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大阪府 豊中市

平成17年12月定例会(本会議)−12月16日-02号




平成17年12月定例会(本会議)

 豊中市議会12月定例会会議録

12月16日(金曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課課長    山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)12月16日 午前10時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2 市議案第91号    平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号
 第3 市議案第92号    豊中市立立花老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
 第4 市議案第93号    豊中市立北条老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
 第5 市議案第94号    豊中市立原田老人デイサービスセンターほか5施設の指定管理者の指定について
 第6 市議案第95号    豊中市立ほづみ老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
 第7 市議案第96号    豊中市立柴原老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
 第8 市議案第97号    豊中市立特別養護老人ホームほづみの指定管理者の指定について
 第9 市議案第98号    豊中市立在宅介護支援センターほづみの指定管理者の指定について
 第10 市議案第99号    豊中市立在宅介護支援センターかがやきの指定管理者の指定について
 第11 市議案第100号    豊中市立母子福祉センターの指定管理者の指定について
 第12 市議案第101号    とよなか国際交流センターの指定管理者の指定について
 第13 市議案第102号    とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの指定管理者の指定について
 第14 市議案第103号    豊中市立介護老人保健施設かがやきの指定管理者の指定について
 第15 市議案第104号    豊中市立豊中駅西自動車駐車場の指定管理者の指定について
 第16 市議案第105号    市営西谷住宅ほか42施設及びこれらの共同施設の指定管理者の指定について
 第17 市議案第106号    豊中市立豊島体育館ほか9施設の指定管理者の指定について
 第18 市議案第107号    豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定について
 第19            一般質問
──────────────────────────────────────────────
  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから、去る12月1日に引き続き、本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、31番、中川昭吉議員、36番、平田明善議員を指名します。
 次に、日程第2、市議案第91号から日程第18、市議案第107号までの17件を一括して議題とします。
 本17件については、去る12月1日の本会議におきまして、それぞれ所管の常任委員会に付託、審査されておりましたが、各常任委員長からいずれも審査を終了した旨の報告がありましたので、ただいまから委員会の審査結果について各常任委員長から報告を願います。
 まず、総務常任委員長から報告を願います。総務常任委員長、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◎総務常任委員長(山本正美君) ただいまから、去る12月1日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、8日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか3議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、文教常任委員長から報告を願います。文教常任委員長、大町裕次議員。
  (大町裕次君 登壇)
◎文教常任委員長(大町裕次君) ただいまから、去る12月1日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、7日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか、2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 なお、請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書のうち、当委員会に属する部分については、議長に対して閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、建設水道常任委員長から報告を願います。建設水道常任委員長、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◎建設水道常任委員長(渡邉稔君) ただいまから、去る12月1日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、5日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか2議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、環境福祉常任委員長から報告を願います。環境福祉常任委員長、片岡潤子議員。
  (片岡潤子君 登壇)
◎環境福祉常任委員長(片岡潤子君) ただいまから、去る12月1日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、6日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか9議案については、討論はなく、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 なお、請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書のうち、当委員会に属する部分については、議長に対して閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
 これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終わります。
 これより、日程第2、市議案第91号から日程第18、市議案第107号までの17件を一括して討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより、市議案第91号から市議案第107号までの17件を一括して採決します。
 本17議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本17議案はいずれも委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本17議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。本17議案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本17議案はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、日程第19、一般質問を行います。
 議会運営委員会の決定に基づき、まず、市民クラブ議員団、中野修議員の質問を許します。9番、中野修議員。
  (中野 修君 登壇)
◆9番(中野修君) 議長の許可をいただきまして、市民クラブ議員団1人目の一般質問を行います。
 まず、三位一体改革後の地方財政についてお尋ねいたします。
 ご承知のとおり、小泉首相流のいわゆる三位一体改革、これにつきましては、2006年度までに国庫補助金の4兆円規模の削減、そして、あわせて3兆円規模の税源移譲を行い、さらに同時に地方交付税の改革を行うと、このような内容でございました。このことにつきましては、先般、どうにか国と地方の間で一定の決着を見たところであります。しかし、中身を見ていきますと、この改革によって税源移譲による地方の裁量がそれほど拡大しなかったということについては若干不満の残るところでありますけれども、少なくとも決着をしたということについては評価をしておきたいと思います。
 そして、一方、今回の三位一体改革は、第1期のものでありまして、引き続く第2期の改革が必要であるということにつきましては、国・地方、若干、スタンス、トーンは違いますけれども、同じく認識をしているものと思われます。
 また、総務省はこの間、地方財政の向こう数年間を見通した中期地方財政ビジョン、これを策定することとして、その策定に当たっては地方と協議をしていきたいと、こうしております。また、毎年の地方財政計画につきましても地方とオープンに協議をする。さらには、地方交付税の算定についても地方六団体の参画を求めるという、こういうことを明らかにしております。
 このように、地方財政のあり方について国と地方が協議をするという、こういう姿勢に立ったということは、1つは評価するものであります。しかしながら、国がよく地方と話し合いをしたいという場合には、それは地方に厳しい選択を迫ってくるということが往々にしてありますので、そのあたりは危惧をしなければならないと思います。
 地方財政における総務省の視点といいますのは、さらに引き続く地方単独事業の削減、あるいは一般行政経費の削減、地方公務員の削減、そして、地方交付税そのものの圧縮といったところにあることも踏まえながら協議に臨まなければなりませんが、そこでお尋ねをいたします。
 地方財政のあり方について、国と地方が協議をする場合に、地方団体側はどのようなことを主張して、どのようなことを留意していくのか、そして、それは豊中市という立場からはどのようにとらえるべきかということについて見解をお聞かせください。
 次に、行財政自主再建についてお尋ねいたします。
 総務省は、ことし3月29日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、略称新地方行革指針と呼んでおりますけれども、これを策定いたしました。この中で、その内容の主なものですけれども、事務事業の再編、廃止、統合、そして、民間委託等の推進、職員の定員の適正化、給与の適正化などの項目を中心に、おおむね2005年度から2009年度までの5年間という期間で集中改革プランというのを策定し、これを公表することと、このように指し示しているわけであります。そこで、この集中改革プランというものについて豊中市はこれまでどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
 私は、昨年、この豊中市でパブリックコメント等を経まして策定されました豊中市行財政再建指針、及びそれに基づく行財政再建計画(第1年次)(第2年次)、これは結果的には集中改革プランが指し示す内容の多くを含んでおりますし、豊中市が主体的につくったものでありますので、あわせて、この上に集中改革プランをつくる必要はないと考えますけれども、見解をお聞かせください。
 それから、この新地方行革指針ですけれども、地方自治法第252条の17の5の規定による「助言」だとしております。つまり、国や府が市町村の組織及び運営の合理化に資するための適切な助言としているわけでありますけれども、こういった助言に対して市町村というのは従う義務があるのか、ないのか、お聞かせください。
 私は、こういった自治体の行財政運営にかかわることについては、極力、国の関与というのは差し控えるべきでありまして、地方分権あるいは自治の立場に立った運営を尊重すべきであると思いますけれども、あわせて見解をお聞かせください。
 次に、中核市についてお尋ねいたします。
 2000年4月に施行されました地方分権一括法によりまして、すぐさま同年5月にこの市議会におきまして特例市への移行ということを議決しました。そして、その後、法の手続を経まして、2001年4月には当市は特例市になったわけであります。一方、特例市に先立って中核市が制度化されておりました。この要件は、人口30万人以上を有するとしながらも、人口50万人未満のまちにあっては面積100平方キロメートル以上を有することとなっておりますので、現在のところ、豊中市はこの面積要件で中核市の該当にはなっておりません。
 しかし、この間、大都市制度のあり方を議論してきました第28次地方制度調査会、ここでまとめられた、これは12月9日に、つい先般ですけれども、答申をまとめたわけですけれども、その最後の部分で中核市の面積要件については廃止することが適当であると、こうしました。したがって、近い将来、地方自治法の改正も予想されるわけであります。そうなりますと、大阪府内あるいは阪神間の近隣都市ではすでに中核市になっております東大阪市、高槻市に加えて吹田市、枚方市、尼崎市、西宮市とともに、人口39万人近くを有する豊中市も中核市になる要件に該当してくるわけであります。そういったことから、この中核市について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 1つ目は、中核市になることによって地方分権がどのように進展するのか、お聞かせください。
 また、2点目といたしましては、中核市になることによって、あるいは、なった場合、これまで豊中市が行ってきた事務事業に実質的に新たに委譲されてくる事務はどのようなものか、そして、それに伴う財源の問題、あるいは、その他の課題についてお聞かせください。
 次に、環境に配慮した事業の活動の促進についてお尋ねいたします。
 豊中市は、現在行っている、いわゆる委託契約の際に契約先を選定する場合、入札でありますので基本的には入札価格による評価で決まるわけですけれども、それに加えて事業者の環境の取組みはどれほどできているのかという、そういった指標も加えるべきではないか。つまり、総合評価入札と言っていますけれども、これを導入することによって環境に配慮した事業活動の促進が一定進むのではないかということが期待されるわけですけれども、環境部の認識についてお聞かせください。
 また、行政内部に設置されております労務提供型契約検討会、この中に小委員会がございまして、総合評価小委員会、ここの議論の場で環境部は今までどのようなかかわりを持ってきたのか、お聞かせください。
 さらに、豊中市においてこの総合評価入札が導入される時期は一体いつごろと想定しておられて、それに向かって環境部はどのような取組みをしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、平和を大切にする取組みについてお尋ねいたします。
 ご存じのように、ことしは戦後60年の節目の年でありました。豊中市におきましても平和月間の事業など、工夫を凝らしてこられたことについては評価をするところであります。また、一方、ことし1月ですけれども、全国市長会が7年ぶりに核兵器の廃絶を求める決議を行いました。こういったことから、自治体レベルでの非核平和に関する取組みの機運も盛り上がったわけであります。さらに、世界的には、全世界の114の国や地域、そして1,201の都市が賛同してつくられております平和市長会議、これは長崎市と広島市が事務局を担っているわけでありますけれども、この平和市長会議で2020年までに核兵器の廃絶を実現するというビジョンをまとめました。
 このような内外のさまざまな動きの中、戦後60年を単なる通過点に終わらせずに、地域レベルでの非核平和を求める取組みを通じて次の世代、子どもたちに戦争の恐ろしさや平和の大切さを伝えていくことがさらに重要になってくると考えるところであります。
 こういった取組みは、第一義的には市民レベルでさまざまな活動が地域で展開されることが望ましいわけでありますし、私も微力ながらこれまでそういった平和を大切にする取組みにかかわってきたこともありますので、これからも継続して頑張っていきたいと思うところでありますけれども、一方、行政の方におきましても、事業といたしまして、例えば非核平和宣言都市の普及啓発事業、あるいは平和月間事業などにおきましてさらに工夫を加えるような、そういった取組みをすべきと考えますけれども、行政の内部で具体的な議論がされているならば、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、教育における分権改革についてお尋ねいたします。
 10月26日に中教審が新しい時代の義務教育を創造するという答申をまとめました。その内容を受けて文部科学省は義務教育の構造改革を今後進めていくとしております。その主な内容としましては、これまで義務教育の理念の1つでありました確かな学力、そして豊かな心、健やかな体を育成することを通じて生きる力を育てていくという、こういった基本理念は再確認をしているわけでありますが、さらに地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めるなど、教育における分権改革、これについても盛り込んだものとなっております。
 そこで、中教審の答申に沿って教育の分権改革が進められ、とりわけ教員の人事権、そして学級編成権、こういったものが市町村に委譲されてくるならば、豊中市の教育においてどのような効果が期待でき、また、どのような課題が想定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 市民自治の確立と地方分権に係りますご質問にお答え申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、去る11月30日に国におきまして最終案が確定されましたが、3兆円というかつてない税源移譲の総額が確保されました点は評価できるものの、一方で、4兆円の国庫補助負担金の見直しが行われております。今後の地方財政計画の策定や地方交付税の改革については、決算額と計画額の乖離が指摘されておりまして、財源調整機能と財源保障機能から成る地方交付税の機能を財源調整機能に特化させていくような必要もございますけれども、一定の見直しはあるとしても、地方団体といたしましては、団体間の財政力格差を解消するための財源調整機能だけでなく、標準的な行政サービスを提供するための財源保障機能のいずれもが地方交付税の役割として重要であることを国に対して主張していく必要があると考えております。
 また、現在の地方財政計画は、特に本市のような一定の基盤整備が行われている都市部の地方団体における財政需要の実情に合ったものとなっていないことから、過去において地方交付税の算定方法の意見提出を行った都市公園や道路橋梁の維持管理経費をはじめ、都市部における今日的な行政需要に対応した財源保障の確保をこれからも国に要望してまいります。
 地方税財政制度が大きく変革する時期におきましては、中長期的な見通しのもとに行財政運営を進めていく必要があります。中期地方財政ビジョンにつきましては、現時点ではその具体的な内容が明らかにされておりませんが、今後、地方の自主性が拡大する中で、地方財政の予見可能性が向上し、かつ地方団体の安定的・計画的な財政運営が可能となるようなビジョンの策定を国に求めていかなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの状況を踏まえまして、今後とも、かけ声だけでない真の地方分権につながる取組みの実現を国に対して強く主張していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 行財政の自主再建にかかわるご質問にお答えいたします。
 国は平成17年3月、地方公共団体の行政改革推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を策定し、この指針をもとに平成17年度から平成21年度までを取組期間とした集中改革プランを今年度中に作成し、住民へ公表するよう求めております。
 豊中市におきましては、平成17年度から平成19年度までを取組期間とする豊中市行財政再建指針、行財政再建計画をパブリックコメントを経ながら策定いたしまして、平成17年度を初年度に取組みを始めたところでございます。また、現再建計画には取組期間の問題はありますが、集中改革プランで取り組むべきとされている項目をおおむね先取りしております。こういったことから今年度中に改めて集中改革プランを策定するのではなく、当面は現再建計画をベースに集中改革プランへの対応としていきたいと考えております。
