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大阪府 豊中市

平成17年10月17日総務常任委員会(決算)−10月17日-01号




平成17年10月17日総務常任委員会(決算)

 豊中市議会総務常任委員会(決算)会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月17日(月曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      中 野   修 君              中 蔵   功 君
      新 居   真 君              井 上 和 子 君
      岡 本 清 治 君              岡 本 重 伸 君
      喜 多 正 顕 君              山 本 正 美 君
      前 田 雄 治 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      坂 本 保 子 君              福 岡 正 輝 君
      上 垣 純 一 君              橋 本 守 正 君
      北 川 悟 司 君              出 口 文 子 君
      飯 田 武 丸 君              片 岡 潤 子 君
      佐 野 満 男 君              大 町 裕 次 君
      渡 邉   稔 君              溝 口 正 美 君
      中 川 昭 吉 君              遠 藤 勝 孝 君
      平 田 明 善 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君     収入役      阿 部 靖 彦 君

  (行財政再建対策室)
  行財政再建対策監 武 井 眞 一 君     行財政再建対策室長田 中 啓 二 君
  行財政再建対策室主幹
           五 嶋 保 弘 君

  (総務部)
  総務部長     水 川   元 君     法務・危機管理担当理事兼法務室長
                                  小 野 勝 康 君
  次長兼秘書課長  塩 川 明 人 君     次長兼情報公開課長千 原 重 利 君
  次長兼財産管理課長谷 口 視 治 君     危機管理室長   梅 田 幸 治 君
  人材育成室長兼職員課長            契約検査室長   高   邦 博 君
           藤 原 延 明 君
  法務室政策法務担当主幹
           脇 山 啓 文 君     情報公開課主幹  山 内 耕 三 君
  情報公開課市史編さん担当主幹         情報公開課主幹  時 吉 保 夫 君
           下   吉 晴 君
  人事課長     松 田 泰 郎 君     職員課主幹    向 井 義 博 君
  職員研修所長兼人材育成担当主幹        契約検査室検査担当主幹
           足 立 佐知子 君              村 田 正 彦 君
  契約検査室検査担当主幹            契約検査室主幹  松 尾 英 雄 君
           藤 本 淳 一 君
  財産管理課主幹  加 堂 昌 宏 君     財産管理課管財担当主幹
                                  川 畑 一 茂 君

  (人権文化部)
  人権文化部長   本 郷 和 平 君     次長兼男女共同参画推進課長
                                  荻 野 利 数 君
  次長兼人権企画課長河 端 秀 雄 君     参事兼蛍池人権まちづくりセンター館長
                                  藤 山   博 君
  参事兼人権企画課同和行政担当主幹       参事兼文化芸術・国際課長
           高 木 弘 志 君              吉 田 耕 治 君
  市民活動課長   本 荘 泰 司 君     人権企画課人権行政調整担当主幹
                                  松 井   猛 君
  豊中人権まちづくりセンター館長        蛍池人権まちづくりセンター主幹
           徳 山 輝 幸 君              向 井 敏 雄 君
  男女共同参画推進課主幹            文化芸術・国際課主幹
           下 平 恵 子 君              森 田 幸 司 君
  文化芸術・国際課主幹兼市民会館長
           高 岡   潔 君

  (政策推進部)
  政策推進部長   湯 川 善 之 君     情報政策担当理事 松 岡 勝 義 君
  次長兼企画調整室長奥 田 至 蔵 君     次長兼まちづくり支援課長
                                  西 澤 昌 昭 君
  企画調整室企画調整担当主幹          企画調整室企画調整担当主幹
           福 田 雅 至 君              鈴 木 敏 行 君
  企画調整室都市経営担当主幹          企画調整室中心市街地活性化担当主幹
           吉 田 久 芳 君              野 村 淳 一 君
  企画調整室空港を活かしたまちづくり担当主幹
           坂 上 茂 樹 君     情報政策課長   山 村 吉 幸 君
  広報広聴課長   羽 間 敦 夫 君     広報広聴課主幹  鈴 木   操 君
  広報広聴課主幹  長 澤 伸 之 君     千里ニュータウン再生推進課長
                                  長谷川 健 一 君

  (財務部)
  財務部長     前 中 史 雄 君     次長兼納税管理課長巽   正 司 君
  次長       白 石   洋 君     参事兼市民税課長 井 山 和 男 君
  財政課長     小 城 克 未 君     納税管理課市税徴収担当主幹
                                  村 田 健 次 君
  納税管理課主幹  梨 田   忠 君     納税管理課主幹  今 井 潔 司 君
  市民税課主幹   山 野 雅 一 君     固定資産税課長  板 倉   寶 君
  固定資産税課主幹 佐 藤 守 保 君

  (市民生活部)
  市民生活部長   竹 内 訓 夫 君     次長兼市民課長  松 岡   高 君
  次長兼市民生活課長大 蔵 壽 明 君     次長兼商工労政課長西 村 友 正 君
  市民生活課主幹  寺 西 雄 次 君     市民課主幹    山 崎 光 昭 君
  庄内出張所長   倉 田   治 君     新千里出張所長  熊 谷 武 彦 君
  商工労政課主幹兼労働会館長
           中 山 久 司 君

  (収入役室)
  収入役室長    杉 本 裕 子 君

  (消防本部)
  消防長      中 村   清 君     次長兼消防総務課長寺 西 平四郎 君
  次長兼予防課長  菅 野 喜三郎 君     消防総務課主幹  谷 口 伸 夫 君
  北消防署長    芝 本 眞 児 君     南消防署長    阿 草 一 郎 君
  警防課長     村 田 光 弘 君     救急課長     小 川 久 佳 君
  指令情報課長   梶 山   栄 君      指令情報課主幹  岸 田 治 雄 君
  予防課主幹    瀬 古 博 也 君     北消防署予防広報担当副署長
                                  塚 原 幸 彦 君
  南消防署予防広報担当副署長
           本 郷   進 君

  (選挙管理委員会事務局)
  局長       辻   治 男 君     参事       杉 本 雄 二 君
