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大阪府 豊中市

平成17年12月 6日環境福祉常任委員会−12月06日-01号




平成17年12月 6日環境福祉常任委員会

           豊中市議会環境福祉常任委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)12月6日(火曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      一 村 和 幸 君              片 岡 潤 子 君
      松 下 三 吾 君              前 川 勤 治 君
      溝 口 正 美 君              中 川 昭 吉 君
      松 野 久美子 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      坂 本 保 子 君              福 岡 正 輝 君
      中 岡 裕 晶 君              上 垣 純 一 君
      橋 本 守 正 君              中 野   修 君
      中 蔵   功 君              北 川 悟 司 君
      新 居   真 君(紹介議員)        飯 田 武 丸 君
      入 部 香代子 君              岡 本 清 治 君
      佐 野 満 男 君              岡 本 重 伸 君
      貴 志 公 司 君              喜 多 正 顕 君
      前 田 雄 治 君              遠 藤 勝 孝 君
      平 田 明 善 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君

  (環境部)
  環境部長     西 川 民 義 君     環境政策室長   大 源 文 造 君
  廃棄物対策室長兼減量推進課長         廃棄物対策室参事 加 藤   進 君
           高 橋 多美男 君
  環境政策室主幹  又 吉 信 光 君     環境政策室主幹  根 来 節 男 君
  環境政策室主幹  内 田   武 君     減量推進課労働安全衛生担当主幹
                                  阪 本   剛 君
  減量推進課主幹  日 野 利 正 君     中部環境センター所長
                                  久 賀 俊 治 君
  南部環境センター所長             北部環境センター所長
           橋 本   勉 君              橋 野 悦 雄 君
  北部環境センター主幹
           大 野 廣 和 君

  (健康福祉部)
  健康福祉部長   村 上 茂 之 君     理事       村 上 貴 志 君
  次長兼健康づくり推進課長           福祉事務所長兼生活福祉課長兼高齢福祉課長
           羽 守 直 行 君              松 井 晴 美 君
  地域福祉課長   松 本 吉 正 君     健康づくり推進課主幹
                                  森 川 義 孝 君
  高齢福祉課主幹  長 内 繁 樹 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     総務課長     田 中 成 一 君
  議事課長     山 本 博 義 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    森 脇 達 夫 君     議事課主査    秋 本 和 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午前11時36分
         (実質審議時間 1時間28分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
      請願第1号 「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書のうち、当委員会に属する部分
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(片岡潤子君) 皆さんおはようございます。
 ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますので、ご了承ください。
       (テレビ放映開始)
○委員長(片岡潤子君) ただいまから環境福祉常任委員会を開会します。
 市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎環境部長(西川民義君)
 (説 明)
◎健康福祉部長(村上茂之君)
 (説 明)
○委員長(片岡潤子君) 一括して質疑に入ります。
◆委員(中島紳一君) おはようございます。いつもお世話になっております。
 それでは、ごみ収集運搬に係る債務負担行為についてお尋ねいたします。
 豊中市は財政難で大変厳しい予算の運営の中でも行政の運営を行っていただいているわけでございますが、一色市長のご苦労に感謝いたします。
 先日11月30日付けで、豊中市に魅力がなくなったのか、多くの方が来年3月31日を待たずに退職していかれました。それぞれの事情があったにしても、豊中市に職員を引きつける魅力がなくなっているのではないでしょうか。いや、必ず財政を建て直して、豊中市で頑張っていてよかったと言える日が来るまで頑張らなくてはならないと思っております。
 そのことから考えると、税金を使い、ごみを焼いて灰にし、埋め立てているわけでございますけれども、できる限り経費を削減するためにはごみ焼却のコスト削減と市民の皆様のごみ減量へのご理解とご努力をお願いするしかございません。そういう意味では、環境部の日ごろからの努力に一定評価いたします。
 さて、今回のごみ収集運搬業務委託に係る債務負担行為補正は、期間を平成18年度から22年度の5年間とし、2億8,950万円で5年間の継続契約をされるものと思いますが、その場合仮に契約期間中に委託業者が倒産したことで委託業務ができなくなった場合、市としてどのような措置を講じられるのでしょうか、お聞かせください。
 また、契約期間中は契約金額の変更はないものと思いますが、5年間の期間中に大規模な集合住宅などが完成し、ごみの収集世帯が大幅に増加すると見込まれる場合は、増加した時点で契約変更をされるのでしょうか、お聞かせください。
 以上です。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) ごみ収集業務を委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に委託基準が定められております。その1つに、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であることとなっており、入札参加業者の選定に当たりましては、庁内に設置しておりますごみ収集運搬業務委託業者選定委員会で審査をしております。