 次に、地方自治法に基づく国の助言と国の関与に関してですが、助言は本来、強制力のあるものではなく、また、国の関与は地方の自主性・自律性を十分配慮して行われるべきものと考えております。いずれにいたしましても、行財政運営につきましては、地方自治の本旨や地方分権の趣旨から市が住民に対して直接責任を負うものであり、国の助言も踏まえ、総合的に判断していくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 中核市についてのご質問にお答え申し上げます。
 中核市になることによりまして、権限、財源の移譲が行われ、市民サービスの向上や行財政能力の強化が図られますことや、市のさらなるイメージアップにつながるといった点が指摘されております。具体的には、現在、都道府県で行われております保健所の業務が委譲されますし、保育所、病院等の設置や衛生関係の営業にかかわる許認可の権限も委譲されますので、これらを生かしたまちづくりの可能性も広がるということが考えられます。
 次に、実質的に新たに委譲される事務の内容、及びそれに伴う財源問題などの課題についてでございますが、新たに委譲される事務としましては、未熟児への訪問指導、飲食店営業等の許可など、保健所にかかわる業務のほか、身体障害者手帳の交付、養護老人ホームの設置認可・監督、屋外広告物の条例による設置制限などがございます。
 これらの事務処理に伴う課題といたしましては、高い専門性が求められる保健所職員の採用・育成ということが挙げられますし、地方交付税により一定措置されることとされておりますが、財源の確保といった問題もございます。また、これらの委譲事務に関連いたしまして、現在、各都道府県が独自に行っております、いわゆる上乗せ・横出し事業をあわせて引き継ぐことについて検討する必要も生じてまいります。今後、これらメリットや課題等について、本市の実態に即して調査・分析を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) 事業者の環境に配慮した事業活動の促進についてのご質問にお答えいたします。
 本市におきましては、事業者の皆様がより環境に配慮した事業活動を行っていただくことをめざして学習会の開催や積極的な情報の提供などに努めてまいりましたが、今後、さらに取組みを広げるための施策の充実が必要であると考えております。
 環境部といたしましては、その1つとして、入札に当たりまして環境に配慮した事業活動を行っているかを評価する総合評価入札を導入することにより、事業者の環境に配慮した事業活動が一層進むことが期待できると考えております。そこで、庁内で組織する労務提供型契約検討会で平成16年度から始められました総合評価入札の検討及び本年7月からの総合評価小委員会での検討過程に当部も参画し、環境の視点から議論を深めてまいりました。
 この総合評価入札につきましては、本年度中に市の原案を作成し、平成18年度に学識経験者などによる検討を経て成案化をめざしております。
 環境部といたしましては、総合評価小委員会において契約の対象の範囲や評価項目、配点割合、運用方法などについて、具体的な検討を通じ事業者の環境に配慮した事業活動の促進につながる評価のあり方を見出すとともに、関係部局と十分な調整を図りながら制度の実現化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 平和を大切にする取組みについてお答えいたします。
 本市では、昭和58年に非核平和都市を宣言し、市民の暮らしと安全を守る立場から、憲法のうたう平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を基調に平和で平等な社会づくりを進めるため8月を平和月間と定め、これまでさまざまな市民啓発事業を展開してまいりました。また、本年は被爆60周年、戦後60周年であったことから、原爆パネル展の開催や核兵器の恐ろしさについて解説したリーフレットを配布するなど、風化しつつあります戦争や被爆の悲惨な体験を語り継いでいくため、さまざまな市民啓発事業を第二庁舎のロビーをはじめとして、各公民館等の施設でも実施したところでございます。
 このような戦争の悲惨さや平和の大切さを訴える取組みは、戦後60周年という節目の年にとどまらず、市民一人ひとりの意識の中に根づき、子どもたちの世代に語り継がれ、世界の平和につながるものでなくてはならないと考えております。
 本市といたしましては、ご質問の趣旨を踏まえまして、戦争は最大の人権侵害であるとの認識のもとに、平和月間事業の取組みの中で関係部局とも連携しながら、戦争の過酷な実像に少しでも迫れるような新たな取組みとして、若い世代を対象としたフィールドワークの実施などについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育における分権改革につきましてのご質問にお答えいたします。
 本年度10月26日に中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」が示され、その総論の冒頭におきまして、義務教育の目的、理念といたしまして、「変革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代である。このような時代だからこそ、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成を担う義務教育の役割は重い。」と述べられております。
 お示しの教職員の人事権、学級編成権につきましては、現在、義務教育諸学校は、給与負担、人事権が府教育委員会にあり、府費負担教職員が地域に根差す意識を持ちにくくなっていることなどから、義務教育実施主体である市教育委員会に委譲する方向が望ましいと述べられております。
 人事権につきましては、府教育委員会から市教育委員会に権限が委譲されますと、教員配置や現在遠方で行われている府教育委員会の研修などが地元で開催できるなど、地域に根差した実施が可能となり、市教育委員会の主体性がより発揮できるものと考えております。しかしながら、教員採用選考や法で定められた初任者研修などの実施は、市教育委員会で補っていくには課題があると考えております。
 また、学級編成につきましては、義務教育のナショナルスタンダードを設定し、それを履行されるための諸条件を整える観点から、国がその基準を明確にすることが重要であると考えております。その上で、現在進めております少人数指導や中学校における小規模校対策などにつきまして、今後、市教育委員会が学校の判断等で地域の実情等に合わせた指導形態等とするため現行制度を見直し、学級編成に係る学校や市教育委員会の権限の拡大は必要なことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 9番、中野修議員。
  (中野 修君 登壇)
◆9番(中野修君) それでは、2問目を行います。
 まず、三位一体改革後の地方財政についてでありますけれども、今後の地方財政のあり方について、豊中市を含んで地方団体がどのようなスタンスにあるべきかということについては、答弁から一定理解をしたところであります。
 その上で、1つだけ具体的な内容について再度お尋ねいたします。先ごろ、新聞報道によりますと、総務省は自治体職員の退職手当が急増することに対応するための地方債の発行を特例として認める方針を固め、起債額の上限や対象自治体の範囲などを検討しているとの記事が掲載されていました。そこで、いわゆる退職手当債の発行に対する豊中市としての考え方と、もしこれが可能となった場合、財政運営上の取組姿勢についてお聞かせください。
 次に、行財政自主再建であります。答弁にありましたように、豊中市の行財政再建指針あるいは行財政再建計画(第1年次)(第2年次)、これにつきましては、行政の内部の知恵を絞り、そして、議会にも都度都度に説明が行われ、さらに、市民にも公表をしながら取組みを進めているものでありますので、そのことについては評価をするところです。
 私たち豊中市をめぐる財政危機は非常に厳しいものであります。そこで、安易に国や府の指導に頼らずに、自ら自主再建の道を選んでいるんだということを再確認しておきたいと思います。そして、国との関係で、私は、国のいうことを聞かんでもいいと言っているわけではございません。むしろ、国の情報や国の動きについてはしっかりとキャッチをしながら、あくまで自治分権の姿勢を貫く、そういう行財政運営を進めていただきたいということを求めておきます。
 中核市についてであります。答弁をお聞きしますと、特例市への移行のときとはかなり事情が違うなという印象を抱きました。特例市の場合は、すでに豊中市で先行して業務を行っていたものが多かったんですが、中核市になりますと新たに委譲されてくる事務事業の中身も豊富でありますし、専門のスタッフがいるとか、あるいは財源の問題など、かなり課題が多いようでありますけれども、いずれにしても、要件を満たすような場合には、地方分権の立場から言えば、私は、この中核市問題、前向きに取り組んでいくべきであると考えております。
 さらに、特例市のときもそうでありましたけれども、市議会の議決が必要であります。そういった意味で中核市問題につきましても、私も議員の1人として今後認識を深めていきたいということを述べておきます。
 次に、環境に配慮した事業活動の促進についてであります。答弁から環境部の認識と取組みについてはよく理解できましたので、環境に配慮した総合評価入札、これを豊中市の環境施策にしっかりと位置づけて取組みを進められるよう要望いたします。
 平和を大切にする取組みについては、答弁を了解といたします。答弁の趣旨に沿って取組みをぜひ進めていただくことを要望いたします。
 教育における分権改革についてであります。教員の人事権、学級編成権などを市町村に権限委譲するということは、教育の分権化につながるということについては理解できます。しかし、答弁でも示されましたように、かなり多くの課題もあるということもわかりました。
 しかし、一方、中教審の答申の中では、当面、中核市規模の自治体に教員人事権を委譲すべきであると、このように触れております。先ほど申しましたように、中核市という問題が、実は豊中市にとりまして遠い話ではなく、むしろ近い将来にかかわる問題でありますので、こういったことも踏まえながら、教育における分権についても今後しっかりと検討をしていくよう要望し、2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 退職手当債に係りますご質問にお答え申し上げます。
 退職手当債は、地方債の対象となる経費を定めました地方財政法第5条の特例となる地方債でございまして、職員の退職によってその団体の人件費が減少することにより財政構造が健全化され、起債の償還費をその人件費の軽減により捻出できることなどを基本的要件として、原則として定数条例の改正による職員の減少などに伴う整理退職者及び勧奨退職者を対象とするものでございまして、この地方債の規定自体が地方財政再建促進特別措置法に置かれていることからも、発行条件が大変厳しい地方債となっております。
 いわゆる団塊の世代の退職時期を迎えるに当たりまして、さきに報道されたように、定年退職者まで対象とされ、その他の要件も緩和することとされますと、本市も含めまして地方団体にとって有効な財源対策となるものと考えますが、市の借金であることには変わりはございませんため、昨年策定いたしました行財政再建指針において財政健全化の指標としてプライマリーバランスの均衡を掲げていることから、起債の基準変更により発行条件に該当することとなった場合にはこれらを勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 9番、中野修議員。
  (中野 修君 登壇)
◆9番(中野修君) 3問目を行います。
 退職手当債の答弁、一定理解をいたします。市の借金といいますと、例えば学校とか公園のように向こう20年、30年使っていく、そういうものであれば、次の世代の皆さんにも負担をしていただこうという、そういう借金であるならば、これは法の趣旨に基づいて理解をするところですけれども、退職手当債というのは、実は急場をしのぐ赤字地方債には違いないわけでして、極力発行しないにこしたことはないですけれども、現下の豊中市の財政状況を見た場合、そういうきれいごとも言っていられない状況でありますので、ただいまの答弁に基づいて、今後、対応を検討をお願いしたいと思います。
 12月9日付けなんですけれども、先ほど質問の中でも一部引用いたしましたけれども、地方制度調査会という機関が、これが内閣総理大臣小泉純一郎あてに「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」について、こういった22ページぐらいの答申を出したわけです。これはインターネットで地方制度調査会と検索していただければ、だれでもすぐに見れますので、機会があったら、ここにおられる方以外、このモニターで聞いておられる管理職の皆さんもぜひ一度読んでいただきたいと思うわけであります。
 そんなに複雑なものではありません。しかし、中には、例えば、地方制度について目まぐるしく変わっていくなということが書いてあります。特別職の位置づけの問題、職員の身分にかかわるような課題、教育委員会の設置を必置規定じゃなしに選択制にしていってはどうかとか、スポーツや幼稚園や社会教育、こういった部門が教育委員会ではなく、市長部局の方の所管にしてはどうかと、あるいは、農業委員会の設置についても選択制にしてはどうか、税金をはじめ公金をクレジットカードで払うような、こんなことをしてはどうか、庁舎に空きスペースがあれば行政財産であっても貸し付けてもよいのではないか、あるいは、ここは議会の場ですから、これ以上は申しませんが、議会改革についても相当踏み込んだ細かい内容で答申をされているわけであります。そして、その1つに、先ほど申しました中核市の問題にも触れられているということであります。
 こういった内容を理解するだけでなく、我々も含めまして、お互いに何が豊中にとってふさわしいのか、また、適当でないのかということについて、今後ともに議論を深めていきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、市民クラブ議員団、中野修議員の質問は終わりました。
 次に、市民クラブ議員団、溝口正美議員の質問を許します。28番、溝口正美議員。
  (溝口正美君 登壇)
◆28番(溝口正美君) 市民クラブ議員団2番目の一般質問を行います。
 人権行政についてお尋ねします。
 戸籍などを使って身元調査を行い、就職や結婚差別などが行われてきたことから、閲覧の制限などが実施されてきました。しかし、資格職による不正取得は後を絶たず、法の目をくぐって、さらに巧妙になってきています。
 ことしの初め、行政書士が職務外の件であるにもかかわらず、第三者の戸籍謄本等を入手し、興信所など調査業者などに横流しして報酬を受け取っていた事件が発覚しました。新聞報道によると、公文書開示保存期間の3年間だけでも興信所6社からの依頼で約800枚の職務上請求書で不正に入手していたとのことです。豊中でも不正請求があったとのことですが、その内容をお聞かせください。また、不正に取得されていた人に対して、その事実を報告されたのかどうか、今後このようなことが二度と起きないようにするためにどう対応されるのか、考えをお聞かせください。
 子どもの安全対策についてお尋ねします。
 茨城県常陸大宮市で遺体で見つかった栃木県今市市の児童は、下校途中に友人と別れてから行方がわからなくなっていました。広島市で起きた児童殺害事件では、襲われたのは学校からの帰り道でした。どちらも7歳の小学1年生の女の子でした。それでなくても逆縁は悲しいものなのに、いたいけな命が無残に奪われる事件が連続して起きるとは何ともやりきれません。遺族の悲しみを思い、暗うつたる気分に沈んでいたとき、小学6年生の児童が豊中では襲われ、宇治市では刺殺されたとの報道がありました。
 警察庁によりますと、昨年じゅうに起きた殺人事件のうち、小学生の被害は26件で、一昨年より4パーセント増え、未就学児が被害に遭ったのは86件で、同様に30パーセントも増えています。抵抗もできない子どもを標的にする犯行は卑劣きわまりますが、最近は子どもが被害者となる事件は後を絶ちません。殺人や誘拐、虐待に限らず、性犯罪など大人の欲望の犠牲になる例が増えています。社会全体がさまざまな方策を尽くさない限り、子どもの安全が守れない時代になってしまったことを自覚し、通学の子どもを安全に送迎するシステムづくりを真剣に考えなければなりません。
 ことしの3月議会で市民クラブは、寝屋川や奈良の事件を教訓として、安心して教育活動が営めるよう(仮称)学校安全条例を制定し、行政責任を果たすよう求めました。教育委員会は、日々の安全対策の積み重ねが大切であり、充実した安全対策に向け、行政の役割を果たしたいと答弁されました。この間の取組みと今後の計画についてお聞かせください。
 情報公開についてお尋ねします。
 総合計画の巻頭言には「行政主導型から協働型行政への転換を進め」とあります。しかし、残念ながら、不十分な点があります。例えば病院運営健全化計画に基づく実施計画は、市政情報コーナーにもホームぺージにも議会にも公表されていません。また、事業概要や年間報告書などの行政資料で市政情報コーナーにも議会にも公開されていないものがあります。このようなことでは、協働といい、パートナーシップといっても作文上のことで、その実は上がりません。また、議会も十分な責任を果たすことはできません。なぜこのような事態になっているのか、そして、今後どのように改善されるのか、考えをお聞かせください。
 各種報告書の公開時期ですが、事務事業評価や市政年鑑のように、決算委員会で議論ができるように公表すべきです。考えをお聞かせください。
 個人情報保護についてお尋ねします。
 個人情報保護法の公布を受け、豊中市も個人情報保護条例を改正しました。全国的に市職員による個人情報の漏えいが相次いでいる中、情報管理体制が問われています。改正条例をどのように職員に周知徹底されたのか、お聞かせ下さい。
 情報セキュリティ対策については、10月の研修から仙台市が作成した情報セキュリティガイドブックを利用して取組みを始めたとのことですが、全職員に徹底するための計画についてお聞かせください。
 学校園、保育所などでは幼児、児童・生徒、家庭の個人情報を保有しています。しかし、収集、保管と管理、廃棄と削除など、情報の流出防止を図るための具体的な対処法、ガイドラインは作成されていないとのことです。
 2003年、伊勢市立幼稚園で家庭調査票が盗難される事件が起き、その後、園児宅に空き巣が入ったとの報道がありました。ことしの4月には、東京都杉並区の保育園で23人の児童票が紛失していたことが明らかになりました。幼児・児童・生徒個人カードや家庭状況票は、氏名、住所だけでなく、家族を含めた、特に取扱いに注意すべきセンシティブ情報です。ガイドライン作成に早急に取り組み、個人情報の流出防止、適正運営を徹底すべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
 市民が選ぶ市民活動団体支援制度についてお尋ねします。
 3年前にNHKスペシャルでは、社会を変える新たな主役、ハンガリー、パーセント法が放映されました。パーセント法とは、納税者が取得税の一、二パーセントを自ら選択したNPOなどの公益機関に提供できる制度を定めた法律です。ハンガリーで実施されるや、スロバキア、リトアニア、ポーランドで同様の法律がつくられました。ハンガリーでは政府主導のもとに法が成立しましたが、スロバキアは以降は非営利セクターからの積極的な政策提言が政府を動かしました。
 日本では、ことし4月、千葉県市川市で「1%条例」が施行されました。市民が納めた個人市民税の1パーセント相当額をNPOやボランティアグループといった市民活動団体が行う事業に支援する制度で、その団体を納税者自身が選べるのが特徴です。
 本市も市民公益活動推進条例で協働事業として提案公募型委託事業や協働事業提案制度、助成で公募制補助金制度のなどのすぐれた制度がありますが、納税者が直接選ぶ制度はありません。本市の納税者の約8割は給料から税金を天引きされており、ほとんどの人が自分の納税額を知りません。この支援制度に参加することにより、まず、納税額を知り、さらに使途を自分で決めることで市政への参加意識が高まります。
 ちなみに、本市の個人市民税を2004年度決算で見ますと、納税者は16万2,212人で、税額は242億7,322万1,000円、1人当たり14万9,639円で、1パーセントは約1,500円になります。まことに少額ですが、政治がそもそも税金の配分システムという側面を持つ以上、その使途を納税者自らが決めることは地域づくりに積極的にかかわっていくためのよいきっかけになるのではないでしょうか。納税者が選択する市民活動団体への支援制度創設について、考えをお聞かせください。
 行政評価についてお尋ねします。
 この3年間の決算委員会で事務事業評価について質問をしてきました。幾つかの改善はされましたが、評価システム導入の目的の1つである市民への説明責任については十分なされていないと感じます。例えば福祉電話料金助成事業では、改善により予想される効果は効果的な事業展開につながるとあるのに、総合評価では、なぜか、事業の廃止を含め検討するとなっています。高齢者鍼灸マッサージ施術費助成事業では、需要性、効率性、成果・効果は妥当なのに、総合評価では行財政再建計画に基づき休止となっています。委託料については、評価の対象外になっています。ごみの分別収集運搬については、約21パーセントが民間委託になっていて、直営の79パーセントだけの評価でしかなく、市内全体のごみ分別収集状況はわかりません。