  主幹       西 江 征 海 君

  (監査委員事務局)
  局長       大 城 宜 彦 君     局長補佐     清 水 良 一 君

  (農業委員会事務局)
  局長       上 西 武 司 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  総務課長     田 中 成 一 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    森 脇 達 夫 君     議事課主査    上 野 晴 彦 君
  議事課主査    秋 本 和 之 君     議事課主査    宮 崎 賢 治 君
  議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 7時51分
         (実質審議時間 8時間06分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(山本正美君) ただいまから総務常任委員会を開会します。
 去る9月定例会におきまして付託を受け、閉会中の継続審査に付されております市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分についてを議題とします。
 審査の順序についておはかりします。
 審査の順序は、まず政策推進部、市民生活部、消防本部、農業委員会を一括、次いで行財政再建対策室、総務部、人権文化部、財務部、収入役室、選挙管理委員会、監査委員という順序で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(山本正美君) ご異議ないようですので、そのように取り計らいます。
 それではまず、政策推進部、市民生活部、消防本部、農業委員会から審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎政策推進部長(湯川善之君)
 (説 明)
◎市民生活部長(竹内訓夫君)
 (説 明)
◎消防長(中村清君)
 (説 明)
○委員長(山本正美君) ただいまから質疑に入りますが、その前に理事者の方に申し上げます。
 本日はたくさんの理事者が来られていますので、発言される際には、役職名と氏名を名乗っていただきますようにご協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、一括して質疑に入ります。
◆委員(岡本清治君) それでは最初に、政策推進部にお尋ねいたします。
 まず、情報都市づくりについてでございますが、平成16年度の情報都市づくりについては、電子自治体の実現に向け、府と市町村が共同で電子入札システムの運用、さらには電子申請システムの開発に取り組まれ、一部運用がされているところであります。
 また、情報のセキュリティ対策としては、セキュリティポリシーに基づくネットワーク接続管理ソフトなどの導入によって強化をされています。具体的にどこまで進んでいるのか、お尋ねします。
 一方、情報化がどんどん進んでいる現状の中で、多くの方との情報デバイドを生じさせているように思っております。そこで、その格差解消に対してはどのように取り組まれたのでしょうか、あわせてお聞かせください。
 次に、決算説明書25ページの広報誌等発行についてでありますけれども、広報誌発行等の欄を見ますと、「広報とよなか」「テレホンガイド」の2項目のみとなっております。平成15年度決算と比較して大変さみしい限りでありますけれども、前年まで記載されておりました市政概要や市街地図が削除されています。市政概要につきましては、市政モニターや希望者などに配布をされていましたし、市街地図は転入者や希望者などにも配布されていました。市街地図の発行については2年間休止とされていますが、休止の経緯、休止による財政的な効果、また1部当たりの製作費をまずお聞かせください。
 さらに、この市街地図の廃止による市民の声などをお聞かせください。
 次に、市民サービスコーナーについてでございますが、市民の利便性の向上をめざして設置されました市民サービスコーナーは、一時期13か所まで拡大されました。しかし、費用対効果の観点から、平成12年に3か所、平成13年には1か所が閉鎖され、平成16年9月には神崎川や緑地公園、さらに柴原の3か所が、合計で7か所のサービスコーナーが閉鎖されております。現在では、6か所のみとなったわけでありますけれども、現在の社会状況を見ますと、これは拡大すべき施策であると考えます。しかし、市の財政状況、また資源の有効利用の観点から、閉鎖をしなければならなかったのは残念としか言いようがないわけでありますけれども、平成16年度市民サービスコーナーの見直しによる効果をお聞かせください。
 また、行財政再建計画(第一年次)では、平成17年度に市民サービスコーナーの効果的・効率的運営を進めるために、受付時間等の見直しをされていますが、平成16年度に検討された内容と効果をお聞かせください。
 次に、決算説明書の150ページ、市民生活部の労働費についてであります。
 地域就労支援事業についてお尋ねします。
 新聞紙上でも明らかなように、景気回復に伴って完全失業率や有効求人倍率が改善されつつあります。大阪の雇用失業情勢も回復傾向が見られるものの、障害者、母子家庭の母親、中・高年齢者や若者の雇用、就労の状況は厳しいものがあります。
 市は雇用対策の一環として、労働会館内に設置された地域就労支援センターでさまざまな就労阻害要因を持つために就労に結びつかない人に対する就労相談をはじめ、能力開発講座の開催、求人情報の提供など、就労支援を実施されています。そこで、お尋ねいたします。
 まず、地域就労支援事業の決算額をお聞かせください。そして、決算説明書によりますと、昨年度の相談人数は156人で、そのうち63人が就労されています。この就労者63人についてどのような就労阻害要因があったのか、またどのような仕事につかれているのかお聞かせください。
 さらに、残りの93人は就労に至っていないわけですが、これらの人のフォローは今後どのようにされていくのか、お聞かせください。
 また、地域就労支援センターのみで支援するにも限界があると考えます。他の機関との連携が必要になるケースがあると考えますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
 次に、雇用・就労創出事業として、若者と保護者のための就労活動サポートイベントや就職面接会IN豊中、豊能地域中・高年齢適材適職フェアや就労支援フェアが開催されています。その実施内容と参加者のうち就労できた人数もあわせてお聞かせください。
 また、このような事業を開催するに当たって、さまざまな課題があると思いますが、その点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市民共済事業について、先程ご説明がありましたが、交通災害共済事業については、火災共済事業とともに災害や被害を受けた市民を救済するため、市が行う共済制度であります。毎年2月から5月には恒例行事として、庁舎をはじめ市内各所で共済の受付が行われ、少ない経費で気軽に加入でき、大変大きな安心を得る制度として多くの市民が加入し、市民生活に定着してきたものであります。この共済制度は昭和43年に交通災害共済、また昭和55年に火災共済事業が始まり、市民福祉の増進に今日まで大きな貢献をしてきたところであります。そこでお尋ねいたしますが、平成16年度の両共済制度の加入状況について、またピーク時の状況、さらには交通災害の共済見舞金が支払われた中で事故原因の最も多いものは何であったのかお聞かせください。
 最後に、消防でございますが、平成16年度における安全で人と環境にやさしいまちづくりの取り組みの中で、救急活動の高度化推進事業として救急活動の事後検証、救急救命士気管挿管実施、救急隊員の教育を実施し、救急救命体制の充実整備を図ったとあります。そこで、何点かお尋ねいたします。
 1点目は、救急活動の高度化推進事業として、救急活動の事後検証とありますが、どのような取り組みをされたのでしょうか。