 万が一倒産といった事態が生じた場合は、ごみ収集運搬業務は市民生活に直接影響があるため、この業務を中断することなく継続して実施する必要があり、本委託業務を入札する際に指名を行った業者の中から、人員、機材が調達可能な委託業者を選定し、市民サービスの低下を来さない処置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、大規模な集合住宅への入居によりごみ収集世帯の大幅な増加が見込まれる場合でございますが、委託業務の設計積算を行う際は、委託地区の状況の十分な把握を行い、収集世帯数につきましても一定の余裕を見ておりますが、入札の際に提示する計画収集世帯数に見合う車両台数を超える程度の大幅な世帯数の増加がある場合は、その増加部分につきまして別途追加契約を行うことになると考えております。
 なお、今回の上新田地区におきましては、現時点ではそのような大規模集合住宅の開発計画の届け出はございませんので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(中島紳一君) 今説明していただきましたように、一定理解をいたしました。
 今後とも、燃やしてしまうごみ処理に係る経費をより少なくするための努力を市民の皆様により一層ご理解していただくことが、環境部の責任であると思っております。
 先日も行財政改革推進市民会議の意見書の中に、事業の見直しを行う際には、経費削減だけを目標とするのではなく、行政が行うべき事業かどうか、他にサービスを提供できる主体がないかなどの検討を行い、サービスや市民の満足度の維持向上を考えることを忘れてはいけないと言われております。今後も環境部の経費削減の努力に期待をいたしまして、要望としておきます。
◆委員(児島政俊君) 健康福祉部にお尋ねいたします。市議案第92号から第99号及び第103号で提示されました指定管理者の指定についてお尋ねいたします。
 今回当委員会に付託されました14の施設につきまして、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間、指定管理者として指定するということでございますが、指定管理者制度導入の目的は、1、利用者により多様で満足の高いサービスを提供すること、2、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するための民間事業者のノウハウを活用すること、3、管理経費の削減等自治体の財政負担を軽減すること等にあると言われております。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目、今回指定管理者に指定された事業者はすべて現在業務委託されている事業者ですが、指定管理者制度の導入目的に対し、いかに効果を上げようとしておられるのでしょうか。
 2点目、契約期限は5年間となっていますが、次回の公募に向けた具体的なタイムスケジュールは現時点でどのようになっているのでしょうか。
 3点目、本市も指定管理者制度導入は初めての経験であります。したがって、先程述べた導入目的がいかに的確に実行されているか把握するために、導入後のチェック体制をいかに確立するかが重要になります。そこで、チェック体制とこれから締結される協定書の内容についてお聞かせください。
 以上です。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 指定管理者にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の制度導入による効果についてでございますが、これまでの管理運営業務に加えまして、使用承認や使用料の徴収、減免及び返還などの権限を指定管理者が行うことにより、より効果的、効率的に業務を執行することが可能となりますので、その点で市民サービスの向上につながると考えております。
 また、経費面につきましては、今後の予算編成の中で節減が図られますように検討していきたいと考えております。
 2点目の次回の公募に向けてのタイムスケジュールについてでございます。指定期間は5年となっておりますので、現在まだ具体的なタイムスケジュールは組んでおりませんが、おおむね4年経過時点の平成22年度半ばまでに公募を完了いたしまして、12月議会に指定管理者の議案提案することになろうかと考えております。
 指定管理者が変更する場合でも、3か月程度の引き継ぎ期間を設けなければならないと考えております。
 3点目のチェック体制と協定書の内容についてのご質問でございますが、指定管理者制度導入後も地方自治法第199条第7項の規定によりまして、指定管理業務にかかわります出納関連の事務につきましても監査を行えます。また、年度当初には管理運営業務の実施計画、管理運営業務に係る収支計画、指定管理の事業全般に係る事業計画及び収支予算等の書類の提出を求めるとともに、決算につきましても同様の報告書を求め厳正なチェックをしてまいりたいと考えております。
 次に、協定書の概要につきましては、市と指定管理者との間であらかじめ協議の上、指定期間全体に及ぶ業務上必要な事項について基本協定書を結ぶこととしております。
 なお、指定管理料につきましては、単年度の協定書を締結することと考えております。その内容につきましては、基本的な業務の範囲、リスクの負担、秘密の保持、個人情報の保護及び情報公開の取り扱い、人権の尊重、事業計画書及び事業報告書の作成及び提出、再委託の禁止、災害時の施設利用などを想定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(児島政俊君) 今のご答弁で現状おおむね理解できました。しかし、まだこれから導入しようという段階でございますので、詳細につきましては今後加速して煮詰められていくものと思います。
 いずれにしましても、5年ごとに議会の決議を踏むわけでございます。指定管理者制度の導入の本来目的を見失うことなく、またせっかくつくった制度が形骸化しないように、今後もしっかりとした取組みをお願いいたしまして要望といたします。
 以上です。
◆委員(松野久美子君) 3点について質問します。
 まず、指定管理者制度についてですが、今回この委員会に提案された14か所はいずれも介護保険のサービスに関する施設だと思います。こういった福祉施設の運営管理は従来公共団体に限られていましたが、今回の国の法改正によって委託先を株式会社へも可能にするように対象を広げたというところが大きな点だと思っています。
 これらの施設は、本来住民の老後の権利や介護者の権利を守るために市が責任を持って不安なく必要な人に必要なサービスの提供をする施設でなくてはならないのですが、今回提案されたこれらの施設は、NPOや社会福祉法人など非営利団体、現在の委託業者に引き継がれていくわけですが、新制度に移行することによって市民と利用者に介護保険の自己負担以外にも料金を取り立てるようなことにはならないのかどうか、そして今までの介護サービスが今後利用者や家族にどのような影響を与えていくのか、委託契約と指定管理者ではどこがどう異なっているのか説明をしていただきたいと思います。
 また、現在の事業者選定に対してどこでどのようなメンバーで検討されてきたのか、市民や利用者など当事者の意見がくみ取られてきたのか、その経過も説明していただきたいと思います。
 さらに、これまで各施設運営で市民や利用者からの苦情や問題は起きていなかったのかもお答えいただきたいと思います。
 これらの施設の職員は、解雇や雇用の条件変更などが、他都市でこういう移管がされれば起きているわけですが、5年後に改めて指定するかどうか検討する点に立つわけですから、職員は本当にこの仕事を続けていけなくなって、失うという事態も起こりかねません。指定団体もその職員も本当に落ちついてこの5年間市民にサービスを真剣に打ち込んでやっていけるのでしょうか。今職員の中から5年後が心配だ、そやけどやるしかないと、こういうふうな声が聞こえています。指定管理者に指定されて、経営難で廃業を早くも決めた施設が神戸では起きています。入所者や利用者、職員さんたちも困っておられます。市ではこういう心配や問題は起きないと断言できるのでしょうか。また、従来どおりのサービスができるのかどうか、市民や関係者に約束していただきたいと思います。その点についてお答えください。