 このような評価では市民への説明責任を果たしているとは言えません。事務事業評価について、改善の方向をお聞かせください。また、総合計画第5期実施計画に「政策・施策レベルで行政評価を行うことのできるシステムを構築する」となっていますが、作業の進捗状況をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 行政書士による戸籍謄抄本等の不正取得についてのご質問にお答えします。
 住民基本台帳法及び戸籍法において、行政書士や司法書士等8業士については、住民票の写しや戸籍謄抄本を請求理由を明らかにすることなく請求できることとされており、また、請求するための職務上請求用紙が定められております。
 ご指摘の事案は、ことし4月に大阪府及び大阪法務局から、行政書士の職務上請求用紙について不正使用のおそれがあるので、当該請求用紙による請求があった場合は請求を拒否し、大阪府または大阪法務局に報告するよう通知がありましたので、市といたしましては、窓口での注意を喚起するとともに、過去3年間の保有する請求書に当該行政書士からの請求があったかどうか調査したところ、25件が見つかりました。
 当該請求用紙は広い範囲で使用されていることから、現在、大阪府等が中心となって全容解明に取り組んでいるところであり、その中で請求の対象となった方に対する対応について検討がなされるものと考えております。
 また、窓口での対応でございますが、行政書士については、行政書士本人及び登録されている補助者のみが交付請求できますので、本人確認を厳格に行うとともに、請求書の記載内容を厳密に審査しているところであり、今後、こうした事件の発生することのないように、大阪府行政書士会に対し府を通じて抜本的な改善を求めていきたいと考えております。
 なお、住民基本台帳の一部の閲覧につきましては、本年5月に閲覧者の事前登録や提出書類、審査手続などを定めた要綱を制定し、これに基づき当該閲覧制度の厳格な運用を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答えいたします。
 まず、情報公開についてでございますが、総合的な情報公開制度というものは、行政文書の開示、個人情報の保護、情報提供などから構成されていると考えております。
 このうち情報提供につきましてはさまざまな形で行われておりまして、各部局では市民や議会に情報提供するため、事業概要や報告書などの行政資料を作成し、刊行物として発行したり、本市のホームページに掲載しているところでございます。このうち刊行物として作成されたものにつきましては、情報公開課が各部局に定期的に送付を依頼して市政情報コーナーや市政資料展示コーナーに配付し、情報提供に努めてまいりました。
 しかし、これまで各部局で発行され、配付や閲覧を目的とした刊行物以外の行政資料の把握が行われていなかったことから、ご指摘のように、せっかく作成された行政資料の中にも市民や議会に情報提供されず、利用が限られていたものがございました。各部局で作成されました行政資料は、市民や議会に情報提供され、これをもとにさまざまな場で議論が行われることによって協働型行政の実現や開かれた市政の実現が図られるものと考えております。
 当面は、情報公開課で市民や議会に情報提供ができる行政資料について定期的に調査し、一定の行政情報のリスト化を行い、市民や議会に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、個人情報保護条例の改正に伴う職員の周知についてでございますが、今回の改正では、職員や個人情報の外部提供を受けた者が個人情報について漏えいなどをした場合に大変厳しい罰則を設けたことや、思想や信条及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報など、いわゆるセンシティブな情報を取り扱う場合には豊中市情報公開・個人情報保護運営委員会に意見を求めることなどの規定を設けたことから、特に職員に周知を図る必要があると判断して全職員を対象に職員研修を実施することにいたしました。
 公布から施行までの間、4月の新任係長を対象とした行政課題セミナーを皮切りに、7月、8月には本庁で集中的に研修を実施し、図書館、消防本部、環境センター、水道局、病院などの施設にも出向き、正職員だけではなく、嘱託職員等にも研修を行い、今日まで延べ56回にわたり実施してまいりました。また、常勤職員だけでなく非常勤の職員も条例の適用を受けることから、消防団長にも研修を受講していただきました。現在までに4,579名の職員が受講しております。
 研修の内容といたしましては、行政・民間における個人情報の漏えい等の現状などの今日的な問題を取り上げ、また、法律が成立した経過や法律と条例との関係、新しい条例の主な内容、個人情報の適正管理、そして、個人情報を取り扱う職員としてのモラル、また、特に、罰則の内容については一覧表にして理解を深めてまいりました。
 今回の研修は、人材育成の観点からすべて職員による講師で行い、パワーポイントを利用し、具体的な事例も交え、理解しやすい内容といたしました。その結果、研修を受講した職員からも「改めて個人情報の大切さを考える機会となった」とか、あるいは「条例の改正内容がよくわかった」などの評価を得ております。
 個人情報の保護は、職員一人ひとりが個人情報の大切さを理解することから始まると考えており、今回の研修は個人情報の保護を考える大変いい機会になったものと考えております。今後とも各職場からの研修要請にも対応して個人情報の保護の徹底をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) ご質問のうち、保育所における個人情報保護についてお答えいたします。
 保育所におきましては、入所児童やその家族につきまして、個人が容易に知り得ない個人情報を詳細に知り得ます立場にあり、個人情報の適正な取扱いに留意しなければならない施設でありますので、従来より個人情報の適正運用に努めてきたところであります。
 このような中で、平成15年11月の児童福祉法の一部改正によりまして、保育士の定義と秘密保持義務や信用失墜行為の禁止などが改めて条文において明確にされたところでございます。また、厚生労働省におきましては、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、平成16年11月に福祉関係事業者に個人情報の適正な取り扱いのためのガイドラインを作成されたところでございます。
 したがいまして、これらの趣旨に基づき、本年11月に豊中市保育士申し合わせ事項を作成し、基本事項といたしまして、子どもの最善の利益の尊重や子どもの育ちの保障、自己評価、そして専門職としての責務など6項目を掲げ、一人ひとりの保育士が保育士としての職業意識と自らの人間性、専門性などを高め、保育や子育ち・子育て支援の質の向上に努めているところでございます。
 保育所におきます個人情報の保護につきましては、毎月の園長・所長会で職員への周知を徹底いたしますとともに、個人情報保護条例研修への参加などを通しまして個人情報保護に係ります意識の向上に努めてきたところでございます。
 今後におきましても、ご指摘の点を踏まえ、厚生労働省のガイドラインと本市個人情報保護条例に基づき、個人情報の流出防止や適正な運用の徹底を図るとともに、ガイドラインの作成につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 政策推進部にかかわります2点のご質問にお答えいたします。
 まず、個人情報保護についてのご質問のうち、情報セキュリティ研修についてお答えを申し上げます。
 平成15年8月に豊中市情報セキュリティポリシーを策定いたしました。物理的、技術的な情報セキュリティ対策の強化を図りますとともに、人的セキュリティの観点から情報セキュリティ研修の充実に努めてまいりました。この間、管理職を対象とした研修を11回、全職員を対象とした研修を30回実施し、延べ1,912人が受講いたしております。また、昨年度からはインターネットを活用した学習システムe―ラーニングもあわせて実施し、一般コースは管理職106名を含む247人、専門コースは20人が修了しています。
 本年度は全国的に相次ぐ情報漏えい事件を教訓として身近にあるさまざまな脅威を認識し、市民の大切な個人情報を守るため、職員一人ひとりが日常業務において心がけるべきセキュリティ対策の周知を目標に実施しておりますが、10月からは仙台市作成の情報セキュリティガイドブックを活用し、より理解しやすい研修に取り組んでおります。
 このガイドブックは、一般職員向けの基本編とシステム所管職員向けのシステム担当者編の2種類がございます。現在までにデータ管理者であります部長級職員にこれらを配付し周知いたしますとともに、情報システム管理課長及びシステム担当者を対象にシステム担当者編に基づき研修を行い、161人が受講いたしております。
 今後、全職場に基本編の配付を行い、1月には現在取り組んでおりますISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得部局の職員を対象に研修を実施いたしますとともに、引き続き、全職員を対象とした研修を計画的に実施することといたしております。
 次に、行政評価についてのご質問にお答えいたします。
 まず、事務事業評価についてでございますが、制度導入以来、本年度で6年目を迎え、これまでの取組みを通じて非効率な事務事業の改廃や見直しに対しまして一定成果を上げてまいりました。今後は、より自己評価を基本に据えながら、自らの仕事は自ら振り返る、また、自らの職場で振り返って、さらに討議を重ねて改善方策を考えていくことができるシステムとなるよう見直しをしていきたいと考えております。
 また、評価結果の公表につきましては、当初の評価結果とは異なる判断がなされる事業が見受けられる場合もありますことから、昨年度より前年度決算をもとに行う一次評価とは別に、来年度の予算編成結果を踏まえた二次評価という形で年に2度の公表を行っております。しかしながら、予算への反映という観点から事業の改善方策や実施の有無も含めた方針を市民に示していくことがより重要な視点であると考えております。したがいまして、来年度以降につきましては、短期間で評価点検を行うことに伴う事務負担の軽減にもつながりますことからも、予算編成の結果を踏まえた段階で年に1度の公表に変更する方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
 また、システム上では今年度より庁内LANによる双方向のシステムといたしましたことから、全部局の評価情報の検索を通した情報の共有化とあわせ、これまでの事業実施の推移にとどまらず、今後の事業立案や組替えなどへ向けたさまざまな分析や活用が可能になるものと考えております。
 次に、政策・施策レベルにおける評価の取組みについてでございますが、個々の事業の評価結果のみではまちづくりの進みぐあいを判断することは困難でありますことから、例えば子育て支援の充実や安全なまちづくりの推進といった大きな方向性に基づいた施策展開のありようを公表し、市民にわかりやすい情報を発信していくことが市民への説明責任につながっていくものと考えます。したがいまして、今後ともこうした認識に立ってこれまでの事務事業評価をはじめとした取組みを問い直すことも含めまして、関係部局とも連携、協議を行い、施策評価の実現に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 市民が選ぶ市民活動団体への支援制度創設についてお答えいたします。
 この制度は、千葉県市川市におきまして納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例が本年4月から施行され、「(通称)1%支援制度」として運用が始まっているところでございます。
 この制度の内容としましては、あらかじめ市に交付申請したボランティアやNPOなど市民活動団体の中から納税者が支援したい団体を1団体選択し、市に届出を行い、これを受けて市は個人市民税の1パーセント相当額を補助金として支援するというもので、本年度は有効届出数が5,557件あり、81団体に対して約1,130万円の交付決定を行ったとのことでございます。
 ご質問にもありますように、この制度は、市民の納税者意識の高揚、すなわち納税者に税そのものへの関心を高めてもらうことと、市民活動団体への支援促進を図ることという2つの目的がございまして、納税者が直接使途を意思表示できるものとして、また、市民に最も身近な存在である市民活動を対象にしているという点におきまして、先駆的取組みとして注目されているところでございます。
 現在のところ、この制度に期待される効果といたしましては、財政的基盤が脆弱で小規模な団体でも比較的容易に資金獲得ができるということや、税金の一部に市民の意思が込められるということ、さらには、団体が広く市民に支援を要請する過程において、自らの説明責任を果たすことで組織の熟度が高まるということがございます。
 その一方で、この制度は、税金の一部にせよ、市民の意思が直接市政に反映されるという、いわば直接民主主義的な要素が含まれていることや、その指定先を市民活動団体への支援に限定せず、道路や施設整備など市政問題全般に広げる考え方、つまり、公共政策の優先順位づけとの関係など、幾つかの課題が想定されるところでございます。
 したがいまして、制度の導入をめぐりましては、地域の特性を考慮に入れながら、まずは議会や市民、行政、それぞれが自らの地域課題を共有した上で、十分な意思形成過程を持つこと、それに加えまして助成金制度など、現行の制度に対する検証や評価も必要ではないかと思われます。
 本市では、昨年4月に市民公益活動推進条例を施行し、支援策の1つとして、いわゆる公募制補助金制度を創設したところでございます。年明けには3回目の募集をご案内する予定にしておりますが、これまでにも助成制度のPRのあり方や助成金額、あるいは申込みから決定に至るまでのプロセスなどについて、さまざまなご指摘をいただいております。また、来年度は、条例の附則に規定しておりますように、本市の市民公益活動に関する施策全般、推進のあり方についての検討に着手することといたしております。
 ご質問のありました制度につきましては、既存の助成制度を振り返る中で、市民公益活動推進委員会や庁内連絡会議の意見も聞きながら、調査研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校、幼稚園におけます個人情報の取扱いについてお答え申し上げます。
 学校、幼稚園におきましては、児童生徒にかかわります多くの個人情報を保有していますことから、これまでも個人の情報にかかわり適正な運用が図られるよう努めているところでありますが、特に個人情報の流出などが起こらないよう、学校、幼稚園において使用するデータ及びコンピュータの運営管理並びにセキュリティ対策について、豊中市情報セキュリティポリシーの方針に沿って取り組んでいるところでございます。
 さらに、平成16年6月に大阪府教育委員会からの通知に基づきまして、生徒の個人情報の外部漏えいに関する最近の事案及びその防止について各学校に周知するとともに、本年10月の個人情報保護条例の施行に先立ちまして、校園長、教頭を対象に研修を実施し、その趣旨及び各学校園における個人情報の適切な取扱いについて周知を図ってまいりました。
 このような取組みにあわせまして、教育委員会といたしましても、学校、幼稚園における個人情報保護の重要性にかんがみまして、今後、ご指摘のガイドラインの作成に向けて検討いたしますとともに、なお一層の個人情報の流出防止や適正な運用が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全対策につきましてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、昨今、子どもが被害者となる事件は、単に増加しているだけでなく、守るべき大人までが子どもを傷つけるといった予想もできない、この現実に対応策が急がれるところでございます。
 教育委員会といたしましては、これまで4月に小学校1年生を対象に被害防止啓発ファイルとホイッスルの配付、日常的に広報車による市内広報活動の継続、子ども110番の家の拡大と協力依頼、緊急時における防犯速報の送付、安全マップの作成・配付、情報政策課と連携した安心メールの配信、加えて各学校園に対しまして安全教育の徹底と登下校時における子どもの安全確保の周知徹底等を行ってまいりました。
 また、平素から青少年健全育成会をはじめ青少年指導ルーム指導員及びふれあい指導員などの方々、そして、今年度より立ち上げました子どもの安全見まもり隊も常時見守り活動を実施していただいております。
 とりわけ、今回の広島市や栃木県の事件を受けまして、12月9日に教育委員会と豊中・豊中南両警察署と共催で子どもの安全見まもり隊隊長及び各小学校PTA会長はじめ各ボランティア団体代表者を招集いたしまして、子どもの安全確保及び見守り活動につきましての研修会を開催し、共通認識と協力依頼をお願いするなど、主要な対応を行ってまいったところでございます。
 さらに、今後、緊急の事態が発生または予想される場合には、補導センター車のみならず、財産管理課の車両をも活用し、複数での市内広報、巡回活動などを行う予定でございます。
 いずれにいたしましても、保護者や地域の方々を含め、子どもたちの被害防止に関心を高めていただくとともに、行政関係諸団体、関係機関とも情報連携や行動連携などを密接に行い、子どもたちの安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 28番、溝口正美議員。
  (溝口正美君 登壇)
◆28番(溝口正美君) 2回目の質問を行います。
 人権行政についてお尋ねします。
 ことしは部落地名総鑑差別事件が発覚して30年目に当たりますが、20年前には部落地名総鑑差別事件と密接にかかわる戸籍不正入手密売事件が発覚しています。この事件では、にせ弁護士やにせ行政書士等が職務上請求を偽り、他人の戸籍謄本などを不正に入手し、興信所や探偵社に密売していました。不正に入手された戸籍謄本や戸籍附票は、結婚や就職における差別身元調査に悪用されていました。
 さらに、1996年と98年には大阪の調査業者による差別身元調査事件が発覚しています。これらの事件には部落地名総鑑のコピーが利用されていました。特に98年に発覚した事件では調査業者2社が約1,400社に及ぶ顧客リストを保有していることが明らかになり、企業と調査業者の関係や採用調査の中でどのような差別調査がなされているのかが明白になりました。
 ことし明らかになった事件も同様で、行政書士等の国家資格を持つ者が不正入手にかかわっていました。そして、部落地名総鑑がまたもや調査業者によって利用されていることが明らかになりました。部落地名総鑑の貸し借りが興信所の業務日誌に明記されていたのです。部落地名総鑑が今も所持され利用されていることは、部落差別の根強さを改めて示すものです。発覚して30年、法務省の終結宣言が社会の現実とかけ離れていることをこの事件は示しています。
 インターネット上には部落の地名が流され、部落地名総鑑もCDやフロッピーなど、電子化される時代になりました。これらは瞬時にコピー、転送ができ、もはやその回収も無意味になろうとしています。これらの状況に対抗するには、部落地名総鑑が意味を持たない人権社会システムの創造に取り組まなければなりません。そのために部落問題をはじめとするさまざまな人権課題を解決していくための人権行政基本方針を策定し、その推進に取り組むべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
 個人情報保護について要望します。
 個人情報保護に関して、アメリカやカナダなどで採用されているプライバシー影響評価(以下PIAと言う。)は、個人情報の収集を伴う新たな情報システムの導入に当たり、プライバシーへの影響度を事前に評価し、その回避または緩和のための法制度、運用、技術的な変更を促すための一連のプロセスです。環境保全の分野で用いられる環境影響評価の発展過程を参考に、その手法をプライバシー保護の分野に適用したものです。アメリカやカナダなど、採用している国々では個人情報保護法の制定以降、行政機関が市民のプライバシー保護の方法を模索していく中でPIAがその有効なツールの1つとして確立されてきました。条例改正を契機にプライバシー保護とさらに真剣に向き合うために、PIAというツールがどう活用できるか、検討されるよう要望いたします。
 市民が選ぶ市民活動団体支援制度について要望します。
 2007年度問題として団塊の世代のリタイヤがあります。団塊の世代が笠の雪となって後世世代にのしかかるのか、社会を変える側に回るのかによって高齢化社会の様相が変わると言っても過言ではありません。それを新しい公共と呼ぶべきでしょうが、国家や権力による強制でなく、主体的参画により公的分野を支える行動を志向することがかぎになります。