 2点目は、AED、自動体外式除細動器についてですが、平成16年7月1日から一般市民も使えるようになったと聞いています。当市に配置されている状況と消防本部が行った啓発活動についてお聞かせください。
 3点目は、市民救命サポーター・ステーションと市民救命サポーター・ほーむの実施内容、取り組みについてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎情報政策課長(山村吉幸君) 情報都市づくりに関します取り組みについてお答えいたします。
 はじめに、電子入札システムですが、このシステムは吹田市、高槻市など府内7団体で平成15年8月から開発に着手し、平成16年9月から運用を開始いたしました。平成16年度は大規模工事4件の指名競争入札を実施いたしました。なお、平成17年度は市では30件程度、水道局では5件程度の入札を予定いたしております。
 次に、電子申請システムですが、同様に池田市、羽曳野市の府内3団体で平成16年8月から開発に着手し、本年4月から電子申込サービスとして運用を開始いたしております。このシステムは、サーバー機器等を大阪府立インターネットデータセンターに設置し、共同運用を行うことにより、24時間、365日利用可能であり、また申請者が処理状況を確認できる機能や電子署名の付与、暗号化の実施などにより、利便性と安全性の確保を図っています。現在実施しています手続は、住民票の写しの時間外交付予約申し込みや行政文書開示請求など11種類で、今後公民館講座の申し込みなどを予定いたしております。
 次に、情報のセキュリティ対策ですが、データ操作記録の収集や個人認証基盤、外部記憶媒体の出力制限など、市民の個人情報や行政運営上重要な情報などの安全確保を図るため、情報セキュリティ対策強化システムの構築をいたしました。
 最後に、情報デバイドとその格差解消ですが、情報デバイドの方を含め、市民のだれもが情報技術を活用できるようになるためには、地域の方々と協働した取り組みがより効果的であると考えております。そこで、地域情報化を進める人材育成として、緊急地域雇用創出特別基金を活用した地域ITリーダー育成講習を実施いたしました。平成16年度の修了者は39人で、平成14年度から3年間で115人の地域ITリーダーの育成を行いました。
 さらに、豊中駅にありますエキスタとよなかにおきまして、地域ITリーダーの皆様のご協力を得ながら、電話や訪問等によるパソコンの操作やトラブルに関する質問、相談などを行うパソコンアドバイザー事業を実施いたしました。平成16年度の来館者は、延べ1,543人、電話等を含む総利用者は延べ2,041人、質問件数は3,769件、ご協力いただきました地域ITリーダーは、延べ836人となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎広報広聴課長(羽間敦夫君) 市政概要や市街地図に関しますご質問にお答えをいたします。
 まず、市政概要ですが、市政の柱に沿った主な施策や事業をビジュアルに紹介するため、平成2年度から作成を始めました。行政視察時や各種イベント開催時に希望者にお渡しすることといたしまして、毎年6,000部程度を作成してきました。
 また、市街地図は公共施設の位置を紹介し、施設の利用を促進するため、昭和40年度から作成を始め、平成7年度からは配布対象を転入者と希望者とし、年間2万部程度を毎年作成してきました。
 休止の経緯ですが、いずれも平成16年度に事業の優先順位を検討する中、やむを得ず休止の選択をいたしました。
 休止による財政的効果ですが、財政課が作成いたしました平成16年度事務事業の主な見直し一覧では133万9,000円ですが、2年間休止したことにより、現時点で改めて同数作成すると220万円程度かかります。1部当たりの製作費は平成15年度の決算で、市政概要は1部84円、市街地図は1部約65円となっております。
 休止による市民の声についてですが、市政概要については特に寄せられておりません。市街地図につきましては、今でも月に二、三人が地図を希望して来庁されますし、そのうち何人かは地図の復活を希望して帰られます。また、電子メールや投書箱を利用して、年に数件地図の作成を希望する声が寄せられておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市民課主幹(山崎光昭君) 市民サービスコーナーにつきましてのご質問にお答えします。
 平成16年度の市民サービスコーナーの見直しによる効果でございますが、神崎川、緑地公園、柴原の3か所で年間物件費として1,278万6,000円、人件費として2,880万円を要しておりましたが、閉鎖によりまして削減することができました。
 次に、平成17年度の見直しでございますが、豊中と桃山台を市民サービスコーナーの核として、平日は午前9時から午後8時まで、土曜日は午前9時から午後1時まで開所し、土曜日も住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるようにいたしております。その他4か所のコーナーにつきましては、平日の午前9時から午後5時15分までとし、効果的、効率的な運営を図っているところでございます。
 また、この利用時間、利用日の見直しによりまして960万円の人件費を削減したところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎商工労政課主幹(中山久司君) 地域就労支援事業に係る7点のご質問にお答えいたします。
 まず、地域就労支援事業の決算額は448万7,092円でございます。
 次に、昨年度就労された63人の就労阻害要因別の内訳でございますが、若年者が3人、中・高年齢者が21人、母子家庭の母親などが21人、障害者が13人、その他が5人という状況でございます。
 次に、仕事の内容は事務、製造業、清掃、警備、高齢者の介護業務などさまざまでありました。
 次に、未就職者の93人のフォローでございますが、その後の状況を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、就労につながるよう就職面接会や能力開発講座などの案内を適宜送付しております。
 次に、地域就労支援センターのみで解決が図れない相談ケースにつきましては、池田公共職業安定所をはじめ関係機関、関係部局の職員で構成する個別ケース検討会議により支援策を検討しております。昨年度は6回開催いたしました。
 次に、雇用・就労創出事業の内容と就労者数ですが、若者と保護者のための就職活動サポートイベントでは、保護者のための就職サポートセミナー、就職活動カウンセリング、職業適性診断を実施いたしましたが、セミナー中心の事業のため就労はございません。
 就職面接会IN豊中では、就職面接会のほか、年金、労働相談を実施し、24人が就労いたしました。
 また、豊能地域中・高年齢適材適職フェアでは、就職面接会や求人情報コーナー等により8人が就労いたしました。
 さらに、就労支援フェアでは、求人情報コーナーや就労相談コーナー等を設け、8人が就労いたしました。
 最後に、同事業の課題でありますが、就職面接会を開催するためには、職業安定法の規定により、ハローワークの連携、協力が不可欠であること、市内企業にとって求人はハローワークという認識があり、事業への積極的な参加が難しいこと、参加者に対する事業PRは、広報誌、ケーブルテレビ、ポスター、チラシなどを使って実施していますが、十分浸透していないと思われること、就労相談に係る求職者についての情報は、個人情報としてハローワークが把握するため、市ではフォローできないといったことがありますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部次長(大蔵壽明君) 市民共済事業についてのご質問にお答えします。
 まず、平成16年度の交通災害共済の加入者は4万7,919人、会費収入は2,260万2,900円、加入率は12.2%であり、前年度より7,662人、加入率では2ポイント減少しております。
 次に、火災共済の加入世帯数は1万8,482世帯、会費収入は1,317万7,200円、加入率は10.9%であり、前年度より2,333世帯、加入率で1.4ポイントの減少でございます。
