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大阪府 豊中市

平成17年12月 8日総務常任委員会−12月08日-01号




平成17年12月 8日総務常任委員会

           豊中市議会総務常任委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)12月8日(木曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      中 野   修 君              中 蔵   功 君
      新 居   真 君              井 上 和 子 君
      岡 本 清 治 君              岡 本 重 伸 君
      喜 多 正 顕 君              山 本 正 美 君
      前 田 雄 治 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      坂 本 保 子 君              橋 本 守 正 君
      飯 田 武 丸 君              片 岡 潤 子 君
      入 部 香代子 君              佐 野 満 男 君
      貴 志 公 司 君              中 川 昭 吉 君
      遠 藤 勝 孝 君              平 田 明 善 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君

  (行財政再建対策室)
  行財政再建対策監 武 井 眞 一 君     行財政再建対策室長田 中 啓 二 君
  行財政再建対策室主幹
           五 嶋 保 弘 君

  (総務部)
  総務部長     水 川   元 君     法務・危機管理担当理事兼法務室長
                                  小 野 勝 康 君

  (人権文化部)
  人権文化部長   本 郷 和 平 君     次長兼男女共同参画推進課長
                                  荻 野 利 数 君
  次長兼人権企画課長河 端 秀 雄 君     参事兼文化芸術・国際課長
                                  吉 田 耕 治 君
  市民活動課長   本 荘 泰 司 君     男女共同参画推進課主幹
                                  下 平 恵 子 君
  文化芸術・国際課主幹
           森 田 幸 司 君

  (財務部)
  財務部長     前 中 史 雄 君     次長兼納税管理課長巽   正 司 君
  次長       白 石   洋 君     参事兼市民税課長 井 山 和 男 君
  財政課長     小 城 克 未 君     固定資産税課長  板 倉   寶 君
  固定資産税課主幹 佐 藤 守 保 君

  (消防本部)
  消防長      中 村   清 君     次長兼消防総務課長寺 西 平四郎 君
  次長兼予防課長  菅 野 喜三郎 君     消防総務課主幹  谷 口 伸 夫 君
  警防課長     村 田 光 弘 君

  (選挙管理委員会事務局)
  局長       辻   治 男 君     参事       杉 本 雄 二 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  総務課長     田 中 成 一 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    上 野 晴 彦 君     議事課主査    秋 本 和 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午前11時35分
         (実質審議時間 1時間35分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(山本正美君) ただいまから総務常任委員会を開会します。
 市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎総務部長(水川元君)
 (説 明)
◎人権文化部長(本郷和平君)
 (説 明)
◎財務部長(前中史雄君)
 (説 明)
◎固定資産税課長(板倉寶君)
 (説 明)
◎消防長(中村清君)
 (説 明)
○委員長(山本正美君) それでは、一括して質疑に入ります。
◆委員(岡本清治君) 市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号についてお尋ねします。
 まず初めに、総務管理費でございますが、2,620万円のうち、市民ホール費として440万円、さらには体育施設費として1,066万円の補正がされております。これは、吸収式冷温水機の取替工事となっております。それと同時に、平成18年度の債務負担行為補正として、豊中市立ローズ文化ホール、豊中市立庄内体育館の吸収式冷温水機取替工事として2,800万円が計上されております。この吸収式冷温水機取替工事としては総額4,306万円の工事が予定されています。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、この吸収式冷温水機の使用年数、そしてそれとともに耐用年数をまずお聞かせください。
 この金額から見ても、4,306万円ですので、大変大がかりな工事かと思います。この工事期間中の施設運営で、休館等が懸念されますけれども、工事期間中の施設運営及び予定工事日程をお聞かせください。
 次に、市議案第107号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定についてお尋ねをいたします。
 ただいまもたくさんの資料をいただきまして、先程の説明の内容と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。
 この空港騒音による不均一課税制度の条例化については、昭和33年から大阪国際空港の拡張に伴う土地問題を発端として、昭和41年12月に運輸省、大阪府、豊中市と地元関係者との覚書に基づき、昭和43年度から市税条例施行規則により、固定資産税及び都市計画税の減免を適用されております。今回、この規則を条例化しようとするものであります。平成18年度から平成26年度までの期限つきで、固定資産税と都市計画税を公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に規定している第2種、第3種区域について、今までどおり2割から4割の軽減として、新たに法人所有の住宅用地等も軽減しようとするものであります。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。