 官対民という構図で議論することが多いですが、いかなる社会においても官と民との間の公共という分野をだれかが支えないと社会は成り立ちません。団塊の世代が地域社会の人権、文化、教育、福祉、地球環境までもう一度目を向け直して、自らの関心と適正を判断して何らかの形で公共という分野で汗を流す方向に向かうならば、高齢化社会は暗い展望に引き込まれることはありません。団塊の世代の最後の転機における覚悟が問われているのです。
 そのためには市民活動予備世代に活躍の場を用意するための仕組みづくりが急がれます。市民ニーズに的確にこたえるために、自らの地域は自らでつくるという原則に立った地域社会をつくるための仕掛けとしての市民活動団体支援制度の創設について検討されるよう要望します。また、検討するときには、言わずもがなのことですが、NPOなど住民主導で進められるように求めるものです。そうでなければ、いつまでたっても住民は行政のお客さん的立場からは抜け出せません。
 行政評価についてお尋ねします。
 既存の評価システムとの連携がこの間の運用に伴い、課題になってきているのではないでしょうか。特に政策目標を二元管理させない意味での総合計画とのリンクはどうなっているのか、お聞かせください。
 予算への反映方法についてですが、公表されている事業の削減状況は、事務事業評価の結果を反映したものとは言いがたく、行財政再建計画優先の削減になっているのではないでしょうか。評価結果を予算査定に直結させているのか、あるいは、目的別の予算編成のための基礎資料としているのか、どのように予算に反映されているのか、お聞かせください。
 総合計画の進行管理、予算査定の際に実施されている財政主導の評価、行財政再建計画による評価など、既存の評価システムとの連携はどうなっているのか、お聞かせください。
 職員の負荷の軽減も運営上の大きな課題ではないでしょうか。職員の業務効率を上げるためにも既存の評価システムとの体系化が必要ではないでしょうか。考えをお聞かせください。
 評価主体の観点では、説明責任を遂行するためには行政主体の内部評価ではなく、第三者の視点を取り入れた評価が不可欠ではないでしょうか。考えをお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 人権行政基本方針についてお答えいたします。
 本市では、同和問題をはじめとする個別の人権課題に対応した方針や計画の策定とあわせまして、平成4年に人権啓発基本方針を策定し、平成11年の人権文化のまちづくりをすすめる条例の制定に続き、平成13年には人権教育のための国連10年行動計画を受けた人権教育・啓発基本計画を策定するなど、人権施策を総合的、体系的に進める指針づくりと、これに基づく施策の推進に努めてまいりました。
 しかしながら、いまだに地名総鑑と結びつけた戸籍等の不正入手事件など、悪質な利用がなされている現実に加えて、差別はがき大量ばらまき事件や不動産業者や転入時における同和地区の問合わせ、子ども・高齢者の虐待、障害者差別、インターネット上の匿名による差別表現の流布などが後を絶たないのが現実であります。
 こうした状況に対応し、人権文化が創造されたまちの実現に向けた取組みを一層進めていくためには、ご指摘のように、差別や人権侵害を許さないという社会意識や風土の醸成が必要であり、人間の尊厳に基づいて各人が持っている基本的人権を確立することが求められていると認識しております。
 したがいまして、ご質問の人権行政基本方針につきましては、人権の視点に立った行政を総合的に推進する上での本市の基本姿勢を示すものであると考えており、今後、基本方針策定に向けた検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 行政評価についての再度のご質問にお答えいたします。
 まず、評価結果の予算への反映についてでございますが、評価の結果を予算につなげていくためには、全庁的なマネジメントのもと、総合計画が示す全体的な方向性のもとで政策的判断が行われ、各部局や施策の目標実現に向け、適切に資源配分が行われるサイクルをつくり上げることが必要であると考えております。そのため、ご指摘の内容を今後の課題として受けとめ、今後、関係各課との連携、協議を進めてまいります。
 次に、第三者の視点を取り入れた評価についてでございますが、各事務事業の評価の主体につきましては、それに従事しております行政職員がまずは責任を持って行うものであると考えております。また、評価の対象となる全体の事業数も膨大な数に上ってまいります。そのため、政策・施策レベルにおけるわかりやすい情報発信は今後の課題ではございますが、個々の事務事業につきましては、公表した内容に基づき、ホームページや市民の声などを通じて、寄せられた意見に対して各部局から説明をさせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 28番、溝口正美議員。
  (溝口正美君 登壇)
◆28番(溝口正美君) 質問を総括して意見を述べます。
 子どもの安全対策については、地域社会が立ち上がろうとしています。また、防犯ブザーなどのグッズが売れているとのこと、自衛がキーワードになっています。自衛が必要な社会に私たちは生きていることは間違いのない事実ですが、子どもたちが学校帰りに寄り道もできないような社会は寂しいですし、異常です。少子・高齢化社会で子どもは社会の宝と言われていますが、宝を守れない社会のどこが病んでいるのか総点検し、弱い立場の人をこれまで以上に守る取組みをしなければなりません。
 個人情報保護では、吹田市の中学校で487人の氏名と学期ごとの成績が入っているフラッシュメモリーを紛失し、その事実を約1か月間、生徒や保護者に連絡していなかったことが明らかになりました。また、元行政書士が職務以外の目的で不正取得した職務上請求用紙が流出した事件で、総務省が不正取得用紙の通し番号を連絡して請求に応じないように自治体に通知した後に、大阪市、柏原市、尼崎市が戸籍謄本や住民票写しなどを交付するというずさんな個人情報管理が明らかになりました。
 総合計画実施計画には情報公開の一層の推進はありますが、個人情報保護はありません。実施計画にきちんと位置づけて、徹底した個人情報の保護を求めるものです。住民が市を愛するか、信頼するかは情報公開のあり方と直接に結びついています。財政の実態から市民施設の再編、それらの運営・管理のあり方まで市民に公開して初めて、作文とは異なる実効性のある協働ができるのではないでしょうか。
 行政活動全般についての説明責任が求められていますが、行政評価制度はそれにこたえる1つの手段です。評価自体の実効性を担保する上でも積極的な公表が必要です。評価の結果だけでなく、制度の構築から評価の過程に至るまでのあらゆるプロセスを公表すべきと考えます。また、公表前でも評価が確定した時点でアクセスができるようにするべきです。
 行政内部の自己評価というのは、自分で作成した問題を自分で解いて自己採点するようなものです。これでは説明責任を果たすことはできません。市民主体の行政運営にするためにも、市民の声や意識を行政評価に組み込んでいくことが重要と考えるものです。ハード、ソフトだけでなく、ヒューマンの視点による市民満足度などの形の指標化がより重要です。
 総合計画の進行管理ないし年次予算の編成では、より透明性を高めるために実施計画にない個別施策はアスベストのような緊急案件以外は取り上げない、もぐり込ませないという原則を堅持しなければなりません。でなければ、計画はつくったそのとき、すでに空文になっています。限られた財政資源の中で拡大・多様化する行政需要にこたえていくために行政評価制度を有効なツールにして効率的な行政運営をしなければなりません。
 以上の意見を市民主体の市政運営に生かしていただくよう要望しまして、発言を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、市民クラブ議員団、溝口正美議員の質問は終わりました。
 次に、日本共産党議員団、松下三吾議員の質問を許します。ただし、通告されております持ち時間の変更がありますので、お知らせします。松下三吾議員が20分を22分に、筏進平議員が20分を17分に、出口文子議員が20分を21分にそれぞれ変更されております。
 それでは、松下三吾議員、質問を願います。21番、松下三吾議員。
  (松下三吾君 登壇)
◆21番(松下三吾君) まず、2006年度予算編成について伺います。
 小泉内閣の進める三位一体改革は、国から地方へと言いながら、国が行わなければならない事業を財源移譲もなく、地方に押しつけるものであることがより一層はっきりしました。生活保護費の国の負担分の削減は見送られましたが、新たに児童扶養手当と児童手当の国庫補助負担率を3分の1に引き下げてしまいました。同時に、児童手当が小学校3年生から6年生まで拡充されると報道されています。児童手当を拡充することはいいことですが、国の負担率が減らされると市の負担が一気に増えることになります。国の負担率の縮小で一体どの程度、市の来年度予算に影響が出ると予測されているのか、お答えください。
 次に、市長は、10月に2006年度予算編成について基本方針と基本的事項を発表しました。そこでは、今後の展望について行財政再建計画の実現を最重要課題に掲げ、さらに、都市間競争時代に発展するため、大胆な施策の再編成が必要、また、経費の再編成も課題と、一層、勝ち組、負け組という競争の世界に行政がのめり込もうとしています。都市間競争に勝ち抜くために市民を巻き込み、新たな負担を求めるものではないでしょうか。お答えください。
 市長は、予算編成の基本的事項の第1に、最少の経費で最大の効果を上げると言い、定員の適正化、人件費の抑制、外部活力の導入、その他の経費の節減と効率化に努めることを挙げています。しかし、地方自治法第2条第1項第14号は、「最少の経費で最大の効果を挙げる」の前に、「住民の福祉の増進に努めるとともに」と明記しています。市長の進める行政は、福祉増進を忘れ去り、財政危機をあおって行財政再建計画を進めていますが、市民との約束である休止事業を速やかにもとに戻すことが求められます。福祉を後退させ、市民を犠牲にした財政運営はやめるべきです。お答えください。
 次に、介護保険について。
 市民は、今、年金が下がっているのに介護保険料が上がるのか、今まで受けていた介護は続けて受けられるのかなど不安でたまりません。かつてなかったほど多くの皆さんが介護保険に関心を寄せておられます。
 そこで質問します。第1に、保険料や利用料についてです。老年者控除の廃止や公的年金等控除額の縮小で今まで課税されなかった高齢者が5人に1人は課税され、急激な保険料の負担増が予測されます。保険料の急増への対策はとられているのでしょうか、お答えください。
 第2に、我が党は、収入の少ない高齢者への負担にならないように保険料の多段階設定を求めています。第3期介護保険事業計画ではどのように検討されていますか、お聞かせください。
 第3に、また、この機会に保険料の軽減を生活保護世帯の家賃助成分相当額を上乗せし、引き上げていただきたいと考えます。お答えください。
 第4に、利用料の軽減は自ら申告しなければ社会福祉法人の施設利用者は利用料の減免がされていないと聞きました。社会福祉法人へ減免の説明を徹底し、該当者には制度を周知するよう要請すべきです。また、社会福祉法人で減免を実施しない3施設は、その後、減免に応じてくれることになったのでしょうか、お答えください。
 第5には、来年から介護度の更新で要支援や介護度1の高齢者は今までどおりの介護給付が受けられなくなるのではと予測されています。予防給付に移行する高齢者は何人と見込んでいるのか、その方たちは要介護認定者の何パーセントに当たるのでしょうか、お答えください。
 第6に、来年からは健康相談や転倒防止教室など、今まで無料の事業や老人保健事業が介護保険の地域支援事業に移行したことで1割負担になる可能性があります。日本共産党の小池晃議員は国会で「必ずしも1割負担にしなくてはいけないということはないですね」と質問に取り上げ、厚生労働省は「そのとおり、地域支援事業として市町村が適切と考える利用負担をお願いする」と答弁し、地域の裁量権を認めています。市は地域支援事業は無料にすべきと考えます。どのように考えているのか、お答えください。
 第7に、今回の改悪で特別養護老人ホームなど施設では、要介護1から要支援2となる人は、3年間の経過措置の後、施設を退所しなくてはなりません。このような対象になる高齢者は何人くらいおられるのでしょうか、お答えください。
 第8には、予防給付のケアプランは地域包括支援センターでマネジメントします。豊中市では7か所の地域包括支援センターをつくりますが、1つの圏域の地域括支援センターでの高齢者数は何人と見込んでいるのでしょうか。以上、8点にわたってお答えください。
 次に、障害者自立支援法について。
 これまで障害者福祉・医療制度は前年の所得に応じた応能負担でしたが、障害者自立支援法の定率負担はサービスを利用すればするほど自己負担が増えていく仕組みであり、障害が重く、多くの支援、サービスが必要な障害者ほど自己負担が増えます。大幅な負担増はサービスの利用抑制や病院への受診抑制につながると言われています。無年金の障害者も少なくありませんし、住民税非課税世帯がほとんどではないでしょうか。しかも、障害者は就労の機会が奪われ、不況でさらに厳しい生活を強いられています。
 全国では、現在の支援費制度は障害者が通所施設を利用する場合、利用者の95パーセントが自己負担ゼロです。障害者自立支援法では厚生労働省のモデル試算で約1,000円が1万9,000円に上がります。入所施設利用者の場合、原則1割の利用料と食費の負担、さらに水光熱費と日用品費、個室利用料を負担しなければなりません。そこで、以下7点伺います。
 第1に、原則1割の応益負担で障害者にどんな影響があるのか、通所施設で19倍もの負担増になる障害者自立支援法についてどんな認識をお持ちか、見解をお聞かせください。
 第2に、市の現行支援費制度で利用者の何パーセントが負担ゼロでしょうか。障害者自立支援法では負担ゼロは何パーセントになるのでしょうか。
 第3に、社会保障の充実は、本来、憲法第25条に基づき、国と自治体が責任を果たさなければなりません。負担増になる障害者への新たな支援策の考えをお聞かせください。
 第4に、障害者自立支援法のサービスは、介護給付、訓練給付、地域生活支援事業に分けられ、障害程度認定区分の判定を受けて給付を受けます。その内容と準備はどうなっているでしょうか。
 第5に、障害者の総数は650万人と言われていますが、この数字は欧米に比べかなり低く、実態を把握していないと指摘されています。障害者手帳と関係なく、障害者数、障害程度の実態把握はどのように進められるのでしょうか。
 第6に、応益負担導入で700億円の財源ができると言われています。国、大阪府、豊中市の負担割合はどのように変化するのでしょうか
 第7に、市町村事業となるガイドヘルプやグループホームなど、地域生活支援事業に移行するサービスの後退、負担増にならない対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上、お答えください。
 次に、公害健康被害認定について。
 公害患者のHさんは、毎年1回公害健康被害の再認定を受け、また、3年に1回、障害補償費のための再確認を受けています。そのため、3年に1回は主治医と市立豊中病院とで2通の診断書を書いてもらいます。問題は、2通も同じような診断書をとる必要はないと考えます。2つの診断書には同じ胸部のレントゲン検査の項目があり、短期間に2度も撮影することになります。今、レントゲン撮影は被曝に問題があると検診項目から外す動きがある中、短期間に2回の検査は避けるのが望ましいのではないでしょうか。同じような診断書を必要とする理由を説明ください。
 もし市立豊中病院の検査がどうしても必要であれば、先に検査をし、診断結果を持って主治医の診断書を提出すれば済むのではありませんか。市の見解を求めます。
 公害健康被害者認定審査会での審査では、ぜんそく患者はその日によって体調に大きな差が出ます。かかりつけ医の診断日と市立豊中病院での診断日では症状が異なる場合も起こります。したがって、主治医の診断と市立豊中病院での診断に差が出れば、どちらのデータを採用するのでしょうか、お答えください。
 公害健康被害認定審査会の審査内容について、患者から情報公開の請求があれば提供すべきです。情報公開はどのようにしていますか、お答えください。
 次に、庄内駅地区交通バリアフリー化について。
 庄内駅地区交通バリアフリー基本構想をもとに市は、今年度中にエレベーター設置案を絞り込み、来年度は国に対し補助採択の協議を表明されています。今後、各事業者ごとの計画と1日も早い事業化が待ち望まれています。エレベーター設置に対する国の補助採択基準はどのようなものが示されているのでしょうか。
 これから財源確保が大きな課題になってきます。これまで事業費の負担割合は、国、自治体、電鉄会社、それぞれ3分の1負担となっています。緑地公園駅構内のエレベーター設置の場合、大阪府と豊中市の自治体負担は6分の1ずつのそれぞれ3,000万円になっていました。しかし、年々、大阪府は補助負担額を減額し、2004年度は1駅当たり2,000万円、今年度は1駅当たり2基を限度に、1基当たり1,300万円の補助となり、不足分は市町村負担となっています。
 補助率6分の1を続けているお隣、兵庫県のように大阪府の負担率引き上げを求めるとともに、財政的裏づけがある計画が必要です。来年度に向けてエレベーター設置の課題と考えをお聞かせください。
 基本構想策定後、庄内地区交通バリアフリー推進協議会を中心に進められますが、構想の中には歩道の改修など、すぐに改善できるものがあると考えます。今年度改善できたもの、各事業者と協議、検討が進んでいるものをお聞かせください。
 また、庄内駅東口前にあった旧みずほ銀行跡地にパチンコ店出店が計画されています。このような新規出店や建替事業者に対し、交通バリアフリー基本構想への協力と駐輪対策の働きかけはどのようになっていますか、お聞かせください。
 次に、桃山台駅地区のバリアフリー化について伺います。
 今年度から具体的検討が始まり、事業者である北大阪急行、駅の所在地である吹田市、そして、本市が参加してのワークショップが6月以来3回開かれています。6月3日の第1回では駅とその周辺道路の現地調査も行われました。7月15日の第2回には、北急から既存の駅舎へのエレベーター設置は困難であり、その北側に新駅舎をつくり、そこにエレベーターを設置するという案が示されました。さて、11月8日に第3回ワークショップが開かれましたが、そこでは国に下相談した結果の報告が行われました。国は「駅舎の新築はバリアフリー化としては大規模過ぎる。補助金は既存の駅舎などにエレベーターを設置するためのもの」と言っているとのことです。
 そこで伺いますが、バリアフリー化の基本構想はいまだ完成を見ておらず、早急に策定して国への働きかけを強力に行うべきです。市の決意と吹田市、北急の動向、そして今後の取組みについてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 暫時休憩します。
  (午前11時56分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後1時00分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、先ほどの日本共産党議員団、松下三吾議員の質問に対する答弁を願います。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 市長の政治姿勢のうち、平成18年度予算編成のご質問にお答え申し上げます。
 三位一体の改革の目的は、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決められるよう、また、自立した行財政運営ができるようにするため、地方が自由に使える財源を増やすことにあります。
 本年11月の政府・与党の合意に伴う本市の具体的な影響額につきましては、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の詳細や所得譲与税の算定方法などが示されておりませんので現時点では不明でございますが、改革の全体像では4兆円の国庫補助負担金の削減と3兆円の税源移譲となりますので、予算編成の中で何らかの財源措置が必要になることも想定されます。
 本市の財政状況は、平成16年度で収支均衡を回復いたしましたが、この間、行財政改革を進めまして、市民の皆様にも厳しいお願いもしてまいりましたが、一方で、乳幼児医療の対象年齢の拡大や子育て支援など、必要な施策は展開いたしております。
 平成17年度におきましても、現時点におきましては収支均衡を維持できると見ておりますけれども、あくまでも臨時の措置によるものでございまして、財政構造そのものが改善したものではございません。市税収入が減少傾向にある中で、今後、税財政制度の抜本見直し、団塊の世代の退職などによる減収も想定されまして、身の丈に合った財政規模と行政サービスを確保していく必要がございます。