 加入者のピークは、交通災害共済につきましては昭和53年で、加入者数15万9,543人、加入率は40.2%で、火災共済は平成6年度で、加入世帯数は3万2,656世帯、加入率は20.8%でございました。
 次に、交通事故原因ですが、自転車乗車中が204件、原動機付自転車及び自動二輪車運転中が113件、自動車が110件、歩行中が39件、合計で466件の見舞金の支給となっており、自転車に関する事故が最も多くなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎救急課長(小川久佳君) 消防に関しますご質問にお答えいたします。
 救急活動の高度化推進事業としての救急活動の事後検証についてお答えいたします。
 事後検証は、国レベルで定められております救急業務高度化推進事業に基づき、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置の質の向上を高めることと定義されておりますメディカルコントロール体制の構築の中の1項目でございます。
 このメディカルコントロール体制の構築は、3つの項目で形成されております。1点目は、医師によります救急救命処置に対する指示及び救急救命士を含む救急隊員に対する指導助言体制の構築。2点目は、救急活動の事後検証体制の構築。3点目は、救急救命士の再教育体制の充実でございます。
 ご質問の救急活動の事後検証でございますが、毎月1回活動救急隊が作成いたしました救急活動記録票、検証票に基づいて、個々の事例における隊員及び隊の活動が適切であったかどうかを検証し、評価するものでございます。
 この評価は、1次検証として活動救急隊が所属しております消防署の救急グループ長で、2次検証として消防本部救急課及び指令情報課担当職員並びに消防署の救急グループ長で、3次検証として豊能地域メディカルコントロール協議会の検証会議でと、以上3回の検証を行い、活動評価を行うものでございます。
 豊能地域メディカルコントロール協議会の検証会議は、豊能地域4市2町の救急医療機関から医師及び消防本部から救急救命士が参加し、共同で検証を行うものでございます。
 事後検証の対象は、病院外心肺機能停止事例及び外傷、不慮の事故、循環器、脳、肺疾患の重症例となっております。
 検証の内容は、119番受付時の口頭指導の適否、傷病者の観察、観察に基づく傷病者の状況等の判断、応急処置及び救急救命処置、病院選定、搬送時の対応の適否、また救急活動に要した時間経過などについて行います。
 3次検証の後、評価を記載いたしました救急活動記録票、検証票は、各消防本部に返還いたしまして、各消防本部ですべての指令員、救急隊員に供用し、119番通報時における口頭指導及び救急隊員の知識、技術をさらに充実し、地域における救命効果の向上に努めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、AED、自動体外式除細動器の当市の配置状況及び消防本部が行います啓発に関する活動についてお答えいたします。
 まず、AEDの当市の配置状況でございますが、消防本部が把握しておりますのは、平成17年10月6日現在では、大阪国際空港20台、市役所2台、豊中保健所1台、民間スポーツ施設3施設3台、民間福祉施設1施設1台、消防本部1台の計8施設28台でございます。
 AEDが一般の人でも使用できることとなりましたのは、平成16年7月1日に厚生労働省医政局長から出ております「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」というという通知からとなっております。
 通知のありました当時、消防本部といたしましては、AEDの訓練用トレーナーの確保をどうするか、また指導者の資格等について大阪府としての方針がまだ出ていなかったことなどの問題があり、一般市民を対象にAEDを使用した応急手当て講習は実施しておりません。
 広報といたしましては、市民救命サポーター・ステーションとして認定しております市内ガソリンスタンド及び市民救命サポーター・ほーむに参加していただいております女性防火クラブには平成16年度から作成しております市民救命サポーター通信によりAEDの使用等についての情報提供を行っております。
 また、平成16年9月に市民救命サポーター・ステーションの対象範囲の拡大を行いましたことから、市民救命サポーター・ステーションへの参加協力をお願いしております駅舎、スポーツ施設、ホテル、大規模店舗など多数の市民が利用する施設、また福祉施設には必要性が高いとして、AED多数の市民が利用について説明及び設置要望を行っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、市民救命サポーター・ステーション、市民救命サポーター・ほーむについての実施内容と取り組みについてお答えいたします。
 市民救命サポーター・ステーション制度は、平成15年6月19日から大阪府石油商業組合北大阪支部のご協力をいただき、当初市内34のガソリンスタンド事業所の皆様に、ガソリンスタンド周辺等で発生した急病や事故等に遭遇したとき、119番通報、傷病者の安全確保、応急手当てなどについて適切な処置をしていただくことを目的に、委嘱という形で開始いたしましたが、市全体に幅広く災害発生時に対応する力をつける必要があるということから、平成16年にこの制度の見直しを行い、平成17年度に全面改定し、認定制度として新たにスタートいたしました。
 市民救命サポーター・ステーション、市民救命サポーター・ほーむは、自主防災の基本でございます、自助救助体制の確立、つまりみずからの命はみずからが守る、地域の安全は地域が守るを基本としております。市民救命サポーター・ステーションは、各事業所、また各施設で働く人の半数以上の方が普通救命講習を受講し、命を救うための技術を身につけていただければ、安全安心の施設として認定する制度でございます。活動は、自施設内だけでなく、施設周辺において発生した事故や地震などの災害発生時にも、身につけた応急手当てを活用して救護活動にご協力いただくことを目的としています。
 活動認定対象は、ガソリンスタンド、従業員が10人以上で多数の市民が利用される施設、従業員が10人以上で車両を使用し外回り業務を行う施設、福祉施設、スポーツ施設、市の施設といたしました。現在ガソリンスタンド33事業所、市関係施設57施設、総合ホテル2事業所、福祉施設7施設、スポーツ施設3施設、計102施設を認定しております。今後さらに対象となっております施設に、本活動に参加していただくよう働きかけてまいります。
 市民救命サポーター・ほーむは、普通救命講習を受講した市民の方を対象に、隣近所での応急手当ての協力を行い、お互いに助け合う関係づくり、また地域での事故や災害発生時の救護活動にご協力いただくことを目的としています。現在、女性防火クラブ員の皆様をはじめとして、180人の皆様にご参加をいただいております。この活動につきましては、市民の皆様に応急手当て講習の都度、参加協力の呼びかけを行っておりますが、今後も引き続いて行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。
◆委員(岡本清治君) 情報都市づくりにつきましては、電子自治体の実現に向け、着実に進められていることは理解いたしました。電子申込サービスをはじめ、さまざまなサービスが今後も電子化され、市民の生活はさらに利便性が高まってくるものと期待をしております。
 また、情報の格差解消につきましても、地域の方々と協働で積極的に取り組んでいただけることは一定評価をいたします。しかしながら、高齢者をはじめ情報化の恩恵を受けていない方もたくさんおられます。そこで、現在の取り組みを市内各地域に範囲を広げて行うべきと考えます。どのように今後取り組まれていくのか、再度お聞かせください。
 市街地図の発行についてでございますが、特に本市が発行していた市街地図につきましては、市内全域が一面に掲載されており、大変に使い勝手がよいと市民にも好評でありました。現在も時々地図をいただけないかとの問い合わせもあります。行政視察やさまざまな目的で豊中市に来られた方に、豊中市を広くアピールするためにも、ぜひ必要ではないかと考えます。