 1点目は、昭和41年の覚書により、今日まで37年間の長きにわたって減免が実施されてきました。なぜ今日まで条例化しないで放置されてこられたのか、ここに至って条例化しようとされたのでしょうか。その経緯についてお聞かせください。
 あわせて、大阪国際空港と同様の空港が国内に何か所あり、当市と同じく空港周辺の住民に減免措置をされている都市はあるのか、なければどのような理由で実施をされていなかったのか、お聞かせください。
 2点目は、法人所有の住宅用地に対しては、今まで減免されてこなかったわけでありますが、なぜ今回減免の対象に含まれるのか。
 3点目は、うるささ指数についてでありますが、この制度が実施された当時と今日ではどのように変化をしてきているのか、お聞かせください。
 最後に、地元関係者に対して説明会を実施されてきていますが、その開催状況、意見、内容についてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎文化芸術・国際課主幹(森田幸司君) 岡本委員のご質問のうち、ローズ文化ホール、庄内体育館の吸収式冷温水機取替工事についてお答えいたします。
 この吸収式冷温水機の使用年数ですが、平成元年のローズ文化ホール、庄内体育館開館以来設置されている設備でございますので、16年を経過しておりまして、耐用年数である15年を既に経過しております。
 次に、工事のスケジュールでございますが、1月中に工事発注を終え、2月から3月末にかけまして、機器製作を行い、4月末までに設置工事を終了する予定にしております。
 こうすることによりまして、市民の方々には、暖房につきましては3月31日まで、冷房につきましては5月1日よりご使用いただけることになります。また、現地での実際の工事が冷暖房が不要な4月であることに加えまして、補修工事の場所が地下の空調機械室に限定されておりますので、ローズ文化ホールを休館することなく、市民の方々にご利用いただけます。
 ただ、機器の搬出入が地下の駐車場で行われますので、数日間駐車場の一部が利用できなくなることにつきましては、利用者の方々に対しまして、十分周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎固定資産税課長(板倉寶君) 岡本委員の空港騒音による不均一課税制度の条例化に関するご質問にお答えいたします。
 第1点目の条例化の経緯でございますが、現行の税軽減制度は大阪国際空港の拡張に伴う土地問題の際に交わされた覚書に基づき、昭和43年度から市税条例施行規則により減免を適用したものでございます。その後も地元関係者から航空機騒音被害に対する施策への強い要望がございましたことから、今日まで減免制度により対応を行ってまいったものでございます。
 しかしながら、現在では社会状況の変化もあり、このように一律に航空機騒音区域全体の税を軽減する場合は不均一課税制度によることが適切であること、また当市にとりまして、大きな社会資源である大阪国際空港を活かしたまちづくりを推進するという観点から、航空機による騒音や危険等を受忍している騒音区域に対する税の軽減制度を市の施策として明確化するとともに、税務行政の透明性を確保することを目的として、新たな不均一課税制度を創設しようとするものでございます。
 また、大阪国際空港と同規模の空港の数とそこでの減免措置についてでございますが、平成14年に行いました当課の調査によりますと、大阪国際空港以外での騒音の影響があると思われる大きな空港といたしましては、成田空港、名古屋(小牧)空港、福岡空港の3空港がございます。それらの周辺自治体において、減免措置を行っている自治体はございません。その理由につきましては、それぞれの自治体で空港の状況等を踏まえて対応されているものと考えております。
 次に、第2点目の法人所有の住宅用地についてでございますが、現行の制度では、住宅用地としては同様の使用形態でありながら、法人所有の住宅用地には適用しておりませんでした。これは、当初の社会状況や土地の使用状況などから、法人所有の住宅用地が皆無、ほとんどなかったのではないか、もしくはごく僅少であったことから、減免を適用しなかったものと考えております。
 しかしながら、今日の区域内の土地利用状況におきまして、従前から対象となっている個人所有物件のほかに法人所有の居宅や賃貸住宅等が存在することから、今回の制度改正に伴い、あわせて税軽減措置を適用するものでございます。
 次に、第3点目の騒音区域のうるささ指数、いわゆるWECPNLの変化についてでございますが、このうるささ指数は航空機騒音の大きさをあらわす単位で、1機ごとの騒音レベルだけでなく、飛来の時間帯や機数も考慮して算定するものでございます。当市の空港対策室によりますと、昭和43年度にこの減免制度が発足いたしました当時は、測定資料の記録がなく、最も古いものは国が豊南小学校で測定を始めたのが昭和48年からとのことでございます。ここでの昭和48年当時の指数は、W90.0でございましたが、平成16年ではW76.1となっております。また、空港に近い航路直下の利倉センターでは、昭和57年から国が測定をしておりますが、ここでは昭和57年の当初でW88.1、平成16年ではW84.5となっております。いずれにいたしましても、現在の当市の測定地点においては、過去の指数からは幾分下がってはおりますが、航空機騒音に係る環境基準を下回るところはないとのことでございます。
 次に、第4点目の地元への説明でございます。豊中航空機公害対策連合協議会、いわゆる航対連の会長に、空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設の趣旨説明を行い、さらに航対連10校区のうち、会長が利倉を担当しておりますので、利倉以外の9校区の会長にも個別に制度の説明をさせていただき、税軽減制度の改定についてのご理解を求めてまいりました。また、豊島北校区航対連につきましては、地元の要請により、10人の幹事の方々に対して説明会を開催いたしました。これらの各役員の方々は、条例による騒音区域指定と税軽減制度についてはおおむねご理解をいただいたと考えております。
 なお、ご意見といたしましては、航空機による騒音や危険性が現実にあることから、今回の改定に伴う税負担の上昇については困るとのことでございました。
 以上でございます。
◆委員(岡本清治君) ローズ文化ホール及び庄内体育館の吸収式冷温水機取替工事については、耐用年数も一応経過していると。また、工事期間も長期にわたりますが、使用者に迷惑のかからないように一定配慮もされておりますので、安心をするところであります。
 今回の工事は、施設の利用者にとっては再び快適な環境で使用ができるということで、大変朗報かと思っております。ローズ文化ホール及び庄内体育館は、ご存じのとおり、市の貴重な財産の一つでもあります。施設の管理には、今回のように、時には大きな予算を必要とする場合もあるわけでありますけれども、特にこの施設は市民のスポーツの振興、また文化の向上に大きく貢献している施設でもあります。財政厳しくとも、必要なところにしっかりとした補正を組んでいく、こういった市の姿勢は評価をしたいと思っております。貴重な施設であります。今後とも十分管理をしていただき、いつまでも良好な施設として、市民の福祉向上に努めていただくよう要望をしておきます。
