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大阪府 豊中市

平成17年11月29日空港問題調査特別委員会−11月29日-01号




平成17年11月29日空港問題調査特別委員会

 豊中市議会空港問題調査特別委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)11月29日(火曜日)午後1時

〇場     所
      議会委員会室

〇出 席 委 員
      児 島 政 俊 君              一 村 和 幸 君
      橋 本 守 正 君              飯 田 武 丸 君
      佐 野 満 男 君              松 下 三 吾 君
      岡 本 重 伸 君              溝 口 正 美 君
      中 川 昭 吉 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 野   修 君              渡 邉   稔 君
      前 田 雄 治 君

〇説明のため出席した者の職氏名

  (財務部)
  部長       前 中 史 雄 君     次長兼納税管理課長巽   正 司 君
  次長       白 石   洋 君     固定資産税課長  板 倉   寶 君
  固定資産税課主幹 佐 藤 守 保 君

  (建築都市部)
  空港対策室長   長谷川   博 君     空港対策室空港周辺整備担当主幹
                                  大 草 克 己 君
  空港対策室主幹  江 川 眞 人 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  議事課長補佐   豊 島 了 爾 君     議事課主査    上 野 晴 彦 君
  議事課主査    秋 本 和 之 君     議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午後1時00分
      閉会時刻 午後1時21分
         (実質審議時間    21分)

