであります。
 そこで、お尋ねします。
 1点目、食育推進基本計画は、国・府、そして本市が作成することになっていますが、作成に当たって、教育文化都市を標榜する本市としての特徴は。
 2点目、食育の推進に関する普及・啓発を図るための具体的展開について、どのようにお考えなのか。
 3点目、学校教育の中での取組み及び給食時の食育の実施についてはどのようにされるのか。
 以上、3点についてお答えください。
 次に、環境に配慮したエコスクールの整備推進についてお尋ねします。
 本年2月、京都議定書が発効しましたが、温室効果ガスについては、最悪の事態で、より深刻化しているのが実態であります。環境問題の取組みの一環として、学校施設においても環境に配慮した施策づくりが求められています。学校施設における環境配慮の意義については、建設、使用、解体に要するエネルギー使用量を抑制し、環境負荷の低減を図り、地域の中心施設として高機能化することにより、環境にやさしい学校づくりがそのまま地域環境への貢献が可能となるのであります。
 先日、桜塚小学校の大規模改修に伴い、太陽光発電のソーラーパネルを視察してきましたが、蓄電量がデジタル表示されることで、子どもたちは、「先生、きょうももうかったね」と言って関心を高めているとのことでありました。環境教育におけるエコスクールが果たす役割は無限に広がるものと思われます。
 文部科学省では、すでにモデル的にエコスクールの整備を推進するため、公立学校を対象として、都道府県及び市町村が事業主体となって太陽熱利用や屋上緑化、壁面緑化などが進められています。
 そこでお尋ねします。
 1点目、現在、小・中学校ですでに行われているビオトープなどのエコスクールとしての事業並びに取組みの現状について。
 2点目、クリーンランドの施設見学に参加したことによる児童生徒の反響及び事業効果について。さらに、学校や家庭にあってのその効果について。
 3点目、環境学習の成果を踏まえ、地域社会における啓発活動を通じて、環境型社会の形成に寄与するための今後の方策について。
 以上、3点についてお答えください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 暫時休憩します。
  (午後2時48分 休憩)
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  (午後3時20分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、先ほどの公明党議員団、飯田武丸議員の質問に対する答弁を願います。総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答えいたします。
 まず、国民保護計画と避難情報等の伝達体制についてのうち、第1点目の国民保護計画作成に向けての取組状況でございます。
 平成18年度中に本市の国民保護計画を作成することといたしておりますので、本年度は庁内の組織として、市長を会長とし、部長級以上の職員で構成します国民保護調整会議を10月に設け、計画作成上の課題を抽出するとともに、庁外の組織として学識経験者やNPO、福祉関係団体、警察、自衛隊等で構成します豊中市国民保護検討委員会を11月に設置し、現在、計画作成上の留意点や課題などについて広くご意見をいただいているところでございます。
 この体制により、すでに示されております大阪府の国民保護計画案や、近々示されます国の市町村国民保護計画モデル計画を踏まえて、本市の地域特性に見合った計画についての取組みを進めてまいりたいと考えております。
 2点目の災害時の情報提供についてでございますが、市民への情報伝達手段といたしましては、テレビ・ラジオのマスメディアを通しての方法、新聞への記事掲載、広報チラシ、本市のホームページを活用しての方法、広報車による広報のほか、ケーブルテレビの緊急テロップによる方法などの多様な伝達手段を考えておりますが、これらの伝達手段は、市民がテレビ等の電源を入れるとか、本市のホームページの情報を検索するという市民自らが積極的に情報を入手するという働きかけが必要となるものでございます。
 このほか、市民の情報入手手段として、事前登録によります携帯メールなどの情報伝達があり、すべからく市民に情報が行き渡るよう多角的な伝達手段を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の災害情報伝達の役割分担ですが、大阪府や豊能地域の災害情報につきましては、すべて市を通じて市民に情報を一元的に伝達することになります。大阪府や他の行政機関との災害情報は、衛星電話や無線ファクス、非常電源を装備した防災情報システムにより相互に確認し、伝達することができ、ライフラインの障害を伴う災害時での連絡手段を確保いたしております。
 4点目の市民等への情報発信に際して、行政用語を極力使わず、市民にとってわかりやすいかつ避難行動に結びつくような表現方法を用いて伝達するという課題がございます。昨年の全国各地での災害の教訓として、本年3月、国土交通省では、わかりやすい洪水の表現を検討され、その見解が示されました。本市といたしましても、この考え方を参考にして、洪水が予想される地域住民への避難の呼びかけに際しては、例えば千里川橋の水位観測点において、現在の水位が3メートルに達しており、1時間後には5メートルに水位が上昇する見込みなので、千里園地域の方は第十三中学校に避難してくださいなど、市民にわかりやすい表現方法で呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険にかかわりますご質問のうち、個人情報の保護に関する内容についてでございますが、医療機関が診療の受付の際に、保険証のコピーを行うことが個人情報保護制度上問題があるのではないかとのご指摘でございます。なぜコピーを行うのか、目的は何なのかということが問題になると思われますが、例えば本市の個人情報保護条例に基づく自己情報の開示請求の際には、本人確認のために必要な書類を提示または提出することとなっており、提示を受けたものについては、本人の同意のもとにコピーを行っております。これは本人確認を行うとともに、なりすましを防止し、後日、本人からの問合わせがあった場合の証明のためにコピーを行っております。
 今回の個人情報保護条例の改正によって、なりすましに対する罰則も規定したことから、改正後の自己情報の開示請求の際には、かならずコピーを行うことといたしました。通常、コピーを行う目的としては、本人確認や資格確認事務を適正に行うために行われていると考えますが、コピーを行うことについて、本人同意のもとに行い、その事務を達成する目的にのみ限定し、その後の管理処理が適正に行われておれば、個人情報保護制度上問題はないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土木下水道部に係る自転車の安全対策についての3点のご質問にお答えいたします。
 まず、市内における自転車の運転状況をどのように受けとめているのかについてでございますが、ご指摘のとおり、自転車は多様な年齢層の人々が日々の交通手段として利用しているほか、健康や環境への配慮などの面から、新たな交通手段として再評価されている一方、自転車事故が近年増加傾向にあること、また、自転車利用者のルール、マナー違反に対する批判が高まっているなど、大きな社会問題となってきております。
 市内においても、飛び出しや信号無視、歩道での歩行者妨害、通行トラブルなど体験に基づいた実情、事例が運転者、歩行者の双方から市民の声などを通じて寄せられており、その現状についてはまことに憂慮すべきことと認識いたしております。
 次に、2点目の市内における自転車に起因する事故の発生状況につきましては、平成16年の年間総人身事故件数2,310件のうち634件、27.4パーセント、また、死傷者数2,771人のうち690人、24.9パーセントであります。過去3年での推移で見ますと、発生件数、死傷者数とも増加傾向を示しており、年齢層別においては、子ども、高齢者が全体的に増加いたしております。
 事故は、交差点などでの安全の不確認、一時不停止などを原因とする出会い頭、右折及び左折時での巻込みなど、何らかの法令違反のあった割合がほとんどであり、自転車利用者の交通法規の認識やマナー不足が影響しているものと考えられます。
 このような現状を踏まえ、自転車の安全対策としては、自転車利用者の安全教育や広報啓発活動の推進について、警察や学校等と連携を図りながら取り組んでおります。具体的には、基本的な交通ルールの遵守、あるいは交差点の安全な通行方法などを盛り込んだ自転車の安全な乗り方教室、このほか、参加体験実践型の交通安全教育の実施、リーフレットや反射材の配付などの広報啓発活動などを推進してきたところでございます。
 3点目の自転車の運転マナーの向上と事故防止に寄与する自転車運転免許制度を導入すべきではとのご提案でございますが、自転車は、道路交通法上の車両であり、そのための決まりやルールがあることを周知し、遵守していただくための意識づけとして、小・中学生には免許証を、高校生以上には講習修了証を取得してもらうという東京都荒川区の取組みは承知いたしております。しかし、事業実施に当たっては、単に交通安全教室の延長として免許証を交付するだけでなく、効果的な制度となるための仕組みの構築や警察及び関係機関との密接な相互の連携体制のほか、資器材、免許証発行機等経費面などの課題がございます。このため、平成17年度から警察庁が児童生徒向けにモデル事業として実施し、その効果分析を行うことといたしておりますが、大阪では池田市が取組みを始めたところであり、今後これらの結果を踏まえて事業展開の可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわりますご質問のうち、まず国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
 1点目の医療機関で保険証がコピーされていることについてのご質問でございますが、保険証は、医療行為を受けるために医療機関に提示する証明書であり、医療機関は必要事項を転記した後に、患者に返却されることになっております。しかし、混雑を避け、迅速・良質な医療サービスを提供するためには、目的以外に利用しないことを前提として、患者本人の同意を得てコピーし、転記が終わったコピーは安全に保管・管理され、一定期間が過ぎれば、市立豊中病院では溶解処理されると聞いております。
 医療サービスは、医療機関と患者との契約行為により提供されており、他の各医療機関におきましても、本人の同意に基づき、コピーされた保険証が必要最小限の個人情報として安全に保管・処分され、当初の目的以外に使用されなければ問題はないと考えております。
 2点目のカード化を実施するに当たり、電算システムの開発費でございますが、当初計画から発行単位を資格証明書、短期証にも拡大したこと、また保険証のオンライン交付を各出張所に拡大するなどの見直しを行った結果、当初の見込費用が増大し、2,400万円程度の費用が必要になろうかと見込んでおります。
 また、全国で被保険者証のカード化を実施している自治体は、平成16年6月1日現在で587市町村で、全自治体の約20パーセントでございます。
 第3点目の被保険者証の郵送方法についてのご質問でございますが、近年、個人情報の取扱いについては、市民の意識や関心が高まっており、現行の普通郵便での郵送につきましては、被保険者の方の不安や懸念を招いていることは承知いたしております。被保険者に直接保険証を手渡しができる配達記録郵便での郵送が望ましいと考えております。
 また、配達記録郵便にした場合、費用は約1,930万円の負担増と見込んでおります。
 第4点目のコンビニ収納に関するご質問についてでございますが、コンビニで収納された保険料は、収納代行事業者に集約され、豊中市収入役室へ入金されます。一方、保険資格課へは収納代行事業者を経て、入金データが送られてまいります。そして、収入役室に入金された金額と保険資格課に送付された入金データの突合を行い、納入確認をしております。
 なお、1件当たりの手数料は54円70銭となっております。
 また、平成18年度でのコンビニ利用者は、全体の約20パーセント程度が移行するものと見込んでおり、その手数料総額は約827万円を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、食育基本計画にかかわりますご質問のうち、本市において策定する予定の基本計画の特徴と、普及・啓発を図るための具体的な展開についての2点のご質問にお答えをいたします。
 本年7月、食育に関する施策の基本となる事項を定めた食育基本法が施行されたところでございますが、現在、国では内閣府において食育推進会議が設置され、平成18年3月を目途に食育推進基本計画が策定される予定と聞き及んでおります。
 国の基本計画が策定されました後は、大阪府において、国の計画を基本として大阪府食育推進基本計画が策定されると考えておりますので、これら国・府の計画の策定されました段階で、その内容との整合性を図りなから、本市にふさわしい推進計画を策定してまいりたいと考えております。
 その際には、食が心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼすことを踏まえますとともに、本市の特性を十分に生かした計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、普及・啓発を図るための具体的な展開についてでございますが、食育の分野は極めて幅広く、食材料の生産・流通・消費という食材料の安全を含む動態や、生活習慣病予防や介護予防を含む日常の健全なる食生活、保育所・幼稚園・学校等における給食を通じた食育など、食に関する団体・個人や多くの行政機関、さらには食品関連事業者等の密接な連携が何よりも大切であると考えております。
 この意味からも、本市における食育に関する推進計画の策定並びに普及・啓発につきましては、食育基本法第33条に基づき、食育に十分な知識と経験を有する委員を募っての食育推進会議を設置して、進めていくことが適切かと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 選挙管理委員会委員長、大城健一君。
  (大城健一君 登壇)
◎選挙管理委員会委員長(大城健一君) ご質問のうちの期日前投票所の増設について、お答えをいたします。
 期日前投票所の増設につきましては、本年の3月定例会で、平成19年の統一地方選挙をめどに千里、庄内地区で実施する旨ご答弁申し上げたところでございます。
 まず、1点目の増設施設についてでございますが、千里及び庄内の狭隘な出張所では、平常業務を行いながらの期日前投票所の開設は難しいものがございます。そのため、高齢者や障害者の利便性を考慮に入れ、周辺の公共施設を調査検討し、千里地区は千里文化センターの千里中央北広場入り口に面する2階玄関フロアを、庄内地区は庄内文化センター1階の玄関フロアが投票場所として適当ではないかと考えております。
 進捗状況といたしましては、本年の10月に施設側と協議をし、使用の承諾はいただいておるところでございます。
 なお、千里地区につきましては、新しい千里文化センターが平成20年1月竣工予定と聞いておりますので、それ以降の選挙については、新しいセンターの2階の多目的スペースを利用したいと考えております。
 次に、2点目の期日前投票システムのセキュリティと二重投票防止についてお答えいたします。
 千里及び庄内地区での期日前投票については、選挙人の利便性を考慮し、どこでも投票は行えるよう検討をしておるところでございます。そのためのセキュリティ対策につきましては、増設場所と本庁間を専用回線で結びまして、かつ暗号化装置を通じて送受信を行うことで、データの漏洩が防止できるものと考えております。
 次に、二重投票防止対策でございますが、投票に来られる多くの選挙人の投票状況を各期日前投票場所へリアルタイムで送受信することで二重投票の防止が可能であると考えております。