 また、問題が発生すれば、市はどのように対応されるのでしょうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次は、環境部の債務負担行為について質問します。
 上新田地区の全ごみ種をこれからさらに5年間業務委託契約を取り交わすというわけですが、それに先立ってお聞きしたいのですが、こういう2億8,950万円という債務負担行為の5年間分を計上されているわけですが、積算の根拠と、民間とそして直営では具体的にどこがどのように異なってコストダウンがされていくと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 そして、今説明がありましたように、庁内でのごみ収集運搬業務委託業者選定委員会で指名業者を選定し、入札をされているとのことですが、入札参加への要件や資格、そして最低制限価格など公表すべきだと思いますが、どんなふうにやっているのでしょうか、その点についてお聞きします。
 次に、航空機騒音常時監視システム更新ですが、市は騒音測定局の3局で今騒音の測定を独自でやってます。3局ともいまだに環境基準を達成していないということです。したがって、航空機の騒音の測定を続けていくということは本当に重要だと思っています。
 今回の更新の助成金の財源は、財団法人空港環境整備協会からの助成金によって更新しようとしているわけですが、17年この機械を使ってきているということですから、測定機器の更新というよりかは修繕とか修復なんかは何度かやってきておられると思います。で、一体この機械は耐用年数が当初何年ということで設置したのか、お答えいただきたいと思います。
 それだけです。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) まず、指定管理者に関するご質問にお答え申し上げます。
 介護保険の介護報酬、それから介護保険の利用者負担金以外に料金を取り立てるようなことが可能かどうか、あるいは過剰な額を取り立てるようなことがないかというようなご質問ですけれども、まずいわゆる実費負担なんかにつきましては、市の方に届け出していただいて、市の方で承認をしなければ、指定管理者といえども利用料金を取ることができないようになっておりますので、市の方ではその点きっちりと厳重なチェックをしていきたいと思っております。
 それから、委託契約と協定書の違いですけれども、いわゆる法的な拘束としましては、形式、いわゆる委託契約かあるいは協定書の名称の違いかというようなところですけれども、協定書につきましては、今回9月に条例改正をお願いしました中で協定書を市長と指定管理者とは締結するということで条例に規定されております。
 それから、今回どのような形で指定管理者を選定したのかということなのですけれども、今回は9月に条例改正でご承認いただいた附則に基づきまして、現行の管理委託先を指定管理者とさせていただいているような状況でございます。
 それから、あと現在管理運営委託先の苦情とかというようなことについてのご質問ですけれども、日々介護保険サービスを提供してる上で、やはり利用者の方とサービス提供者との意思の疎通が欠けてるとか、あるいはそういった点での苦情なんかはありますが、大きな事故あるいは指導に結びつくようなミスあるいは不正なサービス提供なんかはございません。
 それから、5年後に公募で職を失うおそれがあるということですけれども、確かに5年後に公募ということを目標としておりますけれども、逆に5年後の公募に備えて、競争原理に基づく費用対効果あるいは時間も含めたコスト意識の改善に加えて、サービス提供者としての意識の向上など、それによりましてサービスの質の確保面において成果を上げることなんかが期待できると思います。それと、職員についてもそういった自覚が生まれてくるものと考えております。
 それから、最後のご質問ですが、問題が発生すればどういうふうにするのかということですけれども、やはり協定書の中に盛り込んでおりますけれども、実地調査として立ち入りする上で、必要であれば改善勧告をする、そして改善勧告をしても業務が改められないような場合は、部分的な指定の取消し、期限を定めての指定の取消しあるいは全面取消しとかというようなことで考えていかざるを得ない部分もあります。
 ただ、そういった事態に至らないように日々事業計画書の中で年度ごとにきっちりとチェックを行う体制をつくっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) まず、債務負担行為補正の額の根拠といいますか内容ですけれども、これにつきましては収集委託地域の今回第3区上新田地区でありますけれども、これの1世帯1か月当たりの設計金額を基本にいたしまして、5年間での世帯数の増加分、これを見込んだ数を乗じた額、それに消費税等を考慮した額となっております。
 2点目の民間委託と直営でのコストの件ですけれども、基本的にコストに差が出てくるというのは、本来民間委託をするに当たって、従事する職員をいわゆる2名以上という形で提起をしております。実態といたしましては、2名乗車で作業を実施している。直営が3名ということで、その分に関しての人件費の削減というものが1つは上げられようかと思います。
 それと、指名競争入札の参加に関してですけれども、これまでの例で申し上げますと、まず豊中市の物品等の見積入札指名登録業者であるということ、それから先程も申し上げましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令のいわゆる委託基準に該当しているということ、それと市内に本社あるいは営業所、かつ車庫を有することという、そういった要件を持って指名をしております。
 それから、4点目の最低価格における公表の件でありますけれども、現在本市がその最低制限価格を事前に公表しているものにつきましては、これは豊中市の財務規則第97条第2項の工事請負契約及び市長が定める委託契約であり、この委託契約におきましては現在施設清掃及び有人警備等に適用をされて、これは市の積算基準が定められたものに限って実施をされているのが現状であります。
 この最低制限価格は、先程も言いましたように建設工事においては一定の基準なりがあるわけですけれども、ごみ収集業務委託においては合理的な根拠に基づいてこの最低制限価格を設定するということが非常に困難であります。その設定価格によっては競争の利益を失うことにもなるため、慎重に扱う必要があるというふうに考えております。
◎環境政策室主幹(根来節男君) 航空機騒音常時監視システムの耐用年数についてお答えします。
 環境省や大阪府では、一般的な耐用基準としまして7年から10年とされておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(片岡潤子君) 答弁終わりましたけれども。
◆委員(松野久美子君) いや、答弁漏れがあるのですが、答弁漏れがありますよね。過去に更新や改修をしたことがあるかということをちょっと聞いたのですが、それを待ってたんです、今。今度の答弁で一緒に答えていただいて結構です。
 指定管理者制度については、私たちが要らぬ心配をしなくても市はちゃんとやるよというような答弁だったと思うのですが、今後の展開を見ていって、そこから教訓をくむということが大事だと思います。サービスの低下にはつながってはいけないし、利用者に大きな負担がかかってはいけないと思いますので、その辺については要望しておきます。