 予算編成に当たりましては、基金繰入や休止事業の延長などの財源対策を講じながら、限られた財源の中で市民福祉の向上と充実を図るため、行財政再建計画の実施に努める一方、効果的、効率的に行財政資源を配分する必要があり、少子・高齢化対策など、今日的な行政課題や市民福祉の向上に財源を振り向けるとともに、豊中らしい施策を展開していくため、事務事業の見直しを進め、重点予算枠の確保を図ったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわりますご質問のうち、まず、介護保険についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、保険料でございますが、先般、介護保険に関する重要事項について審議いたします介護保険事業運営委員会で第3期事業計画におけるサービス量の見込みということで事務局案を提出させていただきました。保険料は、この総事業費の見込みを被保険者数で割り戻すことにより算出されますが、標準的な6段階設定で設定した課税世帯、本人非課税者の第4段階保険料の引き上げ幅は1,205円となっております。ただし、この試算は現行の介護報酬をベースに積算しており、今後、サービス量の見込みの変更も考えられますことから、確定したものではございません。
 制度改正により現行の第2段階について、合計所得金額等が80万円以下の方を第1段階と同様の保険料率にするなど、所得の低い方への負担が軽減されておりますが、多段階化や保険料率につきましては、所得の低い方の負担のあり方を視野に入れ、今後、運営委員会で審議をしていただく予定でございます。
 保険料の減免につきましても、保険料設定を検討する際にあわせてご審議いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、介護保険利用者負担の軽減制度についてでございますが、本年10月から実施されました介護保険制度改正に伴い、国の社会福祉法人による利用者負担軽減制度につきましても、軽減対象者や軽減対象となるサービスを拡大する中で改定されておりますことから、本市としましては、その趣旨を踏まえ、軽減制度を導入していない法人には導入を強く働きかけてまいったところでございます。その結果、今回の制度改正に合わせ、新たに1法人が導入し、さらには本年度中にもう1法人が導入する予定となっております。
 また、本制度は、利用者からの申込みを受けて、適用を受けていただく仕組みとなっておりますことから、対象となるサービスの利用申し込みの受付の際には軽減制度についての説明をしていただくよう、事業者にはお願いをしておりますが、引き続き、制度に関する市民への案内とともに、サービス提供事業者や居宅介護支援事業者等と連携をし、軽減制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、制度改正により介護サービスが制限される人数についてですが、新予防給付の創設は自立支援の観点からサービス提供の方法等を見直していこうとするものであり、適切なケアマネジメントのもとで行われるサービスにつきましては制限されるものではないと理解しております。
 なお、第3期介護保険事業計画では、有効期間の関係等により、全員が新制度による更新が終了する平成20年度には、新予防給付の対象者は6,590人、全認定者の45パーセントになると見込んでおります。
 次に、地域支援事業におけます利用者負担についてですが、今回の制度改正により、地域支援事業で行う介護予防事業についても利用料を徴収することができるとされました。利用料の徴収につきましては、基本健診では、引き続き、70歳以上の方は無料とされるなど、老人保健事業との整合性を勘案して慎重に検討していく必要があろうかと思われます。今後、費用負担に係る問題点等を精査していきながら、介護保険事業運営委員会におはかりし、検討していきたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームにおける要介護1から要支援2となった場合の経過措置対象者の見込み数ですが、平成17年9月時点で81人の要介護1の方が入所されております。これらの方は、入所時に身体状況、精神状況の理由により施設入所が必要と判断された方たちですので、要介護1から要支援2に移行する割合でもって判断することは困難であると考えております。
 次に、1つの地域包括支援センターが担う予防給付のマネジメントの件数ですが、18年4月以降、認定の更新により段階的に増えていくことになります。現段階では18年度末における地域包括支援センター1か所当たりのマネジメント数は350から400人前後になるのではないかと想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者自立支援法についてのご質問にお答えいたします。
 この法律は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに提供されていた福祉サービスを一元的に提供する仕組みの創設を目的として支援の必要性に応じてサービスが公平に利用できるよう、共通の基準や手続を定めますとともに、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と、国の財政責任を明確にし、今後の障害福祉サービスを推進しようとするものと認識しております。
 利用者負担ですが、現行の支援費制度では、居宅サービス利用者の約70パーセント、施設利用者の約63パーセントが負担なしとなっております。障害者自立支援法では生活保護受給世帯が負担なしとなりますので、その割合は約9.2パーセントと推定しております。
 また、制度の維持、持続の観点から、利用に応じ一定の負担をしていただく定率負担の考え方が導入されますが、収入に応じた月額の負担上限額を設定するとともに、グループホームや入所施設の利用者への個別減免や補足給付などの軽減制度も設けられ、日常生活が維持できるような制度となっておりまして、制度内容の周知や利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護給付や訓練等給付を利用する際の障害程度区分の認定につきましては、106項目の調査結果に基づく一次判定の後、市町村に設置予定の審査会において二次判定を行うこととされており、現在、国において障害程度区分の判定方法や審査基準が検討されているところでございます。今後、その詳細が示されることとなっておりますので、所要の対応をしてまいりたいと考えております。
 障害者の実態把握につきましては、障害者の定義として、身体障害、知的障害、または精神障害があるため、長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者とされており、この考え方のもとに各障害者手帳が制度化され、日常生活や社会生活を支援する福祉サービスの基本としております。このようなことから、手帳所持者を推計の基礎とし、実態把握の際は調査方法や基準設定によるものと認識しております。
 障害者自立支援法における財源負担の割合ですが、介護給付費や訓練等給付費などの自立支援給付にありましては、国2分の1、府4分の1、市4分の1となりまして、支援費制度における施設訓練等支援費と更生医療は、府が新たに4分の1を負担することとなっております。
 地域生活支援事業につきましては、国から一定の指針が示されておりますこと、また、自立支援給付と同率の負担割合となっているものの、国の裁量的経費である補助金となっております関係上、今後の動向を注視し、必要な対処をしてまいりたいと考えております。
 次に、公害患者再認定についてのご質問にお答えいたします。
 公害患者の方にかかわる認定更新や補償給付等につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づいて行っている業務でございます。同法第8条に基づく認定の更新の際に提出いただきます主治医診断報告書は同法施行規則第8条第2項の規定に基づき、また、医学的検査結果報告書は、平成13年5月24日付け、環境省環境保健部長通知の公害健康被害の補償等に関する法律処理基準についてに基づいて提出いただいておるところでございます。なお、この処理基準には、認定の更新の審査は主治医の診断書に基づき、さらに、申請者の当該疾病についての所要の医学的検査結果等に基づき行うものであると定められており、双方とも必要なものとなっております。
 また、お尋ねの市立豊中病院の医学的検査を先にし、その後、主治医の診断書を求めることにつきましては、市に認定更新の申請の際に主治医の診断書を添付することが公害健康被害の補償等に関する法律施行規則第8条第2項により義務づけられております。申請受理後、法に基づく指定医療機関で医学的検査をしていただく手順になっておりますため、よろしくお願いをいたします。
 次に、レントゲン検査についてでございます。主治医診断報告書の胸部レントゲン検査欄の項目は、主治医が最近1年間に実施した胸部レントゲン検査がある場合に記入する趣旨のものでございます。必ずしも胸部レントゲン検査を行わなければならないものではございません。
 また、最近3か月以内に主治医が胸部レントゲン検査を実施した場合には、市の窓口で被曝のことをご説明するとともに、ご本人の申立てにより医学的検査結果報告書の検査実施時に胸部レントゲン検査は省略しており、短期間に胸部レントゲン検査を2回することはございません。
 3点目の主治医の診断と市立豊中病院の診断との差が出た場合でございますが、認定については、豊中市公害健康被害認定審査会が審査を行っておりますが、主治医の診断と市立豊中病院の診断に万一差が生じた場合には、公害健康被害認定審査会においては主治医の意見を尊重し、判定する場合が多いものでございます。
 最後に、個人情報の開示についてでございますが、公害健康被害認定審査会の審査内容は、個人の評価、診断、判定、選考等に関するものであり、特定の個人が識別されること、また、本人に知らせないことが適当であること等により、本市個人情報保護条例第20条第1項第4号の規定により情報開示をしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 交通バリアフリーのご質問のうち、まず、庄内駅地区バリアフリー化の4点についてお答え申し上げます。
 1点目のエレベーター設置に対する国の補助採択基準でございますが、国の鉄道駅に対するバリアフリー化の補助対象は、駅舎のエレベーターやエスカレーター、障害者対応トイレなどのバリアフリー化設備の整備に対し補助を行うものとなっております。しかし、全国で交通バリアフリー基本構想に基づくエレベーター設置が増大する中、限られた国家予算の中で執行するために過大なものは認めないなど、採択条件を厳しくしているのが現状でございます。
 次に、2点目のエレベーター設置に向けての課題と考えでございますが、来年度には阪急電鉄が国に対し補助要望を行い、再来年度の事業実施を予定といたしておりますが、この財源確保が大きな課題であると考えております。豊中市としても、補助採択を受け円滑に事業が行われるよう、国や府に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の改善できたものと検討が進んでいるものでございますが、現在、基本構想に基づき整備された事業はございません。駅舎に関するバリアフリー化事業は、エレベーター設置に合わせ実施することになると考えております。市道に関しては、来年度、道路特定事業計画を策定し、その後、順次、事業を実施してまいります。このほか、国道176号の電線類地中化に伴う歩道改良並びに府道庄本牛立線の歩道拡幅は、事業着手に向け検討を進めているところでございます。
 次に、4点目の旧みずほ銀行跡地の新規出店への駐輪対策の働きかけでございますが、豊中市付置自転車駐車場指導指針の規定により、300平方メートル以上の店舗については、15平方メートルに1台の付置自転車駐車場設置を指導いたしております。
 次に、桃山台駅地区バリアフリー化についてお答え申し上げます。
 国への働きかけに対する市の決意と吹田市、北大阪急行の動向及び今後の取組みでございますが、ご承知のとおり、桃山台駅地区の交通バリアフリー基本構想の策定は、駅の所在地である吹田市が主体となって取り組んでおり、これまでにワークショップを3回、委員会を1回開催しています。
 桃山台駅地区の最も重要な課題は駅舎のバリアフリー化でありますが、このことについては、事業者である北大阪急行が主体となって国との事前協議を行っております。その中で、既存駅舎北側の道路橋沿いに新たな改札口を設置し、当該箇所とホームを結ぶエレベーターを設置する条件を提示いたしましたが、国はその案が大規模過ぎることや基本構想がまだできていないことを理由に、協議が不成立となっております。
 このため、吹田市及び北大阪急行は、基本構想を至急策定し、駅舎のバリアフリー化の必要性、妥当性の資料を整え、再度、国へ働きかけることといたしております。
 豊中市といたしましても、これらの取組みがスムーズに運ぶよう、吹田市並びに北大阪急行と連携を図り、必要な協力を行ってまいる決意でございます。
 今後の取組みといたしましては、来年1月17日の4回目のワークショップで基本構想を提示し、その後、委員会での議論を経て、3月末までに成案化を図る予定であると吹田市より聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 21番、松下三吾議員。
  (松下三吾君 登壇)
◆21番(松下三吾君) 2問目を行います。
 来年度予算編成について市長は、事務事業の見直しを進め、重点予算枠の確保を図ったと答弁されました。予算枠に縛られ、事務事業評価制度が事業の縮小、休止、廃止理由の道具になり、また、重点予算枠を確保するためにその分、重点予算枠に回した予算を各部がその他の市民サービス事業を見直し、縮小して自ら捻出せざるを得なくなっているのではないでしょうか、お答えください。
 三位一体改革により予算編成に何らかの予算措置が必要になることも想定、これでは地方の裁量権の拡充など期待できるどころか、今まで以上に裁量権がなくなります。競争社会へ突き進み、地方切捨てと国民の暮らしを破壊する小泉改革に対し、住民の防波堤としての役割を果たすべきです。それなしに市民と職員に新たな負担と犠牲を求め、来年度予算編成に臨むことは市民の願いに背くことではありませんか。再度、ご答弁ください。
 次に、介護保険について。予算編成期に入ってもまだ全容がつかめていません。最も市民が注目しているのは保険料がどうなるかです。しかし、先ほどの答弁を聞きますと、引き上げ幅は第4段階の平均保険料で1,205円も引き上げるとのことです。そうすると、平均月額4,410円の保険料になります。少しでも保険料を安くする方法を考えなければなりません。2005年度末の基金残高は幾らになるのでしょうか。それを保険料に充当すれば少しは保険料が安くなるのでしょうか、お答えください。
 また、抜本的に安定した介護保険になるためには、国が介護給付費を30パーセントに引き上げ、負担すべきです。そのために約束どおり、25パーセントの負担をまずは強く要求すべきです。市はどのように考えて取り組んでいますか。市の見解を求めます。
 現行保険料の第3段階までの人は69.3パーセントを占めています。低所得者対策で多段階の保険料を検討しているようですが、6段階ではなく、所得に見合った保険料を設定することを求めます。お答えください。
 また、介護給付から予防給付に移行することを介護の制限ではないと言います。それでは、現在、ヘルパーさんに家事援助など介護給付を受けている要支援・要介護1の人が予防給付に移行してもヘルパーさんの家事援助は引き続き受けられるのでしょうね。お答えください。
 最後に、介護保険が始まり、民間事業者に高齢者の介護サービスが任されたため、市は高齢者の生活実態を把握することから遠のいてしまいました。公的な責任を果たすためには、せめて地域包括支援センターは直営で専門職員を配置すべきです。市の見解を求めます。
 次に、障害者自立支援法ですが、自己負担が19倍になる利用者が発生する法律というのに、市長は、国の財政責任を明確にし、軽減制度も設けられ、日常生活が維持できるような制度との評価であります。
 国の軽減制度はいろいろと条件つきで、例えば所得について、家族が障害者の利用者本人を扶養控除対象にしないときだけ、世帯でなく、本人の所得にするものです。生活保護世帯以外の9割強の世帯が自己負担が発生する制度です。公平性や財政問題を優先し、通所施設を利用する通所者の工賃が数千円など、障害者・家族の経済的にも不安定な実態を無視し、所得保障もない中での障害者自立支援法は、国に撤回を申し入れるべきであります。お答えください。
 次に、公害患者の再認定について。1人の公害患者に2か所の医療機関がかかわっています。市の答弁で、診療所の診断書は、法で定められているとのことですが、市立豊中病院は環境省の通知に基づくもので、その通知の内容は、主治医の診断に基づきと医学的検査結果に基づきとあります。これは2か所の医療機関を指すものではないと解釈します。1診療機関で医学的検査ができれば通知の内容と矛盾はしません。診療所の検査を信用できないということなのかと言いたくなります。レントゲンも説明はするが、本人が申し立てなければ検査をしてしまう仕組みになっています。市の環境省の通知の解釈がおかしいのではありませんか、お答えください。
 大阪市では1か所の診断書を採用しています。検査データに、差が出たときにいい方と悪い方のどちらの検査データを採用するのかと聞くと、主治医の診断書の意見を尊重するとのことです。それではなおさら1か所で十分だと思います。その判断の基準も市立豊中病院の検査データも患者には非公開です。
 そもそも診断書と離れて検査データが存在し、それも審査の対象になること自体が非常におかしな話です。これでは主治医の診断書の意味はありません。それどころか、市の思うような審査内容に操作できる可能性があります。患者の正当な審査を受ける権利をともすれば侵しかねないやり方は改める必要があります。再度、市の見解を求めます。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 平成18年度予算編成の再度のご質問にお答え申し上げます。
 平成10年度以降、市税の急減に伴う財政危機に対しまして、財政再建に取り組んでまいりました。そのような状況の中にありましても、豊中らしさとして少子化対策や教育改革、学校の安全対策など、必要な予算を確保してまいりました。
 本格的な地方分権の時代を迎えまして、現行の施策を維持するだけではこれまでの行政の延長線上にとどまり、新たな事態に対応ができなくなってまいります。国内外の社会経済情勢が大きく変化をする状況におきましては、時代の変化に応じ新たな行政需要に積極的に対応していく必要がございます。また、社会問題にもなっておりますアスベスト問題などにも対処しなければなりません。そのため、重点予算枠を確保したところでございます。
 三位一体の改革は、地方の自由度を高め、よりニーズの近いところで住民の意向に沿った行政を行うことができるよう、国から使い道を特定されることなく、地方にとって自由に使える財源を確保すること、地方が担う役割に見合った財源の確保を図るものでございます。しかしながら、今回の国庫補助負担金の見直しと税源移譲との間にアンバランスが生じるおそれがあり、その補てん策を地方財政対策でどのような対応がなされるのか、現在のところ不明でございますが、可能な限り、市民の皆様に影響が及ばないよう進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 介護保険に関します再度のご質問にお答えいたします。
 初めに、第2期介護保険事業運営期間終了後の介護給付費準備基金の残高についてですが、本年10月からの施設給付の見直しによる影響など、不確定な要素もあり、流動的ではございますが、現時点においては3億2,000万円程度ではないかと試算しております。また、これを保険料に充当すれば120円程度下がるものと見込んでおります。
 次に、介護保険財政における国の負担のあり方についてですが、現在の国負担は、制度上の25パーセント負担のうち5パーセントに相当する部分につきましては財政調整交付金として、後期高齢者の比率が高く、所得階層が低い市町村に重点的に配分されるところでございます。このため、本市のように5パーセントを下回る市町村におきましては、その不足分は1号保険料に転嫁され、保険料上昇の要因ともなりますことから、本市におきましては、制度開始当初から全国市長会等を通じ国に調整交付金を別枠にするよう改善を要望しているところでございます。
 次に、保険料の多段階設定についてですが、制度改正により、本人が課税である新第5段階以上については多段階設定が可能とされております。第3期の保険料については、現行より大きく上昇することが見込まれることもありますので、保険料の多段階化につきましては介護保険事業運営委員会において検討していきたいと考えております。
 次に、現在の要支援・要介護1の方は、引き続き介護サービスを受けられるかとのご質問ですが、予防給付は自立支援の観点からサービス提供の方法等を見直していこうとするものであり、適切なケアマネジメントのもとで行われるサービスについては制限されるものではないと理解しております。