 提案でございますが、地図の作成費は1部65円が必要とのことであります。例えば、1,000部を作成する費用は、裏面に広告を掲載するなどして何とか費用の捻出をできないものか。また、裏面に掲載されている内容は市民がお持ちのテレホンガイド、さらには保存版であります我が家の防災マップと同様の内容が掲載されております。そこで、とよなか百景マップとこの地図と同じ大きさのテレホンガイドがありますけれども、テレホンガイドと地図を合体してみてはどうかと。とよなか百景マップにも小型の地図が掲載されておりますし、合体することによって大きな地図となって、さらに利便性が向上するのではないかと思います。すばらしいとよなか百景マップと豊中市街地図ができると考えますが、ご見解をお聞かせください。
 市民サービスコーナーについてでございますが、念のためにお聞かせいただきたいと思いますが、現行6か所のサービスコーナーの体制は当分堅持されるのかどうか、最後にお聞かせください。
 地域就労支援事業ですが、448万円という少ない経費でさまざまな就労支援事業を展開されています。就労者の増加を目的とした事業実施であります。厳しい社会状況の中で156人の相談がされ、63人が就労されたと、すばらしい効率でもあると思っております。
 聞くところでは、ときには長時間の相談内容に粘り強く対応するなど、困難な状況にあっても時間をかけて問題解決に尽力をしていただいている、このようにもご報告をいただいております。
 今月の7日に参議院厚生労働委員会が大阪市内で地方公聴会を開催されました。障害者自立支援法に関して公述人からの意見を求めていました。そこでは、意見陳述で障害者雇用促進法が改正される在宅就労障害者や精神障害者の雇用対策が強化された喜びの報告とともに、障害のある人が働いて社会を支える側に回り、誇りを持って生きるための支援体制が必要と、このようにも主張されておりました。中・高年齢者や若者、またひとり親家庭の就労とともに、障害者の雇用対策が強化されています。今後の障害者の雇用促進への対策をお聞かせください。
 市民共済事業でございますが、交通災害共済の加入者はピーク時の昭和53年で15万9,500人、また加入率では40.2%だったのに対して、平成16年度は会員数が4万7,000人で会費収入が2,260万円で前年より7,600人、会費では330万円程度減少しております。加入率は12.2%まで減少しているとのことでありました。
 また、火災共済では、平成16年度の加入世帯が1万8,000世帯余りで会費収入は1,317万円、前年より2,300余りの世帯が減少して会費も150万円余り減少しております。ピーク時は平成6年度の3万2,656世帯、加入率が20.8%であったものが、現在は10.9%まで減少している。このように交通災害共済や火災共済ともにあらゆる項目について減少しております。
 一方、両共済制度の基金残高を見てみますと、交通災害共済は平成16年度末の残高は1億2,760万3,426円で、前年度より286万5,367円増加をしております。また、火災共済は1億6,950万1,315円、前年度より579万8,478円、ともに増加をしております。今後この基金をどのように活用していくのかお尋ねします。
 また、豊中市の市民共済事業は、平成17年度末で廃止となりますが、市民ニーズにこたえた類似制度として大阪市民共済制度を市民に案内されると仄聞しています。その内容と制度についてお聞かせください。特に、先程のご答弁にありましたように、見舞金の支給で最も多いものは自転車事故とのことであります。この自転車事故の場合、豊中市の制度と比較して補償はどのようになるのかお聞かせください。
 最後に、消防でございますが、市民救命サポーター・ステーション、市民救命サポーター・ほーむと事業所から家庭にまで救護活動の拠点づくりを拡大されています。さらに、今日まで一貫して取り組んできた中で、中学・高校生の心肺蘇生法講習の拡大、また市民総サポーター時代へと安心のまちづくりがさらに進んでおります。どこの市町村よりも大きく前進されていると思っております。
 また、啓発活動にしても市民救命サポーター通信を発行するなど、普及活動にも邁進されています。ここに消防本部の熱意ある取り組みに敬意と感謝を申し上げます。
 さて、皆さん方もご承知のとおり、突然死のほとんどは心臓疾患と言われています。その心臓突然死の大部分は心臓がけいれんし、ポンプの役割ができなくなる心室細動が原因であり、助かるチャンスは発症から1分間経過すると10%、また10分後にはほとんどの人が死に至る、このようにも聞いております。
 実際、事故が起こった場合、救急車が現場に到着するには4分以上がかかると言われています。そのためにも素早く除細動できるAEDが必要になってくるわけであります。
 今回行われた愛知万博でも4人の方がこのAEDがあったがゆえに助かったと言われておりますし、今までも身近にはなくてはならない大事なものとなっています。
 このAEDの各施設の配置については、環境福祉常任委員会においての我が会派の質問に対して、今年度関係部局の連絡調整会議を開き、必要なところに年次計画を立てて対応していくと答弁がされています。
 どうかいつでもどこでも瞬時にだれでもがこのAEDを使えるよう指導、講習をしていただき、一人でも多くの人が助かる社会にしていただくよう強く要望をして2問目を終わります。
◎情報政策課長(山村吉幸君) 情報都市づくりに関します再度のご質問にお答えいたします。
 パソコンアドバイザー事業の活動地域の拡大ですが、平成16年度には地域ITリーダーのグループ化を図り、千里公民館や原田老人福祉センターにおいて試行的にパソコンの基礎講習や相談事業を実施いたしました。
 本年度につきましては、千里公民館では7月より公民館主催事業として定期的にパソコン講習会とパソコンサロンと称した相談事業を実施いたしております。
 また、原田老人福祉センターにおきましては、継続して実施いたしますとともに、新たに庄内公民館での事業実施を予定いたしております。
 今後、さらに活動地域を拡大いたしますには、各地域で活動いただける人材育成が必要となりますことから、本年度の地域ITリーダー育成講習は、さまざまな地域からご参加いただけるよう会場を中央公民館と千里公民館の2か所で実施をいたします。
 パソコンアドバイザー事業の活動地域の拡大によりまして、情報格差の解消を図りますとともに、地域の活性化にもつながるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎広報広聴課長(羽間敦夫君) 市街地図に関します再度のご質問にお答えをいたします。
 現在も市民から市街地図発行の根強い要望があり、また市民の施設の利用や事業への参加を一層進めるためにも、広告などを活用した財源確保の手法を探り、発行に向けて検討をしております。
 また、「とよなか百景マップ」との合体ですが、「百景マップ」には多くの写真と各場所の説明が掲載されており、詳細な市街地図との合体は難しいと思いますが、市街地図に百景の情報が掲載できないか、あわせて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民課主幹(山崎光昭君) 市民サービスコーナーにつきましての再度のご質問にお答えします。
 計画に基づきます市民サービスコーナーの見直しにつきましては、今年度で完了しております。
 なお、今後とも利用状況等に注視をしていかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎商工労政課主幹(中山久司君) 障害者就労についてお答えいたします。
 障害がある人に対する就労支援につきましては、現在地域就労支援事業を推進する中で、障害がある相談者に対しては、障害者就労支援関係団体などと連携しながら解決に当たっているところであります。
 平成16年度には、府内市町村で初めて面接の受け方などを中心とした障害者就職ガイダンスを実施いたしました。また、17年度には障害者就職ガイダンスの中で、一人でも多くの障害者が就労できるよう関係機関と連携し、職員みずからが市内の事業所を訪問し、参加を呼びかけ、8社の参加を得て就職面接会などを実施したところでございます。