 ただ1点、市民からこういうふうな意見が出てきています。デイサービスセンターを請け負う福祉公社の問題です。先日も新聞に掲載されていたようですが、それは問題だとは思っていないのかどうか。それで、福祉公社は赤字の体質をずっと持ってきているわけですが、その実績を評価しているのかどうか。その赤字はどうしても出ざるを得ない部分だというのなら理解できますが、そのことについてどのように考えてきておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思っています。
 次に、ごみの問題ですが、直営と入札についてですが、まず1つは直営と民間委託とどう違うかというと、ごみの収集の乗務員が2人以上という指定をしているために、豊中市は3人体制でやってるわけだから、その辺の人件費が削られていることが大きなことだろうということが答弁であったと思います。
 しかし、それで2人以上と言って3人、豊中市と同じような人員体制で運営されているところは一か所もないということです。しかし、豊中市が2人以上というふうに設定するなら、それなりの根拠があると思います。なぜ2人としなかったのか、2人以上としているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。
 発注の基準については、豊中市独自として市内に本社あるいは営業所、かつ車庫を有する者という条件をつけておられるわけですが、これはとっても妥当なことだと思います。そのほか法令の委託基準の遵守ということがあるということですが、そういう条件はもう基本的には業者に明らかになっていると思うんです。市内にある業者は一体何社で、いつも指名はそのうち何社してきているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
 航空機騒音常時監視システムの更新ですが、耐用年数は7年から10年って言いはったと思うんですね。耐用年数がはるかに超えているわけですが、この間修理や修繕でだましだましじゃないけれども、支えてやってこられたのだと思いますが、航空機燃料譲与税というのがもともとあるわけですから、どうしてそれを充当してちゃんと期間内に修理、修繕、更新など必要な処置をしなかったのかどうか、そして測定のデータの数値はそれで問題はなかったのかどうか、今回の更新はどういったものだったのか、その3点についてお聞きします。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) 先日の福祉公社のサービス内容についての新聞報道についてでございますけれども、ご指摘のありましたように、障害のある利用者の方の日常生活における利便や自己実現のための支援を福祉公社がサービス提供者として重視する余り、サービスの提供の手法においては適切でない部分があったように仄聞しておりますけれども、今回のこういった事案を教訓として、サービス提供主体として必要な改善や見直しを行う中で、福祉公社の本来の設立趣意書にもあります行政の安定性と、民間にありますようなサービス提供における柔軟性を追求していくよう市として指導していく中で、指定管理者としてきっちり仕事をさせていきたいと思います。
 それから、福祉公社につきましては、外郭団体でございますので、市から出捐金以外に毎年人件費や物件費補助をしておりますけれども、その中でやはり社会福祉協議会との統合なんかも控えておりますので、民間事業者としての性格も、市場に出しても引けをとらないような形で人員の合理化あるいはサービス提供の追求をあわせてやっていくように指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) ごみ収集業務における3人乗車と2人乗車の件につきましてですけれども、先程も申し上げましたとおり、労働安全衛生上の観点からごみの積み込み作業は2人以上の複数従業者で実施することを基本にしております。2人乗車というのは、3人乗車に比べましてごみの積み込み作業時間がかかりますが、委託地区におきましては、収集開始時間を朝の8時半から着手するため、午前中の時間を有効に利用することができ、経済性の高いその2人乗車ということで積算をしていくというのが現状であります。
 次に、指名業者の件ですけれども、昨年度に審査基準を満たす業者として指名をいたしました業者は10業者であります。よろしくお願いをいたします。
◆委員(松野久美子君) 豊中市に事業所、車庫を持ってるのは何社ですか。
○委員長(片岡潤子君) 豊中市内に何社あるかという問いに対しての答弁お願いします。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) 豊中市に本社、営業所がある者につきましては、事業系ごみを収集している許可業者10社に対しまして、そのうち9社です。
 で、さっき申し上げましたとおり、指名いたしました業者10社につきましては、すべて市内に駐車場も事業所も持っているというそういう状況であります。
◎環境政策室主幹(根来節男君) 先程の答弁漏れにつきましては、機器類については5年ごとに検定を行いましたが、更新はしておりません。
 次に、ご質問のデータの信頼性と今後どうするかということですが、まず平成16年度までの測定データにつきましては、良好な管理体制のもとに信頼性のある数値、データとしまして毎年その結果を広報等を通じて公表しております。
 しかしながら、当該機器類が既に17年以上も経過しているため老朽化が進み、故障箇所によっては修理等が不可能な部品等があるとの専門業者の指摘もあり、システム自体が測定不能に陥る危機も包含しているため、今回騒音測定機器に関する整備助成を利用しまして航空機騒音常時監視システムを更新するものでございます。よろしくお願いします。
○委員長(片岡潤子君) よろしいですか。
◆委員(松野久美子君) 今後どうしていくのか。
○委員長(片岡潤子君) 恐れ入ります。答弁漏れがありますので。
◆委員(松野久美子君) もう一遍じゃあ。耐用年数が今までは7年から10年だったわけですね。今度更新する機械はどれぐらいになっているのかということと、それで更新するのかどうかとかを含めてどんなシステムなのかということをちょっと教えてほしいと思って質問したんですけれど。
◎環境政策室主幹(根来節男君) 今回の更新システムは、機能自体の操作性、精密性が進むとともに、分析機能の向上により複雑なデータの分析や解析のスピード化が図られます。また、これまでのシステムでは、分析、解析をするためには技術的な知識、処理能力が必要な業務でありましたが、今回のシステムにつきましてはデータの分析や解析等がすべて測定機器で処理できることが可能になり、職種に関係なくだれでもが処理ができるようになるとともに、自動化機能の向上に伴う事務の効率化も図られると考えております。よろしくお願いします。
 それに、次回の更新につきましては、空港環境整備協会が本年度に新設された事業などの制度を今後も見守りながら、再更新時期に制定されている制度を活用していけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(松野久美子君) 今回の航空機騒音常時監視システムというのは、その専門性を持つ人がそこに座らなくてもよくなって、コンピュータとかそういう機器の性能によって、今まで人の手によってされていた解析が一応機械化になるということだということですね。
 それで、この事業は再度経過年数が経ってきたときにも財団法人空港環境整備協会にお金を出してもらえるのかどうかということはちょっと今の時点ではわかりませんが、せっかくそちらの方から助成されてるのですから、そのことについても引き続き要請していっていただくということが必要ではないかと思っていますので、これは要望にしときます。