 市議案第107号でありますけれども、ただいまも説明がございました航対連の会長や、また利倉以外の9校区の会長などに対して一応説明が終わったということであります。新聞にも書かれておりますけれども、今も答弁があったように、全国でも例を見ないこの軽減措置であります。新たに空港騒音指定区域に居住される方についても、従前から居住している方と同様に軽減措置を適用していくと、こういったことであります。
 このような特例措置については、やはり市民に十分理解を得ることが最重要であると考えます。今後、どのように理解を求めていこうとされるのか、さらにこの期限終了後の平成26年度以降の取り扱いについて、市としてはどのような考えをもって対応されていこうとするのか、ご見解をお聞かせください。
◎固定資産税課長(板倉寶君) 市民に理解を求めるための対応についてのご質問でございます。
 大阪国際空港が存続し、航空機の騒音等が地域住民の生活に支障を来している現状にあっては、このような特例措置は必要であると考えており、税の公平性という観点からも、一般市民の方々のご理解をいただくことが重要であることは認識いたしております。
 今後におきましては、広報誌などを通じまして、この制度の趣旨を十分に説明してまいりたいと考えております。
 また、平成26年度の期限以降の方向性でございますが、今回の条例案では9年間の軽減措置を考えておりますが、9年後の大阪国際空港を取り巻く環境や社会動向、地価の変動あるいは航空機の騒音や便数等、さらに税制度がどのように変化していくのかということにつきましては、現時点では想定できない要素が多々ございます。したがいまして、今後の社会経済状況を踏まえ、税軽減制度全体について、地元と協議を行いながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本清治君) 要望でございますけれども、今回の条例の設定により、不均一課税の適用について、今までの市長の裁量による減免から条例による制度とすることは一定評価をするところであります。平成26年度までの期限があるものの、税負担の公平性の観点から見れば、税の軽減措置であるので、市民の理解が得られるよう努めていただくことを要望しておきます。
 また、9年後の見直しについても、そのときの状況により判断されると、こういった答弁でございますが、広く市民の理解が得られるよう適切な対応をとっていただくことを強く要望して質問を終わります。
◆委員(中蔵功君) それでは、1問だけ質問させていただきます。
 市議案第101号並びに市議案第102号の指定管理者の指定について質問させていただきます。
 今回の議案を見せていただくと、すべての施設の指定期間というのが平成18年4月1日から平成23年3月31日となっているわけでございまして、当然この委員会に付託されている市議案第101号、市議案第102号におかれましても、5年間という指定期間が設けられております。先程部長の方からも説明がありましたけれども、もう少し詳しくこの指定期間を5年とした理由についてお聞かせください。
◎人権文化部参事(吉田耕治君) 指定管理者の指定に関してのご質問にお答えします。
 とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷでは、それぞれ人権尊重を基調とし、地域の国際化あるいは男女共同参画社会の実現を目的として事業を実施しております。両センターにおけるこれまでの運営実績を踏まえ、その設置目的を効果的に達成するためには、地域の市民団体とのネットワークづくりが求められておりまして、今後より一層市民協働の取り組みを進める必要があります。そのためには、指定管理者による安定的、継続的な事業展開や施設の管理運営を行うことが重要であります。また、費用対効果や市民の満足度など、市が検証、評価できる期間が必要となるほか、財団職員の雇用の継続も考慮いたしまして、指定期間は5年が適当と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中蔵功君) それでは2問目を少しさせていただきます。
 指定期間を5年間とした理由につきましては、今の説明で了とさせていただきます。
 また、この5年間の間には単年度ごとに指定管理者と協定を結ばれるというようなことも聞いておりますけれども、どのような方向性をもってこの5年間、また5年後には公募という形になると思いますけれども、事業を進めていこうとされているのか、わかる範囲で済みません、説明をお願いいたします。
◎人権文化部参事(吉田耕治君) 5年間の指定管理者との話し合いでございますが、5年間全般にわたっての内容につきましては、今のところ本協定ということで指定管理者と協定を締結いたします。そして、事業内容及び指定管理委託料、いわゆる経費の点につきましては、単年度ごとに年度協定を結ぶということで、5年間の指定管理業務を決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中蔵功君) その5年間の事業の方向づけにつきましては、了とさせていただきます。
 この指定管理者制度の導入については、市が行う事業になじむのかということを、制度導入に当たって非常に悩まれたようでありますけれども、この2つのとよなか国際交流協会ととよなか男女共同参画推進財団に対しましては、5年間の経緯を踏まえて、豊中市からの職員派遣の問題もありますけれども、経費節減、費用対効果について余りやり過ぎるとまた公募のときに非常に困るのではないかなという懸念をしております。この5年間につきましても、各財団とも十分話し合いをしていただいて、5年後の公募も豊中市にとってもすばらしい形になるように努力していただくことを要望して質問を終わります。
 以上です。
◆委員(新居真君) それではまず、指定管理者の指定に関して、とよなか国際交流センター、それからとよなか男女共同参画推進センターすてっぷについてあわせてお尋ねいたします。
 指定管理者制度の導入によって、どんな点が変わるのかというのはほかの委員会でも質問がありましたけれども、その際のご答弁で、使用承認や使用料の徴収、減免及び返還などの権限を指定管理者が行うことによって、効果的、効率的に業務を執行することが可能となると。主にこのあたりのことがおっしゃられてましたけれども、現状では今のところこれ以上の特に大きな変化はないというふうに考えていいのかどうか、改めてお尋ねいたします。
 それから、財団が指定管理者になった場合、市からの職員の派遣については今後どういうふうになっていくのか、現在の考えをお尋ねいたします。
 それから、とよなか国際交流センターを、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷへ移転することが検討されているわけですけれども、今後とよなか国際交流センターの移転が行われた場合、この指定管理者の指定についてはどうなっていくのか、この3点についてお尋ねいたします。