〇案    件
     空港にかかわる問題についての調査
──────────────────────────────────────────────
   (午後1時00分 開会)
○委員長(溝口正美君) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますのでご了承ください。
       (テレビ放映開始)
○委員長(溝口正美君) ただいまから空港問題調査特別委員会を開会します。
 本日の予定ですが、まず理事者からお手元に配付をしております資料に基づき、空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設について報告を受けたいと思います。次いで、委員の皆様方からその他空港問題についての質疑があればお受けしたいと思います。
 それでは、理事者から報告を願います。
◎財務部長(前中史雄君) 空港騒音に係ります空港周辺の固定資産税などの軽減制度につきまして、制度見直しを行っており、見直し案が固まってまいりましたので、その概要をご説明させていただきたいと思います。
 今回の見直しにつきましては、昭和41年当時の空港拡張時の覚書に基づきまして実施をしてきておりますが、昭和52年の騒音指定区域の告示以降、順次縮小されてきています。今日、空港周辺の税減免制度の継続に当たりまして騒音区域の指定を明確化するとともに、税の軽減制度につきましても条例に定める不均一課税制度に改めまして、税務行政の透明性を確保しようとするものでございます。
 制度の詳細につきましては、担当課長の方からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎固定資産税課長(板倉寶君) それでは、空港騒音に係る条例による不均一課税制度の創設についてご説明させていただきます。
 その前に、資料の確認をさせていただきます。まず、資料1につきましては、後程説明させていただきます。資料2は、元市長、竹内義治氏著の「激動の地方自治」から抜粋をしています。昭和41年の覚書の内容となっています。資料3は、現行制度と平成26年度までの補正率の変遷等となっています。資料4は、空港周辺区域の図面で、条例3種は旧の騒音指定区域の第3種区域となります。条例2種は旧の騒音指定区域の第2種区域となります。
 それでは、資料1につきましてご説明させていただきます。
 まず、1.経過と現状です。空港騒音に係る税軽減制度につきましては、昭和33年からの大阪国際空港の拡張に伴う土地問題(B滑走路拡張)を発端とした昭和41年12月21日付けの運輸省、大阪府、豊中市及び地元関係者との覚書(資料2)に基づきまして、昭和43年度から市税条例規則により固定資産税及び都市計画税の減免を適用しています。その後、平成6年9月の関西国際空港の開港などにより、当時から状況は変化していますが、大阪国際空港は騒音被害住民の理解のもとに成り立っているとの認識に立ち、この減免制度を継続してまいりました。
 2.条例化をする目的です。当市にとりまして、空港は大きな社会資源であり、これを市の発展に活用するというのが当市の基本姿勢でありますので、航空機による騒音や危険等を受忍している騒音区域に対する税軽減制度を当市の施策として明確化することが、今回の条例化の目的です。
 3.条例の内容です。地方税法第6条第2項(不均一課税)の規定に基づきまして平成26年度までの9年間、空港騒音指定区域内の住宅用地及び市街化区域農地について、固定資産税及び都市計画税の税率の軽減を行うものです。
 なお、この条例化とは別に評価の補正も適用しています。この補正につきましては、評価替え年度、3年ごとですが、見直しをする予定です。
 それから、空港騒音指定区域は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第9条第1項及び第9条の2第1項に規定する区域(指定を解除された区域も含む昭和52年適用の最大の区域)をもとに指定します。
 4.条例化による影響です。基本的には現行の減免による軽減制度を継承するもので、今回の改定により大きな影響はないものと考えています。
 平成16年度の決算ベースで、軽減対象、住宅用地及び市街化区域農地といたしまして、納税義務者数2,497人、対象の筆数3,521筆、対象の地積が59万4,470平方メートル、軽減額が3,644万5,000円となっています。参考までに評価補正による影響額は4億6,552万8,000円です。
 5.他市の事例ですが、他の空港周辺自治体においては不均一課税による軽減を実施しているところはございません。
 次に、資料2につきましては、竹内元市長の「激動の地方自治」第二章大阪国際空港の拡張をめぐっての四.空港拡張工事の完成から抜粋しています。その1.大阪国際空港に関する公害対策についての中で全日本農民組合が当時の運輸省に対する要求の(10)「公害を受けている土地、家屋等について固定資産税を減免せよ。」との要求について、運輸省は見解を示しています。(8)「入院ベッドの確保、市税の減免、周辺地区の生活環境の整備事業については、豊中市長に協力方切にお願いしてその実現に努力したい。」というところです。それから、その次ページをごらんください。「また、豊中市長は、下記のとおり見解を示した。」というところの(3)「公害対策として豊中市単独で実現できる問題については積極的に推進する。」とあり、昭和41年12月21日付けで豊中市勝部地区関係者代表者渡辺美治郎さん、全日本農民組合大阪府連合会会長亀田得治さん、運輸省航空局長堀武夫さん、大阪府知事左藤義詮さん、豊中市長竹内義治さん5名連名で覚書を交わしておられます。これをもとに減免を始めてきたというのが実情です。
 次に、資料3つきましては、不均一課税制度創設に伴う対象の土地の減免率と評価補正率の推移ですが、現行制度(平成17年度)以降3年ごとに見直すということで、平成18年度から20年度、平成21年度から23年度、平成24年度から26年度としています。
 項目は土地の形態によりまして、個人所有の住宅用地、法人所有の住宅用地、非住宅用地、特定市街化区域農地、生産緑地としています。区域につきましては、それぞれ条例3種及び条例2種です。減免率につきましては、条例3種は0.4、条例2種は0.2です。参考までに、評価補正率もその横に明記しています。順番に横にご説明してまいります。
 個人所有の住宅用地では、条例3種の減免率は平成26年度までそのままで、評価補正率は0.5で平成20年度まで据え置き、平成21年度から0.1上がりまして0.6、平成24年度からさらに0.1上がりまして0.7と考えています。
 同じく条例2種の減免率はそのままで、平成18年度から軽減に移行し、その率もそのまま据え置きます。評価補正率につきましても平成20年度までそのままで、平成21年度から0.1上がりまして0.8、平成24年度から平成26年度までは0.9とします。