 このような状況のもと、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援していくための障害者自立支援法案が今国会で審議されているところであります。
 障害者への就労支援は重要な課題であると考えております。こういった考え方に立ち、市におきましても関係機関、関係部局と協力しながら障害のある人たちが社会の一員として職を持ち、自立できるよう、より一層効果的な就労支援が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部次長(大蔵壽明君) 市民共済事業に関する再度のご質問にお答えします。
 まず、交通災害共済基金につきましては、平成17年度末の特別会計廃止後、見舞金の請求期間が2年間ありますので、それに対し基金から支払いをし、火災共済事業につきましても、同じく1年間の見舞金請求期間があり、基金から支払います。その後、基金に残額が生じれば、それぞれの共済事業の目的に合った事業への活用を図ることになろうかと考えております。
 次に、大阪市民共済制度についてでございますが、現在の加入者に本市の共済制度の廃止と同時に、大阪市民共済を案内させていただくほか、広報誌や市のホームページ、ケーブルテレビなどでも案内してまいりたいと考えております。
 また、市民の利便性を図るため、大阪市民共済生活協同組合に対し、豊中市内での出張加入受付をお願いしているところでございます。
 大阪市民共済制度の内容といたしましては、生活協同組合事業で初年度だけ100円の出資金が必要となりますが、会費といたしまして、基本的には交通災害は年間1口400円、火災は最小で10口で非木造400円、木造900円であり、見舞金は交通災害で死亡50万円、傷害で1万円から12万円まで、火災は最大100万円となっておりますが、ニーズに応じたさまざまなメニューが用意されております。
 次に、自転車事故の場合につきましては、大阪市民共済も自転車の単独事故は対象になり、豊中市で最も見舞金の支給が多い5等級、通院日数が7日から29日までで比べますと、豊中市の見舞金が2万円で、大阪市民共済では全治30日以上の診断で見舞金1万5,000円となっております。それより軽微な事故では、豊中市が6,000円、大阪市民共済では1万円となっており、ほぼ同程度になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本清治君) それでは、3問目に入ります。
 情報都市づくりについては、電子化が進むと同時に、情報格差のない市域で幅広い取り組みを要望しておきます。
 広報誌等でございますが、市街地図についてはぜひ一度真剣にご検討いただき、広告による財源確保や合体による経費の負担を抑えるなどして、市民は当然として他市の方もぜひ手にしたいと言われるような市街地図を早期に発行していただくことを要望いたします。
 あわせて、そのときには市長の写真も最近のものに取りかえていただくよう要望しておきます。
 市民サービスコーナーについては、多く設置することはだれもが望むところでありますが、しかし大きな財政負担も理解いたします。せめて現在の6か所のサービスコーナーの堅持を強く要望しておきます。
 地域就労支援事業ですが、とりわけ最近は障害者の自立と社会参加の支援が、また障害者自身の自立意欲の高まりがあります。
 各分野で積極的に施策の推進がされているところでもありますが、本市郊外でハローワーク池田、また大阪障害者雇用情報センター、さらには大阪障害者職業センター、大阪障害者職業能力開発校、こういったものがたくさん設置されています。しかし、市民の方にとっては頼るべきものはやはり身近な労働会館の地域就労支援事業であります。
 労働会館の事業内容は、障害者を含む労働者の職業と生活の安定、労働条件の改善、社会・文化的地位の向上、福祉の増進を図る、このようにも明記されております。各種の情報提供、さらに調査、相談など、大きな使命を担っている労働会館ではないかと思っております。今後とも障害者就労支援には関係団体と連携を取っていただきながら、就職ガイダンスの実施や市内の就職先確保のための訪問活動を行い、一人でも多くの無就業者の方が就職できるよう今後とも努力していただくことを強く要望いたします。
 市民共済事業については、長年なれ親しんだ制度がなくなります。今後は市民にとって最良の制度を研究していただき、交通災害や火災、こういった事故に対して、特に自転車事故の被害者に少しでも安心をしてただけるよう努力をしていただくとともに、制度の廃止と代替制度の内容を広く市民に情報提供していただくことを要望して質問を終わります。
◆委員(中蔵功君) まず、政策推進部にお尋ねいたします。
 私は平成17年3月の代表質問で平成17年度の予算編成に当たり開かれた政策会議の19の重点項目決定までの経緯について答弁をいただいたところでございます。平成16年度に開かれたこの政策会議について重複する点がありますが、次の3点についてお尋ねいたします。
 まず、その政策会議はどのようなメンバーで構成されているのか、また会議の種類と、それぞれ何日間ほど開催されたのか、そして審議の方法について、以上3点についてひとつご答弁をお願いいたします。
 次に、市民生活部の決算説明書の157ページのインキュベーション事業についてお尋ねいたします。
 この事業については、過去の議論の中でもコミュニティビジネスを中心とした起業を志す人たちがインキュベーションマネジャーの支援を受けながら、ひとり立ちをするための施設としてインキュベーションセンターを立ち上げ、また中心市街地活性化事業に取り組んでいるとよなかTMOを通じて平成16年度はインキュベーションマネジャーであるWWB/ジャパンに事業を委託したと答弁されております。
 そこで、お尋ねいたします。
 豊中市、とよなかTMO、インキュベーションマネジャーを担う受託事業者の位置づけとそれぞれの役割についてお答えください。
 次に、消防にお尋ねいたします。
 ここ数年、早朝に消防車がパトロールをしているところをよく見かけます。市民の方々は消防車がパトロールをしているところを見るだけで守られているとか、また安全であるという安心感を感じるものであります。このように消防が24時間体制で市民の安心・安全のために努力をされていることにつきましては、深く感謝するところでございます。
 また、近年豊中市における火災原因は放火もしくは放火と疑われるものが毎年1位を占め、しばしば放火による連続した火災が発生していることをよく聞いております。これは全国的にも同様な傾向にあるように聞いております。
 そこで、消防にお尋ねいたします。
 放火への対策と早朝のパトロールの目的についてお答えください。
 次にもう一点、消防の体制についてであります。
 昨今、世界的な自然災害の中で、昨年12月に起きましたスマトラ沖地震、またことしには米国の南東部を連続で襲った大型ハリケーン、また10月8日にはパキスタンでマグニチュード7.6という大震災が発生をしたところであります。国内においても昨年度の新潟県中越地震、また今年度は非常に台風の多い時期でありまして、至るところで水害の被害等が起きております。また、近い将来には東南海・南海地震などの発生が危惧されているところであります。身近なところで災害への危機感が高まりを見せ、その備えが求められているところであります。
 消防を取り巻く環境につきましては、昨今随分変わってきており、またこれらの自然災害に加え、テロ災害や特殊災害、またせんだってJR福知山線の事故が起きたように、事故のための体制づくりなども消防の仕事として求められております。
 消防本部では、ホームページを拝見いたしますと、それに加えて日本でも先駆けてNBC災害の対応についても消防署が対応していくということでございます。市民の方々が高い安心感を得るためにはいろんなこうした事業が行われているところであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 これらの取り組みを評価する一方で、決算説明書193ページの消防費の欄では、消防職員の定員が398人となっております。また、実数が396人となっておりますが、この職員数を見て思いましたことは、大規模な災害や特殊災害が現実に発生した場合に、この職員数で対応、また活動ができるのかどうか、お聞かせください。