 次に、航空機騒音区域の土地に対する固定資産税及び都市計画税の不均一課税を条例で規定することについてですけれども、先程ほかの委員の方も質問されましたので、重複する点は省略いたします。2点お伺いいたします。
 先程の資料で、この航空機騒音区域での評価補正による影響額は4億6,000万円と説明にありましたけれども、住居系と非住居系ではどういうふうに違っているのか、それぞれの対象者数もあわせてお教えいただきたいと思います。
 それからもう一点は、当初幹事長会の段階で最初に示された案では、評価補正率等を来年度より改定していこうというような案になっていましたけれども、3年間据え置きの案になっています。これは住民との協議の結果として、こういうふうな提案がされているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
 以上、2点についてお伺いします。
◎人権文化部参事(吉田耕治君) 指定管理者にかかわりましての3点のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、指定管理者の導入によりまして、変わる点についてでございますが、ご指摘のとおり、これまでの管理運営業務に加えまして、使用承認や使用料の徴収、減免及び返還などの権限を指定管理者が行うこととなり、より効果的、効率的に業務を執行することが可能となることから、市民サービスの向上が図られるものと考えております。
 次に、財団が指定管理者になった場合の市からの派遣職員の扱いについてでございます。両財団に現在それぞれ2人の職員を派遣しておりますが、これは地域の国際化の推進あるいは地域における男女共同参画社会の実現、こういった行政目的を達成します上で、市と財団が緊密に連携し、意思疎通を図りながら事業を展開する必要があるからでございました。また、指定管理者制度の導入に当たり、この派遣職員を直ちに引き上げるといったことは必ずしも必要条件とはなっておりません。
 一方、当市の行財政再建計画の中で、外郭団体の経営健全化が掲げられており、現在財団の効率的、効果的な運営をめざした財団のあり方検討に着手をしております。
 今後の指定管理者制度の導入に伴う民間事業者との競合問題に対応するため、財団のあり方検討を通して財団の体質改善、基盤運営の強化を図っていきたいと考えておりますが、派遣職員の扱いにつきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。
 最後に、とよなか国際交流センターの移転が行われた場合、指定管理者の手続はどうなるのかというご質問でございますが、センターの移転が行われた場合、設置条例の改正が必要となりますが、指定管理者の指定につきましては、変更の手続は必要としないものと認識をいたしております。
 なお、協定書、仕様書の内容につきましては、必要に応じて協議の上変更していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎固定資産税課主幹(佐藤守保君) 航空機騒音に係る市税条例の改正の質問についてお答えします。
 第1点目の評価補正の影響額の内訳についてでございますが、住居系で対象者は2,497人でございます。評価補正の影響額は5,954万2,000円となっております。減免額は3,644万5,000円でございます。また、事務所、モータープール等の非住居系の評価額の影響は4億598万6,000円となっております。対象者数は1,030人でございます。
 2点目の当初平成18年度から評価補正率等の見直しを行うということになっておりましたが、時期を3年間延長した理由についての質問でございます。
 航空機騒音区域の地元関係者との協議を行ってまいりましたが、提案からの周知期間が短いことがございましたので、3年間の据え置きとしたものでございますので、よろしくお願いします。
◆委員(新居真君) 2問目は意見、要望とさせてもらいます。
 指定管理者についてですが、とよなか国際交流センターやとよなか男女共同参画推進センターすてっぷの指定管理者については、スポーツ関係施設とは違いまして、その業務の中で利益を追求するというような形ではなかなかできない内容であるというふうに考えます。そういう面から考えると、行財政再建計画の中では、外郭団体の経営健全化等が掲げられているんですが、もちろんむだを省いていくということは必要だとは思いますが、専門性、そしてこの事業をきちっと充実したものにしていくという面では、私たちは今後も職員の派遣は必要だというふうに考えていますので、ぜひとも一律に指定管理者制度の導入でこういった市の派遣職員が引き上げられるということがないよう強く求めておきたいというふうに思います。
 それから、航空機騒音に係る市税条例の改正についてですが、先程からの他の委員の質問に対する答弁の中でも、社会情勢の変化などを勘案して今後考えていくということですけれども、配付していただいた資料によると、一応現段階での行政の思いとして、今後の見直し等も記載されているわけです。答弁等でも言われていたように、現在大阪国際空港直下の騒音とか危険性が大幅に減少したわけではなく、今もその被害を受忍している住民がおられるということを十分理解して、今後施策を行う必要があるというふうに考えます。
 評価補正率の見直しなどについても、飛行便数や騒音の減少などの社会情勢、社会動向を踏まえるということは当然必要ですけれども、地元との協議を十分に行って、安易な税負担増ということがないように強く要望して質問を終わります。
◆委員(中野修君) それでは、市議案第101号と市議案第102号にかかわってお尋ねいたします。
 今回、とよなか国際交流センター、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷについて、公募によらずに両財団を指定管理者に指定をするという理由について、部長から甚だ簡単な説明がございましたけれども、もう少し詳しく具体的に両財団を指定された理由をお聞かせください。
 それから、市が来年度以降に指定管理者である両財団に求める事業、それはどのような内容でどれぐらいのボリュームなのかということについてお聞かせください。
 3つ目は、指定管理者を指定する際の判断の視点ということでよく言われるのは、公平性、有効性、安定性、そして経済性などと、このようにされているわけですけれども、今回の指定管理者の指定によって、来年度すぐさま経済性の効果というのが期待できるのか、それとも5年間というこのスパンの中で効果が期待できるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
 以上です。
◎人権文化部参事(吉田耕治君) 私の方からは、とよなか国際交流協会を公募せずに指定管理者として指定する理由についてお答えをいたします。
 とよなか国際交流センターは、人権尊重を基調とした市民主体の国際交流を進めるために平成5年に開設され、センター事業の推進とセンターの的確な管理運営を行うため、とよなか国際交流協会が設立されました。以来今日まで、協会は施設の管理運営を受託し、施設提供業務のみでなく、市と市民団体の中間支援組織としての役割を果たすとともに、行政では対応し切れない地域課題の解決に向けまして、専門的なノウハウや柔軟性を駆使するなど、センターの設置目的に沿った効果的な事業を展開してまいっております。とりわけ地域に根差した市民との協働による取り組みや市民活動の支援、学校教育との連携など、当市の国際化の方針にのっとり、継続的、安定的な事業展開を図っております。