 今後、予算が確定次第、これらを念頭に置いたシステム構築を行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の期日前投票の市民への周知の問題でございますが、期日前投票を混乱なく実施するためには、選挙管理委員会といたしましても、非常に重要な問題であると認識をいたしております。なお、具体の周知方法につきましては、現在検討を行っておる段階でございますが、今後統一地方選挙の日程が平成18年秋の臨時国会で確定する予定でございますので、それ以降、できるだけ早い時期に市の広報誌、ホームページ、ケーブルテレビなどを利用し、事前の啓発を積極的に実施するとともに、選挙時においては、それらに加えてポスター、選挙公報、投票所入場整理券などを通じまして、市民の皆様に周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校教育における食育の取組みについてお答え申し上げます。
 公立幼稚園におきましては、園児が弁当を持参し、通園していますことから、弁当づくりの際には、幼児の健康と安全に十分配慮していただくよう保護者に求める一方、園児には日々の昼食を通じ、適切な食生活の習慣を身につけさせるとともに、栽培や調理活動を通じ、食への関心を持つよう取組みを進めております。
 また、小学校では、学校給食を中心に栄養士が担任と協力しながら、望ましい食習慣の形成につながる指導に取り組むとともに、今年度は生ごみリサイクルに取り組んでいるとよなか市民環境会議アジェンダ21、花と緑のネットワークと協働いたしまして、給食の残菜や野菜くずと樹木の剪定枝を混合してつくりました堆肥を使って豊中市内の協力農家が栽培いたしました野菜を学校給食の食材として利用したところでございます。
 さらに、関連教科におきまして、食品等の知識の習得や調理実習、献立や栄養素に関する啓発ポスターの掲示など、さまざまな食に関する指導に努めているところでございます。
 今後とも国や府における食育基本計画の動向を踏まえまして、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる食育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) エコスクールにつきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の取組みの現状についてでございますが、次世代を担う子どもたちに環境問題やエネルギー問題への関心を高め、自らの課題として学習を深めさせることは非常に重要なことと認識いたしております。
 各学校におきましては、学校や地域の実態に応じ、さまざまな角度から環境教育に取り組んでまいったところでございます。具体的な取組みといたしましては、自動車の仕組みや排気ガス調査から地球に及ぼす影響についての交通環境学習、水と環境をテーマに掲げ、校区に流れる猪名川を学習フィールドにした野外観察や水質調査、また、水辺にすむ動植物とふれあえるビオトープづくり、さらにごみの減量をめざし、日常生活の中でごみ減量運動など環境に配慮したエコスクールの取組みを展開いたしております。
 2点目のクリーンランドの施設見学における効果についてでございますが、小学校では、4年生社会科、ごみの処理と活用の学習で、クリーンランドの施設見学を実施いたしており、見学を通じてごみ処理に関する現状や課題についての聞取り調査を行い、調査後は調査資料をもとにコンピュータや紙面を使って新聞等にまとめ学習の成果を発表いたしております。このような活動は、子どもたちが学校や家庭の暮らしの中でごみを減らそうとする工夫や積極的なリサイクル活動等への参加につながっていくものであると考えております。また、子どもたちの学習の高まりが保護者や地域の人たちへの啓発につながることも期待されるところでございます。
 3点目の今後の方策についてでございますが、環境学習の視点を総合的な学習の時間や教科学習等にきちんと位置づけるとともに、その成果を個々の子どもたちが実生活にいかに生かせるかが重要であると考えております。そのためには、関係部局が主催するさまざまな環境プログラム等への参加など、他部局とも連携しながら、子どもたちの環境学習への興味・関心を高めるとともに、「地球規模で考える、地域で実践する」をキーワードに、取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 14番、飯田武丸議員。
  (飯田武丸君 登壇)
◆14番(飯田武丸君) 2問目を行います。
 国民保護計画と避難情報等の伝達体制については、再度お尋ねします。
 災害時、災害を最小限にとどめるには、災害情報の速やかな伝達と市民の皆様に正しく受けとめていただくことが大切です。そのためには、学校をはじめ高齢者施設、病院、公共施設の利用者や在宅の方々も含めて、正しい情報を受信し、行動に結びつけることが必要となるのではないでしょうか。例えば防災訓練のとき、同時進行で訓練の情報提供を行えるような取組みはできないのか、お答えください。
 期日前投票所の増設については、特に高齢化が進んでいる庄内及び千里の文化センターのロビーを使用して、次期統一地方選挙から投票場所として使用することが施設側から承諾を得ているとの答弁をいただきました。ご高齢の方たちは、朝、お元気に目覚めても、午後から体調がすぐれないといったことがよくあるとも聞いております。地域の見なれた施設で投票ができることは、どれだけ気強いことかと考えます。
 さらに投票する期間が一定期間あるということは、若い人たちにとっても参加しやすく、この機会に投票率向上のため、積極的な啓発活動をしていただき、万が一にも増設ができないなどの失態をしないよう、万全の体制で準備をしていただきますことを強く要望します。
 次に、自転車の安全対策については、自転車は健康や環境面で再評価される一方で、利用者のルール、マナー違反に対する批判も多く、人身事故についても全国平均を10ポイント以上も多く発生しているとのことでありました。そのため、市は、自転車の安全な乗り方教室や交通安全教育、リーフレットや反射材の配付などを行っているとのことでありましたが、運転マナーの向上にはつながっていないのではないでしょうか。今回、提案しました自転車免許証や講習修了証を取得していただく制度についても、諸課題を克服して、社会ルールを守る教育文化都市豊中の実現をめざし、その導入に向け、精力的に検討していただくことを要望します。
 国民健康保険被保険者証の個人カード化については、システムがまだでき上がっていないとのことでありましたので、今後の財政状況を踏まえた中で、郵送方法の改善とともに、一日も早い実施を要望します。
 さて、今回コンビニエンスストアを窓口に保険料収納を導入されましたが、コンビニ窓口で収納される保険料は、収納代行事業者に集約され、本市収入役室に入金されるとのことでした。
 そこで再度お尋ねします。この収納代行事業者の選定の経緯と事業者名及び手数料が年間827万円とのことでありましたが、毎年増加する傾向がある中で、コンビニ収納導入のメリットについて、どのようなことが考えられるのか、具体的にお示しください。
 食育推進基本計画については、国・府の具体的な計画に基づいて、本市としても策定をしていかれるわけでありますが、老若男女を問わず、乳幼児から高齢者まであらゆる世代が楽しく実践でき、生きる力を増し、健康で長生きできることに寄与する本市にふさわしい推進計画を策定していただくことを強く要望します。
 環境に配慮したエコスクールの整備推進については、エコスクールの整備によって、環境問題やエネルギー問題への関心を高め、自らの課題として子どもたちが学校や家庭の中でごみを減らそうと工夫することやリサイクル活動につながることが、保護者や地域の人のための啓発となるよう要望します。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 総務部に係ります再度のご質問にお答えをいたします。
 災害情報の伝達訓練についてでございますが、災害時に情報を収集し、その情報を市民に伝達を行い、行政や防災関係機関と市民とが情報の共有化を図ることは、極めて重要なことであり、ご指摘の災害時の市民への情報伝達訓練の取組みについては、必要であると認識をいたしております。
 しかしながら、この訓練には、対象となる施設や地域住民に対し、事前に入念な情報伝達訓練であることの徹底や、関係者の全面的な協力が得られる体制をつくることなどの課題がございます。
 このことから、まず、訓練の可能な施設を選び、この施設の職員が災害情報を受けて、どのように対応し、行動すべきかなどの内容とする訓練について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 国民健康保険料のコンビニ収納にかかわります再度のご質問についてお答えをいたします。
 収納代行事業者選定の経緯とコンビニ収納のメリットはとのご質問でございますが、収納代行事業者の選定には、公金の取扱いを金融機関以外の民間事業者に委託することとなり、事業者の信頼性や規模、個人情報の取扱いなど、さまざまなことを考慮して、より適格な事業者に委託する必要がございます。そのため、単に価格による競争入札だけではなく、事業者からの事業に対する提案等を受けて、総合的な判断のもとに、最適な収納代行事業者として、株式会社NTTデータを選定したところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、コンビニ収納のメリットでございますが、昨今の金融機関統廃合による店舗数の削減に伴う収納窓口の減少、また就労環境やライフスタイルの変化等に対応するため、24時間いつでも収納できる社会的インフラとも言えるコンビニを収納窓口として確保することにより、市民の利便性の確保を図ることが最大のメリットかと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 14番、飯田武丸議員。
  (飯田武丸君 登壇)
◆14番(飯田武丸君) 3問目を行います。
 国民保護については、防災訓練そのものも重要でありますが、情報伝達訓練の実施も今後は大切だと思います。防災訓練と避難情報訓練を合わせた形で実施していただきますよう要望します。
 国民健康保険については、保険料の納入をまちのコンビニを窓口にされ、24時間いつでも利用できることは、市民にとってこの上ない利便性と考えます。カード化や郵送方法の改善についても利用者の利便性を第一に、導入に向け鋭意ご努力いただくことを強く要望します。
 以上で、公明党議員団2番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、飯田武丸議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、片岡潤子議員の質問を許します。15番、片岡潤子議員。
  (片岡潤子君 登壇)
◆15番(片岡潤子君) ただいまより、通告順に従い、公明党議員団3番目の質問を行います。
 初めに、自主防犯組織の拡充についてお尋ねいたします。
 子どもの安全にかかわる不審者情報などを保護者の携帯電話やパソコンにメール配信する地域安心安全情報共有システムの構築など、当市は、昨年度に総務省のモデル自治体として情報共有システムを導入し、現在は市内全域に拡大されており、メールアドレスを登録した小・中学生の保護者らに対し、防犯・防災などの緊急情報のメール配信がなされております。
 当市にあります豊中27支部と豊中南15支部の防犯協議会がおおむね小学校区ごとに設置されており、活発に活動がなされております。ひったくりなどの街頭犯罪抑制対策の推進や、市民の身近な不安を解消するための活動、地域住民や自治体と協働した安全で安心なまちづくりの推進と多岐にわたっており、ご苦労をおかけしているところであります。
 東豊中町5丁目では、2年前から21名の自主防犯グループにより、主に交通事故や不審者から子どもたちを守るために、毎月25日の夕方、パトロールを実施しています。あわせて、車上ねらいや住宅侵入、不審火の有無や街路灯の確認など、またグループ員が散歩やウオーキングを兼ねたパトロールでは、常時街頭犯罪の未然防止に目を光らせるようになったと感想を述べております。
 先日、市内の保育士さんが子どもたちを遊ばせようと公園に着いたとき、隅の方で刃物を持った不審者が初老の婦人ともめており、人の気配で不審者は公園から走り去ったのを見て、保育士さんは子どもの安全を確認して、警察に通報したが、被害届が出ていないのでと、動いてくれなかったそうです。いざというときは、警察はもちろんですが、地域の自主防犯組織の拡充でご近所の底力が望まれるところです。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、当市には、防犯協議会42支部と、それ以外の自主防犯組織は何件あるのかお聞かせください。
 2点目、今後の自主防犯組織を立ち上げるときのお考え方をお聞かせください。
 以上、2点についてお尋ねいたします。
 次に、文化芸術振興条例の制定についてお尋ねいたします。
 文化の秋の催しとして、豊中市文化芸術祭、美術展などが開催されました。私も文化芸術祭を見学させていただきました。アクア文化ホールの催しで、日本日舞協会の財団法人伝統文化活性化国民協会、文化庁委嘱事業でこども舞踊教室の出し物は、伝統文化が継承され、ほほえましいひとときでした。しかし、いつも感じることは、参加者が少数であることが残念に思います。もっともっとPRしなければと、私自身反省しながら帰路につきました。
 文化芸術が生み出す感動の力は、夢や希望が広がってきます。皆さんから愛されている劇団四季のミュージカルは、いつもこんなにハッピーになれるミュージカルはないと、今日に至るまで全世界2,000万人の人に熱い感動を与えています。その劇団四季が大阪四季劇場のこけら落としに、ミュージカル「マンマ・ミーア!」を上演され、見る人に幸せと夢を与えています。文化芸術は人の心に感動の力を与えるだけでなく、生命の大切さを教えてくれると語った方がいますが、全く同感です。
 しかし、現代社会を見ますと、考えられないような心を震撼する事件、事故が起こっている現状で、心が痛むのは私一人ではないと思います。今はマスメディアの普及で、一度殺してみたかった、苦しむ顔が見たかったなど、テレビゲームでは一度失った命もよみがえることから、ゲームと現実の分別がつかず、ゲーム感覚で簡単に行動に移すという生命のとうとさが失われているように思います。文化芸術にかかわる人たちは、決してこのような気持ちにはなりません。今こそ、文化芸術で豊かな潤いある心が求められています。
 平成13年に文化芸術振興基本法が制定され、公明党は今日まで条例の制定を訴えてまいりました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、当市の文化芸術振興条例の制定に向けての進捗状況をお聞かせください。
 2点目、振興条例の考え方についてもお聞かせください。
 次に、勤労者生活相談事業についてお尋ねいたします。
 消費社会が進行する中で、ローンや消費者金融からの借入れは、もはや日常生活の一部となりつつあります。このような状況下、クレジットカードの発行枚数も2億6,000万枚を超え、国民1人当たり平均2枚から3枚程度のカードを持っていることになります。このほかにも銀行や消費者金融のキャッシュカード、プリペイドカードといったものが大量にあり、世間はまさにカード時代です。カードの特徴は、現金を持たずに買い物ができ、お金がないときはキャッシングにより容易に現金を手にすることができる便利さがあります。
 しかし、その便利さは、一方では多くの危険をはらんでいます。その第1は、支払いのめどもないのに、クレジットで物を購入したり、現金を借り入れたりして、債務超過により支払い不能の状態になる可能性があるということです。また、こうしたクレジット、消費者金融からの借入れは、金利も高く、気づいたときは、返済不可能の借金だということにほかなりません。