 以上、1問目終わります。
◎企画調整室主幹(吉田久芳君) ご質問のうち、政策会議に係る部分につきましてお答えをいたします。
 政策会議につきまして3項目のご質問をちょうだいしております。構成メンバー、それと会議の種類及び開催実績、それと審議方法、この3点につきまして順次ご説明を申し上げます。
 まず、政策会議でございますが、市の重要な新規事業や重点事業などについて審議するため、平成12年度に設置し、現在に至っているものでございますが、構成メンバーといたしましては、市長、助役のほか市長が指名する委員といたしまして、現在は行財政再建対策監、総務部長、政策推進部長、財務部長及び建築都市部長、合計いたしますとこの8名の構成員で審議を行っているところでございます。
 次に、会議の種類及び開催の実績でございますが、会議は定例開催といたしまして毎年5月、11月及び翌年1月、この3回を定例開催といたしております。そのほか必要に応じまして臨時に開催をしているところでございます。
 平成16年度の開催実績といたしましては、定例開催3回分を合計23日間、開催しております。
 また、臨時の政策会議といたしまして4回の開催、日数にいたしまして5日間の開催をいたしているところでございます。
 最後に、審議の方法でございますが、おおむね3種類ほどの審議の手法をとってございます。
 1つは、各部長が提案し、提案に基づき審議をするという形態がございます。新規事業の提案があります場合、あるいは法改正などに伴いまして事業あるいは体制の再編など、必要な提案が行われますときに政策会議において審議を行うものでございます。
 2つ目の形態といたしまして、政策会議が各部長に対し報告を求め、その報告に基づき審議する形態がございます。例えば年度当初に各部の重点課題の報告を求めたり、あるいは予算編成期に部の考え方を求め、これに対し必要な審議を行う形態がございます。
 3点目の形態といたしまして、例えば総合計画の実施計画の策定など市政全般に関する事項につきまして政策推進部の企画調整室ほか所管課が提案を行い、市政全般にかかわります審議を行うものでございます。
 平成16年度には、先程ご質問にもございましたように、平成16年度及び平成17年度における市の重点施策、重点19項目の絞り込みを行うなど、必要な審議を行い、平成17年度の予算編成に反映させてきたところでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
◎市民生活部次長(西村友正君) インキュベーション事業に関するご質問にお答えいたします。
 インキュベーション事業は、中心市街地活性化のための一事業として取り組んでおります。
 中心市街地活性化に関しましては、駅前を中心とする地域にかつてのにぎわいを取り戻すため、中心市街地活性化基本法に基づき基本計画を策定し、その事業実施のために調整機関として豊中商工会議所にとよなかTMOを担っていただいております。
 豊中インキュベーションセンター事業は、このとよなかTMOが事業主体となり、豊中市はとよなかTMOに対し、施設の提供と負担金を支出しております。
 事業実施に際しましては、起業を志す人への単なる施設貸しではなく、その人たちへの起業に向けた助言やサポートをするインキュベーションマネジャーとして、その経験とノウハウのある事業者がとよなかTMOから委託を受けて運営しております。
 事業の進行につきましては、豊中市、とよなかTMOが連携を取りながらインキュベーションマネジャーと事業内容の調整や意見交換を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎警防課長(村田光弘君) 消防に関するご質問のうち、放火への対策と早朝パトロールの目的についてのご質問にお答えいたします。
 豊中市では過去13年間、放火及び放火の疑いが火災原因のトップを占めております。その対策の一つとしまして火災予防の啓発がございます。北消防署、南消防署による事業所や自治会等への防火講演等の機会をとらえまして、建物周囲や共同住宅の供用部分などに不必要な可燃物等を山積みしないよう整理整とん、住宅の周囲はできる限り明るく、またお隣への声かけ運動などを推進し、放火防止の指導を積極的に実施しているところであります。
 次に、早朝パトロールの目的としましては、消防車ですべての地域のパトロールを行い、消防車の存在感を大きくアピールすることにより、火災予防思想の普及啓発とあわせて放火の抑止を図ろうとするものでございます。
 ご質問にございましたように、消防では毎日放火防止や治水利把握のため、早朝6時から7時にかけて2か所の消防署と7か所の出張所から3隊の消防隊が日がわりで早朝パトロールを実施しているところであります。
 また、放火防止対策とあわせて昼間における消火栓の点検時などにおいて、児童等が下校する時間帯に小学校付近を通過する際には、学校の周囲をくまなくパトロールを行い、児童に安心感を与えるなど、火災以外の防犯面につきましても、あわせて実施しているところであります。
 今後も豊中市民が安全に安心して暮らしていけますよう放火等の火災防止対策等には関係機関と連携を密にして万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎消防本部次長(寺西平四郎君) 中蔵委員さんのご質問のうち、現行の消防職員で災害対応が十分にできるのかというご質問にお答えいたします。
 当市の消防体制につきましては、昭和23年に自治体消防が発足して以来、市議会や関係方面、市理事者の皆様方のご理解を賜り、市域全体に消防力を確保するための消防拠点分散主義に基づいて、順次消防署や消防出張所の建設をいたしました結果、現在では9か所の消防署所がございます。
 消防署所には最低1台の消防ポンプ自動車と救急車を配置いたしまして、署所によりましてははしご車や救助工作車、化学車などの特殊車両を配置いたしておりますが、これらの消防車両のうち消防ポンプ自動車には5人、救急車には3人、救助工作車には4人がそれぞれ乗車いたしているところでございます。
 消防力を整備するための基準といたしまして、消防力の整備指針が国からこのたび示されたところでございます。この指針の考え方によりますと、消防署所の担当区域は消防自動車が出場してから4.5分以内に到着できる地点までとされております。当市の場合は、現在の消防署所の配置におきまして、この走行限界時間とされる4.5分の考え方で市域の色分けいたしますと、ほぼ市域の全域を包含することに相なります。
 消防署所数といたしましては、現在の数で満足するものであり、あわせまして消防車両数、その他乗り組み人員につきましても一定の充足をいたしているところでございます。想定範囲内の通常災害にはその備えの強化に努めており、十分対応していけるものと相存じているところでございます。
 しかしながら、国が示しております整備指針は、地震や水害などの大規模災害を想定したものではございません。このような非常災害が発生した場合には、一自治体の常備消防力だけではその対応力には限界がございます。当市だけの消防力をはるかに超えると判断いたした場合は、隣接市や大阪府内市町村との相互応援協定、他府県からの緊急消防援助隊の速やかな応援を要請いたしますとともに、地域に根差した消防力となります消防団の機動力や自主防災組織など地域住民の皆様の積極的な活動を期待いたしているところでございます。
 また、このようなことから、今後におきましても地域での自助・共助の活動が大いに繰り広げられるところでございます。これが大変重要なところでございます。これらの環境整備を十分にいたしまして、これからの市民の指導に力を入れてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(中蔵功君) まず、政策会議について、政策推進部から今3点のことについてお答えいただきましてありがとうございました。