 現状では、地域においてこのような活動実績を有する類似の団体が見当たらないことや、協会への出資責任、協会職員の雇用の継続、こういった問題も踏まえまして、現管理受託者である財団法人とよなか国際交流協会を指定管理者として指定するものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部次長(荻野利数君) 中野委員のご質問のうち、とよなか男女共同参画推進財団を指定管理者に指定した理由、そして両財団に共通するご質問については、私の方からお答えさせていただきます。
 公募せずに指定した理由でございますが、とよなか男女共同参画推進財団は今日まで本市の男女共同参画推進条例や総合計画など、市の方針に沿って、市と連携しながら、市民団体への活動の支援や市民との共催、協働事業の推進など、施設特性に応じた取り組みを行い、着実な成果を上げてきております。とりわけ1つ目には、ドメスティック・バイオレンス等の人権侵害及び悩みに関する相談事業、2つ目には男女共同参画社会の実現をめざす市民活動の支援、3つ目には女性の再就職支援をはじめとする講座の開催、4つ目には男女共同参画の推進に関する情報の収集及び発信事業など、センターの設置目的に沿いまして、安定的、継続的な事業を展開しております。
 このように、当財団は地域密着型の事業展開に力点を置きまして、市事業と連携をしながら市民ニーズを把握し、課題を見つけ事業化すると、そういった実績を有しておりまして、現状では地域においてこのような施設運営を担う類似団体は見当たらないことや、財団への出資責任、財団職員の雇用の継続といった問題も踏まえまして、総合的な観点から、現管理受託者でありますとよなか男女共同参画推進財団を指定管理者に指定するものでございます。
 2点目の質問でございますが、両財団が指定管理者となってからの業務量についてでございます。今年度と来年度と比較してどのように考えているのかということでございます。
 このご質問ですが、両財団が指定管理者として来年度、平成18年度に行います業務量につきましては、今年度とほぼ同規模の業務量を予定いたしております。
 次に、3点目の指定管理者制度に移行した後、すぐに経済性の効果が出るのかどうかについてのご質問でございます。
 両施設につきましては、地域の国際化の推進でありますとか、男女共同参画の推進という政策目的の実現を図ることを目的とした施設であります。このような施設特性を有します両センターの最大の使命は、市と十分に連携しながらセンター条例に基づく事業の効率的、効果的な推進であります。
 こうした観点から、指定管理者制度に伴う効果を考えた場合、センターの設置目的に即しまして、市民の皆さんとの協働による継続的、安定的な事業展開が行われ、施設効用の増大が期待できるということでありますとか、施設提供事務などの市民サービスの向上といったことが最も大きな効果であると考えております。
 経済性の効果につきましては、これは直ちにあらわれるものではありませんが、現在財団の効率的、効果的な運営をめざしまして、財団のあり方検討を行っておりますので、今後こうした取り組みの中で経済性の効果についても検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中野修君) 両財団を今回指定した理由を詳しく聞かせていただきました。つまり、その答弁の内容そのものが市で両財団を評価している内容だと理解をいたします。そして、その答弁の中には、5年後にどのような形で指定管理者を指定していくのかということに対する価値指標みたいなものが少し散りばめられていたのではないかと思います。
 例えば、おっしゃっていただいた中に、市と市民団体との中間支援、市民との協働、地域密着型の事業展開というのもその一例かなと考えます。ぜひ今の答弁内容を5年後にもしっかりと担当課の中で引き継いでいかれるように求めておきたいと思います。
 それから、今回は公募による指定の手続は行っておりませんが、本来公募をしますと、応募団体が事業計画書を提出することになっていますので、事業の内容あるいはそれに要する経費というものが一定明らかになります。それから選定委員会の意見を聴きながら市が指定をするという議案が出てくるというのが条例の原則であります。ですから、公募であれば、きょうのこの指定の議案が出てくるときまでには、指定管理者の団体がどのような事業をして、そしてどれぐらいの経費を要するのかということは実は明らかになって、それも含めて我々は是か非かという判断をしていく立場にあるのですが、今回はその手続がありません。すなわち両財団から来年度の事業計画書が提出されているわけでもないし、それに要する経費が明らかになっているわけでもないと、このような状況です。特に来年度の事業にかかわって、どれぐらいの経費がかかるのかというのは、予算編成に極めてかかわってくることになります。
 そこで、答弁をお聞きしますと、来年度財団に求める業務というのは今年度とほぼ同規模であると、このようにおっしゃっていただきました。恐らく両財団から既に今年度の事業計画というのは議会にも提出されていますので、ほぼその内容ぐらいかなと想定をいたします。そして、指定管理者制度導入による経済性の効果、これについては直ちにあらわれるものではないという答弁でありましたので、少なくとも来年度の予算については今の答弁を十分踏まえていただいて、そして両財団の意見も聴いていただきながら、指定管理に係る経費の予算化を図っていただくように要望して質問を終わります。
◆委員(喜多正顕君) それでは、質問をさせていただきます。
 まず初めに、市議案第101号とよなか国際交流センターの指定管理者の指定について及び市議案第102号とよなか男女共同参画推進センターすてっぷの指定管理者の指定についてお尋ねいたします。
 それぞれの指定管理者として、財団法人とよなか国際交流協会及び財団法人とよなか男女共同参画推進財団を指定しておられます。市の各施設の指定管理者を定めて管理をすることにつきましては、すなわち指定管理者制度の意義の一番大きなものとしては、公募によって、市にとってよりよき施設管理のあり方をめぐって競争原理が働くというところにあるのではないかと私は考えております。今回は、そういう公募はなかったわけでありますけれども、その意味で、今後複数のそういった管理者の候補といいますか、そういったところがあらわれてくることが望ましいし、また求められているであろうというふうに考えております。
 そこで、現状をどのように認識しておられるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
 それから、5年後の公募についてでありますけれども、財団法人とよなか国際交流協会及び財団法人とよなか男女共同参画推進財団ともに、理事あるいは評議員に豊中市の職員が入っております。5年後の公募に当たりましては、豊中市が選定委員会を立ち上げて、そこで選定を行うということでありますが、そこに不公平が生じるということはないのか、そのあたりの答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一問行います。