 次に、包括的支援事業を市直営ですべきとのご質問ですが、本市では、市内7か所の地域包括支援センターを委託する方式を検討しており、受託先としては現在宅介護支援センターの移行を基本に考えております。これは、地域における多様な資源を活用し、地域に開かれたものとすることが重要との観点を踏まえ、これまで地域ケア会議等を通じ、居宅介護支援事業者や民生・児童委員などと連携し、地域に根差した活動実績もありますことから、地域の貴重な資源として活用していきたいとの理由からでございます。
 しかしながら、地域包括支援センターの運営には極めて公正・中立性が求められますことから、市の責任性を明確にするため、基幹的な中央センターを配置し、市から専門職員の派遣を行うなど、地域ケアマネジメントの指導力を発揮するとともに、他のセンターに対する指導的機能を強化し、公正・中立な運営が確保できる体制を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者自立支援法にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 この法律は、障害のある人を中心に個別の支援をより有効的、効率的に進めるための基盤づくりに向け、障害保健福祉の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保を基本的な視点として、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重して安心して暮らすことのできる自立と共生の社会づくりを目的としておりまして、国、府、市がそれぞれの役割を担わなければならないものと認識しております。
 実施に当たりましては、まだ不明な点もありますが、その動向を見守りながら所要の取組みを進めてまいりますとともに、適切にサービス利用ができますように、きめ細やかな相談支援にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、公害患者再認定にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 現在、公害患者の方にかかわります医学的検査を委託し実施している施設につきましては、本市では市立豊中病院1か所だけでございます。実施機関の指定は、公害健康被害の補償等に関する法律に係る処理基準により、地元の公害健康被害認定審査会の意見を聴き、指定するように定められております。したがいまして、公害患者認定に伴う医学的検査機関の拡充につきましては、今後、公害患者認定に係る所定の医学的検査の各項目の実施が可能な医療機関からの申し出がございました場合は、本市公害健康被害認定審査会にはかり、協議をお願いしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、主治医診断報告書及び医学的検査結果報告書の情報開示につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、個人の評価、診断、判定、選考等に関する資料になるものでございますので、本市個人情報保護条例第20条第1項第4号の規定により情報開示をしておりません。
 なお、審査会の判断に不服があります場合は、公害健康被害の補償等に関する法律第106条により、異議申し立て、審査請求などが可能でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 21番、松下三吾議員。
  (松下三吾君 登壇)
◆21番(松下三吾君) 最後に意見を述べます。
 地方自治体に持ち込む競争と市場原理を主体とする新自由主義的な改革は、単に量的に縮小するだけでなく、行政の役割を変質させるものです。本来、地方自治体の行財政改革は、憲法をもとにして住民の自治や市民の生存権を拡充する立場で進めるべきです。弱者切り捨ての小泉改革に対し、市民の立場からはっきりと物が言えないことでは、市民の期待にこたえられないことを指摘して、私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、松下三吾議員の質問は終わりました。
 次に、日本共産党議員団、筏進平議員の質問を許します。20番、筏進平議員。
  (筏 進平君 登壇)
◆20番(筏進平君) 日本共産党の筏進平でございます。当議員団2人目の質問を行います。
 耐震強度偽装問題について。
 政府は、12月6日にマンションなどの耐震強度偽装問題に関し、分譲マンション居住者への公的支援や賠償費用の保険制度導入の検討などを柱とする当面の対策を決め、地方自治体が国の補助を受けて、問題の分譲マンションを土地代のみで買い取った上で解体し、建て替える。さらに、自治体が居住者とともに建築主のヒューザーなどの責任を追及し、国と自治体が問題解決の前面に立つ姿勢も明らかにしました。
 ところが、政府が発表した支援策は、居住者の生活再建という点では甚だ不十分と言わなければなりません。解体費用などへの公的支援は当然としながら、数千万円の巨額の住宅ローンを抱えたままという居住者の状態をどうするのか、解決の道筋が示されておりません。
 今回の事件は、官から民へとか、規制緩和などの名目で進められてきた建築確認行政の後退が国民の命と安全、権利を脅かしている問題として責任は極めて重大だと考え、何点か質問いたします。
 なぜ耐震強度偽装が見抜けないのかについてお聞きします。
 1998年に建築基準法が改正、建築確認、中間検査、完了検査は民間の確認検査機関に開放されるようになりました。国が指定した確認検査機関というのは、大手ゼネコン、大林組、竹中工務店、清水建設、大和ハウス工業などと、そして銀行各社、東京ガス、大阪ガス、大手鉄道会社などが出資した確認検査機関となっていますが、最終的に報告書として豊中市に回ってくる物件の確認検査機関はどのような人たちが出資して設立されているのか、その法人などについてお聞かせください。
 この3年間で豊中市に申請されたマンション、ホテルなどで建築確認申請は何件あったのか、また、耐震構造計算書は何件チェックされたのか、また、民間機関に提出された耐震構造計算書の最終チェックはどこで何件行われたのか、お聞かせください。
 今回の偽装事件は、姉歯設計事務所による、安かろう、早かろう、悪かろうというマンション業界ではやり言葉まで生まれたくらい激烈な競争原理のもとでつくられた耐震構造計算書が結果的に国民の命と財産を奪い、多大な負担と犠牲を押しつけるものとなりましたが、今後どのように改善されようとしておられるのか、お聞かせください。
 次に、瑕疵問題についてお聞きします。
 瑕疵とは本来備えているべき品質や性能を欠いている状態のことをいうとありますが、今回の事件は、耐震強度計算書を偽造したものであることが判明し、国土交通省が調査に乗り出し、公表したものでありました。姉歯設計事務所が作成した耐震強度計算書の偽造が見抜けなかったのは、何といっても政府が認定した民間の検査機関が検査し、その報告書に基づいて行政が最終的な確認を行うシステムに大きな原因があると考えます。
 政府は国と地方自治体にその責任があると明確に述べていますが、豊中市としてもその責任は明確にしなければなりませんが、市としてはどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。あわせて、政府は国と自治体が問題解決の前面に立つと態度を明らかにいたしましたが、豊中市においてはどのような対応策をもって臨まれるのか、見解をお聞かせください。
 次に、マンションを買った人、これから買おうかと考えておられる人たちが悩んでおられるのは、マンションというのは本当に大丈夫なのかという心配であります。このような人たちの相談に応じる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、アスベスト対策について。
 豊中市は、公共施設の調査が終わり、順次囲込工事を行っているところでありますが、このほどアスベスト使用の物品等も含め、新たに発見されており、まだまだ広がるのではないかと心配をしています。先日、市内59校の小・中学校の音楽室など、特別教室の図面調査で見落としがあったことが報道されていましたが、事態の重さに市民も心配しています。
 公共施設も民間建築物でも建物の解体工事のときには大気汚染防止法によって届出が義務づけられています。今回、民間建築物の調査団の調査を国の指導によって実施しました。調査対象建築物1,400件で、1956年から1989年の間に建築された延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物ということでした。この民間建築物のアスベスト対策について質問いたします。
 10月初旬に調査結果を取りまとめ、国土交通省に報告する予定と、さきの議会で答弁していました。調査対象であった1,400件のうち、アスベストが使用されたのはどれくらいありましたか。それが建物のどこに多く使われていましたか。そして、飛散しないように対処する建物は、そのうち何か所ありましたか。
 市民の不安にこたえ、相談に乗ることが重要であります。政府はパンフレットで関係機関への問い合わせ先を情報提供しました。市では環境保全課が窓口になり、健康福祉部、建築都市部、健康づくり推進課や保健所など関係部局と連携して対応していますが、市民の住宅の建材にアスベストが使用されていたかどうかの問い合わせには、住宅を建設した業者に問い合わせするようにと助言をしています。
 私も春日町の民間マンションに住み、今、管理組合の理事長をしておりますが、耐震強度偽装問題やアスベスト問題など、次々問題が表面化し、気になります。住宅ローンを抱えた世帯には一層不安が広がっています。マンションの理事会でも話題になりましたが、予算化されていた外壁塗装など、第1課題としてこれが進められております。耐震強度偽装問題やアスベスト問題に関心はあっても、調査や除去等新たな出費が重なります。理事会にも問題にすることはなかなか困難であります。もしアスベストが使われておれば、飛散をそのまま放置することになります。
 このように、民間のマンションや戸建ての住宅は、自分の家にもアスべストが使われているのではないかと心配しておられます。国や自治体の責任やユーザーの責任などを明確にして、市民の自己負担を軽くする必要があります。それ待ちにならないで、市は除去費用を負担し、民間住宅の調査を速やかにすべきであります。調査や除去費用など、どれほどかかるのでしょうか、お答えください。同時に、国や大阪府、そして関係企業など責任を明確にし、助成を要請すべきであります。お答えください。
 市民がアスベストの相談に来ると、関係部局を行ったり来たりで振り回されます。総合的な相談窓口を環境政策室に設けましたが、環境部、また各担当部局別に寄せられた相談件数はどれほどあったのか、お答えください。調査費用や改修費は幾らぐらいになるのでしょうか。少なくとも囲込みでの費用についてでもわかる範囲でお答えください。
 次に、利倉地域へのバス路線について伺います。
 利倉西地域は豊中市でありながら買い物は園田駅周辺、最寄りの駅も園田駅です。しかし、市役所に行こうとすれば不便であり、住民から市役所や公共施設へのバス路線をとの声が出されています。これらの地域以外からも声が出されていると思いますが、豊中市のバス路線は東西線が少ないと言われております。そこでお聞きいたします。
 クリーンスポーツランド行きの阪急バスに182万円の助成をし、利用者の足を確保していますが、昼間見かけるバスには1人か2人しか乗っていないことが多いように思われます。市の資料でも1日16往復で100人の利用者となっております。クリーンランドの職員を除けば、ほんのわずかな利用になっています。16往復のうち何回か利倉や利倉西地域にも回るようにすれば、もっと有効活用ができるのではないでしょうか、お答えください。
 次に、箕面街道の安全対策について伺います。
 箕面街道の安全対策は、古くは府議会議員の堀田文一さんが市議会議員のときから幾度となく取り上げてきている問題で、市の歴史とともに理事者の皆さんと繰り返し協議をし、大阪府池田土木事務所に出向き、担当課長などへの要望を繰り返して行ってまいりました。言うまでもなく、この街道は狭い上に歩道もなく、交通量が激しいため、子どもたちやお年寄りが安心して通れない道路となっていました。しかし、この間、大池小学校の保護者から安全な道路を子どもたちにとの願いを受け、稲荷神社横に信号が設置され、今回、神社の宮司さんも快く了解してくださり、水路をまたいでいたでこぼこ道を歩道としてきれいによみがえりました。
 そこで、今度は本町9丁目の道路の真ん中に2つ、置き去り電柱を何とかしてほしい、迷惑と言うけれど、これほどのものはない、移設してほしいとの要望が寄せられました。さらに、千里川にかかる春日橋の横断歩道に信号機の設置を、そして桜の町側の道路を朝の通学時間だけでも中央環状線から進入を規制し、第十三中学校に通学する子どもの安全対策に取り組んでいただきたいと考えております。お答えください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) ただいまのご質問のうち、建築都市部にかかわります耐震強度偽装問題に関する質問にお答えいたします。
 まず、民間確認検査機関の出資法人についてでございますが、現在、豊中市域で業務を行うことができる民間の確認検査機関は28機関ございます。これらの機関の出資法人といたしましては、財団法人大阪建築防災センターは、大阪府をはじめ府内の各特定行政庁が出捐金を拠出しております。その他の民間機関につきましては、保険会社など金融機関、商社、エネルギー関連企業など、多岐にわたっております。
 次に、確認申請件数についてでございますが、この3年間で豊中市に申請された建築確認申請のうち、共同住宅につきましては55件、ホテルはございませんでした。これらの耐震構造計算書につきましては、すべて市の方でチェックしております。
 また、民間指定確認検査機関に申請されたものは、共同住宅におきまして374件、ホテルは1件でございます。これらの耐震構造計算書のチェックは、おのおのの確認検査機関で行われております。
 これら構造計算書の偽造は、市民の生命、財産に重大な影響を及ぼす問題でございます。再発防止策につきましては、現在、国においても緊急にこれらの対応策が協議されているところでございます。市といたしましても、今後、国、府の情報を早期に入手に努めてまいりたいと考えております。
 また、相談業務につきましては、市民からの問合わせに対し個別に対応しているところでございますが、国土交通省のホームページの紹介など、今後もさらなる情報の提供に努めまして、市民の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト対策に関する質問のうち、建築都市部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
 まず、民間建築物に対する調査についてでございますが、延べ面積1,000平方メートル以上の建築物につきましては、9月にアンケート調査を実施し、その後、11月から現地の聞き取りなど追跡調査を行い、現在も一部継続中でございます。調査対象建築物1,330棟のうち、回答が得られたものは941棟でございます。回答率は70.8パーセントでございました。その結果、露出して吹き付けアスベストがなされている建築物の数は133棟、その多くが機械室や倉庫で見受けられております。これらのうち、指導によって対応済みの建築物が17棟、対応予定としておりますのが建築物21棟となっております。
 今後もこれらの吹き付けアスベストがなされている建築物について、現地聞き取りなど追跡調査を行ってまいりたいと考えております。
 また、アスベストに関する助成につきましては、さきに市長会より国に要望しているところでございますが、今後とも民間建築物に対する国の行う対策の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、アスベストの調査費用等についてでございますが、吹き付けアスベストの分析費用は、1検体当たり5万円程度でございます。また、囲込みの費用につきましては、建物によって工法等がさまざまでございますので、一概に一律的な算出ができません。除去費用につきましては、アスベスト吹き付け面積により異なってきますが、1平方メートル当たり2万円から5万円程度と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部にかかわりますアスベスト対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市の職員と専門機関との助言体制づくりにつきましては、現在、民間建築物に係る石綿対策検討部会で民間建築物のアスベスト使用実態をはじめ、その対応等を検討しておりますが、今後とも国等が行う民間建築物へのアスベスト対策の動向を見守りながら、市としての方向等について協議、検討してまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト問題に関する相談などにつきましては、本年8月1日からアスベスト問題に関する総合的な相談窓口を環境部の環境政策室に開設し、市民が抱える不安や生活環境への影響について対応するため、日々、市民からの相談等に対処しております。
 ご質問の総合窓口に寄せられた相談受付件数につきましては、本年8月1日から11月30日現在で266件で、内訳といたしましては、建築物の解体関係が最も多く144件で、健康相談関係が30件、その他のアスベスト関係が92件となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 交通行政のご質問のうち、まず、阪急バス、クリーンスポーツランド線の利倉西地域への立寄りについてお答えいたします。
 市内のバス路線網につきましては、阪急バスにおいて、豊中市域と大阪都心とをつなぐ南北2本の電鉄軌道を東西方向に結ぶ路線を主とする水準の高いバス路線ネットワークを形成いたしております。しかし、地域によっては地理的条件や開発の状況、公共施設の立地条件などにより、どうしても交通の空白地域が生じているのが実態であります。
 ご指摘のクリーンスポーツランド線は、平成10年にクリーンスポーツランドのオープンに合わせて利用者の利便性を図るため、このような地域と阪急曽根駅との間でバス路線を新設したものでございますが、バス会社の路線設定の条件は、多くの人が利用することによる採算性を重視することから、赤字分は市が補てんする、いわゆる補助路線として運行してまいりました。しかし、利用状況や年々の補助額が多額に上ることから、市の財政状況を踏まえ、本年度からバス運行時間帯の見直しとバス会社自身の人件費削減によって補助額の縮減を図ったところであります。
 ご提案の当該路線の利倉や利倉西地域への立寄りでございますが、バス会社は採算の見込めない地域への運行は、新設の立寄りに伴うバス車両、人員、運行ダイヤ、運行ルートの調整課題、このほかバス停の施設整備などへの新たな経費負担を懸念し、市の補助や支援のない限り困難であるとの原則を固持しております。
 この状況にあって、現状ではクリーンスポーツランド線の有効活用のご提案に沿うことは困難であると考えますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、箕面街道の3点の安全対策についてお答えいたします。
 まず、1点目の本町9丁目、府道豊中亀岡線の置き去り電柱につきましては、現在、道路管理者である大阪府池田土木事務所でNTTの電柱移設に向けて調整中であるとお聞きいたしております。
 次に、府道豊中亀岡線春日橋の横断歩道に信号機を設置すべきとのご質問でございますが、警察署によりますと、千里川沿いの両道路が非常に狭隘で、信号を設置することによって、信号待ちの車両と府道から右折及び左折する車両の対面交通が不可能となり、現状での設置は困難であるとお聞きいたしております。
 最後に、桜の町へ通じる道路の時間帯通行規制の取組みでありますが、ご指摘の道路規制は公安委員会の所轄するところであり、この規制全般に言えることといたしまして、次の多くの諸課題を解決する必要がございます。
 1つには、ほかに迂回可能な道路があるかどうか、また、新たな通過交通を発生させないか等の問題をはじめ、通行許可書の発行されない車庫の問題や地域の経済活動など、関係住民に非常に大きな影響が発生いたします。このため、警察署といたしましては、道路沿道住民の方々や自治会などで十分に議論された上での同意が必要とされております。しかし、これら諸課題が解決に至らず、ほとんどの場合、地域での合意を得ることができず、結果として規制が困難であるのが実情でございます。
 ご指摘の箇所につきましては、ご要望の趣旨を踏まえ、このような道路規制が可能かどうか、警察署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 20番、筏進平議員。
  (筏 進平君 登壇)
◆20番(筏進平君) 2問目を行います。
 耐震強度偽装について。
 そもそも1998年に改正を行った建築基準法は、阪神・淡路大震災などを教訓にして、より安全な構造物を求めて行われたはずでした。ところが、この法改正に官から民へという無責任な制度が盛り込まれました。それは、利益優先で建築確認申請のスピード審査を売りにする民間検査機関、他方、自治体の検査体制は弱体化の一途をたどりました。