 指定管理者制度についてですが、具体的にそれ実績を考慮したとか問題はないということではなくて、私たちが聞いている市民からのいろんな苦情っていうのは単なるその人の苦情だけじゃなくて、市民全体にかかわるような問題がたくさんその中に埋まっているわけです。私たちはそれを本当に取り上げて、全体の問題としていろんな問題を改善してほしいということでやってきました。だから、今このたび5年間現状の受託者に引き継いでいくということなのですから、その辺今までの市民や利用者からの声を整理していただきまして、改善を求めながら5年間経過を見守っていっていただきたいと思いますが、協定書を結ぶわけですから、そこに書き込める問題はきっちりと書いていただきたいと思っています。
 福祉公社については、障害のある方に本当にサービスを提供していきたいと、適切なサービスをしていきたいという思いで今回の問題を起こしたことになっているのですが、それではそのサービスをきっちり福祉公社の事業として位置づけていただきまして、何も問題がないと言われるような形で障害者の手となり足となり、その役割を担っていただきたいと思っています。
 私は、福祉公社はもともと本当に民間ではとても対応し切れない困難ケースをきっちりと、福祉公社があるから最後助けてもらえるのだと私たちは思ってきたわけです。だから、指定管理者制度によってコストの競争をしていては、とてもそういうことには対応し切れないようになっていくと思いますので、福祉公社は福祉公社としてのその役割とすみ分けをはっきり協定書の中にでも書いていただいてやっていただきたいと思っています。
 また、そのサービスを必要とするのですが、人件費のやっぱり占める割合が多いとよく言われていますが、社会福祉協議会と今後また一緒に、どういうすみ分けをしてやっていくのかわかりませんが、その中でもそういう今困難な問題を抱えておられる方へのサービスを拡充していっていただくようによろしくお願いいたします。
 それで、ごみの問題ですが、許可業者は10社のうち市内に事業所を持つところは9社で、今までそういう中で10業者を指名してきているというわけですから、基本的にはどうしてこんなことが起こるのかわかりませんが、指名は市内の事業者全員ということになっているわけですから、契約の内容や条件、最低制限価格を設けて公表しても何ら問題はないのではないかと思っています。
 だから、透明性、公正性、やっぱりそういう点を重視していただいて、ごみの収集運搬業務をしていっていただきたいと思うのですが、最低制限価格を設けなかった場合は、人件費を安く見積もって請負やアルバイトなどの不安定な雇用でごみ収集の安全そのものが損なわれるようなことになりかねないわけですから、私は最低制限価格を設けて公表するということは大事なことだと思っています。
 それで、2人以上という限りは、市と同じようにやっぱり3人体制でやっていって、同じような舞台でやっぱり市民のこういう環境問題、ごみ問題について、競争するというたらあれですが、一緒にやっていけるのじゃないかなと思ってるんです。
 私がいつもは狭い道路を通って市役所に来るわけですが、1人が車が来るのを見ていて、1人がバック、オーライと言ってまして、ごみの集めるところに来たらさっとおりていって、2人でたったったったっとこうごみを積んでいかれますよね。あれが1人が見守る人がなかったら、細い道路では本当に子どもたちが飛び出していったり、私たちが飛び出していったりして、その辺が危ないなあといっつも思ってるんです。それをちゃんと誘導していっていただてるわけですから、やっぱり人員体制としては必要ではないかと思っています。
 だから、債務負担行為ですから、これから契約をされるのですから、最低制限価格の公表についてどういう考えになっているのか、最後に質問したいと思ってます。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) 先程もご答弁申し上げましたが、最低制限価格を設定する際には一定の合理的な根拠をもとにして設定をすべきだというふうに考えております。ごみ収集委託業務内容につきましてもいわゆる各地域に決められた日程表に基づいて収集を行うわけですから、定時刻に業務が完了するということではなくて、非常に変則的な勤務体系になろうかと思います。また、機材調達、専用車両を調達するわけですけれども、その調達方法につきましても、リース調達であったり、あるいは既存の車両を使用するといったようなこと、それらによりまして大きくその経費は変わってこようかと思います。
 したがいまして、そういう観点からいきますと、先程申し上げましたように一定の根拠立てた最低制限価格を設けるということは非常に困難ではないかというふうに考えておりますので、その取り扱いにつきましては十分慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。
◆委員(松野久美子君) 今の説明ですが、ごみの収集運搬の単価が確か1世帯1か月600円台だったり、それと300円台だったりと、地域、区ごとにばらつきがあると思うんです。ばらつきがあるっていうのは豊中市が一番よく知ってて、どうしてそうばらつくのかというのはわかってるはずです。だから、今回の入札についてはこういう場所だから、どうしてもこれぐらいの経費は要るだろうということで決めていけば何ら問題はないと私は思っていますので、もう一度再検討していただくことを強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 これで終わります。
◆委員(一村和幸君) そしたら、関連して今の環境部の債務負担行為からまずお聞かせをいただきたいと思います。
 このごみ収集運搬業務が大体1年間5,800万円ぐらいですか、これの金額というのは、先程は例えば1世帯の設計額なりそれを計算してこういう金額を出したのだとおっしゃったのですが、現在一体幾らで契約をしてて、この積算根拠というのは一体1世帯幾らで計算されたのか。で、前回の入札予定額と落札額、その差はどうであったのか。現委託料とこの債務負担行為の金額との関係はどういうふうになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 この金額は次年度以降の予算額になるのか、予算額はどうなのかというのをお聞かせいただければというふうに思います。
 それと、先程の部長の説明の中で、本年度内に業者と契約を交わすとおっしゃったのですが、いつこの契約を交わすのか、これをお聞かせをいただければというふうに思います。
 ちょっと不勉強で申しわけないのですが、この業者というのは、通常道路運送法の許可なりそういうのは要るのか要らないのか、今現状はどうなってるのか、お聞かせいただければと思います。
 それと、これ債務負担行為で5年間を出したわけですが、例えば今年度入札して落札金額が決まって、ほんならずうっとその金額で同じ予算でいくということに、契約ということになると思うのですが、なぜ5年間と決めたのか。普通であれば、今年度債務負担行為を5,800万円でして、例えば5,000万円で落札すれば、来年度以降は5,000万円の債務負担行為をすればいいわけで、なぜこの5年分の債務負担行為を出したのか、この点についてちょっとお聞かせいただければと思います。
 それと、指定管理者の問題なのですが、指定管理者における、多分それぞれのNPO法人なり財団法人なりいろんな団体の労働条件というのが全部ばらばらだと思うんです。ほんで、多分福祉公社なんかは公務員に準拠したりするということで一定の整備はされてきてると思うのですが、その他の社会福祉法人なりNPO法人については、そういう労働条件について一回調査をされたことがあるのか。指定管理者選定委員会の中で、そういう労働条件についてやっぱり実態をきちっと調査をしないと、例えば介護サービスなりいろんな行政サービスというのはやっぱり労働条件と密接な関係がありますので、それが例えばパートであったりアルバイトをたくさん使ったりとか、指定管理者が経費を安く上げるためにそういう労働条件の引き下げを行ったらやっぱりサービスは低下すると思いますので、そういう指定管理者における労働条件についてまず調査したことがあるのか。