 その第2は、クレジットや消費者金融に関するトラブルが増えているということです。テレビでは、各業者競争でCM合戦の実情であり、簡単に借りられることが売り物の消費者金融にあっては、少額の貸出しには担保がなく、そのかわり支払いが滞ったときの厳しい取立てが担保のかわりとなっています。容易に現金を手にすることができる便利さのため、複数の業者から多重に借金をしてしまい、自己の収入や資産では到底支払い切れないほど債務が膨らんでしまい、全国で多重債務者数は推定で150万人以上いると言われています。
 多重債務問題に陥るきっかけは、いろいろな要因はありますが、生活のための多重な借金など身近なところにあります。このような状況の中、労働会館では、本年度から勤労者生活相談事業を開始され、多重債務者に対する相談を実施されています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、今日まで何件くらいの相談があったのでしょうか。
 2点目、相談者にはどのような対応をされているのでしょうか。お聞かせください。
 次に、高齢者虐待防止対策についてお尋ねいたします。
 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止法が11月1日成立し、施行日は来年の4月1日より開始されます。同法案は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待と、財産の無断使用を虐待として定義しております。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけています。
 また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保するようになって、やっと高齢者虐待防止の対策が強化されるようになります。
 昨年の3月に、厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査の結果で、陰湿な虐待の実態が明らかになっておりますが、急速に表面化している高齢者虐待の増加がうかがえます。
 あるひとり暮らしの老人は、1年前から軽い認知症になり、梅田まで歩き続け、保護されました。ことしの4月ごろからたびたび夜となく昼となく、何度も外出して、家に戻れなくなり、隣町に住む長女が毎日外からかぎをかけて監禁状態の日が続いておりましたが、だれにも相談できず、このままだと養護の放棄をしていましたと話してくれました。やっとグループホームへ入居できたので、安心されておりますが、高齢者と暮らす養護者にとって、ついつい虐待に至るケースも考えられます。さきにも述べましたように、高齢者虐待には、身体的虐待だけでなく、養護を放棄することも虐待ですが、急速に表面化している高齢者虐待の実態は、介護保険法施行により、ヘルパーやケアマネジャーなどが家庭に入るようになったことで明らかになってきました。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、当市の高齢者の虐待の事例と傾向についてお聞かせください。
 2点目、介護保険の権利擁護業務の中で、虐待を把握した場合、どのように対処されているのでしょうか。
 3点目、当市の連携体制については、どのようにされるのか。
 以上、3点についてお聞かせください。
 次に、ブックスタート事業の早期展開についてお尋ねいたします。
 子どもの読書活動の推進に関する法律ができて3年余りが経過しました。赤ちゃんの時代から読み聞かせをとの新聞の記事を読んで、首が座り、やっと寝返りが打てるようになった4カ月のお孫さんに、母親がそのうちに読ませてあげようと買い置いていた絵本を、何気なしに孫をひざに乗せて絵本を開き、声を上げて読むと、何と絵を目で追っているので、もう一度読むと聞いているのですという驚きの感想が載っておりました。
 子どもの読書習慣は、次世代育成の視点で乳幼児期から義務教育期を経て、成人に至るまで連続して系統だった生涯学習の中で培われるものであると思っております。当市におきましては、我が党が要望いたしてまいりました懸案の学校専任司書の全校配置も本年度よりスタートされており、さらに全国にも誇り得る学校図書館が制度的に確立され、関係各位のご努力に一定評価をいたしますが、ただ乳幼児への対応がいまだ不十分であると思います。我が党がこれまで繰り返し要望してまいりましたブックスタートにつきましては、教育委員会としては、生涯学習の観点から豊中版ブックスタートを試行するとともに、子ども読書活動推進計画策定委員会の中で議論を行うとの答弁をいただいておりますが、ブックスタートは単に教育面だけで取り組むべき施策ではなく、子育て支援、健康づくりなどの面も含め、総合的に豊中市全体としての問題であると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、豊中版ブックスタートについては、どのように考えておられますか。
 2点目、4カ月児健診における豊中版ブックスタートをするとしたら、何がどのように問題なのか、お考えをお聞かせください。
 次に、文字・活字文化振興法の施行についてお尋ねいたします。
 文字・活字文化振興法は、ことし7月に成立、施行されました。同法は、インターネットの普及など情報化の進展に伴って、急速に進む国民の活字離れに歯どめをかけようとつくられた法律です。暮らしの中で本を読んだり、文章を書く機会が減る中、国民が活字に親しみやすい環境づくりを進めることを目的としています。
 昨年末に発表された経済協力開発機構2003年版国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力は2000年の前回調査では8位であったのが、今回は14位にまで後退していることが判明し、日本の高校生の読解力の低下は関係者に衝撃を与えました。このほか、文化庁の国語に関する調査では、書く力の低下を認める人は9割、読む力の低下を認める人は7割に上っている結果となっています。
 振興法は、こうした現状を踏まえ、活字文化の振興を後押しし、看過できない状況にある国民の活字離れ、読書離れの防止に期待が寄せられています。法施行後、初の文字・活字文化の日となった10月27日、文化庁が主催する記念シンポジウムが都内で開催され、法律の意義について基調講演が行われ、全国では法律の意義や理念を踏まえた多彩なイベントが開催されました。法律の内容は、地域や学校にある図書館の充実、整備を柱に、活字文化振興へ国や自治体に具体策を講じるよう求めています。
 先ほどのブックスタートでも述べましたように、当市は市長の英断により、本年度より小・中学校全校に専任司書の配置がされたところであり、また、当市の図書館事業は、全国の中でも高く評価され、整備ができ、環境が整っています。今日までの理事者のご尽力に敬意を表します。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目、文字・活字文化振興法の施行に伴い、当市として具体的に今後どのように取り組もうとされるのか。
 2点目、振興法は、学校教育で読む力、書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力、すなわち言語力をはぐくむことへの配慮を必要としていますが、本市の小・中学校児童生徒の言語力の実態及び言語力を高めるためにどのように取組みをされておられるのかお聞かせください。
 以上で、1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 市民生活部に係りますご質問にお答えします。
 まず、自主防犯組織についての2点のご質問にお答えいたします。
 1点目の防犯協議会以外の自主防犯組織についてでございますが、現在市で把握しております組織は、個々の小学校の児童の安全を見守るおやじの会などの組織が4件、また、本年発足しました子どもの安全見まもり隊が各小学校区41隊、老人会によるシルバーパトロール隊が3隊、青色回転灯パトロールカーによるパトロール隊が豊中南警察署管内と豊中警察署管内に1隊ずつ2隊となっており、合計いたしますと50件となっております。
 2点目の今後の自主防犯組織の立ち上げ時の考え方でございますが、自主防犯組織は、基本的には市や警察から依頼するものではなく、市民が自ら地域を守るという自主的な活動でございますので、こうでなければいけないということはなく、少人数の小さな活動で構いませんので、継続的に地域において防犯活動を行っていただくことが大切であると考えております。
 また、自主的な防犯活動を行うには、情報の共有が必要となりますので、現在、充実を図っております携帯電話やパソコンのインターネットを利用した豊中市安全安心情報の提供システムに加入いただくとともに、地域の防犯協議会、青少年健全育成協議会などの団体、あるいは地域の警察署と連携していただければと考えております。
 そういった団体には、防犯協議会の防犯教室における研修や、安全なまちづくり推進協議会を通じた情報提供などを行い、互いに連携し安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、勤労者生活相談に関するご質問にお答えします。
 ローンによる買い物や、複数の消費者金融から気軽に借入れができるため、自己の収入や資産では到底支払い切れないほど債務が急激に膨らんでしまった多くの勤労者がおられます。こうした方への対応として、本年4月から勤労者生活相談事業として、労働会館1階に相談室を設け、知識・経験豊かな相談員を配置して、相談事業を実施しており、11月末現在、44人の方から延べ108回の相談が寄せられております。
 相談に当たりましては、いつ、幾ら借りたのか、返済済みの額など、個々の借入先の具体的な内容を聞き取り、さらにはその返済が可能なのかを明らかにするため、家計収支表を作成していただくことにより、相談者に多重債務の現状と返済の可能性を理解していただいております。
 この聞取りは、相談者が冷静な思考のもとでの判断ができない場合が多く、1回で終わることなく数回かかることもございます。こうした場合でも、相談者の気持ちに沿いながら、相談員は粘り強く相談に応じております。
 こうした相談内容を踏まえ、債権者に対する対応等の指導をし、状況によっては自己破産や民事再生など多重債務を解消するための方策について助言を行うなど、相談者にとってできる限りよい解決が図られるよう努めております。
 また、相談内容から、相談員だけで解決できない場合には、弁護士会等の専門機関を紹介することも行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) (仮称)文化芸術振興条例についてお答えをいたします。
 初めに、条例制定に向けての進捗状況でございますが、15課1施設で構成する庁内研究会を昨年の12月から7回開催するとともに、学識経験者や専門家、文化芸術団体の代表など10人の委員からなる策定検討会議をことしの6月から4回開催し、条例案の考え方や盛り込むべき内容について検討を重ねてまいりました。
 また、あわせまして、条例制定に向けた取組みを市民に周知するとともに、条例案の考え方に市民意見を反映させるため、文化フォーラムも3回開催したところでございます。
 現在、条例案の考え方につきまして、市民意見の募集を行っているところでございますが、来年早々には条例案を確定し、3月議会に上程したいと考えております。
 次に、条例案の考え方についてでありますが、まず項目としまして、目的、基本理念、市の役割、市民等の役割、財政上の措置、基本方針、基本的施策、市民意見の反映、審議会の設置の9項目を予定しております。
 また、基本的な考え方といたしましては、1つ目が、市民とのさまざまな協働により、魅力ある新しい豊中文化の創造をめざすものであること。2つ目は、条例が振興しようとする対象を生活文化と芸術文化としており、市民主体の文化芸術活動の活性化をめざすものであること。3つ目が、市民の持つ文化的権利をうたうこと。そして、4つ目が市民、行政がともに文化芸術を振興する仕組みづくりに取り組んでいくことを掲げておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 高齢者虐待防止対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、本市における高齢者虐待の状況でございますが、平成16年度に市の関係窓口や在宅介護支援センター等において、虐待にかかわる相談を受けた件数は延べ126件となっております。
 事例の取組みの中で見受けられます傾向としましては、平成15年度に厚生労働省が実施しました家庭内における高齢者虐待に関する全国調査の結果と同様、虐待を受けている高齢者の多くが女性であり、年齢的にも後期高齢者が大部分を占める中、何らかの認知症状を有しているなど、より弱い状況の人に向けて虐待が行われているという状況となっております。
 また、虐待をしている者は、高齢者と同居して主たる介護を行っている場合が多く、介護負担や介護ストレスと虐待との関連を示す傾向が見受けられます。
 次に、平成18年度から実施を予定しております地域包括支援センターの権利擁護事業につきましては、センターが中心となり築いております多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握業務により、支援を必要とする高齢者を見出し、総合相談につなげるとともに、適切な支援や継続的な見守りを行ってまいります。
 そのような中で、権利擁護の観点から支援が必要であると判断した場合には、成年後見制度の活用や利用支援、また老人福祉施設等への緊急入所措置など、事例に即した適切な対応をとるとともに、重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、ご質問にもありましたように、高齢者虐待防止法に基づく立入調査なども視野に入れ、高齢者の権利擁護のため、積極的な取組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、虐待の大部分は家族等の身近な人によるものと考えられ、虐待を受けている高齢者が虐待者の介護に依存し、声を上げにくいことから、発見と介入を困難にしている課題もございますので、本市としましては、保健師等や社会福祉士、また主任ケアマネジャーなどの専門職による他職種協働と民生・児童委員や校区福祉委員会など地域福祉の関係機関との連携により、支援を行うためのシステム化を図り、虐待を受けている高齢者の早期発見とともに、介護する家族への支援も行い、高齢者が住みなれた身近な地域で安心した生活が送れるよう、支援体制を構築してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育にかかわりますご質問のうち、まず、ブックスタート事業につきましてお答えいたします。
 第1点目の豊中版ブックスタートについてでございますが、本市では乳幼児期から本に親しむ環境づくり、親子のふれあいや子どもの心をはぐくむための環境づくりといたしまして、平成15年10月から、それまでの絵本の出前講座や乳幼児施設への団体貸出しなどの事業に加えまして、図書館と健康づくり推進課が連携いたしまして、豊中子ども文庫連絡会の協力を得ながら、4カ月児健診時に赤ちゃん絵本の紹介リストや図書館利用や行事の案内チラシ、子ども文庫を紹介するしおりなどを受診者全員に配付し、絵本を介して親子のふれあいの楽しさや大切さを伝える豊中版ブックスタート、えほんはじめまして事業を始めたところでございます。
 加えて、本年1月からは、市内4カ所すべての健診場所で実施するとともに、子ども読書活動推進計画を踏まえ、配付資料を工夫いたしまして、身近な地域子育て支援情報を掲載したり、また、図書館においては受診後の親子が楽しめるおはなし会や親子がふれあう機会やスペースを継続的に提供いたしております。
 このように子育ち・子育て支援の一環であるとともに、乳幼児期からの読書習慣の形成にかかわる総合的な取組みであります豊中版ブックスタートにおきましては、保護者の皆様に本の楽しさや大切さを知っていただき、子どもと本の出会いや図書館利用のきっかけづくりにつながっていると考えております。