 市議案第107号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定についてお尋ねいたします。
 当条例は、航空機騒音区域の住宅用地及び市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税について、不均一課税を適用するために提案されており、その区域は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項及び第9条の2第1項に規定する区域をもとに算定されているとのことであり、旧3種区域で軽減率40%、旧2種区域で軽減率20%となっております。今回の内容についての措置は、昭和41年12月21日付けの運輸省、大阪府、豊中市、地元関係者との覚書に基づいて、昭和43年度から市税条例施行規則によって適用されてきているとのことであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、今回この件に関して、条例化することの意義をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 以上3点お尋ねします。
◎人権文化部次長(荻野利数君) ただいまの喜多委員の2点のご質問にお答えいたします。
 まず第1点目の指定管理者制度の意義と現状をどのように認識しているのかというご質問でございますが、指定管理者制度につきましては、原則公募とすることがこの制度の趣旨に沿うものというふうに考えております。今回は、両財団の設立経緯や財団職員の雇用問題、またこれまでの管理運営実績などを考慮し、現管理受託者を指定管理者として指定したいと考えております。
 将来的にも、両財団とも競合する類似団体が多く存在することは想定しがたいところではありますが、たとえ指定管理者に応募する団体が現管理受託者以外にない場合にありましても、指定管理者制度においては指定期間に定めがあり自動更新されないこと、その都度効率性や市民サービス等の評価を行うこと、また競争に耐え得る体質改善を進めなければならないことから、結果的には効率的、効果的な運営が推進されるものと考えております。
 2点目の現在両財団に理事や評議員として市職員が入っておりますが、5年後の公募に当たって、選定に不公平が生じないのかということでございますが、ご指摘のとおり、両財団に対する市の出資責任を果たすため、両財団の理事や評議員として市職員が入っておりますが、5年後の公募の際には、手続の公平性、透明性を担保するため、学識経験者など庁外の委員を加えて構成する選定委員会を設置することとしております。
 なお、選定委員には指定管理者の指定に応募する団体の役員等は選任しないこととしております。
 さらに、指定管理者の指定には議会の議決が必要なため、指定に当たっての公平性、透明性は確保され、不公平が生じないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎固定資産税課長(板倉寶君) 喜多委員の空港騒音に係る税軽減制度の条例化の意義についてのご質問でございますが、現行の航空機騒音における固定資産税及び都市計画税の減免措置は、昭和41年12月21日付けの運輸省、大阪府、地元関係者及び当市との覚書に基づき行ってまいりましたが、このように一律に航空機騒音区域全体の税を軽減する場合は、不均一課税によることがより適切であると考えております。
 また、大阪国際空港が存続することによる経済効果の受益とともに、当市にとりまして、空港は大きな社会資源でございます。これを市の発展に活用することを基本姿勢とし、まちづくりを推進するという観点から、その公益性を理由としたこの区域に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置を市の施策として明確化するとともに、税務行政の透明性を確保することを目的といたしまして、今回条例による不均一課税制度を創設するものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(喜多正顕君) それでは、2問目を行います。
 市議案第101号及び市議案第102号において、とよなか国際交流センター及びとよなか男女共同参画推進センターすてっぷの指定管理者として、それぞれ財団法人とよなか国際交流協会及び財団法人とよなか男女共同参画推進財団を指定するということでありますが、答弁によりますと、国際交流や男女共同参画推進の分野について、将来的に競合する類似団体が多く存在することは想定しがたい。しかし、たとえ指定管理者の指定に応募する団体が現管理受託者以外にない場合でも、指定管理者制度においては指定期間に定めがあり、自動更新はされない。その都度効率性や市民サービス等の評価を行う。また、競争に耐え得る体質改善を進めなければならないことなどから、効率的、効果的な運営が推進されるとのお考えのようであります。指定管理者制度の本来の趣旨をしっかりととらえていただいて、今後の運営を図っていただくことを要望といたします。
 また、5年後の公募についてでありますけれども、両財団ともに理事や評議員として市職員が入っております。そして、その市が立ち上げる選定委員会でありますので、選定に不公平が生じるのではないかというふうに感じておるわけでありますけれども、答弁によりますと、公募に際しては、手続の公平性、透明性を担保するため学識経験者など庁外の委員を加えて選定委員会を設置するということでありますので、公平性が損なわれることがないように十分配慮して取り組んでいただくことを要望といたしておきます。
 それから、市議案第107号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定についてでありますけれども、空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設の意義につきましては、ただいまの答弁によりますと、現行の航空機騒音における固定資産税及び都市計画税の減免措置は昭和41年12月21日付けの運輸省、大阪府、地元関係者及び本市との覚書に基づいて行われてきたけれども、このような航空機騒音区域全体の税を一律に軽減する場合は不均一課税によることがより適切であるということ、また大阪国際空港が存続することによる経済効果の受益とともに、当市にとって空港は大きな社会資源であり、これを市の発展に活用することを基本姿勢とし、まちづくりを進める観点から、その公益性を理由としてこの軽減措置を市の施策として明確化するとともに、税務行政の透明化を確保することを目的としているという答弁でございました。このような意義を十分に認識していただいて、今後の空港にかかわる問題について対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆委員(前田雄治君) 市議案第107号に関して、空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設ということで、確認だけちょっとしておきたいのですが、この配付してもらった資料3の内容についてですが、個人所有の住宅用地ですけれども、3種区域の減免率が0.4、それから評価補正率が0.5ということで、平成18年度から平成20年度以降は評価補正率だけが0.1ずつ上がるわけですけれども、例えば1坪50万円と評価した場合に、実質問題この税負担というのは0.4と0.5というものを掛け合わせていきますと、もう少し低くなるとは思うのですが、そのあたり現行制度と平成21年度から平成23年度あるいは平成24年度から平成26年度の個人所有の住宅用地でどのように推移するのか、ちょっとそのあたりわかっておれば教えていただきたいなというように思います。