 その内容を見ると、制度が始まった1999年にはわずか21機関にすぎなかった指定機関は、5年後の2004年には5倍を超える112に急増し、取り扱う建築確認件数も大きく伸ばし、特定行政庁の取り扱う数を上回っています。
 この3年間で豊中市に申請された共同住宅は55件で、民間指定確認検査機関に申請されたものは374件となっております。今回の事件が発覚する前に民間の指定検査機関のイーホームズの藤田東吾社長は、国土交通省に事件の公表の20日前に構造計算書偽造事件という重大事態が発生したと同省にメールをしたのに、国交省は「そちらで対処を」と取り合わなかったと国会証言いたしました。
 北側国土交通大臣は、今回の事件は国と地方自治体にも責任があると政府の見解を明らかにしました。また、今年6月、横浜市の住民が民間の検査機関で行った建築確認検査について市の責任を問えるかどうかが争点になった訴訟で、最高裁は、検査機関による確認事務は地方公共団体の事務との決定を下しました。また、国土交通大臣は、国指定の民間確認検査機関に対する地方自治体の責任について、権限が行使できる仕組みを検討すべきではないかと述べ、自治体の立入検査など、監督権限を強化する方針も明らかにいたしました。
 しかし、地方自治体の仕事は、民間検査機関が行ったものに対してAサイズの報告用紙4枚程度に過ぎません。地方自治体の関係者はこの報告書で自治体の責任があると言われても納得できないという声が上がっています。豊中市は、本当に責任を持てるのでしょうか。持てないのなら国に対して自治体にその考えを主張すべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
 耐震強度偽装問題では関西でも相談が相次ぎ寄せられています。これに伴って、日本建築構造技術者協会関西支部には、これまで200から300件の相談があり、12月5日から建築構造士がボランティアで相談窓口を設置して、個人だけでなく、マンション業者からの相談にも応じておられます。確認申請を取り扱う自治体として、積極的に窓口を設置すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、アスベスト問題であります。
 国土交通省の通知に基づく調査結果は、対象は1,000平方メートル以上の1,330件のうち回収率は70.8パーセントでしたが、途中省略いたしまして、不明のままで長期間放置された500平方メートル以上と調査が進み、なぜ不明なのか、その理由をといったものでありますが、お答えください。
 調査に応じない建物には立入検査をして、これから対応する建物は定期報告などを求めることができる仕組みをつくっていく必要があります。どのように検討していくのですか、お答えください。
 庁内に豊中市アスベスト対策会議を立ち上げたと聞きました。どのような体制で何をするのか、お答えください。
 また、吹き付けアスベストの分析費用については、1検体につき約5万円、除去費用1平方メートル当たり2万円から5万円。アスベストの検査費用や除去費用については国に要望しているとのことですが、国の動向を見るのではなく、速やかに単独で助成をすべきと考えますが、再度、答弁を求めます。
 2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 耐震強度偽装問題に係る再度のご質問にお答えいたします。
 まず、地方自治体と民間確認検査機関とのあり方につきましては、現在、国において構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会を発足させるなど、現行制度の見直しについて検討を行っているところでございますので、これらの動向を見ながら対応策を検討してまいりたいと考えております。
 また、相談窓口の設置についてでございますが、現在、市として独自の耐震強度偽装問題に対する専門の窓口は設置しておりませんが、市民からの建築物の安全に対する相談が増加しておりますことから、担当課だけではなく、建築指導室全体において対応しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、アスベスト対策について、建築都市部にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 まず、対策が不明な建築物についてでございますが、アンケート調査により露出して吹き付けアスベストがあるとされる建築物133棟のうち38棟は対応済み、もしくは対応予定でございますが、残りの建築物につきましては、現在、引き続き、追跡調査をしているところでございます。アスベスト除去費用負担や建築物の区分所有者間で合意に至らない等の理由によりまして対応方針が決まっていないというものが多くございます。
 次に、立入検査、定期報告等に関する仕組みづくりについてでございますが、国土交通省におきましては、この11月、アスベスト対策推進本部が設置されまして、アスベストの除去等の推進のため、定期報告制度等の改正を含め、現在、多岐にわたる検討がなされているところでございます。これらの動きに合わせまして対応してまいりたいと考えております。
 また、アスベストの検査費用や除去費用の助成につきましても、現在、国においてさまざまな方策が検討されているところでございますので、現時点での市単独助成等につきましては難しいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) アスベスト対策に係る再度のご質問にお答えいたします。
 本年8月1日に多くの庁内の関係部局が参画いたしまして豊中市アスベスト対策会議を立ち上げ、市有施設の吹き付け材の使用実態をはじめ、今後の対策に係る基本的な方針や方策などについて検討を進めております。この基本方針の策定に当たりましては、市有施設に係る石綿対策、民間建築物に係る石綿対策、廃棄物に係る石綿対策、健康被害・健康相談に係る石綿対策の4点を重点事項として取り組むことといたしまして、それぞれに作業部会を設置しております。
 具体的な内容につきましては、1つには、市有施設におけるアスベスト含有材の除却方針、2つには、民間建築物等への対応のあり方及び建築物等の解体に関して法令や府条例の改正の動きや飛散防止対策のあり方、3つには、アスベストを含有する廃棄物の適正な処理のあり方、4つには、すべての事項に関係しますが、健康被害への対応をはじめ、不安解消を図るための健康相談の事項などの検討を進めております。
 これらの作業部会の検討の成果等を踏まえまして、市としての基本的な対策方針につきましては本年度中に取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 20番、筏進平議員。
  (筏 進平君 登壇)
◆20番(筏進平君) 3問目は意見を述べておきます。
 政府は建築基準法を改悪し、本来国が責任をもって行う建築確認、完了検査を民間に丸投げしました。民間任せっぱなしが必ずしもめでたくないことを示しています。
 今回浮き彫りになった問題は氷山の一角だと言われております。この20年来、住宅のつくられ方が野放しの民営化の結果、本来の住み手の目の届かない利益を追求する開発業者とゼネコンの手にゆだねられてきた状況が安物マンション乱立の背景にあると考えられます。
 建造物はまちを構成している公共的なものであります。そこに住む人や地域の住民の安全性も確保されなければなりません。改悪を推し進め、安全が確保できないシステムをつくった国の責任、地方自治体の地域に対する責任は重大であります。地方自治法の精神の立場をしっかりと踏まえて今回の事件に対応されることを求めて、3問目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、筏進平議員の質問は終わりました。
 次に、日本共産党議員団、出口文子議員の質問を許します。13番、出口文子議員。
  (出口文子君 登壇)
◆13番(出口文子君) 日本共産党3人目の質問を行います。
 最初に、少子化対策、子育て支援についてです。
 豊中の合計特殊出生率は2003年には1.19となり、全国平均1.29に比べても深刻な事態となってきています。しかし、少子化は安心して子どもを産み育てられる条件を整えることで乗り越えられる問題であり、社会発展のチャンスだと考えています。現にスウェーデンでも社会的に少子化を克服し、女性がどれだけ働き続けても子どもは必ずしも減らないことが実証されています。この豊中で単に子どもを産むというだけでなく、安心して子どもを産み育てられる環境をどう整えていくかが問われていると思います。
 しかし、市は、この間、乳幼児医療費の一部負担や所得制限の導入、遺児見舞金の削減、そして、私立幼稚園保護者負担金の縮小、公立幼稚園の廃園や保育料の減免の縮小、公立保育所の民営化、保育料の値上げなどなど、10本の指では数え切れないほど、次々、子育て世帯に負担をかけ、施策を切り捨ててきました。これでは、子育て支援をするどころか、子育て世帯に深刻な打撃を与えているのではありませんか。
 一方で、市は次世代育成を推進するための行動計画を策定していますが、一貫性のないやり方では深刻な出生率の問題を解決できないのではありませんか。市長は、この豊中の少子化の事態をどのように認識しておられるのか、お聞きします。お答えください。
 子育て世代の要求をくみ取り、何が問題になっているのか、実態をつかむことから始めることが少子化社会を乗り越える重要な課題です。そして、何よりも経済的負担の軽減などで安心して子育てできる環境をつくることです。
 子育て世代から乳幼児の医療費に一部負担と所得制限が設けられたことで、「わずか500円と思うが、子どもが次々と風邪にかかると結構負担になる。次の子はあきらめざるを得ない。」との声も寄せられています。大阪府の調査でも、一部負担導入後、受診率が減少し、受診抑制が起こっています。乳幼児医療費助成の一部負担と所得制限を撤廃すべきではありませんか。市の考えをお聞きします。
 乳幼児医療費助成の一部負担や所得制限の導入で市の負担は減りますが、軽減額はどれぐらいになるのか、また、就学前まで拡充する場合に必要な財源はどれぐらいになるのか、あわせてお答えください。
 大阪府内でも大阪市、吹田市など15市町村で乳幼児医療費助成が就学前まで拡充されています。豊中市でも就学前まで拡大することを求めます。お答えください。
 次に、子どもに豊かな乳幼児期を保障する保育の問題についてです。2点お聞きします。
 第1に、保育所の民営化でアレルギー食の引継ぎが不十分なため、代替食をつくってもらえず、除去食になっていました。さらに、夕方の保育士配置が減ったため、保護者との情報交換に余裕がなく、子どもたちにも影響を与え、さまざまな症状が出たことなどで、現実に民営化によって豊中の保育水準の低下と後退が起こっています。さらに、2006年度移管予定法人の中には給食の外部委託までするところがあります。食の安全と子どもの成長に欠かすことができない給食を外部委託で本当に守れるのでしょうか。民営化3か年計画を見直し、これ以上の民営化はやめるべきです。
 第2に、公立保育所の1歳児に対する保育士配置基準が2003年に4対1から5対1になりました。子ども15人に3人の保育士では、給食の用意や後片づけ、排便の始末などに1人がかかりっきりになると、あとの2人が保育に当たり、トラブルやけがなどが起こると1人がその対応にかかり、たちまち残った1人が何人もの子どもたちを事故が起きないように見守るだけになってしまいます。5対1でも不十分なのに、市は保育士の配置基準を6対1へ変更しようとしています。1歳児は自分でしたいと主張し、自分にもやってと要求します。知識や理解力、言語、表現力などを身につける大事な時期で、豊かなかかわりを欠かすことができません。子どもの発達や成長に合わせた保育士の配置基準を守り、6対1への配置基準変更はやめるべきです。市の見解をお聞かせください。
 次に、次世代育成支援行動計画についてお聞きします。
 働くことと結婚、出産の両立が困難なために子どもを産まない、子どもを産むためには仕事をやめざるを得ないという、こうした現状を変え、仕事と子育てが両立できる職場環境をつくることが重要です。この問題は民間企業の協力が必要です。東京の千代田区では、2002年12月から男女共同参画社会の実現の視点から、仕事と家庭の両立を支援し、男女がともに働きやすい環境をつくるため、中小企業従業員育児休業助成事業や育児・介護休業者職場復帰支援事業を創設し、中小企業事業主に助成金、奨励金を支給しています。この考え方は、子どもを産み育てられる環境づくりとして、次世代支援行動計画の理念とも合致するものと考えます。
 このような中小企業事業主に対する支援事業を研究して、豊中市としても働きやすい環境を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 ことし3月に策定された市の次世代育成支援行動計画では、市民や事業者を対象に育児休業などの学習の提供や啓発を行ったり、大阪府の次世代育成支援対策に取り組んでいる企業があれば、そのことを示す認定制度の普及啓発に努めるとしています。これらの点で市ではどのような取組みをしていますか。普及啓発だけで企業任せになってしまいます。そうならないように取組みが求められますが、どのような取組みをしようとしていますか、お答えください。
 次に、仕事と子育ての両立についてです。
 結婚したくても結婚できない若者が増大しています。20歳代の男性の雇用環境の悪化も指摘されています。2005年度の経済白書では、若者の失業率は8パーセント、パートタイマーで働く人が20パーセントとなっており、これでは結婚もできません。若者が安定して働く場を提供することも少子化対策の大事な事業になっています。
 2000年度の国勢調査によると、自宅就業者も含めると就業者の42パーセントが豊中市内で仕事に従事しています。この点でも市内で就労する機会を増やすことが求められています。市は市内事業者への雇用のアンケートを実施していると聞いていますが、どのように取り組まれ、今後の施策にどのように生かそうとしているのでしょうか、お答えください。
 次に、学校教育について4点お聞きします。
 第1に30人学級についてです。不登校やいじめ、学級崩壊、保護者の教育に対する価値観も多様化する中で、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、集団がつくりにくくなっています。この間、住民からの切実な要望と運動で全国では45都道府県で少人数学級が広がっています。少人数学級の効果は、文科省調査でも「授業につまずく生徒児童が減った」「学力が向上した」「不登校やいじめなどの問題行動が減った」と積極的な評価結果が出ています。
 また、自治体独自で2003年から小学1年生の35人学級を実施している岸和田市では、小さな声で穏やかに話せることでクラスが落ちついてくる、授業中、全員に発言の機会がとりやすく、充実感をもって学校生活が過ごせる、子どもの能力に応じて丁寧に教えてもらえるなど、子ども、保護者、教職員、みんなが喜んでいます。教育都市豊中と言うなら、豊中市でも30人学級に踏み出すべきと考えます。お答えください。
 第2に、不登校の問題です。
 福岡市博多で発達のおくれがあったために周りに迷惑をかけると思い、母親が18年間外出させず、未就学の女性が保護された事件がありました。学校は月1回担任などが家庭訪問をしていましたが、母親が面会を拒み続けたために、本人には1回も会えておらず、また、子ども総合相談センターでも児童福祉法の見守り支援の対象にしておらず、訪問はしていませんでした。そのために小学校の入学から中学校を卒業するまで、一度も学校に登校していませんでした。
 本人に会えない、対応が難しい場合でも、母親の気持ちに寄り添った相談や相談センターの訪問があれば、女性の発達や教育を受ける権利が保障されたのではないかと考えます。
 そこでお聞きしますが、豊中市ではこのような児童生徒はいないか心配になります。豊中では全く登校していない児童生徒はいますか。いるとしたら何人で、そのうち全く連絡がとれない事態が起きている児童生徒は何人ぐらいいるのでしょうか。その実態をどのようにつかんでいるのか、お尋ねします。
 第3に、小・中学校のエレベーター設置についてです。
 市は、95年度以降、小・中学校へのエレベーター設置を進めてきており、これまでに小学校41校中11校、中学校18校中9校に設置しています。2010年度までの各校に、車いす使用などで階段昇降の介助が必要な児童生徒の在籍数をもとに現地調査を行った上で優先順位を決めてエレベーター設置を進めてきました。
 この資料によると、エレベーター未設置の学校のうち、小学校23校、中学校6校には介助が必要な子どもが在籍しています。介助が必要な児童が複数在籍の学校は、小学校14校、中学校5校となっています。特に、中学校では介助必要生徒の増加傾向が続き、未設置校では来年度からの5年間、今年度の2倍以上の生徒が在籍し続けます。
 エレベーターのない学校には階段昇降機がありますが、スピードが遅く、1フロアの昇降に四、五分かかる上、介助者も必要になるため、あまり使われていないのが実態です。子どもが成長し、体が大きくなるため、階段昇降の介助は危険で大変な作業になってきます。エレベーターの設置のテンポを抜本的に引き上げ、必要な学校すべてに早急にエレベーターを設置することが求められているのではないでしょうか。市の考えを伺います。
 第4に学校警備員について。
 当市では、教育大の事件後すぐに学校警備員を配置し、子どもたちの安全確保に大いに役立っています。また、警備員さんが子どもたちに「おはよう」と声をかけていただくのは教育的な意味も大きいと思います。ところが、その警備員の方々の労働条件が非常に劣悪であるという声が届いています。
 今年度の学校警備の入札価格は6,707万6,100円でした。これは市が示した最低制限価格であり、入札参加14社のうち6社が最低制限価格で入札した結果、くじ引きとなり、エス・ケイ・ケイ警備サービスが落札しました。私たちが調査したところによると、実際、警備員が受け取っている賃金は1日5,700円、時給712円で、契約時の最低賃金703円をわずかに上回る額です。
 一方、市は実施要領で制服を着用するように示していますが、冬服については貸与されていますが、夏服については貸与されていません。また、何人かの警備員に聞き取りをしましたが、いずれの方も給与明細を受け取っておらず、前の警備会社では有給休暇があったが、今の会社では有給休暇がないという認識を持たれていました。
 そこで伺いますが、この最低制限価格はどういう根拠に基づいて算定されているのでしょうか。警備員の制服などの費用も含めて算定されているのでしょうか。また、その設定は、名目上の賃金が最低賃金さえ上回っていればよいという考えに基づいているのでしょうか。落札した企業が安かろう悪かろうでは困ります。会社として働く者の権利をきちんと守る姿勢を示す必要があると思います。市が要領で指定している制服については、夏冬とも会社として責任をもって用意するように求めるとともに、警備員の方々に労働条件を周知徹底するように要請すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、子どもの安全についてです。
 下校途中の子どもを襲う凶悪な事件が広島、栃木と相次いで起こっています。子どもたちの安全をどう守るか、大人社会に突きつけられた緊急で重い課題です。安全対策の大前提として、犯罪者が次々と生まれるようなこの社会の構造をどうするのかの議論が大切だと考えます。さらに、安全な地域、通学路の安全をどうつくっていくか。子どもと保護者、そして行政と地域の連携と協力が求められています。そこで4点についてお聞きします。
 第1に、子どもにとって地域のどこが危険になっているのか、子どもの意見をまず聞き、行政、PTAなどが協力して実態調査をし、実態を把握することです。それをマップなどで全地域住民に知らせることが必要です。
 第2に、危険箇所の改善です。学校や地域からの改善要求はどれぐらいあるのですか。そして、危険箇所は早急に改善すべきと考えます。どのようになっていますか。
 第3に、監視カメラの設置や管理強化ではなく、楽しく自由でのびやかな安全通学路や地域をつくるためには、下校時間帯に庭掃除をしたり立ち話をするなど、市民がそれぞれの条件でできる見守りや安全な地域づくりに参加できるように、さまざまな地域団体と一緒になって全世帯に呼びかけをすることが必要と考えます。
 第4に、パトロール車を増やして、市内きめ細かに巡回すべきだと9月議会で求めました。このたびの事件後は3台のパトロール車で巡回されていると聞いていますが、緊急期間だけでなく、今後も巡回すべきと考えます。以上、市の考えをお尋ねします。
 1問目を終わります
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。
 本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、これまで少子化及び次世代支援の最も重要な施策の1つとして積極的に取り組んでまいりました。