 第2点目の4カ月児健診時における課題についてでございますが、受診者が多い会場の場合とか、保護者や赤ちゃんの様子によっては、待ち時間や受診終了後にお一人お一人に読み聞かせを行ったり、声かけなどきめ細やかな対応ができないといった課題もございます。今後、4カ月児健診時にお渡ししております絵本リスト等の配付物をより一層喜んでいただき、長くご利用いただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
 また、子育ち・子育て支援にかかわる関係課やボランティアなどとの連携協力を図りながら、乳幼児が本に出会う機会や親子がふれあう場づくりのためのフォローアップ事業の充実、乳幼児にかかわる身近な施設への絵本の常設など、より充実したものとなるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、文字・活字文化振興法の施行に伴う今後の取組みにつきましてお答えいたします。
 同法は、すべての国民が等しく豊かな文字・活字文化に親しめる環境づくりを目的とし、公共図書館や学校図書館の整備充実などの施策を講じることを国や地方公共団体の責務と定めております。本市の公共図書館の整備につきましては、市内に9館を設置してまいったところであり、また、市民の方々に対しまして、適切な図書館サービスを提供することができるよう、司書資格を有する職員の配置や図書館資料の充実に努めてまいったところでございます。
 事業展開面、いわゆるソフト面におきましても、文字・活字文化に親しんでいただくために、講演会や企画展の開催、読書会グループへの支援、子どもや障害者、高齢者の読書を支える市民団体やボランティアの活動支援など、さまざまな事業を実施いたしております。
 加えて、学校図書館の整備に関しましては、本年度から学校司書の全校配置が達成され、子どもや保護者、教職員から喜ばれているところでございます。
 このように本市が進めてまいりました個々の種々さまざまな施策や取組みは、同法の目的とする文字・活字文化の振興に寄与してまいったものと考えております。
 今後の取組みといたしましては、公共図書館におきまして、これまでの事業展開を継承するとともに、サービス内容の充実と向上により一層努めるとともに、3月に策定いたしました子ども読書活動推進計画を基本に、文字・活字文化の振興にかかわる市民団体や関係機関と連携を図りながら、施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校における言語力を高めるための取組みについてでございますが、文字・活字文化振興法の基本理念にもございますように、学校教育におきましては、その教育課程全体を通じて読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力の育成が求められております。
 今次の学習指導要領におきましても、コミュニケーション能力を高めることが重視され、伝え合う力の育成が国語科学習の中心をなしております。これらのことは、文化庁の国語に関する調査などから、全国的に読む力や書く力の低下が見られるためと認識いたしております。
 市内小・中学校におきましては、コミュニケーション能力の育成とともに、読む力や書く力を土台として、言葉や文章で伝えたりする力を高めることを教育活動の重点項目として取り組んでいる学校が多くあります。
 また、言語に関する能力の育成につきましては、学校図書館教育の充実も重要な要素であると考えており、公共図書館との連携を深め、学校図書館の読書センター、学習情報センターとしての充実とともに、学校図書館と連携した事業のあり方について研究を進めてまいることが、今後ますます必要になってくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 15番、片岡潤子議員。
  (片岡潤子君 登壇)
◆15番(片岡潤子君) 2問目を行います。
 初めに、自主防犯組織については、今日の子どもを取り巻く痛ましい事件が相次ぐ中、当市においても、教育委員会と警察や地域団体の連携が図られ、自主防犯組織の重要性について再評価をいたしますが、兼務されて身動きのとれない現実もあり、不満の声も聞こえております。パトロールや見まもり隊で子どもの安全やまちの安全が100パーセントではないと思いますが、できるだけの工夫を重ねることで危険な目に遭う可能性も低くできると考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、継続的に地域において防犯活動がなされるように、積極的に自主防犯組織を立ち上げるためのお考えについてお聞かせください。
 次に、文化芸術振興条例の制定については、市民の意見を取り入れていただきながら、生活文化、芸術文化活動が活性化できるよう、豊中らしさの条例制定がされるよう強く要望いたします。
 次に、勤労者生活相談事業について、再度お尋ねいたします。
 先ほどのご答弁で、本年4月から11月末までの間に、多重債務による相談が44人の方から108回の相談に対応されているとのことですが、多重債務に陥った背景には、どういった理由があったのでしょうか。また、労働会館では、就労支援事業を実施されています。仮に倒産やリストラにより職を失っている相談者がおられるのであれば、このような方々に対し就労のための支援をどのように連携をされているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、高齢者虐待を防止するためには、虐待の発生を予防する仕組みづくりが必要であり、そのため、虐待を許さない地域づくりを進めることと、高齢者虐待や認知症に関する正しい知識の普及・啓発が必要と考えます。また、虐待の早期発見や支援においては、地域の方々や民生委員など地域の福祉関係者との連携が不可欠ですが、高齢者の見守りや家族の支援を行えるネットワーク体制を強固にする中で、高齢者虐待という困難な課題に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
 次に、ブックスタート事業については、豊中版えほんはじめまして事業をスタートしておられますが、生後4カ月の赤ちゃんに絵本を贈呈するいわゆる全国版ブックスタートと違い、内容のチラシでは図書館利用のきっかけづくりにほかならず、本を手にして初めてブックスタートと考えますが、豊中版えほんはじめましてが全国版ブックスタートとして全国に誇れる内容となるよう強く要望いたします。
 次に、文字・活字文化振興法の施行については、公明党はこれまでも活字文化の振興を重視し、子どもたちが良書に親しむ環境づくりを積極的に推進してまいりました。今後とも読む力、書く力が向上できるように取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 以上で、2問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 再度のご質問にお答えします。
 まず、自主防犯組織についてでありますが、先ほどご答弁いたしましたように、現在市内に50の防犯組織があり、それぞれご活躍をいただいているところでございますが、ご指摘のように、まちの安全に100パーセントということはありません。
 地域の安全は、防犯活動団体だけではなく、地域にお住まいの方一人ひとりがそれぞれの生活や地域の状況に応じて、散歩や買い物の途中などで地域の安全や、そこに暮らす子どもたちの安全を見守るという意識を持って行動していただくことが最も重要なことと考えております。
 これらの活動を通じて、例えば犬を散歩させている人たちが通学時の子どもたちを見守るわんわんパトロール隊などというように、自主的に組織化を進めていただければ、余り負担にならず、継続した活動として機能していくのではないかと考えております。
 先ほどご答弁いたしましたシルバーパトロール隊は、そういった考えのもと、地域の高齢者が話し合って活動を行っていただいているものでございまして、今後とも関係部局と連携し、豊中市安全なまちづくり推進協議会を通じ、市民の防犯意識の高揚や自主的な防犯組織の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、勤労者生活相談についての再度のご質問にお答えいたします。
 多重債務に陥った理由としては、企業の倒産やリストラなどによって失業した方のほか、クレジットカードや消費者金融が身近になり、簡単にお金を借りることができるため、結果として返済能力を超えてしまった方などさまざまであります。
 ご質問の倒産やリストラにより職を失っている方に対する就労の支援につきましては、就労に結びつくことで返済がより早く終わり、多重債務が解消できるよう、地域就労支援センターの利用を勧めており、現在すでに地域就労支援コーディネーターが就労相談を行っているケースもございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 15番、片岡潤子議員。
  (片岡潤子君 登壇)
◆15番(片岡潤子君) 3問目を行います。
 初めに、自主防犯組織については、各関係部局と連携を密にして、生活時間帯に応じた生活安全見守りシステムを構築していただくよう強く要望いたします。
 次に、勤労者生活相談事業については、労働会館では、労働者生活相談、就労相談など、多岐にわたり事業を推し進め、懇切丁寧に粘り強く相談に応じていただき、事業効果が上がっていることに、関係者のご尽力に感謝いたします。労働会館は、労働者が気軽に足を運べる当市の大切な財産であります。今後ますます市民から信頼され、貢献できる事業を展開していただきますよう強く要望いたします。
 以上をもちまして、公明党議員団3番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、片岡潤子議員の質問は終わりました。
 延刻します。
  (午後4時39分 延刻)
○議長(前田雄治君) 次に、公明党議員団、佐野満男議員の質問を許します。19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) ただいまより、通告順に従い、公明党市議団4番目の質問を行います。
 初めに、住み続けたいまち・豊中について、お尋ねします。
 まちづくりの指針として、豊中市総合計画では、基本構想を平成32年、2020年とし、豊中の将来像を人と地域を世界と未来につなぐまちと位置づけ、次の4点を掲げております。
 1.人と文化をはぐくむ創造性あふれるまち
 2.安心してすこやかな生活のできるまち
 3.活力あふれる個性的・自律的なまち
 4.環境と調和し共生するまち
を標榜し、改革を推し進められていることに関しては、一定評価いたします。
 しかし、現状は高いハードルが幾重にも待ち受けているのはご承知のとおりです。厳しい財政状況であったとしても、高齢者や障害を持った方々が安全で安心して暮らせるまちづくりは待ったなしではないでしょうか。それには、福祉の充実を何よりも優先にしなければならないと考えます。
 そこで、豊中市の将来像を見据えた上で、具体的に次の3点についてお尋ねいたします。
 1点目に、一色市長が言われている住み続けたいまち・豊中は、今後も政策として取り組まれていかれるのでしょうか。また、3年ごとの見直しはどのように検討されるのでしょうか。
 2点目に、今年度途中の11月末で数多くの職員が退職されましたが、豊中市の将来像を達成するための人的配置や人材育成は、今後の豊中市のまちづくりにとって安心できる体制づくりがとられているのでしょうか。
 3点目に、高齢化率による今後の人口推移から、政策上の検討事項や少子化による子育て支援なども含め、当初の計画どおりに進捗していくのでしょうか。また、どのように検討されているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、便利な市役所についてお尋ねいたします。
 現在、当市は赤字再建団体に陥らない行財政改革の実施、施策を打ち出し、職員一丸となって取り組んでいますが、豊中市の財政好転のため、福祉や教育関連事業の一部が廃止や休止などして、事業の縮小を断行せざるを得なかったことは本当に胸が痛みます。しかしながら、福祉事務所の一部が庄内出張所で受付ができるようになったことは、朗報であります。また、国民健康保険料のコンビニでの納付など、市民の利便性について考えていただいていることは一定評価いたしますが、本来、市役所は市民のためによりよいサービスの向上と提供が第一であります。例えば市役所を訪れなくても、気軽に電話で要件を済ますことができれば、大いに歓迎されるでしょう。それには、尋ねたことに関して、わかりやすく、親切・丁寧な職員の応対が不可欠であります。電話が直通で担当部局につながればいいのですが、相談内容が煩雑であったりすると、電話がたらい回しになったりします。
 そこでお尋ねします。
 1点目に、市民サービス向上のための案内役としての市民コールセンターの設置や、窓口業務の案内時間の延長ができないのでしょうか。
 2点目に、市役所駐車場の営業時間の拡大はできないのでしょうか。
 3点目に、市のマイクロバス、軽四輪車、公用車などに広告を貼る有料サービスはできないのでしょうか。
 4点目に、財政の厳しいときだからこそ、あらゆる知恵を集めなければなりません。ある製紙会社では、トイレットペーパーの芯にまで、まいどありがとうございますと自社の宣伝に徹しておられます。そこで、市のマイクロバス、軽四輪車などに広告を貼る有料サービスはできないでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。
 次に、リサイクル交流センターの有効活用についてお尋ねします。
 近年、我が国では、物の豊かさに比べ、心の荒廃が教育をはじめ至るところで目に見えた形であらわれ始めております。例えば環境モラルの低さを象徴するかのような不法投棄などは極めて悪質な行為であり、その対応に苦慮されていると察します。このような背景のもと、当市に待望久しかったリサイクル交流センターが本年の4月オープンとなり、環境教育の一環事業として推し進める運びとなったのは喜ばしいことであります。
 同センターの位置づけは、循環型社会に向け、市民・事業者の3R活動を推進するため、実践と交流・支援・情報発信の活動を行う場としての地域活動施設とされており、主な事業内容は、情報事業としてセンターの案内や市民へのごみ減量、リサイクル等の啓発、さらに実践事業としては、リサイクル教室を行い、実際にリサイクルの体験をしてもらい、また、随時リサイクルバザーや不用品交換会を行うことで、物を捨てるのでなく役立てるという意識の転換をめざし、事業をスタートされ、すでに半年が経過しています。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、今日までの来館総数と、どのような団体の皆さんが利用されているのでしょうか。また、利用者の主な感想をお聞かせください。
 2点目は、地域のボランティアグループとどのような交流をされているのか。あわせて、当館の自主事業をどのように計画されているのでしょうか。
 3点目は、学校や教育現場とどのような連携を図っておられるのか。例えば教職員をはじめ児童や生徒にどのような環境学習の場を提供しようとされているのか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、市営住宅でのペット飼育についてお尋ねいたします。
 本年の3月に、大阪府は、府営住宅内における動物飼育に関する取扱要領を設け、一定のルールのもとペット飼育を解禁すると発表いたしました。府の調査によると、府営住宅で約13万戸、公社住宅で約2万3,000戸ありますが、いずれも約15パーセントの世帯で犬や猫を飼っているとの回答があったそうです。このように、現実には既存の公社住宅などで禁止されているにもかかわらず、隠れてペットを飼っている人の割合はかなりの数になっています。
 人が動物と接することは、生活に潤いや安らぎが生まれ、ストレスや寂しさを癒す効果があるとされ、最近は民間の老人ホームなどでもペット飼育を容認する施設が出始めています。しかし、反面、犬や猫の毛にアレルギーがある方や飼い主のマナーの悪さに抵抗感を持つ方も入居されており、その対応にはなお多くの課題があると考えます。