◎固定資産税課長(板倉寶君) 資料3のところのご説明がおくれまして申しわけございません。減免率についてでございます。これは、0.4、4割を減額しているという意味でございます。それから、評価補正率については、評価補正に0.5とか0.6を掛けるということでございますので、そのまま連乗いたしますと、非常に違う数字になりますということでございます。ご説明がおくれまして、申しわけありません。
 税額でございますけれども、一応50万円を例にとりますと、例えば評価補正率は0.5ですから、25万円の評価から4割引きという形になる計算になります。平成21年度、それから平成24年度と評価補正率は0.1ずつふえるのですけれども、土地につきましては、負担調整措置というのがございまして、毎年の上昇は2.5%ずつの上昇になろうかと思います。例えば、1万円のものが大体この場合ですと、平成26年末で、約18%ぐらいになるというふうに考えております。
◆委員(前田雄治君) 例えば現行制度を見てみますと、減免率が0.4、それから評価補正率が0.5ということになりますと、今50万円という範囲で計算しますと、税そのものが本来であれば7,000円支払うところが、この2つ掛けていきますと、2,100円になってしまうという。2,100円を7,000円で割りますと、0.3ということで、実質は7割の軽減措置があるという。減免率0.4、評価補正率0.5になっているけれども、実質は0.7という減免率になっていっているということですから、そういうのを考えますと、例えば評価という部分から考えて、今の現状の中でそれが妥当なのかどうかということについて、先程岡本清治委員がおっしゃったように市民の理解が得られるのかという観点があろうかと思いますので、そのことを含めながら、将来のあり方についてよく検討していただきたいなというふうに思いますので、要望として終わらせていただきます。
◆委員(岡本重伸君) 今の空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設の件でございますけれども、確認とちょっとだけ答弁いただけたらと思いまして、質問させていただきます。
 空港騒音に係る税軽減制度というのは、言葉は悪いですけれども、つかみ金みたいな形で当時の竹内市長がやられたのだろうと思います。しかしながら、ほかの市ではこういうふうな形の特例はやっていないということで、これは豊中市が勝手にやっているだけだということで終わってしまうのかというのが1つ、そして減免のことについて、税というのは通常は均一に課されるものでなかったらいけないものですから、こういうふうに条例で規定するということについては本当に大いに頑張ってもらわないといけないと。ただ、これから市民に説明だとかいろんな形でしなければいけませんけれども、普通の方は大体余りこういう制度があったということ自体まだ知らない方が多いと思います。
 その中で条例の改正、ちょっと初めの提案よりも緩められたというふうな形になってはおりますけれども、それをやっていかれるように努力願いたいと思いますけれども、当時は運輸省でございまして、今は国土交通省ですけれども、豊中市はご苦労してますねというぐらいにしか思っていないのではないかなという危惧があります。
 それと1つは、最終的にこの減免制度を条例化することによって、市の財政の中でどれぐらいの損失と言ったらいいのか、負担をしてしまう形になるのかなということがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎財務部長(前中史雄君) この固定資産税の軽減につきましては、先程からご説明をさせていただいておりますように、もともとは空港の拡張に伴う土地問題から端を発しております。そのために、豊中市としても何らかの対応策をとるべきであるということから、この制度が出てまいっております。
 ですから、豊中市が本来は身銭を切るという言い方になるのでしょうけれども、これは当然国の方にもそれなりのことはお願いをしていくということになるかとは思うのですが、今空港対策に要する経費としてございますのは、航空機燃料譲与税というのがございます。ただ、これは法律で充当先が決まっておりますので、それをこの固定資産税の軽減に振り向けるということは今は認められておりません。ですから、この税軽減制度は申しわけございませんが、あくまで市が独自の権限でさせてもらっております。
 あと、減免による損失はどの程度かということでございます。既に減免しておりますのが5億円足らずということでございますけれども、そのうち今回見直しをさせていただきますと、約1,000万円から2,000万円程度は増収にはなっていくのかなという、済みません、ちょっと大まかな数字で申しわけございませんけれども、そういう形で試算をさせてもらっております。
 それから、2番目の周知の問題でございますが、周知につきましては、確かにこの制度は昭和43年度から始めさせてもらっておりますが、それからそのまま行政の方で一連の事務手続の処理をしてしまっているという状況がございましたので、なかなか市民の皆さん方にはご理解をいただけていなかったのかなとは思っておりますが、今回こういう形で条例化をさせていただいております。この条例化によりまして、今まで市長の裁量で、例えば地域の指定につきましても、させてもらっておりましたが、条例によって地域の指定もさせてもらうということになりますと、その周知は当然条例ですので市民の方にも啓発をしていくという形になってまいります。そういう意味でこれからはこの制度が皆さん方にもご理解をいただくような形で啓発をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本重伸君) よくわかりました。まず、税の問題ですけれども、みんな知らないうちに減免されていたということじゃなくて、条例でちゃんと規定していくということについては本当にありがたいなと思います。