 今後、その選定委員会で選定するときに、そういうことについてどういうふうに決めていかれるのか。今回は受託者をそのまま指定管理者にしたわけですが、今後次に、例えば5年先に指定管理者になったところが、僕らも議会でチェックをしていかなくちゃいけないわけですから、労働条件等がどうなってて、そういうのが本当にばらばらでいいのかどうなのかも含めてここで議論をしなくちゃいけないと思いますので、そういうことについてどうお考えなのか、ひとつお聞かせいただければというふうに思います。
 それと、個人情報についてですが、多分指定管理者がそういう管理運営をするときに、パソコンとか全部そこにあるものを使っていく。そうすると、データの管理ということについて、アクセスログだとかそういうものがどう管理されるのか、個人情報の保護・管理について、市がどのように関与されていくのか、そのことが協定書にどう盛り込まれるのか。あるいは、もしその個人情報を漏えいさせたときに、その罰則規定についてきちっと協定書に盛り込まれるのかどうなのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
 それと、先程の労働法違反だとかそういう法違反があったときにどうするかということが協定書に盛り込まれるのかどうなのか、この点についてちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。
 以上です。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) まず、債務負担行為の限度額につきましては、先程も申し上げましたとおり、1世帯1か月当たりの設計金額を基本にいたしまして、5年間での世帯数の増加を見込んだ数を乗じた額に消費税を見込んだものとなっております。
 今年度の実績で申し上げますと、全ごみ種を対象にした委託契約で、1か月1世帯当たりの契約単価といたしましては、第1区では417円、第2区では684円ということであります。実際の設計金額に対してどの程度かというのはちょっとここで申し上げられませんが、以前申し上げましたとおり、過去の例からいきますと低いもので5割、高いものでは9割という、そういう範囲内で落札をしてるというのが現状であります。
 当然この予算額につきましては、この債務負担額をそのまま計上ということにはならないので、今年度内契約を締結した、その契約金額に基づきまして平成18年度の歳出予算を計上するということになろうかと思います。
 契約につきましては、一応予定はことしじゅうに契約をし、入札をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、道路運送法、いわゆる白ナンバー、緑ナンバーの件かと思いますが、委託業者にかかわる車両については一定自家用車両で問題はないということが国土交通省よりの見解で明らかになっております。
 それと、5年の継続契約がなぜかということは、前回も申し上げましたが、ごみ収集委託業務につきましては、車両調達、機材を調達しなければなりません。その専用車両を調達するに当たりまして、新規にやる場合でしたら最低3か月の納車期間が必要となります。したがいまして、広く業者が参入できるように、そういった納車期間といいますか調達期間をとる必要があるために、今年度に来年度の債務負担を打って今年度内に契約をするということであります。
 また、5年の根拠は、一応車両の調達に当たりまして、減価償却分を約5年間と見ております。したがいまして、5年間ということで継続の契約をするということであります。
 よろしくお願いをいたします。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) まず、指定管理者の労働条件を現行の管理委託先において調査したことがあるかというご質問ですけれども、今までのところ調査をしたことはございません。
 それから、いわゆる指定管理者制度における使用責任者としての労働基準法の遵守につきましては、これは私どもが口を酸っぱくして言うまでもなく法令で決められていることでもございますので、その点ではしっかりと指導していきたいと思っておりますが、協定書の中にも関係法令の遵守ということで労働基準法なんかも含まれるものと解釈しております。
 特に24時間体制でサービス提供を行う介護保険の施設なんかにおきましてはサービスの質の確保はやはり労働条件の確保ということも考えられますので、使用者責任としての労働基準法の遵守は指定管理者にきっちりと求めてまいりたいと考えております。
 それから、選定委員会においてどのように位置づけるのかというご質問ですけれども、やはり協定書にもありますように、関係法令を遵守した運営体制を確保できるのかということなんかをきっちりと審査していただく体制としたいと思っております。
 それから、個人情報の保護に関しましては、現行の管理委託契約におきましても市の個人情報保護条例が適用される旨をうたっておりまして、そのために罰則規定があるということを委託契約の中に盛り込んでおります。それにつきましては協定書の中にももちろん盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(一村和幸君) ちょっと債務負担行為については不勉強で申しわけないのですが、入札予定額を決めて入札をするというときに、それは次年度の予算についてまだ議論もきちっと委員会でされず、この分の債務負担行為はここで議論されるのですが、予算についての議論がされずにここは進んでもいいのかどうなのか、ちょっとこれ地方自治法上どうなるのか、この点について一遍考え方をお聞かせをいただけないでしょうか。
 それと、先程この前の決算委員会でも聞いたのですが、結局5割から9割の落札額の大きな差があって、働く者の立場からすれば、やっぱりきちっと適切な価格で契約をされて、労働条件もきちっとしてほしいと。経営者の方では、特に仕事をとりたいから5割でも何とかとろうということでとられるのだろうけれども、そのことがやっぱり労働者の労働条件を圧迫するわけです。そういう意味では、先程松野委員がおっしゃったように、やっぱり最低制限価格ぐらいはきちっと決めてもいいんじゃないかと。
 もともとそういうこの委託業務における委託労働者の労働条件の問題というのは、市も全部市場原理、競争原理だけに基づくんじゃなくて、一定の基準を決めて、それが最低制限価格であると僕は思うのですが、その中でやっぱりきちっと行政サービスが落ちないようにすべきだというふうに思うのですが、この点について、先程財務規則の第97条第2項を持ち出されておっしゃったのですが、市長が定めるわけですから、こういうごみ収集についてもやっぱりそういうことはきちっとした方がいいだろうと市長がご決断なられたら、そういう積算基準をきちっと決めてこの収集委託を任せていくべきだというふうに思うのですが、この点について再度お考えをお聞かせをいただければと思います。
 それと、指定管理者については、先程松野委員がおっしゃったようにいろんなところでまた問題が起こったり、私も実際相談を受けているところで指定管理者の法令上の問題でトラブルが起こっているところとかというのがあるのですが、その協定書の中に、関係法令の遵守だけじゃなくてやっぱりもうちょっときちっと書くべきじゃないかなというふうに思います。