 新聞報道があった後、市民の皆さんから同じ公営住宅であるなら、市営住宅も同様の措置がとられるのかといった声を仄聞しています。
 そこでお尋ねします。現在に至るまで、市営住宅もペット飼育は禁止されていますが、今回の大阪府がとられた措置をどのようにお考えでしょうか。あわせて、仮にペット飼育を解禁する場合であっても、動物を飼う人の権利と飼わない人の権利の両方を尊重し、トラブルが起こらない仕組みを考えることが行政の責任と考えますが、いかがでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、安心の地域医療についてお尋ねいたします。
 現在、市立豊中病院の病床の利用率は97パーセントとほぼ満床に近い状態であり、多くの方が入院を待っておられます。また、外来患者数は1日約1,500人にも達しており、当院だけでは十分な診療時間の確保が難しくなっていると聞き及んでいます。したがいまして、1診療機関のみですべての患者ニーズにこたえることが困難であることは論をまちません。
 こうした状況を改善するには、診療所や病院がおのおのの役割を分担し、良質な医療を提供する広域的な協力体制が喫緊の課題ではないでしょうか。
 先般、豊中市在住の男性が地方の仕事先で交通事故に遭い、その地元の大学附属病院に入院を余儀なくされました。現在も意識が戻らず、集中治療室におられます。この間、患者さんの家族から寄せられた声は、医療機関への不信感でありました。医師からは、患者さんの容体が不安定にもかかわらず、十分な説明がないまま、次の医療機関を探してくださいとの指示があり、家族の方は困り果てておられました。私は、助言として、患者さんが引き続き最高の治療が得られるような医療機関を紹介するのが医師の務めで、再度医師にお願いし、紹介状を書いてもらったらどうでしょうかと勧めました。その後、当該病院の担当医から、別の大学附属病院を紹介され、足を運ばれました。ところが、この病院も、急性期の患者さんしか対応できないとかたくなに拒まれ、家族は落胆の面持ちになり、先ほどと同様、次の医療機関を紹介してほしいとお願いされました。この紹介先が市立豊中病院でした。当病院にも同行したところ、医師や看護師の皆さんによる丁寧な説明、対応に接し、感動を覚えました。しかし、結果は残念ながら、当院も急性期医療機関であるため、入院はできないとのことでしたが、地域医療室の方から、患者さんに見合った医療機関を必ず紹介しますので、ご安心くださいとの温かい言葉に、家族の方はほっとした安心のご様子でした。
 私は、今回の事例を通し、医療機関や医師間の連携に課題が多くあるのではないかと考えます。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、大学附属病院などの対応をどのように認識されているのか。また、患者さんの家族への説明責任については、どのように考えておられるのか。
 2点目は、豊中圏域以外の医療圏との連携をどのように図っておられるのか。例えば広域的な医療機関への情報提供は、どのようにされているのか。
 3点目は、社会的問題にもなっている患者さんのたらい回しと称される事態を防ぐには、どのような対策を講じていかねばならないとお考えなのか。
 以上、3点について、市立豊中病院のご見解をお聞かせください。
 次に、豊中市の教育についてお尋ねします。
 財政難は、子育て支援、教育予算の削減につながり、安心して子育てできる教育環境づくりは、厳しい時代を迎えています。しかし、教育、子育てをとめるわけにはまいりません。豊中の教育は、子どもが輝き、安心、信頼できる学校づくり、子どもがのびのび育つ地域社会をめざしてのスローガンのもと、数多くの実践取組みをしておられます。日々教育実践に取り組む教職員、社会教育で子どもたちを指揮する熱血先生が豊中の教育現場に必要なのではないでしょうか。
 さて、豊中市は、教育文化都市豊中を持ち続け、教育環境をよりよくするため、お金のない中、工夫し、全力で取り組んでいただいております。
 そこで、次の5点に絞ってお尋ねいたします。
 1点目に、児童生徒の学力の向上、体力の向上のため、各小・中学校で指導目標を定め、知・徳・体の教育を進めておられますが、児童生徒の学力評価はどのようにしておられますか。また、体力の向上の評価はどのように評価されますか。
 2点目に、「広報とよなか」12月号の表紙は、北消防署新千里出張所で、職場体験学習を行っている第八中学校の生徒が、消防士の厳しい仕事を体験学習している写真が掲載されております。また、学校が変わる、地域が変わるということで、教師のボランティア体験学習、福祉教育をされていますが、教師も小・中学校の児童生徒も、1週間のボランティア体験学習、1週間以上の職場体験ができないのでしょうか。
 3点目に、豊中市の公共図書館の指定管理者制度はなじまないということですが、市民の側に立ったサービス向上を考えて、どういう観点からなじまないのか。また、市民サービス向上のため、開館時間の延長、休館日の検討、自動貸出機の導入、広域近隣市との連携サービスなど、どのように検討されていますか。また、各小学校区の高齢者の利便性を考え、学校図書館で高齢者や一般市民、保護者への貸出しはできないのでしょうか。
 4点目に、いきいきスクールは、中学校区で実施され、小・中学校の連携で教育内容の充実を図られていますが、具体的にどのような評価がなされ、また、どのような効果があらわれていますか。
 5点目に、学校給食の外部委託が全国的に進んでいますが、より安全で費用対効果を考え、調理、運搬、食器洗浄などの仕事内容を分けて外部委託ができないのですか。また、今後の豊中市の学校給食センターの建替えの展望と、地方では地元で生産した地場産物を地元で消費する地産地消を小・中学校の給食に取り入れていますが、豊中市の学校給食はどのように検討されていますか、お聞かせください。
 以上で、1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 住み続けたいまち・豊中についてのご質問にお答えいたします。
 第3次豊中市総合計画に掲げます豊中の将来像の実現に向けて、着実に施策を推進していくことにより、市民の皆さんに住み続けたいと思っていただける豊中をめざしていくことが今後とも必要であると考えております。
 また、3年間ごとの見直しにつきましては、市の事業は向こう3カ年にわたる実施計画を定めて、計画的な推進を図っております。現在、平成18年度から20年度までに至る第6期実施計画を取りまとめているところでございますが、既存の事業につきましては、事務事業評価により検証しますとともに、政策会議における重点化項目の設定やリーディングプランの策定などにより、めり張りのきいた計画となるよう努めております。
 ご指摘の住み続けたいまち・豊中にかかわる施策につきましても盛り込まれるものと考えております。
 次に、人口推移から見た政策上の検討事項でございますが、第3次豊中市総合計画では、将来人口を平成32年(2020年)で35万人程度と想定しております。計画期間20年間のうちほぼ5年間を終えた現在、おおむね想定どおりに人口が推移しておりますが、高齢者数の増加と高齢化率の上昇が顕著に進み、少子化の傾向も高まっていくと予測されます。
 このような状況におきましては、過度の人口減少や少子・高齢化に歯どめをかけ、市内への転入を促進するために、豊中の個性を生かしたまちの魅力向上や良好な市街地の整備を図るとともに、高齢者や子育て世代などが地域で安心して住み続けるための取組みが必要であります。
 今後とも介護保険制度の適切な運営や地域福祉のネットワーク支援、子育て支援の充実などにかかわる事業に着実に取り組んでいくことにより、住み続けたいまち・豊中が実現されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答えいたします。
 まず、職員の体制づくりについてでございますが、ご指摘のとおり、主に互助会退会給付金の廃止に起因して、今年度途中の11月末をもって多くの職員が退職したため、年度途中に欠員が多数生じました。業務に支障を生じないよう、多くの職場では職員同士がお互いに協力して補完しておりますが、主に専門職の分野で人的措置が必要な職につきまして、市民サービスを維持するため、応急的に退職した職員を年度末まで臨時的な任用をしている職場もございます。
 本市では、総合計画に掲げますまちづくりを実現するため、人材育成基本方針に基づき、職員を確保し、育成・活用し、さらに高いレベルの育成につなげるため、職員の適性や能力、実績などを公正に評価する仕組みづくりに向けて取り組んでいるところでございます。
 今後におきましても、職員のやる気を高め、高い倫理観と使命感を持ち、チャレンジ精神あふれる職員を確保して育成するとともに、計画的な配置に努めることで、今回のような事態が生じても業務に支障が生じないよう、安心できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、便利な市役所についてのご質問のうち、市役所の来庁者駐車場の利用時間についてでございますが、来庁される市民の利便を図るため設けられた駐車場は、現在、利用時間は午前8時45分から午後9時までとなっております。午前8時45分の開場は、市の業務の開始に合わせたものであり、また午後9時までにつきましては、市役所の周辺地域の住民の生活環境に配慮したものでございます。現状においては、日常の運営の中で入場待機する車両によって道路が混雑するような場合などには、周辺住民へご迷惑をかけないためにも、開場時間を早めるなどの臨機な対応を行っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 便利な市役所にかかわるご質問にお答えいたします。
 市民の皆様の問合わせには担当する部局が直接対応することがサービスの向上につながるものと考えております。そのため、市民の皆様に配布をしております「広報とよなか」、テレホンガイドなどで、日常生活にかかわりの深い事柄の手続を掲載するとともに、窓口の案内をしております。また、窓口がわからない場合には、代表電話に問合わせいただければ、交換から担当部局へ取り次ぎ、問合わせの対応を行っております。
 一方、閉庁日や執務時間外は守衛室で一般的な問合わせにお答えし、また、緊急対応が必要な場合には、担当者に連絡し対応しております。
 今後ともよりわかりやすい情報提供を工夫するなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、窓口業務などの延長につきまして、一部の窓口サービスは市民サービスコーナーにおきまして、執務時間外や土曜日に行っております。市役所の窓口が市民の皆様にとって、より利用しやすいものとするためには、ご指摘のような窓口時間を拡大する方法や、最近ではインターネットを利用する方法もあり、将来的にはできるだけ多くのサービスについて、市役所の窓口に来られなくても、いつでも手続をすることができる仕組みも考えられるようになっております。いずれも相当の費用を必要とする問題ですので、窓口サービスだけではなく、市のサービス提供全体のあり方を考える中で、費用対効果も見きわめながら、慎重に検討する必要があると考えております。
 次に、有料広告の導入についてでございますが、現在、「広報とよなか」、テレホンガイド、ホームページ及び今年度から新たに市民課に設置をいたしました住民票等のでき上がりをお知らせするまちかねビジョンの画面の一部に有料広告を掲載しております。また、市民課などの窓口で持ち帰り用の封筒や職員の給与支給明細書に広告を掲載し、用紙を寄附としていただき、経費の削減も図っております。
 今後は、ご指摘の公用車への導入も含め、広告媒体の拡大を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) 環境部にかかわりますご質問にお答えをいたします。
 リサイクル交流センターは、本年4月26日に開所し、11月までに約7カ月間で約5,700人の多くの方にご利用いただいております。そのうち8割は個人の利用ですが、残りの2割はリサイクルを推進する市民団体、ガールスカウト、市民生活改善を進める女性団体など、幅広くリサイクルをテーマにした活動にご利用いただいております。
 利用者の感想ですが、「センターを利用することでリサイクル意識やもったいない意識が高まった」、「身近な場所でリサイクル工作を学ぶことや不用品の交換ができるので、次回の事業に参加することが楽しみだ」、また、「品物を長く使う工夫が学べた」といった声が届けられています。
 次に、地域のボランティアグループとの交流でございますが、現在9団体の利用があり、先ほど申し上げた団体の皆さんがリフォームの実践、堆肥講習、リサイクル製品づくりや学習会を開催されています。
 また、当センターの実施事業といたしましては、情報事業としてリサイクル交流センターだよりの発行や、ホームページの作成、不用品交換コミュニティボードによる情報提供を、実践事業といたしましてはリサイクル工作教室、リサイクルバザー、自転車修理講座、マイバック実践講習会などを開催いたしました。
 交流事業といたしましては、リサイクルに関する常設展示や企画展示、当センターの施設見学会、ペーパーリサイクル交流会などを実施いたしました。
 今後につきましても、これらの事業を継続しながら、市民が参画しやすい事業を企画してまいりたいと考えております。
 次に、学校や教育現場との連携でございますが、小学生を対象に夏休みを利用いたしました紙パックやペットボトルなどを使ったリサイクル工作展の開催、また、第四中学校1年生が総合学習の中でリサイクルについて考える講座として、施設見学に来られました。
 今後も環境学習の実践の場として、活発な取組みが行われるよう、引き続き学習内容の充実を図りながら、教育委員会に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築都市部にかかわります市営住宅でのペット飼育についてお答えいたします。
 大阪府が、府営住宅でのペット飼育について、条件付きで認めた措置でございますが、まず、ペットの飼育を望む入居者が飼い主の会を結成いたしまして、ふん尿の適正処理や散歩の仕方、飼える動物の大きさなどルールを定めまして、なおかつ入居者の8割の同意が得られた場合に限り、飼育を認めることといたしているものでございます。
 しかし、現段階でペット飼育を認めた実績はございません。また、大阪府内市町村でも、ペットの飼育を認めた実績はございません。
 豊中市におきましても、鳴き声やにおい、ふん尿などがもとで入居者間のトラブルが起こりやすいために、動物の飼育を禁止しております。住宅募集案内書でもその旨をお伝えし、周知するとともに、入居時には動物の飼育をしない旨、誓約書を提出いただいております。
 しかし、実際には動物を飼育している入居者も中にはございまして、入居者間でのトラブルも発生しておりますので、個別指導や動物飼育禁止の文書等の掲示、配付などの指導を行っているところでございます。
 しかしながら、一方で、動物の飼育は子どもの情操教育や高齢者や単身者の孤独感の緩和、ストレスの解消の効用もあると言われているため、今後につきましては、府営住宅の実施状況や他市の対応等を勘案しながら、市営住宅における動物飼育のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 豊中病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) 地域医療連携に係るご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、市民の皆様の医療に対するニーズは、年々増加し、また多様化しており、当院のみですべてのニーズにこたえることは困難な状況にあります。
 このため、当院では、病院運営健全化計画において、地域医療機関との連携の推進を大きな柱の1つと位置づけ、地域の医療機関が連携して、それぞれの機能に応じた医療を分担し、提供することで、地域の医療資源の最大有効化を図っていくことといたしております。