 次に、法人所有の住宅用地につきましては今まで適用していなかったのですが、今回の条例化に伴いまして、平成18年度から適用を考えています。軽減率は平成18年度から平成26年度まで条例3種で0.4、条例2種で0.2と考えています。評価補正率につきましては、条例3種では、平成20年度まで0.5で、平成21年度から0.1上がりまして0.6、平成24年度から0.7。条例2種は0.7で据え置き、平成21年度から0.8、平成24年度から0.9と考えています。
 次に、非住宅用地につきましては、減免は適用していません。評価補正だけで条例3種でその率は平成20年度まで0.5、平成21年度から0.6、平成24年度から0.7とします。条例2種につきましては平成20年度まで0.7、平成21年度から0.8、平成24年度から0.9とします。
 次に、特定市街化区域農地につきましても、減免率はそのままで、評価補正率は、条例3種で平成21年度からは0.6、平成24年度からは0.7。条例2種は平成21年度からは0.8、平成24年度からは0.9です。
 次に、生産緑地につきましては、減免を今まで適用してましたが、今回の改正に伴い、平成18年度から廃止したいと思います。評価補正は、そのまま継続して、条例3種で平成21年度から0.6、平成24年度から0.7。条例2種は、平成21年度から0.8、平成24年度から0.9を予定しています。
 次に、資料4の図面につきましては、現在の国土交通省の告示区域は、第3種区域を赤の線及び第2種区域をブルーの線で表示しています。税につきましては、現在も航空機は飛んでおり、昭和52年4月当時の最大の区域を条例2種及び条例3種として、今回指定したいと考えていますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(溝口正美君) ただいま資料について報告を受けましたが、この件については告示日に配付の議案、すなわち市議案第107号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定についてとして、12月1日の本会議において総務常任委員会に付託され審査される予定となっておりますが、当特別委員会とも関連をしますので、報告を受けたところです。したがいまして、総務常任委員会の事前審査とならないように、経過や内容についての質問にとどめていただきますようお願いいたします。
 前回の当特別委員会では、大阪国際空港周辺緑地2街区の整備案について説明を受けたとき、若干踏み込んだ質疑というよりも意見が出されましたが、そのようなことがないようにご協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまの報告について質疑を受けます。
◆委員(松下三吾君) ただ今の説明で、資料1の2.条例化をする目的で施策として明確化するという、そのことはよくわかる話です。経過として、評価補正と減免の2つやってきたということですが、これをどういう取決めといいますか、市長の権限でいろんなこういう減免とか、その率とか、金額とかということは、条例もしくは規則なんかで定めていると思うのですが、これまでの評価補正と減免についてどういう根拠で行ってきたのか、市長のどういう権限で行ってきたのかを教えていただきたいと思います。
 それから、今回減免を軽減という形で提案されているわけですが、評価補正については3年ごとに見直すということを考えられており、評価補正は条例で規定しないということですが、軽減率については条例化し、評価補正については条例化はしない、この違いはどこにあるのか、その点を教えていただきたいと思います。
◎財務部次長(巽正司君) まず、評価の補正につきましては、総務省が規定する固定資産評価基準に基づきまして決定をしています。この内容につきましては、当市における所要の補正という観点で行っているところです。
 減免につきましては、市税条例施行規則に基づきまして、市長の定める公益性をもとに定めているところです。
 今回条例化するに当たりまして、施行規則で定めていました減免規定について条例化をするもので、評価の補正につきましては市長が定めるわけですが、従来どおり評価基準にのっとって補正をしていくという点が違っているかと思います。
◆委員(松下三吾君) この場で詳しく話ができないかもしれませんが、評価の補正というものがこういう文章とかで見られないといいますか、わからないというか、その土地や家屋に対して評価がされて、その補正をどのくらいの率にしていくのかということ、その基準がもう一つよくわからないと思うのですが、そういう評価を補正をしていくのは、それぞれの何かの基準で行っているのか、その点について、もう一回お聞かせください。
◎固定資産税課長(板倉寶君) 評価補正につきましては、先程次長が申しましたとおり、総務省の固定資産評価基準による所要の補正です。その中には、例えば都市計画道路の関係では、後退する場合は30パーセント補正するという規定があります。やみくもにいろんな数字で勝手に行うというわけではなく、当然マニュアルに基づいて行っていますので、よろしくお願いします。
○委員長(溝口正美君) ほかに空港問題にかかわって質疑、ご意見はございませんか。
◆委員(一村和幸君) ちょっと1点だけお聞きします。
 先日、大阪国際空港に久々といいますか、米軍機が着陸したのですが、この着陸に関する経過について、どんな報告があり、どんな許可願、許可願は多分出ないと思うのですが、どんな経過で来たのかというのがおわかりであればお聞かせいただければと思います。
◎空港対策室長(長谷川博君) 今回の米軍機の飛来につきましては、10月7日から11月18日までの間に総発着回数で70回ありました。まず、10月7日に来たわけですが、私が知る限りでは11月3日に輸送機が来たという連絡がありまして、抗議をするしないという話があったのですが、今回のアメリカ大統領の来日については、京都で日米首脳会談を行い、国際親善にもかかわり、目的もはっきりしているということで、文書による抗議はいたしておりません。いつもならどういった飛行機が飛んできたという情報提供は余りないのですが、今回は、大阪空港事務所の方からどういった飛行機がいつ、何機飛んできたという資料はいただいているということですので、よろしくお願いいたします。
○委員長(溝口正美君) ほかにございませんか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(溝口正美君) 以上で空港問題調査特別委員会を閉会いたします。
   (午後1時21分 閉会)
──────────────────────────────────────────────
  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)11月29日


                       空 港 問 題 調 査 特 別 委 員 長
                              溝  口  正  美