 特に個人情報は、先程管理運営はどうされるのかということについては答弁がなかったのですが、パソコンですから、どないなことでも持ち出せるわけです。ハードディスクを一つ外づけすれば、何ぼでもデータを持ち出せるわけですし、そういうことについてこれからは指定管理者が全部やらないかんわけで、市がまさかそこに行って一々チェックするわけにいかんわけですから、できたら本当はアクセスログについて市が管理をして、そのパソコン上でアクセスログがどうなったのかというのは、やっぱり本来は市が責任を持ってるわけですから、市がやっぱりやるべきやというふうに僕は思うんです。この点についてもう一度お考えをお聞かせいただきたい。全面的にそこにあるデータとかを指定管理者にすべて任せて、漏れるか漏れないかを含めてこれチェック、現実的にはできないと思うんです。だから、市がどういうふうにチェックをしようとするのか、この点についてもう一度考えをお聞かせをいただければと思います。
 それと、指定管理者の労働条件ですが、これ見ただけでもそれぞれの指定管理者の労働条件は明らかに多分違うと思うんです。豊中市福祉公社なんかは労働組合もありますから、一定のそういう話し合いがされて、労働者の権利、条件を確保するためにいろんな話し合いもされたりはしとると思うのですが、ほかでは余りそういう話も聞きませんから、やっぱり労働条件がこれからどんどんどんどん指定管理者によってばらばらになっていくという。先程松野委員がおっしゃったように、福祉施設におけるこういう指定管理者の問題というのは、それこそそこで働く人たちが労働条件がばらばらになっちゃうと、サービスもばらばらになってしまうんじゃないかという非常に怖さがあるというふうに思うんです。この点についてもう少し、これは担当課だけではありませんから、一度市全体で考えていただきたいのですが。やっぱり指定管理者を導入するに当たっての労働者の労働条件の確保、これも委託と一緒なのですが、別に例えば今まで市の職員がやってた仕事を、8割やったら8割という基準を決めて、そこにみんなをきちっと合わせるような経費をつくっていくというのが僕は原則だというふうに思いますので、この点について、福祉施設ですからとりあえず担当課に聞かないかんと思うのですが、所管する分についてはそういうことの一定基準をつくるべきじゃないかと思うんですけれども、一遍ちょっと考えをお聞かせいただければと思います。
 以上です。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) 今回の債務負担行為補正にかかわるその限度額という形で打たせていただいております。したがいまして、限度額内での予算化については十分法律上も問題ないというふうに考えております。今回のこの分につきましては、18年度の当初予算の中に契約金額をベースとした歳出予算を計上するということになろうかと思います。
 それと、実際設計金額に対してかなりの幅で落札が行われていると。これは先程申し上げましたようにそれぞれ機材調達の仕方、あるいは労働者を確保するに当たってこのごみ収集業務委託にかかわる業務だけではなく、それらを含めた形で雇用される場合においての賃金体系というのもまた異なってこようかと思います。
 したがいまして、実際に落札価格に差がありますし、理屈上もそういった差が出てくるということには十分予測される内容のものであろうかと思います。したがいまして、これらを最低制限価格を設けるに当たって、それなりの合理的な根拠をもって設定するということは極めて困難かというふうには思います。
 ただ、今回は従来口頭で5年継続して契約をするということでありましたが、今回は入札の条件、入札の際に5年間の長期継続契約を行うということをきちっと明記をし、その中で入札をするわけですから、そういったダンピング的な形の価格設定等を行うということはあり得ないというふうに考えております。
 以上でございます。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) 指定管理者制度におきます個人情報のチェック体制についてですけれども、今回当部で上げさせていただいてます指定管理者の制度を導入します施設につきましては、介護保険施設でございますので、基本的な個人情報としましては、いわゆる介護保険の指定を受けた事業者と、それから利用者の方の直接契約に基づきます契約内容による個人情報になりますけれども、ただしそのチェックにつきましては個人情報保護条例、先程市の条例が適用されるというふうに申し上げましたように、個人情報につきましては指定管理者を指定する上におきましては、個人情報の安全性を確保するために、まずパソコン等で管理するにしましても、そのパソコンの利用者の閲覧の制限とか、あるいは保管庫等に収蔵するということ、それから閲覧できる人間をやっぱり制限するというような適切な管理を行うとともに、指定管理者におきましてはやはり個人情報保護管理責任者の設置あるいは個人情報の保護規程を法人独自として制定していただくということで、市と同じ個人情報の保護体制をつくっていただくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、指定管理者、委託先である法人によりまして労働条件がばらばらだからサービスもばらばらになる、基準がばらばらになるのではないかというようなご指摘ですけれども、やはり介護保険の運営施設でありまして、介護保険におきます施設等の人員、設備及び運営基準が適用されますので、そういった点も含めましてきっちりと人員配置がなされているかどうか、それによってサービスがきっちりと適切に提供されるかということを労働基準法の遵守とあわせてチェックしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(一村和幸君) 1つは、債務負担行為については契約だけを多分するのかなと思うのですが、ただし何か予算もきちっと審議がされないうちに予定額を決めてやることがほんま法的にどうなのだろうかというのはこれ絶対疑問が残るんです。ちょっと、僕にすれば、債務負担行為で、しかも5年間でしょ。だから、先程おっしゃってた5割から9割の金額で落札されるような状況の中で、これが果たして金額は妥当なのかどうなのか、1年ごとにやることが。相手方の契約書として、5年間の契約をするということ自体も法律上いけるのかどうなのか、そこら辺がちょっとよくわかりませんので、一遍整理をした上でまた問題の提起をきちっとしたいと思いますので、これはちょっと意見として言うときます。
 それと、指定管理者については、個人情報についてはやっぱりなかなかそのチェック体制、もちろん法人に責任を持たせて、そのことが破られれば契約の解除なり、そこはできるとは思うのですが、閲覧制限をしたり保管庫をつくったり、あるいは見る人をだれがさわれてどうかといういろんなことを決められれば、それはそれでできるのだとは思いますけれども、ただし今個人情報が漏れるときというのはそういうことが非常にあいまいになったときにやっぱり漏れるわけですから、ぜひこのチェック体制については市も関心を持って、どんなふうに管理がされてるのか、それこそきちっと法人から文書を出させて、個人情報保護管理についての取扱要綱なりそういうのをきちっと出させていくという作業について、やっていただければということを要望しておきます。
 それと、労働条件のばらばらについては、もちろん人員配置だとかそういうことで労働基準法が守られてないかとかということをチェックはするとは思うんですが、法律ぐらいはあると思うんですけれども、しかしそういう介護サービスを受けるに当たって、やっぱり労働条件、同じ正職員でも全然賃金が違うということになれば、それは労働者にとってもやる気の問題とかいろいろ影響すると思いますので、ぜひこの点についてもこれからも関心を持っていただければというふうに要望しておきます。