 お尋ねの大学附属病院など特定機能病院では、高度な手術や集中的な治療を担当しておりまして、一定治療終了後に慢性期医療を担当する病院への転院をお勧めすることは、その病院の有する機能上やむを得ないことであると考えております。
 ただし、転院に当たりまして、患者さんやご家族に対して十分な説明を行った上、納得を得ることが何よりも大切であることは言うまでもありません。
 2点目の、広域的な医療機関との連携でございますが、当院からの紹介実績を有する病院等とは常に情報交換を行い、患者さんの病態に応じた最適な医療機関の選定と紹介に努めております。
 また、大阪府や各市医師会作成の医療機関マップや検索システムの活用、医療機関名簿等の情報収集と情報提供を行っております。
 3点目の、地域における患者さんの受入体制でございますが、当院では地域連携のための窓口機能を有する地域医療室を設け、患者さんの紹介受入れから一定治療終了後の転院先の調整支援等を行っておりまして、特に転院に当たりましては、患者さんや家族のご希望をお聞きした上で、医師や看護師も交え、病態を勘案しながら、適切な医療機関へご紹介を行っているところでございます。
 高齢者などさまざまな慢性病をお持ちの方の場合は、全身状態の改善までに時間を要することも多く、退院先の調整支援に苦慮しておりますが、長期にわたり療養を必要とする患者さんを受け入れる療養病床や、病状が安定した患者さんのリハビリに重点を置いたケアが受けられる介護老人保健施設への入所など、関係機関との協調・協力体制の確立に努めていかなければならないものと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校給食についてお答え申し上げます。
 学校給食の費用対効果面からの外部委託につきましては、平成4年度から給食の配送委託とボイラー管理委託をすでに実施いたしているところでございます。
 給食の提供に当たりましては、費用対効果面での検討はもちろんでございますが、何よりも安全で安心な給食の提供が重要でございます。このため、現在、調理に際しましては、食材の安全性の確認や異物混入の防止、十分な加熱の確認など職員の役割を明らかにしながら、多様な雇用形態を導入することにより、効率的な運営に努めているところでございます。
 ご指摘の調理と洗浄・消毒作業の分離委託につきましては、調理作業と洗浄・消毒作業が一連の業務でございまして、職員の勤務時間の面からも、業務分割を図りますことは逆に非効率となることから望ましくないものと考えております。
 次に、2点目の給食センターの建替えにつきましては、原田、服部の両センターともに建設後30年前後を経過いたしておりまして、老朽化が著しく、可能な限り早期に建替えをすることが望ましいものと考えておりますが、その建替えに当たりましては、用途地域上、工業地域、準工業地域に限られておりますこと、また、相当規模のまとまった用地が必要であることから、適地の確保に苦慮いたしているところでございます。
 適地が見つかりました場合には、速やかに事業が行えるよう、教育委員会内におきまして、学校給食センター建替検討委員会を設置いたしまして、センター方式を基本としながら、現在のウエット方式からドライ方式への転換や、アレルギー食への対応など、ハード面、ソフト面からの検討を行っているところでございます。
 3点目の地産地消につきましては、生産者の顔が見え、安全な食材料の確保ができること、地元の農業の振興につながること、地元の産業や郷土のことを児童に伝えることができるなど、多くの効果が期待されているところでございます。
 本市におきましても、本年度市内産の野菜として青ネギとチンゲンサイを各1回使用したところでございます。さらに、来年1月には17年産米の新米を使用した米飯給食を予定いたしておりまして、今後とも地産地消の推進に向け、なお一層の努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育につきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の児童生徒の学力及び体力にかかわる評価についてでございますが、各学校におきましては、知・徳・体の向上をめざし、毎日の授業や単元ごと、さらに定期的にテストや調査を実施し、学習状況を把握するとともに、学習への興味、関心、意欲また態度等を総合的に学力の向上をめざし、学力評価に取り組んでおります。
 教育委員会といたしましても、昨年度より「確かな学力」向上推進事業の展開を通して、学力実態調査を実施し、基礎・基本の定着や指導方法の工夫改善に努めております。
 また、体力の評価につきましては、体力運動能力調査や各学校で集計された学校保健統計をもとに、その結果について考察し、学校体育の充実や保健指導に努めております。
 2点目の地域体験学習についてでございますが、小学校におきましては、校区を中心に地域の自然や文化また人々に触れることや知ることは、自己表現力やコミュニケーション能力等をはぐくむ上で大きな意義があり、発達段階に応じて施設見学などの校区探検や福祉ボランティア体験等に取り組んでおります。
 また、中学校におきましては、1年でボランティア活動、2年で職場体験活動を基盤に、3年間を通じての生き方を考える進路指導へとつなげる活動を行っております。
 体験学習の日数につきましては、各学校における児童生徒及び地域実態をかんがみ、決められるものでございます。
 ボランティア体験や職場体験学習は、児童生徒の生き方を考えさせる上で重要であり、今後さらに関係機関、団体と連携を深め、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の公共図書館の指定管理者制度についてでございますが、公共図書館におきましては、図書館法に基づく図書館利用の無料の原則のもと、サービスの継続性、蓄積性、安定性、公平性、専門性が求められております。これらを基本に、他の図書館や社会教育施設、研究機関等との連携や相互協力、本市の特徴でございます市民の方々や学校図書館との連携による事業や、乳幼児サービスの実施、近隣市との相互協力による広域サービスなどの事業に取り組んでまいりました。こうした取組みの内容や成果と課題、今後の方向性などを総合的に勘案し、本年3月に図書館協議会から現時点では指定管理者の導入はなじまないとご提言をいただいたところでございます。
 しかしながら、この提言の中で、開館時間の延長や休館日の見直しなど、より一層市民サービスを向上させることや、効果的、効率的な運営を進めることなど、厳しいご指摘もいただいております。これらの点につきまして、現在、実施に向けまして検討を進めるとともに、自動貸出機の導入、近隣市との広域サービスの拡大などにつきましても、研究や協議をしているところでございます。
 また、学校図書館における高齢者や一般市民の方々への貸出しについてでございますが、学校図書館はあくまでも児童生徒への活用が第一義であると認識いたしております。この目的に照らしながら、公共図書館とも連携し、研究課題としてまいりたいと考えております。
 4点目のいきいきスクールについてでございますが、現在豊中では克明小学校と第五中学校、南桜塚小学校と第三中学校との間で、教員の兼務発令を行い、いきいきスクールを実施し、兼務者が相互に授業やクラブでの指導を行っております。また、お互いの会議に参加し、カリキュラムを検討したり、小・中合同の研修会を企画するなど取組みを進めております。今後は、教科の交流のみならず、生徒指導面での交流などを進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、その実施に当たりましては課題もあり、今後は加配教員等の活用など工夫を加えながら、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) 2問目を行います。
 住み続けたいまち・豊中については、一色市長が言われている住み続けたいまち・豊中をつくるために、政策を継続する努力には一定理解いたしました。その上で、住み続けたいまち・豊中の実現のためには、職員のやる気、やりがいのある職場づくりと給与カットをなくすための財政再建が不可欠であります。今後も人材確保と人材育成を急ぎ、住み続けたいまちの実現をお願いいたします。
 また、市民の多くの皆様から住んでよかったまち豊中と言っていただける日が一日も早くなるように期待しておきます。
 次に、便利な市役所については、答弁には一定理解いたしましたが、赤字再建団体に陥らない行財政改革とともに、市民サービスの向上なくしては、市民のご理解は得られません。また、職員の中には、仕事のやる気のない人が多くなっているように仄聞いたしますが、職員の皆さんの生活も大変だということも理解した上であえて申し上げます。民間企業、個人経営者などの納税者の気持ちに立った市の行政は、一円でもむだにすることなく、額に汗を流し、努力を惜しまない市政を市民に見せてくださることを強く要望しておきます。
 次に、リサイクル交流センターの有効利用については、オープン間もないにもかかわらず、多岐にわたる事業を積極的に着手されていることは一定評価できます。今後につきましても、同センターの機能が市民の環境啓発に広く影響を及ぼすことを強く要望いたします。
 次に、市営住宅でのペット飼育については、今後、市営住宅における動物飼育のあり方について検討するということですので、入居者の意向が十分に反映されるような仕組みづくりを喫緊に図っていただくことを強く要望いたします。
 次に、安心の地域医療については、市立豊中病院が広域医療機関との連携を積極的に図っておられることは高く評価いたします。当院が今後も市民からの信頼を揺るぎないものにするには、患者ニーズに沿った適切な医療をどれだけ提供できるかに集約できるのではないでしょうか。
 そこで再度お尋ねします。全般的に地域の医療機関の機能が市民にはわかりづらい面もあることから、例えば病院早分かりマップなどを通じて周知を図ることが必要ではないでしょうか。あわせて、地域医療室の充足を図るために、どのような方策を講じられようとされているのかお伺いいたします。
 次に、豊中市の教育についてお尋ねします。
 財政難でも、豊中の教育は数多くの課題を抱えながら、子どもが輝き、安心、信頼できる学校づくりをめざし、地域社会づくりに努力されていることに一定理解いたします。しかし、教職員の果たすべき仕事内容は、ますます多岐にわたります。教育現場を第一に考えた上で、豊中の教育は、まず教育環境を整えるのか、数多くの教育内容を今後も継続するのか、人を育てる教育になるのか、どこに重点を置くのか、豊中市が進めている教育活動の5つの視点からお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 豊中病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) 地域医療連携に関する再度のご質問にお答えいたします。
 当院では、市民に高度で良質な医療を提供するために、地域の医療機関との機能分担と連携を進めております。すなわち、日常の健康管理は地域のかかりつけ医の先生方に担当していただき、手術や入院が必要になったときは、当院で加療し、一定治療終了後は病態に応じた医療機関等への転院をお勧めしております。
 このため、チラシの配布等により啓発に努めるとともに、市立豊中病院登録医制度を発足させ、地域医療機関との合同症例検討会を開催するなど、地域医療連携の推進に取り組んでいるところでございます。
 このかかりつけ医には、医師会が発行しているマップが配布されておりまして、患者さんにはまずかかりつけ医にご相談いただき、かかりつけのお医者さんによってより適切な病院へご紹介いただく、そのような仕組みを推進していきたいと考えております。
 次に、地域医療室の充実についてでございますが、本年4月に執務場所を1階正面玄関横に統合し、患者さんや地域の医師の利便性を図るとともに、紹介患者の受入れから逆紹介や退院支援、訪問看護、医療福祉相談など、それぞれ専門職が連携して医療サービスの向上に努めております。
 今後は、地域医療室の機能の充実に努め、地域医療連携をさらに推進してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 豊中市の教育につきましての再度のご質問にお答えいたします。
 本市では、子どもが輝き、子ども、保護者が安心、信頼できる学校づくりをめざし、第1に安全で安心できる学校づくり、第2点目にいきいき熱中、楽しい授業づくり、第3点目に3歳から15歳、子どもを育む体制づくり、第4点目にいろいろな人との出会いから、そして最後に心豊かでたくましい子どもを社会全体ではぐくむ思いを込めて、子どもの夢を地域とともにの具体的な5つの視点に基づき、取組みを進めてまいったところでございます。
 教育委員会といたしましては、今日子どもを取り巻く厳しい社会状況にございますが、以上の視点を踏まえ、今後とも子どもがのびのび育つ地域社会をめざし、教育環境の整備とともに教育内容の充実に向けまして努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) 3問目を行います。
 今回、私が目の当たりにした一部大学附属病院などの医師が病状の説明責任を十分にせず、患者さんのご家族を不安に陥れるような言動を繰り返しているようでは、医療のあり方を問う前に、医師本人の患者さんへの接し方、心配りのあり方が問われるのではないでしょうか。市立病院におかれましても、他人事とせず、常に医療サービスが十分に機能を果たしているかどうか、いま一度総点検していただくことを強く要望いたします。
 次に、豊中市の教育について要望します。連日にわたり、子どもたちの殺傷事件などが報道され、子どもの教育環境の安全・安心な学校現場の対策を急ぐ記事が掲載されております。学校現場の教職員が防犯上の安全対策を考えなければならないようでは、本来の教育活動は進みません。今後、核家族化、少子・高齢化が進む一方で、財政難の建て直しが急務ですが、教育環境を整え、教育文化都市豊中を築いていくためには、市民の皆様にご理解を得る政策が最重要であります。地域の中で顔が見える地域社会づくりができれば、教育委員会が言われる子どもがのびのび育つ地域社会が実現するでしょう。
 また、私たち市民が家庭教育をどう実践するのかは、家庭教育手帳に「家庭とは」の中で、子どもたちのいちばんの願いは、「家族のみんなが楽しく過ごすこと」とあります。さらに、「しつけ」の中で、正しいしつけは子どもへの大切な贈り物とあります。豊中市の財政は厳しく、今年の厳冬襲来のように、冬の時代ですが、冬は必ず春となるとのごとく、教育長を中心とする教育委員会の力強いリーダーシップと学校を支えていただく地域と家庭教育の連携のもとに、豊中の教育を築いていただくことを切望し、公明党市議団4番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、佐野満男議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、平田明善議員の質問を許します。36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) ただいまより、通告順に従い、公明党5番目の質問を行います。
 初めに、行財政再建計画についてお尋ねします。
 平成16年5月の収支見通しでは、累積赤字は平成17年度51億円、18年度は129億円、19年度には235億円に達し、準用財政再建団体に転落の危機に直面するとの試算がなされ、早期に行財政の再建を図ることが最重要課題となり、平成17年度を初年度として19年度までの3カ年を財政の建て直し期間とした行財政再建計画が実施されています。
 再建計画により152項目の取組みを実施することにより、平成19年度の累積赤字を40億円までに抑えることができると見通しがされました。しかし、平成17年8月に策定した財政収支見込みでは、平成19年度の累積赤字は、16年度の収支見込みから77億円減の158億円と試算され、依然として赤字体質にかわりなく、今後もさらなる赤字解消に向けて再建計画1年次の取組みの継続とともに、新たに15の項目を追加した2年次の行財政再建計画が示されました。