 そこでまず、乳幼児医療費助成事業について、一部自己負担や所得制限の撤廃をすべきであるとのご質問でございますが、本事業のこれまでの見直しにつきましては、本市の極めて厳しい財政状況の中で、乳幼児医療費制度を含む福祉医療制度全般について、将来にわたり、これらの制度が持続可能なものとなるよう、府基準の所得制限や一部自己負担の導入について市民の皆様にご協力をお願いしてきたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、市の財政負担でございますが、所得制限については約9,000万円、また、一部自己負担については、現在、5歳未満児を対象とした場合の平年度ベースで9,500万円程度が縮減されるものと考えております。また、乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前までとした場合、要する費用額は1億3,500万円程度と見込んでおります。
 次に、乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで拡充すべきとのご質問でございますが、乳幼児医療費助成は少子化対策の重要な柱として行財政再建計画中ではございますが、本年7月から通院に係る乳幼児医療費助成対象年齢をこれまでの4歳未満児から5歳未満児と1歳拡充したところでございまして、本事業につきましては、歳入の伸びは見込めない財政状況や行財政再建計画の進捗状況を踏まえながら、今後の課題として制度のあり方を考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) 少子化対策、子育て支援のご質問のうち、こども未来部に係ります3点についてお答えいたします。
 まず、民間移管保育所でのアレルギー対応につきましては、引継小委員会で策定いたしました引継マニュアルに沿って文書と現場での調理の実際により行ったところでございます。4月当初は法人との理解の違いが一部ありましたが、保護者とも話し合いが行われ、その後、十分な対応がなされているところでございます。
 また、移管保育所における夕方の職員配置につきましては、国の配置基準に基づき配置されているものであり、17時から18時の時間帯は公立保育所が若干多く、18時から19時の時間帯や土曜日は移管保育所が多いという状況でありますが、全体的には人数に大差はなく、情報交換は十分に行われたと認識いたしております。
 さらに、新たに配置いたしました市の巡回保育士が7時から19時までの間でローテーションを組みまして保護者対応に当たり、法人とのパイプ役を担ってきており、民営化によります保育水準の低下と後退はなかったものと考えております。
 なお、現在、子どもたちの状況につきましては、友達と楽しそうにしている、保育園で過ごす時間は生き生きしている、喜んで保育園に行っているなど、公立保育所のときと変わらない状況でございます。
 今後におきましても、公立保育所運営3か年計画に基づき、子どもの幸せを第一に考え、子どもたちの負担が最小限に図られるよう、引き続き、円滑な移管を進めてまいりたいと考えております。
 次に、給食の外部委託についてでございますが、国の通知では施設内で調理することを条件に許可されております。来年度に法人が予定されております外部委託の内容につきましては、園内調理はもちろんのこと、献立や食材の仕入先は公立と同様に行われ、調理担当者も法人職員として2人採用予定であり、子どもにとりまして今までと何ら変わりなく給食が提供されると考えております。
 次に、1歳児の保育士配置につきましては、生活の場の確保、アレルギー対応、安全面の配慮、訴えの弱い子どもへの配慮など、1日の流れを考慮する中で対応しているところでございます。一方、保育所は、集団保育を行う場であり、一人ひとりの個別の配慮とともに、1歳児は周りの子どもたちにもかかわろうとする社会性が芽生え、はぐくまれる時期でもありますので、保育者が配慮すべき場面、見守る場面の見きわめを行い、子ども同士のかかわりを大切にする中で保育運営を行っております。
 今後、豊中市行財政再建計画でお示ししておりますように、国基準6対1の配置への移行につきましては、子どもたちの生活や遊びの場面で一人ひとりの健やかな育ちが守られますよう、保育所総体での運用や小グループで子どもに負担のかからない保育展開を図るための育児担当制の導入、子ども同士のかかわりをはぐくむ視点など、どのような工夫、配慮を行うことが望ましいか、引き続き、保育運営検討会におきまして議論を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、本市の少子化に係ります認識についてでございますが、平成16年人口動態統計月報年計では、1人の女性が一生の間に何人出産するかということを示します合計特殊出生率は、統計史上最低の1.29で、前年と同率となっております。
 少子化の主たる要因は、先ほどの年計では、女性の平均初婚年齢が27.8歳、1人目の子どもを産んだ母親の平均年齢が28.9歳で、ともに前年よりも高くなり、晩婚化、晩産化は引き続き進行していると報告されております。また、夫婦の出生力もそのものが低下しているという新しい現象も報告されております。
 合計特殊出生率の一昨年の全国平均は1.29ではありますが、都道府県別に見ますと、高いのは、沖縄県1.72、福島県1.54、鳥取県1.53などで、低いのは、東京都1.00、京都府1.15、奈良県1.18など、大都市を含みます地域であります。ちなみに大阪府は1.20で、近隣の池田市は1.11、箕面市は1.04という状況であります。したがいまして、本市の合計特殊出生率1.19につきましては、全国的な傾向であります晩婚化、晩産化、夫婦の出生力の低下や都市部に位置することなどが反映されているものでありまして、ご質問の行財政改革が大きな要因ではないと認識いたしております。
 しかしながら、少子化は本市にとりまして重要な課題でありますので、極めて厳しい財政状況ではありますが、「こども未来プラン・とよなか」に基づきまして、産み育てやすい社会環境づくりに向け、身の丈に合った次世代育成支援に取り組んでいるところであります。ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、仕事と子育ての両立の中のうち、次世代育成支援対策に係ります企業への普及啓発につきまして、行政と企業が歩調を合わせて取り組むことが重要であります。このため、本市の次世代育成支援推進協議会には企業の立場から豊中商工会議所にもご参画いただくとともに、市内の事業所に対しましても事業主の行動計画の策定に当たりましての留意事項や、事業所内におけます託児所や授乳室の設置など、具体的な取組みなどを紹介いたしております。また、市内の中小企業向けの勤労者ニュースを活用し、計画策定の意義や必要性の啓発に取り組んでまいりました。
 さらに今年度からは、市民や企業の要望に幅広くこたえるため、「こども未来プラン・とよなか」についてと題しまして出前講座のメニューにも登録しております。
 本年9月末時点におけます301人以上の一般事業主行動計画の策定状況は、大阪府内で89.7パーセントという状況でございます。今後におきましても、引き続き、一般事業主行動計画の策定状況を見きわめながら関係部局と連携をし、実効性のある啓発のあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 少子化対策、子育て支援についてのご質問のうち、中小企業事業者に対する支援制度に関するご質問にお答えします。
 中小企業事業者に対する従業員の育児休業助成や職場復帰の支援制度についてでございますが、労働者の仕事と家庭の両立を一層推進していくために、本年4月1日付けで育児・介護休業法が改正され、国において育児休業並びに介護休業が一層取得しやすくなるよう、環境が整備されたところです。
 ご質問にあった東京都千代田区が定めた事業主に対する支援制度につきましては、承知はいたしておりますが、あまり利用されないとも聞いております。本市の場合も市民の方が市外の事業所に勤務する割合が多いことから、事業主に対する支援は働く市民に直接還元されないという側面があり、自治体単位で実施しても効果が薄いものと考えております。
 このような実態を踏まえ厚生労働省においては、来年度に向けて中小企業の従業員の育児休業取得を促す新たな支援制度の準備に入っているとの情報を得ております。市では、こうした新たな制度が市内の中小企業事業者に利用されるよう周知に努めるとともに、次世代育成法の趣旨をより多くの事業者に知っていただけるよう、関係部局との連携を深めながら啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校のエレベーター設置と小学校の有人警備業務委託についてお答え申し上げます。
 まず、学校のエレベーター設置についてでございますが、体に障害があり車いすを利用する児童生徒が安心して学校生活を送るためにも、バリアフリー化を行いますことは良好な教育環境を確保する観点からも大切な施策と考えております。このため、毎年、教育センターからの情報をもとに障害児、特に車いすを使用する児童や生徒の多い学校を対象に順次実施しているところであり、今年度、工事中を含めまして、小学校12校、中学校10校の計22校について設置を行っているところでございます。
 教育委員会といたしましては、非常に財政状況の厳しい折ではございますが、障害のある児童生徒が快適な学校生活を送ることができるよう、今後も引き続き計画的にエレベーターの設置が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校の有人警備業務委託契約についてお答え申し上げます。
 当市が発注いたします有人警備及び清掃等の労務提供型委託契約に係る入札業務につきましては、適正な業務の履行確保と入札・契約業務の公正、公平、透明性の向上を図るため、平成16年度契約分に係る入札業務から、予定価格及び最低制限価格の算出方法につきまして、国の建築保全業務積算基準及び大阪府における積算基準を参考に当市における積算基準を策定し、それぞれの価格を事前公表いたしております。また、最低制限価格につきましては、適正な業務の履行を確保するとともに、過当競争を防止し、あわせて委託労働者等へのしわ寄せを防止する観点から設定いたしております。
 なお、最低制限価格の設定における積算金額には、最低賃金にかかわる直接人件費に受注者が当該業務を行うのに必要な物品に係る費用として直接物品費、また、現場業務を運営管理するために必要な費用といたしまして業務管理費及び一般管理費等の経費を積み上げて、適正に積算いたしております。
 なお、指名競争入札参加業者には、入札に際しましての現場説明会におきまして労働基準法、最低賃金法等の関係法令を遵守するよう説明いたしますとともに、市と落札業者との間で締結いたします業務委託契約書の契約条項にも同様に関係法令等の遵守を明文化しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、30人学級についてでございますが、学級編制基準につきましては、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして40名と定められております。大阪府教育委員会では、平成16年度から小学校1、2年生で35人学級を段階的に実施しており、平成18年度は1年生で35人学級、2年生で38人学級となる予定でございます。
 また、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によりまして、学力向上支援のため、少人数指導の加配教員が予定されておりますので、その配置を府教育委員会へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、不登校児童生徒の状況及び実態把握についてでございますが、本年度11月末現在、豊中市立小・中学校において全く登校できない状態にある児童生徒は、小学校2名、中学校20名の計22名でございます。そのうち、本人と直接かかわりが持てない児童生徒が数名おり、学校に対しまして、家庭訪問や電話連絡等を継続し、児童生徒の実態を把握するとともに、登校を支援するよう指導しているところでございます。しかしながら、その児童生徒の保護者とはすべてかかわりを持つことができております。
 教育委員会といたしましては、従来より教育センター、青少年補導センター、庄内少年文化館、千里少年文化館で組織する長期欠席児童生徒指導連絡会におきまして実態調査を実施するとともに、すべての小・中学校を定期的に訪問し、実態把握に努め、学校に対しまして指導を行っているところでございます。また、今回の事件にかんがみ、今後とも詳細な実態把握と、それに基づき学校の児童生徒への対応を支援してまいりたいと考えております。
 次に、子どもの安全につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の安全マップについてでございますが、各小学校区におきまして、子どもの安全見まもり隊の発足準備と同時に各小学校区の安全マップの作成に取りかかりました。教育委員会で取りまとめ、学校や地域に掲示できるように加工したものを近く各小学校に配布する予定になっております。
 今後、地域の状況の変化も考えられますので、子どもや保護者が今回の安全マップをもとに地域を歩きながら、さらに改善・改良を重ねていく取組みこそが子どもや保護者の安全意識を高めることになるものと考えております。
 次に、2点目の危険箇所についてでございますが、指導ルーム指導員会等のボランティア団体の日常的な巡視活動や地域住民の方々より報告される市内各所の危険箇所等につきましては、その都度状況を確認し、担当課と連携いたしまして、その改善や解消に努めているところでございます。
 3点目のご質問につきましては、このたびの広島、栃木における痛ましい事件を他市の出来事と看過しないために、緊急校園長会を招集し、学校における安全確保に最善を尽くすとともに、地域諸団体との連携を積極的に進めるよう指導いたしました。さらに、各小学校のPTA会長、子どもの安全見まもり隊隊長をはじめ、子どもの見守りにご協力いただける諸団体の代表の方々にお集まりいただき、もはや子どもの安全は地域のネットワークなしには守れない事態に至っていることを訴え、ご理解をいただくとともに、ご協力をお願いしたところでございます。
 パトロール車による巡回につきましても、今後とも補導センター広報車を中心といたしまして、日常的、継続的に行い、必要に応じて財産管理課の車両の協力も得ながら広報活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 申しわけございません。1つ答弁漏れがございましたので、答弁させていただきたいと思います。
 少子化対策、子育て支援についてのご質問のうち、雇用・労働条件等に関する調査についてでございますが、この調査は、従業員の雇用や求人の状況、福利厚生事業の実態、労働条件に関する事項等を調査し、その実態を把握することによって、今後の市の労働福祉施策や雇用施策を検討する際の一助として活用することを目的に実施いたしました。
 対象事業所は、国が平成13年に行った事業所・企業統計調査の対象となった市内の事業所のうち、日本標準産業分類による建設業、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業など7分類1万5,134事業所の中から従業員規模を勘案し無作為抽出した1,962事業所に対して11月中旬に発送し、11月末を回収期限として郵送方式により実施したものであります。
 調査項目は、資本金や従業員数などの事業所の概要や求人・雇用の状況、従業員の福利厚生、市の就労支援事業の認知度など8項目31問と、勤労者福祉、就労支援対策についての自由記述から成っております。現在、回収したばかりで、まだ集計の段階に至っておりませんが、来年3月までに調査結果をまとめる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 申しわけございませんでした。
○議長(前田雄治君) 13番、出口文子議員。
  (出口文子君 登壇)
◆13番(出口文子君) 2問目を行います。
 乳幼児医療費助成の一部負担導入で、豊中でも1人当たりの受診日数が1.6から1.4へと減少し、受診抑制が起こっています。また、窓口負担が5,992円にもなっている家庭があり、子育て世代には大きな負担となっています。
 子どもがけがや病気になってもお金の心配なく受診できるように早急に窓口負担をなくすとともに、大阪府に対しても廃止を求めるべきです。さらに、市の負担が減った財源で就学前まで拡大すべきではないでしょうか。再度、ご質問いたします。お答えください。
 以上、2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 乳幼児医療費助成の再度のご質問にお答えいたします。
 平成16年11月、大阪府の健康福祉施策の再構築における乳幼児医療費助成を含む福祉医療制度の見直しに際しましては、大阪府に対し、福祉医療制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえ、市民に過重な負担にならないよう要望してまいったところでございます。大阪府では実施後の実態調査を踏まえた上で、過重な負担になるケースについては、市町村と協議の上、制度的対応を含めた検討を行うこととなっており、今年9月に市町村との検討会が設置され、本年度中に何らかの結論が示されることとなっております。
 次に、乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで拡充することについてでございますが、将来を支える子どもたちが健やかに育ち、活力あるまちづくりを推進するためにも、乳幼児医療費助成制度につきましては、今後とも制度のあり方を考えていく必要がある課題と認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 13番、出口文子議員。
  (出口文子君 登壇)
◆13番(出口文子君) 3問目は意見とします。
 民営化による保育水準の低下と後退はなかったという答弁ですが、移管後に出たアレルギー食の問題、また、子どもたちへの症状は民営化がされなければなかったはずです。民営化は子どもたちにとって大きな負担と保育水準の低下につながります。
 給食の外部委託は、子どもにとって今までと何ら変わりない給食が図れるとのことですが、今でもアレルギー加配の補助がないために問題になっているのに、外部委託されればさらに複雑になり、アレルギーへ対応を含め、給食の細やかな配慮がますます困難になってきます。
 1歳児の保育士配置を6対1にし、子どもに負担がかからない保育を図るためと育児担当制などを取り入れるとの考えですが、担当以外の子どもへのかかわりが難しくなるなどの問題があるのではないでしょうか。子どもを保育する人的配置にまさるものはないわけで、保育の合理化で保育水準の後退につながります。保育所の民営化と配置基準の見直しはやめるべきと再度申し上げておきます。
 不登校問題では、1日も登校していない児童生徒数は22人で、その保護者とはすべてかかわりを持てているということです。しかし、博多の事件では、保護者には会えているが、本人の実態がつかめなかったことが一番問題であったわけです。今後、学校現場との連携をさらに強め、児童生徒自身の実態を十分把握するよう、強く求めておきます。
 学校警備員については、市として積算基準を算定しているということですが、委託先の企業が制服すら十分に貸与していない実態を考えると、その価格は低過ぎるのではないかと思います。今後、企業が労働者にしわ寄せしなくて済むような最低制限価格の設定になるよう、改善を求めておきます。また、制服貸与や給与明細の発行など、契約時の労働条件が守れるように警備会社に要請していただきたいと思います。
 私は、少子化問題を取り上げてさまざまな子育て支援が必要だと質問をしました。しかし、市は、少子化は全国的な傾向であるという見方で、豊中市の少子化が起こっている原因を行革が大きな要因でないと認識されています。この間の施策の改悪だけでも子育て世代にとってはどんなに大きな負担になっていることでしょう。このことが豊中で子育て世代が増えにくい要因の1つになっていることを認識すべきです。
 また、身の丈に合ったそれなりの支援をしていればいいという考えは、自治体としてあらゆる子育て支援をしようとする姿勢が見られません。本気で10年後、20年後を見据えて、子どもを産み育てるなら豊中でと自信をもって言えるように子育てと教育の施策充実を求めて、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、出口文子議員の質問は終わりました。
 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会します。
 なお、次回継続会は、来る19日、午前10時から開会します。
 次回継続会の通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後2時58分 延会)
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)12月16日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  中  川  昭  吉


                                議 員  平  田  明  善