 ただ、豊中市独自でやることで、豊中市はご苦労なことですねと言われることにならないように、国に対して豊中に大阪国際空港があることによって、豊中市としても努力しているのですよと。豊中市民の協力もいただいているのですと言いたいんです。なぜこんなことを言うかというと、震災の時もそうです。今回の耐震強度偽装のこともアスベスト問題のこともそうです。最終的には国の責任でやらなければいけない。航空機の騒音問題についても、やっぱり国はある程度見て見ぬふりをしながら、地元に負担を強いるというふうな形になりそうでございます。市長もリーダーシップとかいろんなことを言いながら今までやってきましたけれども、豊中市自身もこれぐらいの負担をします、そのかわり国の方も負担はしてくださいというふうに、やっぱり対等の立場に立った形で物を申していかなければ、これから地方分権、都市間競争の時代になりますと、そこまでやらないといけないと思うんです。大した金額ではないと言いながら、1年でそれだったら、10年たったらどうなるんだというぐらいの感覚で、一つずつの積み重ねだと思うのですよね。その辺のことも兼ねながら、とりあえず今回条例化することによって一つずつ根拠を明確にしながら、市民に訴えながら、これからやっていこうという姿勢を、僕は大いに示していかないとあかんことだと思います。
 ただ、豊中市はご苦労なことですねと言われることのないように、豊中は大阪国際空港を支えるためにはこれだけのことをやっているんですよということも言っていかないといけないのかなと思いました。ちょっと愚痴になるのでやめておこうかと思ったのですけれども、えらい済みませんでした。
◆委員(井上和子君) では、消防本部に1点だけお尋ねいたします。
 平成17年度一般会計補正予算説明書の6ページに、消防費、消防施設整備費で1,990万円の補正を2分の1の補助金995万円で組まれようとされておりますけれども、先程簡単な説明がありましたが、具体的にどのような資機材なのかをお聞かせください。また、どの隊がどのような災害で使用されるのか、あわせてお聞かせください。
◎警防課長(村田光弘君) 高度救助用資機材の内訳と具体的にどのような資機材なのかのご質問にお答えいたします。
 初めに、高度救助用資機材の内訳でございますが、画像探査機?型と?型、地中音響探知機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置の5品目に分かれております。
 次に、個々の資機材についてですが、まず画像探査機?型ですが、地震などでビルなどが崩壊し、崩れた瓦れき等のすき間から生存者を画像探索装置で検索すると同時に空気を送ったり、ガスを検知することができるのが特徴であります。原理とすれば胃カメラとよく似たものでございます。
 一方、2品目めの画像探査機?型につきましては、?型と同じく瓦れき等のすき間から生存者を画像検索する装置です。特徴としましては、物干しざおの先にカメラがついているようなものですが、1人で操作できることと直線的な検索に適しております。
 なお、空気を送ったりガスを検知することはできません。
 次に、3品目めの地中音響探知機ですが、これは広範囲の災害現場で生存者のかすかな声や瓦れき等をたたく音を拾い出し、検索場所を特定する資機材でございます。
 次に、4品目めの熱画像直視装置ですが、これは火災現場などで、肉眼で見えない煙の中でも、赤外線をキャッチして生存者を発見するものでございます。
 最後に、5品目めの夜間用暗視装置ですが、これは夜間救助活動をするときなどに使用し、生存者や物体を鮮明に確認できることから、狭く明かりがない救出場所で活動するのに必要な資機材でございます。
 次に、どの隊が使用するのかということでございますが、北署、南署の救助隊員24名が操作訓練を実施して、必要な現場で使用することになります。
 また、どのような災害で使用するのかとのお尋ねですが、例を挙げますと、昨年10月に発生した新潟県中越地震の現場で生き埋めになった子どもや、本年4月のJR福知山線列車脱線事故で閉じ込められた乗客を救出するなど、高度な人命救助活動を実施する場合に使用するものであります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
◆委員(井上和子君) 消防本部に再度お尋ねいたします。
 先程の答弁で、あのハイパーレスキュー隊の活躍が思い出されましたが、高度な人命救助を実施する場合には必要な資機材ということでよくわかりましたけれども、訓練についてはだれもが簡単に使用できるものではなく、豊中市も登録しております国際消防救助隊で使用し、定期的に全国合同で訓練を実施していると聞き及んでおりますけれども、その訓練計画と隊員の育成方法についてお聞かせください。
◎警防課長(村田光弘君) 高度救助用資機材の訓練計画と隊員の育成方法につきましての再度のご質問にお答えいたします。
 最初に、当市消防本部は平成13年に国際消防救助隊に8人の救助隊員を登録しております。海外への派遣実績は現在のところございませんが、国際貢献の場としまして、また救助技術の習得の場として重要と考えているところであります。
 その仕組みの中で、年2回国際協力事業団が行う警察、消防、海上保安庁を対象とした国際緊急援助隊救助チーム訓練や研修の機会がございます。隊員の育成内容は、消防本部内で年間訓練計画を策定し、資機材取り扱い等の反復訓練を実施するとともに、国際協力事業団が主催する高度救助用資機材を含めた操作法の習熟、想定訓練を実施する総合訓練と大規模な救助活動時に直面する課題への対処方法を習得するリーダー研修がございますので、今後も継続して参加し、最新の内容を消防本部に持ち帰り、フィードバックしていく方針でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
◆委員(井上和子君) 最後は要望でございます。
 市民の生命を守り、市民が安心して暮らせるように、豊中市だけでなく、いよいよ国際的にも活用されようとしていることに高く評価いたします。この高度救助用資機材の使用が永遠に必要でないことを祈るばかりですけれども、近い将来発生が予想される東南海・南海地震を考慮し、いつ起こるかもしれない災害や地震、水害を想定して、せめて北と南に1セットずつ確保できるように要望いたしておきます。
 以上で終わります。
○委員長(山本正美君) 以上で質疑を終わります。
 これより市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち当委員会に属する部分のほか当委員会に付託の諸議案を一括して討論に入ります。
   (“なし”の声あり)
○委員長(山本正美君) 討論を終わります。
 これより本4議案を一括して採決します。
 本4議案はいずれも原案を可とすることにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(山本正美君) ご異議なしと認めます。
 よって、本4議案はいずれも原案を可とすることに決しました。
 以上で総務常任委員会を閉会します。
   (午前11時35分 閉会)
──────────────────────────────────────────────
  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)12月8日


                             総 務 常 任 委 員 長
                              山  本  正  美