 今回の計画では、平成19年度の累積赤字を14億円までに圧縮し、収支均衡へ一歩前進した目標値を掲げた計画であり、一定評価をいたしますが、財政健全化においては、未解決の14億円累積赤字の解消を実現することが再建計画の目標であり、財政健全化の指標である、
 1.実質収支の黒字化
 2.経常収支比率の95パーセント以下
 3.プライマリーバランスの堅持
の3項目を実現することにつながると考えます。
 再建計画の項目では、5項目を掲げていますが、特に4番目の行政サービスの総点検には、ゼロベースからの見直しとその方向性が示されています。事務事業の見直しの視点で全事業を洗い直し、事業の必要性の有無、事業の民間委託や制度の見直しとあわせて、事業の休止・廃止を含めて検討されてきました。
 そこでお尋ねします。平成19年度でなおかつ収支均衡のためには14億円の財源不足とのことでありますが、今後どのような手法をもって収支均衡へ取り組んでいこうとされるのか、ご見解をお聞かせください。
 次に、職員の職域拡大についてお尋ねします。
 職員定数の適正化については、現在全国的に削減の取組みが実施されています。本市においては、行財政改革第1期、第2期に引き続き、平成17年からの行財政再建計画に基づき、職員定数の適正化が実施され、平成16年度までの行財政改革の目標数540人に対し615名、平成17年度は152名、さらに再建計画の3年間で430名の削減計画がされており、府内にとどまらず、全国的にも先進的な取組みがされています。
 一方、本年9月、北摂7市の共同試験に事務系6名、保育士2名をはじめ市独自試験として専門職を中心に募集がされ、11月には現業職員、作業職域として職員募集を実施されています。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、職員には一般事務職、専門職、技能・労務職などの職域で仕事の内容は決められていますが、それぞれの内容について。
 2点目は、平成10年度から平成16年度までで1,709名の方が主に定年退職されていますが、職域別の人数について。
 3点目は、専門職については、不足数に合わせて募集されていますが、その状況について。
 4点目は、本年で2回目の民間企業勤務経験者を募集されていますが、その効果について。
 以上、4点についてお聞かせください。
 次に、震災に強いまちづくりの構築についてお尋ねします。
 さきの特別国会で震災に強いまちを構築するため、改正耐震改修促進法が成立しました。阪神・淡路大震災では、約10万4,900棟が全壊、約14万4,000棟が半壊し、犠牲者約5,500人のうち88パーセントが家屋・家具類などの倒壊による圧迫死でありました。こうしたことから、大規模地震の被害を最小限に抑えるための最も有効な対策が、住宅や建築物の耐震化であると言われています。
 近い将来発生が予想される東海、東南海、南海地震による被害を最小限に食いとめるため、政府は、今回の改正耐震改修促進法を制定したのであります。この法律のポイントは、
 1.計画的な耐震化の推進
 2.建築物への指導等の強化
 3.支援措置の拡充
となっています。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、改正耐震改修促進法の中に、国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進計画を作成するとなっていますが、当市の計画はどのような内容となっているのか。
 2点目は、木造住宅や非木造建築物の耐震診断に対する国からの助成制度は拡充されるのか。
 3点目は、倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令するとなっていますが、どのような手順で行っていくのか。
 4点目は、本年11月に判明し、国民を不安に巻き込んだ千葉県の建築士による耐震強度偽造事件で、焦点となった民間指定確認検査機関が建築確認した物件については、当市としては事件発覚以来、どのような対策を講じておられるのか。
 また、現在までに、当市に建築されているマンション等で耐震強度偽造事件のような物件があるのかどうか。建築指導室は、その有無について十分調査されたのか。
 さらに、今回の事件で、自治体の検査担当部署でも、構造計算書の偽造を見抜けなかったわけで、国民の行政機関への信頼が揺らいでいるが、当市としての対策はどう実行しているのか。
 以上、4点についてお聞かせください。
 次に、市営住宅の新婚・子育て世帯向けの新設についてお尋ねします。
 平成17年12月1日現在、当市の市営住宅の戸数は総数2,661戸で、内訳は一般世帯2,128戸、高齢者世帯255戸、母子世帯1戸、障害世帯93戸、一般の単身世帯が184戸となっています。また、市営住宅の入居の倍率は、ことし4月の募集で一般世帯が10.6倍、高齢世帯が42倍、障害世帯が11倍、単身世帯が29倍、平均12.4倍でありました。このようにどの区分も高い倍率を示し、市営住宅への入居の厳しい状況を示しています。
 一方、一色市長は、常々重要施策に子育て支援を第一に掲げられており、活力あるまちづくりは、当市の最重要課題でもあります。しかし、当初、若年層の定着を図るために導入された新婚家賃補助制度も、財政難で廃止され、それにかわる活力あるまちづくりを創出するための施策が必要とされているところであり、そのためにも、新婚及び子育て世帯に対し、住宅の受け皿をいかに拡大するかがポイントになってくるものと考えます。
 現在、府営住宅の住宅募集には、新婚・子育て世帯向けの募集枠がありますが、市営住宅にはそうした枠がありません。
 そこでお尋ねします。本年4月の市営住宅の募集倍率は、一般が10.6倍、平均12.4倍と高い倍率でありました。こうした高い倍率では、当市で定住したいと希望する新婚世帯や子育て世帯の方が応募しても、当たる確率は当然低くなり、そうした若年層の受入枠を広げるためにも、新婚・子育て世帯向けの募集枠を新設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、障害者施策についてお尋ねいたします。
 平成15年に措置制度から支援費制度へと制度転換され、一定の成果を得ることができましたが、特に在宅サービスを中心に利用者が急増したことにより、障害者の地域生活は前進したものの、制度の維持が極めて困難な状況になる可能性が懸念されてきました。そのために、財政基盤を確立して、持続可能な制度への改革や、身近な地域で活用できるサービスの内容や量など、地域間で大きな格差が生じていることなどから、全国どこでも公平に必要なサービスを利用できる体制の整備や、障害者福祉制度が身体・知的・精神の3障害で縦割りに行われてきたことから、制度間の格差が生じ、特に精神障害者は支援費制度の対象外となっており、施策のおくれが指摘されてきました。
 このような問題点の解消と身体・知的・精神の3障害を共通の制度のもとで一元的にサービスを提供する仕組みとして障害者自立支援法が成立し、来年4月から施行されることになりました。
 同法は、地域格差の是正、障害があっても働ける社会へのきめ細やかな支援事業の創設、さらには裁量的経費としての補助から義務的経費として国の財政責任の明確化とあわせて、原則定率1割負担を柱とした利用者負担が導入されます。これは、サービスを利用している人も含めて、皆で支え合う制度とするもので、所得にも考慮して負担の上限が設定され、定率負担と応能負担を組み合わせた仕組みとされています。
 また、自立支援法の施行を目前にして、本年11月22日に当市が障害者の地域生活支援特区に認定され、グループホームの定員要件が緩和されるなど、当市の障害者施策への強い取組みをあらわしています。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、平成17年度は障害者福祉費予算39億3,000万円で、そのうち支援費は27億1,000万円ですが、自立支援法においては義務的経費などの予算や財源構成の変化についてはどうなるのか。
 2点目は、当市の障害手帳の所持者数は年々増加の一途と仄聞していますが、その状況と、利用者負担は定率1割負担となりますが、低所得者に対する減免措置は導入されるのか。あわせて、具体的な負担はどうなるのか。
 3点目は、特区に認定され、グループホームの定員要件が少し緩和されますが、当市のグループホーム施設数や現在の入居者数、及び特区認定による効果についてはどうなるのか。
 以上、3点についてお聞かせください。
 次に、学校での禁煙教育と禁煙対策についてお尋ねします。
 ここ数年の傾向として、若者が自転車に乗りながら、または歩きながらたばこを吸っている姿をよく見かけます。男女を問わず、何の悪びれた様子もなく喫煙している姿に不快感を感じるのは、私一人ではないと思います。中には、明らかに中学生ぐらいの若者が吸っている場合もあり、喫煙の低年齢化が一層進んでいることに強い危惧を感じます。
 青少年補導センターの調査では、昨年1年間で当市の中学生が喫煙で補導された人数は延べ約680名にも上り、一昨年に比べ約2倍の増で、まことに憂慮すべき状況です。
 一方、平成15年に健康増進法が施行され、たばこに対する禁煙対策が強化され、公共施設での分煙化、また飲食店等での全面禁煙など、禁煙への環境整備は進んでおり、学校施設においても禁煙対策が重要な課題であると考えます。しかしながら、学校現場においては、教師が生徒の前でぷかぷかとたばこを吸っている光景を目にするときもあります。
 そこでお尋ねします。
 1点目は、小・中学校での児童生徒への禁煙教育は、現在どのような内容と方法で実施されているのか。
 2点目は、昨年度禁煙で補導された中学生は、延べ約680名で、一昨年の約2倍にも上るとのことですが、市教委はこの実態をどう受けとめ、いかなる対策を講じておられるのか。
 3点目は、教職員への禁煙教育と禁煙対策はどのように実施されているのか。
 4点目は、学校施設内での禁煙対策は、どのような実態になっていて、どう対処されているのか。
 5点目は、昨年1月に豊中保健所が主催で行った小・中学生の喫煙防止教育の公開授業の成果をどのように評価し、教育現場にいかに反映されているのか。
 以上、5点についてお尋ねします。
 以上で1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 助役、杉本忠夫君。
  (杉本忠夫君 登壇)
◎助役(杉本忠夫君) ご質問のうち、市営住宅の募集についてお答えをいたします。
 若年層の市内定住を促進するため、市営住宅に新婚・子育て世帯向けの募集枠を新設する必要があるのではないかとのことでございますが、このことにつきましては、公営住宅法施行令の改正が平成18年2月に施行されることになっております。小学校就学前の子どものいる世帯についての入居収入基準が、従来の月収額20万円までからが26万8,000円までに緩和されることになります。この改正によりまして、これまで申込みできなかった所得階層の新婚・子育て世帯も申込みができるようになるなど、中堅所得者層への門戸も広げられることになると思われます。
 ご指摘のとおり、地域社会の活性化を図る上で、若年層の市内定住を促進することは重要な課題であると考えておりますが、一方、市営住宅の平均応募倍率が依然として12倍を超えている高い倍率でございますので、直ちに優先枠を設定することは困難かと考えております。
 今後は、この公営住宅法施行令の改正による入居収入基準の緩和後の状況等を見ながら、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 行財政再建計画にかかわりますご質問にお答えをいたします。
 行財政再建計画につきましては、昨年策定いたしました第1年次再建計画に15の取組項目を追加した第2年次の再建計画を11月に策定いたしました。しかしながら、第2年次の行財政再建計画取組み後の財政収支を見ると、基金繰入など財源対策を講じましても、平成19年度にはなお14億円の財源不足の見通しとなっており、累積赤字の解消には至っておりません。
 行財政再建計画では、財政健全化の指標の1つとして、実質収支の黒字化を挙げており、今後は三位一体の改革の影響等財政収支を見きわめながら、第3年次の行財政再建計画を策定する中で、収支均衡に向けた取組みを進めていかなければならないと考えております。
 ご質問にありますように、これまで事務事業見直しの視点として、事業の必要性の有無、行政が実施すべき事業かどうか、事業内容や手法が適正かどうかの点検を行い、それに基づき、再建計画を策定してまいりました。今後、第3年次の再建計画策定に当たりましては、収支均衡を図るためにも、行政経費のより一層の効率化を図ることはもとより、この視点を徹底し、事業の点検を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答えをいたします。
 職員の職域拡大についてでございますが、まず、職種別の仕事の内容のうち、一般事務職につきましては、企画、管理、福祉、教育などあらゆる行政分野において事務に携わっています。技術職につきましては、土木や建築といった専門分野に応じて、都市計画や道路、公園、下水道などの分野において、設計、積算、施設保守などの業務を行っております。現業職員につきましては、環境センターのごみの収集や学校・保育所等の用務、調理などの業務に当たっております。また、その他の専門職につきましては、医師や看護師などの医療職員、保育士や指導員などの福祉職員、消防職員などそれぞれ専門性を生かして職務を行っております。
 次に、平成10年度から平成16年度までの退職者数につきましては、事務職389名、技術職148名、現業職380名、その他専門職792名となっております。
 専門職の採用につきましては、平成11年4月1日から平成17年4月1日までで641名となっております。
 次に、民間企業経験者の採用の効果でございますが、採用者は即戦力の中堅職員として、それぞれの配属先において、民間企業で培った経営的感覚など、これまでとは違った視点で、あるいは新しい発想で業務に当たることで、他の職員への刺激となり、職場の活性化に貢献いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築都市部にかかわります震災に強いまちづくりの構築についての4点についてお答えいたします。
 まず、第1点目の耐震改修促進法の改正に伴う市の計画についてでございますが、国におきましては、この法改正に基づき、基本方針が作成されると聞いております。また、大阪府は、平成9年度に耐震改修促進計画を策定されておりますが、同様に法の改正に伴い、平成18年度中にこの計画が改定されることになっております。
 本市といたしましても、これらの改定に基づき、計画的な耐震化の促進のために、平成9年度に策定しております豊中市既存建築物耐震改修促進実施計画の見直しを予定しております。
 次に、2点目の耐震診断に対する国の助成制度についてでございますが、本市は、すでに国の補助を受けまして、平成9年度から豊中市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づきまして、民間建築物の耐震診断費用の一部を助成しているところでございます。
 国におきましては、平成18年度より特に緊急輸送道路沿いに建つ建築物について、建築物の倒壊による通行障害等、一定の要件が必要とはなりますが、助成制度の拡充が予定されております。
 次に、3点目の倒壊の危険性が高い特定建築物の改修命令までの手順についてでございますが、ご指摘のような危険な建築物につきましては、まずは建築物現場に立ち入り、調査を行った上で、耐震改修促進法の規定に基づきまして、その所有者等に対し、改修の指導や助言、指示を行うことになります。
 その後、正当な理由もなく指示に従わなかった特定建築物の所有者などにつきましては、その旨を公表することになります。
 また、公表を行ったにもかかわらず、耐震改修等を行わなかった建築物のうち、倒壊の危険性が高いと判断される特定建築物につきましては、その所有者等に対し、猶予期間を定めた上で、建築基準法第10条第1項に基づく改善勧告を行うことになります。