 これは全体的な意見なのですが、今やろうとしている官から民へというその大きな流れの中で、金もうけの手段としてこうなったときには必ず今の偽装設計のような、ああいうことが起こるわけですから、そこら辺も含めて、金もうけじゃなくて本当に市の意向が行政サービスの充実ということがきちっと伝わるようなシステム、それをしないと、官から民へしたことがそれこそ今のああいう事件のように大被害をこうむるというようなことになるわけですから、この点についてもぜひ市長さんはじめ担当課できちっと議論をしていただいて、行政サービスの低下がないようにきちっとやっていただけるように要望して質問を終わります。
○委員長(片岡潤子君) ほかにございませんか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) 質疑を終わります。
 これより市議案第91号平成17年度豊中市一般会計補正予算第6号のうち、当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して討論に入ります。
   (“なし”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) 討論を終わります。
 これより本10議案を一括して採決します。
 本10議案はいずれも原案を可とすることにご異議ありませんか。
   (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本10議案はいずれも原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(片岡潤子君) 起立多数であります。
 よって、本10議案はいずれも原案を可とすることに決しました。
 続いて、請願の審査に入りたいと思いますが、理事者が退席される間、このままで暫時休憩します。
   (午前11時21分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午前11時25分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、当委員会に付託されております請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書のうち、当委員会に属する部分、すなわち請願項目の第11項及び第12項の2項目を一括して議題とします。
 まず、紹介議員から請願の趣旨及び内容の説明を願います。
◎紹介議員(新居真君) それでは、請願の趣旨を簡単に説明させていただきます。
 「子どもの権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書のうち、第11項と第12項、就学前までの乳幼児医療費無料化の拡充と乳幼児医療費助成制度の1回500円窓口負担をなくすことということが今回の請願の項目であります。
 2004年に財団法人こども未来財団が子育てに関する意識調査というのを行いましたが、その意識調査で子どものいない層、どうしてかというような問いに対して、子育てに伴う経済的負担が重いという理由が73%、また子育て層でも子育てに伴う経済的負担が重いというのが36%でトップに上がっております。非常にそういう面で、もちろんこの中には学費とかそういうものも含まれるわけですが、子どもたちが今アトピーとか、小さいときに非常に病気になって医療費が高くつくということで、この乳幼児医療費の無料化の拡充ということが非常に市民の間でも強い要望になっているということと思っております。
 東京など23区の場合では、幾つかの区では小3まで通院、それから小学校卒業あるいは中学校卒業まで拡充をしているという自治体もあるようですので、今満5歳未満、これを就学前までぜひ拡充していただきたいということです。
 それから、第12項の方の1回500円の窓口負担ということですが、ほとんど行かれないケースについては一見そう負担がないように見えますが、やはり子どもによっては非常にかかるケースもあると。府が16年11月から17年2月までを調査したサンプル調査によりますと、やはり最高月5,000円から6,000円ぐらい負担を払っていると、所得の低い層の方については非常に重い状況にもなっているということで、この窓口負担をぜひなくしてほしいという要望が出されております。
 慎重にご審議していただき、採択をぜひしていただけるようよろしくお願いいたします。
 以上です。
○委員長(片岡潤子君) 質疑、意見に入ります。
◆委員(松野久美子君) 今請願の紹介議員から請願の趣旨についていろんなデータを示していただきましたのですが、私たちやっぱりこの請願は本当に何度も何度も内容を吟味しながら、この乳幼児の医療費の無料化については提案されてきています。議会に請願として提案することや議会で審議する、ここの委員会でそのことを審議すること、そしてそれについての賛否両論を問うていくということは本当にその施策を進めるに当たってとっても重要な役割を果たしてきていると思います。
 豊中市は、残念ながら1回500円の窓口負担を導入して、5歳未満児まで拡充してきているわけです。だから、本当に少子化と言われる中でこの第11項と第12項はとっても重要な提案、要望であると私たちは思っていますので、賛成としていきたいと思っています。
○委員長(片岡潤子君) ほかにございませんか。
◆委員(中島紳一君) 「子ども権利条約」の精神を生かし、子どものための施策充実を求める請願書については、私ども公明党もこの第11項の就学前までの乳幼児医療費無料化を拡充すること、また第12項の乳幼児医療費助成制度の1回500円窓口負担をなくすことにつきましては、請願趣旨の子育て支援については私たち公明党が今まで常に主張してきたことであります。
 また、予算の提案につきましても賛成の立場で議会運営にも参加してまいりました。
 また、乳幼児医療費無料化は、就学前までには届きませんが、5歳未満児の乳幼児医療費無料化は大変財政難で厳しい中でも私たち公明党は乳幼児医療費無料化を実現するためにも努力してまいりました。
 また、乳幼児医療費助成制度の1回500円の窓口負担をなくすことにつきましては、今後も継続審議していくことが必要であると意見を申し上げて、継続審査でお願いできればと思っております。
 以上です。
○委員長(片岡潤子君) ほかの委員さん、意見、質疑ございませんか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) 暫時休憩いたします。
   (午前11時31分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午前11時35分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先程の質疑、意見の中で本2請願項目につきまして、議長に対して閉会中の継続審査の申し出を求める意見が出ておりましたので、この申し出についてお諮りします。
 本2請願項目については議長に対し閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) ご異議なしと認めます。
 よって、議長に対し閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上で環境福祉常任委員会を閉会いたします。
 ありがとうございました。
   (午前11時36分 閉会)
──────────────────────────────────────────────
  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)12月6日


                          環 境 福 祉 常 任 委 員 長
                              片  岡  潤  子