 なお、実施期限が過ぎても勧告内容が実施されない場合や、劣化が進み、そのまま放置すれば著しく危険となるおそれがあると認められる建築物等には、再度立入調査などを実施し、危険性を確認した上で、必要に応じて建築基準法第10条第2項または第3項に基づく改善等の命令を行うことになっております。
 最後に、民間確認検査機関が確認した物件についてでございますが、国が指定した機関におきましては国が、大阪府が指定した機関については大阪府がすべての機関を対象に立入検査を実施しているところでございます。
 本市が確認した物件につきましては、保存している過去3年分の確認申請のうち、5階建て以上の共同住宅、及び3階建てで1,000平方メートル以上のホテル等、不特定多数が利用する建築物を優先的に構造計算書を再点検しているところでございます。
 これらの対象物件は40件程度ございますが、現在のところ、その約半分程度のチェックは済ませておりますが、特に問題となるものはございません。残りにつきましても、速やかに処理していく予定でございます。
 また、国土交通省におきましては、耐震強度偽装問題をめぐる行政の対応を検証するために、委員会を設置し、建築行政の危機管理能力を高めることとしております。
 今後、この委員会において現行制度の見直しについて一定の方向性が示されるものと思われますので、これらの結果を踏まえ、本市におきましても対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
 この法律は、自立と共生の社会づくりを標榜いたしまして、障害保健福祉の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保を基本的視点とするもので、本年10月31日に成立し、福祉サービスや施設体系も大きく変わろうとしておりまして、来年4月から段階的に施行されるものでございます。
 財源構成の変化でございますが、大きくは国の義務的経費となります障害福祉サービスや自立支援医療などの自立支援給付と、裁量的経費であります相談支援事業や移動支援事業などの地域生活支援事業に大別され、利用者の定率負担のもとに、国2分の1、府4分の1、市4分の1の負担割合となっております。
 次に、障害者手帳の所持の状況でございますが、平成17年3月現在、身体障害者手帳は1万4,140人、知的障害のある人の療育手帳は1,957人、精神障害者保健福祉手帳は1,652人が所持されており、市民の約22人に1人が手帳を所持されていることとなりまして、増加の傾向にございます。
 定率負担につきましては、制度維持の観点で導入されるもので、利用者の状況等を勘案し、収入や資産なども考慮しての設定となっております。
 特に年金収入のみで生計を営んでおられるなどの所得の低い世帯に対しましては、所得に応じての低額な月額負担上限額を設定するとともに、利用するサービス内容に応じた個別減免や補足給付を行うなどして、日常生活が維持できるような制度内容となっております。
 グループホームにかかわります状況ですが、現在、市内には18カ所ございまして、65人が利用されております。また、他市のグループホームを利用されている人を合わせますと88人がグループホームを活用して、地域で生活をされておられます。
 今般の特区でございますが、グループホームの設置の人数要件でございます最低4人を3人に緩和するもので、本市のような住宅確保に困難を要する地域でのグループホーム設置には有効な認定でございまして、地域生活への移行促進の有効な支援策と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 学校での禁煙教育と禁煙対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、児童生徒への喫煙防止教育についてでございますが、小学校高学年では、たばこが体に与える影響や煙の害について学習しており、中学校においても、保健の時間を中心に、たばこの有害性や心身に与えるさまざまな影響を学習いたしております。
 2点目の喫煙で補導された中学生の増加につきましては、24時間社会へと進行する中で、深夜徘回など喫煙しやすい状況や、社会全体の規範意識の希薄化、家庭の教育力の低下などが背景にあるものと考えております。
 また、延べ680人もの児童生徒が補導されていますが、同じ生徒が繰り返し補導されています現実から、実際の喫煙児童生徒は約3分の1ぐらいととらえております。
 しかし、教育委員会といたしましても、児童生徒の喫煙の実態を重く受けとめ、小学校から発達段階に応じた指導を計画的に取り入れ、保健所や病院関係の医師等の協力も得ながら、禁煙教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 さらに、中学校におきましては、生徒の喫煙率の多い学校もありますので、学校の実態に応じて、保護者も含めた禁煙教育や、さまざまな工夫をしながら、個々の生徒の指導を重ねるとともに、大阪府豊中少年サポートセンター等の関係機関とも連携し、喫煙をしない、させない環境づくりに取り組んでおります。
 3点目の教職員の喫煙への対策でございますが、喫煙による健康リスクについて啓発するとともに、産業医による禁煙のサポートや健康相談を実施いたしております。
 また、全教職員にその内容を知らせるチラシを配付し、啓発に努めているところでございます。
 4点目の学校施設内での禁煙対策でございますが、現在は喫煙場所を特定するなど、分煙により受動喫煙の防止に努めておりますが、校内のコンセンサスや地域、保護者などの来校者の理解が得られた一部の学校におきましては、敷地内全面禁煙を実施しております。学校施設安全衛生委員会におきましても、分煙の徹底を図っており、今後ともより適切な禁煙対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、保健所主催の喫煙防止教育でございますが、指導を受けました学校は、その経験を踏まえ、自校で企画立案を行い、実施しておりまして、このように継続した取組みが望ましいと考えております。
 なお、保健所から各学校に取組内容をまとめた冊子が配付されており、成果が広がってきております。
 教育委員会といたしましては、今後とも喫煙防止教育や受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) 2問目を行います。
 初めに、行財政再建計画について、再度お尋ねします。
 国においては、与党財政改革等協議会が発足し、事業仕分けの実質的な検討に入ることが決定しました。これは、構造改革の一環として全事業を洗い直し、事業の廃止、民間委託、地方への移管を含め、徹底した歳出削減がねらいであり、行政の仕事として本当に必要なものを洗い直す作業であり、この事業点検により効果を出している行政もあると仄聞しています。
 横浜市では、今までの行政マンの目線から、全職員が参加して市民の目線ですべての事業の総点検を実施する事業仕分け、民間度チェックの制度を導入して、行革の効果を出しています。
 当市の事業見直しについては、国に先駆けて事業仕分けを実施されています。それでも、なおかつ歳入の確保と歳出の抑制に取り組む必要があり、そこで提案でありますが、見直しの項目だけでも、横浜市のように従来の行政マンの目線から民間の目線にかえて、再度事業のチェックを加えてはどうかと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、職員の職域拡大について再度お尋ねします。
 本年11月7日発行の人材育成室だよりでは、人事制度特集号において、今年度の改正点として、現業職員の職域を拡大しますと、異動規模調査対象外の職員も異動が可能となり、自己の特技、能力を発揮する機会が拡大し、職域の拡大を願っていた職員にとっては大きな朗報であります。
 しかし、今回の職域拡大については、対象部門内での拡大であり、今後は部門内から他部門への拡大や、現業職で入庁しても、在職年数により研修や講習、テストなどを経て、一般事務職への職域拡大が可能になれば、さらに自己の能力が発揮され、若い職員を中心として、職場に大きな希望や自信を持つこととなります。ぜひ今回の職域拡大とともに、能力に合わせてどこでも仕事ができる職域拡大をするべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、震災に強いまちづくりの構築については、平成18年度中に大阪府が耐震改修促進計画を策定し、それに基づいて、当市が計画を策定するとのことでありますが、早期に計画し実施されますよう強く要望いたします。
 また、耐震強度偽造事件については、今後国からの防止対策が指示されると思いますが、当市の検査システムをより一層強化し、偽造等を未然に防ぐ体制を万全にしていただくことを強く要望いたします。
 次に、市営住宅の新婚・子育て世帯向けの新設については、公営住宅法施行令の改正で一定門戸が開かれたことから、これらの緩和後の状況等を勘案しながら、検討するとのことですが、東大阪市では、今年9月より応募倍率の高い新築の市営住宅の募集において、募集枠の一定枠を10年間を期限とする定期使用住宅制度を設け、35歳以下の世帯を対象に特定募集をスタートしました。これは、若年ファミリーが次の住宅を用意するステップアップ期間を10年と想定し、入居期限を定め、あわせて市営住宅の公平・公正な管理をめざすこととされています。このような事例もあることから、これら他市の状況等を十分調査の上、早期に新婚・子育て向けの募集枠を新設されますよう強く要望いたします。
 次に、障害者施策について再度お尋ねします。
 移動介護をはじめ小規模作業所や小規模通所授産施設などの多くの事業が、地域生活支援事業の枠組みに入ると考えられます。地域生活支援事業は、市町村事業であり、裁量的経費による補助事業と考えられ、定率負担を課すことにより、利用者の日常生活を脅かすことが心配されますが、小規模作業所等などの利用者においても、日常生活の安定化が考慮されるのか、再度お聞かせください。
 次に、学校での禁煙教育と禁煙対策については、特に中学生の増加が大変憂慮されます。社会全体の規範意識の希薄化や家庭の教育力の低下も背景にあると思いますが、まずは先生をはじめ周りの大人から禁煙することにより、少なからず子どもたちも自らの姿勢を改める方向に向くのではないでしょうか。私ども公明党議員団は、現在、10名中9名はたばこを吸っていませんが、残り1名の議員にも来年から禁煙するよう強く促しています。今後教育委員会は、学校・地域・家庭が一体となって、禁煙教育及び禁煙対策に取り組むよう鋭意努力していただきますことを強く要望いたします。
 以上で、2問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 行財政再建計画にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 横浜市で実施されております民間度チェックは、民間のコスト意識や迅速化、顧客本位の考え方を取り入れ、全職場で事業・業務の評価を行うとともに、改善の必要のあるものは改善計画案を策定するものであります。
 豊中市におきましても、効率性、成果・効果や公・民の役割分担などの視点から事務事業評価を実施し、その評価に基づき、事業の見直しや廃止を行ってまいりました。民間度チェックは、事務事業をコスト意識や事務の迅速化、市民満足度といった視点、すなわち民間事業者や市民の目線からも評価をしようとするもので、重要な視点であると考えております。
 今後、再建取組みを引き続き積極的に進めてまいりますが、民間や市民の目線から、費用対効果やサービスのあり方等、事業の点検を進めていくことが必要である、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 職員の職域拡大についての再度のご質問にお答えいたします。
 今回の職域拡大は、現業職員は、現場の専門職として現場を取りまとめていくとともに、現場の第一線から上がってくる市民ニーズを的確に市政に反映できるような人材を育成してまいりたいと考えております。
 この取組みは、制度として、今回が初めてのことでございますので、まず、現場において直接役に立つ知識、経験を身につけることを目的に、当該現場に係る企画管理部門などを対象職域といたしました。今後は、さまざまな職務経験を身につけるために、部局を超えた異動についても検討していきたいと考えております。
 また、職種を超えた職域拡大でございますが、職種につきましては、それぞれの専門性を生かし、得意分野で力を発揮するために必要なものではございますが、専門分野にとらわれず、市政全体を見渡しながら、主体的に仕事を進めていく職員を育成することも必要であると考えております。
 そのためには、職員研修の対象者について、できるだけ職種による限定を緩和するとともに、すべての職種について、育成の視点に立った人事配置の拡充に取り組まなければなりません。
 地方公務員法等の法令上の制約もございますが、職員一丸となって、現在の危機的状況を乗り切り、市民サービスの向上を図るために、やる気のある職員を職種にとらわれず積極的に登用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 障害者自立支援法にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 法律の基本となりました障害保健福祉の改革、いわゆるグランドデザインにおきましては、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりや、地域の限られた社会資源の活用の観点から、運営基準や設置基準など種々の緩和を行う考え方は示されておりますが、いまだこの法律の施行に際しましての具体的内容につきましては明らかになっていない状況がございます。
 ご質問の地域生活支援事業につきましても、来年の10月からの施行とされておりますが、現時点では、その詳細は示されておりません。
 また、授産施設などにおきます訓練等給付費にかかわります事業への移行につきましては、移行期間を設けて対応することとなっているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の動向を注視しながら、円滑な制度移行ができますよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) 3問目を行います。
 行財政再建計画については、ただいまのご答弁をおおむね了としますが、今後、第3年次の再建計画策定に当たっては、収支均衡を図るため、民間や市民の目線から費用対効果やサービスのあり方等、事業の点検を進めていただくよう強く要望いたします。
 職員の職域拡大については、市民サービスの向上を図るため、やる気のある職員を職種にとらわれず積極的に登用していただきますよう強く要望いたします。
 障害者自立支援法にかかわる地域生活支援事業については、まだ、その詳細が示されていませんが、円滑な制度移行ができるよう、最大限の努力をしていただきますことを強く要望し、公明党議員団の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、平田明善議員の質問は終わりました。
 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会します。
 なお、次回継続会は、明20日、午前10時から開会します。
 次回継続会の通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後6時15分 延会)
───────────────────────────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)12月19日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  上  垣  純  一


                                議 員  松  野  久 美 子