 この政策会議の手法、また非常に努力をされて延べ28日間開催をされたということでございます。この中では構成メンバーが8人で、みずからの部局を超えた形でこの政策会議が開かれたというこの手法を私は高く評価したいと思います。この手法がもっと庁内の多数の部局で、また複数の部局においてのいろんな取り組みがこれから非常に難しくなってくる中で生かされればいいなというふうに私自身も思っておりますし、このことについては後半の総務部の方にも、部長会をどう生かすのかといった点も含めましてご質問させていただきたいと思います。
 この政策会議については私も非常に高く評価させていただきまして、より一層豊中市財政の再建のため、また市民サービスのために努力していただくことを要望しておきます。
 次に、インキュベーション事業についてでありますが、先程の豊中市、とよなかTMO、受託業者の位置づけ、役割については、今後それぞれの役割をうまく機能させるように頑張っていただきたいと思います。
 また、この事業の中身についてですが、少し2問目として質問させていただきたいと思います。
 この事業は一色市長の政策大綱の中にも産業活性化のためのインキュベート施設を開設するとされており、中心市街地活性化基本計画の中でも蛍池周辺地区では、交通利便性の高さを活かした多様な都市間交流が盛んなまち、ニュービジネスを育むまちという目標を掲げております。
 また、さらに近畿経済産業局のホームページを見ますと、府内の16か所でインキュベーション施設が紹介されていますが、ITベンチャー企業や新製品の開発といったインキュベーション施設が多い中で、豊中市のようにコミュニティビジネスの起業家支援を標榜している施設はほかにはございません。それだけに各方面から注目をされている施設であると考えております。その意味で、この事業に対する評価が問われているところであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 市としてこの事業の評価を今後どのようにされようとしているのかお聞かせください。
 先程の早朝パトロールについて、消防が早朝パトロールを実施することで、放火防止対策を推進しながら防犯面につきましても日夜を惜しまない努力をして市民を守ってくれているということがよくわかりました。今後とも、この早朝パトロールを継続して実施していただき、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりに努めていただくことを要望いたします。
 次に、消防の職員体制の取り組みについて2問目をさせていただきたいと思います。
 団塊の世代が大量に退職される時期が目の前に迫っております。この件につきましては、人事の方にもいろいろとこの職員体制についてお聞きしたいところでございますが、消防も同じように多くの職員が退職されるのではないかというふうに思っております。どれぐらいの職員が退職されるのか、またその退職に当たって新人職員の研修期間中など消防力の根幹をなす職員が大幅に減少するようなことがないのか、また2007年問題と言われるように技術的、知識的なノウハウをどのように継承されようとしているのかお聞かせください。
 2問目終わります。
◎市民生活部次長(西村友正君) インキュベーション事業の評価についてお答えいたします。
 インキュベーション事業の評価につきましては、さまざまな観点から評価が可能であると考えております。しかし、最も重要なことは、所期の目的である起業を志す人がひとり立ちし、蛍池地区をはじめとした中心市街地や市内で事業化されることが非常に大事であるというふうに考えております。そうしたことによって、その地域に新たなサービスの需要と供給の関係が生じて地域に活気が生まれ、場合によっては新たな雇用の場の創出が期待できます。
 また、そのような事業がモデルケースとなって他の地域でも同様の事業が創業することになることも評価の一つになると考えております。
 また、市が目的としたコミュニティビジネスは、地域の課題や問題を解決するビジネスであるため、事業化に至らないケースであってもインキュベーション事業を通じて暮らしやすくするための話し合いの場や人と人とのネットワークが創出されるなど、少なからず地域に活気を呼ぶことが結果として生まれれば、そうしたことも評価の対象になると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎消防本部次長(寺西平四郎君) 大量退職についてお答えいたします。
 団塊の世代が退職いたします時期が目の前に迫ってきている中で、消防職員も同じように多くの職員が退職するのかとのことでございます。
 消防職員につきましても、平成19年度末から平成26年度末までは毎年20人以上の職員が退職する見込みでございまして、この8年間で173人の職員が退職することになります。
 その間に毎年採用いたしました職員を6か月間の初任教育として大阪府立消防学校へ派遣することになりますが、この間人員が減少することも避けられない状況となりますので、このことの対策につきましては、関係部局と協議しながら鋭意検討を進めているところでございます。
 また、この期間に多くの職員が入れかわることによりまして、技術等の継承に問題が生じないかということでございます。
 新人や若手職員に対する部内研修をこれまで以上に計画的に実施し、人材育成に力を入れていくことにより、こういった現象が生じないように努めてまいりたいと考えております。
 また、年齢層が若くなることから、消防活動に必要な体力面では大幅に向上するというメリットも生かし――いわゆる世代交代でございます――さらなる消防力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◆委員(中蔵功君) 3問目は要望といたします。
 先程インキュベーション事業の評価についてお答えいただきました。
 今の時点で全体の答弁としては一応了とさせていただきますが、その目的というのはやはり事業化されること、また事業化に至らなくても一定の評価をするというような答弁をいただいております。
 平成17年度の予算編成に当たりましては、重要項目の3番目に市民生活部の中心市街地活性化に向けた産業面からの担い手づくりの推進ということでも上げられております。
 また、聞き及ぶところによりますと、平成17年度からは新しいマネジャーが事業を推進されているということでございます。
 最後になりましたが、当然私の質問の中身も含めてなんですけれども、評価の仕方を求めているのではなく、当然評価が求められるものであるというふうに思います。
 このインキュベーションセンターのパンフレットを私もいただいていたんですけれども、この中には3年以内に拠点の開設予定があり、なおかつ具体的事業計画を有していること、また将来的にコミュニティビジネスをはじめとする事業の立ち上げをめざしていることとか、このパンフレットの内容にもそういうようになっております。この事業が始まりましてまだ2年もたっていないということで、評価についてもこれ以上評価を求めても無理な点がございますけれども、市長が重点項目に上げられております、今後この事業がこの地域に根差して新しい起業家が生まれ、また地域コミュニティの活性化が図られるよう、豊中市、豊中商工会議所、事業者がともに連携を図りながら、より一層いろんな勉強していただいて、やっていただくことを要望しておきます。
 次に、消防ですけれども、今の力強い答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
 消防職員の皆さんの若返りが進んでいく中にあって、災害へのさらなる備えの強化と地域住民に対する防災力向上のための指導に一層の努力を注がれることを強く要望いたします。
 また、新人研修期間中には人員が大きく減少するというような事態が起こらないようにまた対応していくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆委員(新居真君) まず、政策推進部にお伺いします。
 決算説明書28ページに千里中央地区再整備計画にかかわる事業が掲載されていますが、この中の千里中央地区バスターミナルの再整備調査では、新千里文化センターのバスターミナルについて既設のバスターミナルと形状が変わることから、安全かつ有効なバス交通の動線について検討するため、調査を実施したと伺っています。
 千里中央地区再整備計画にかかわって先日実施された地域の説明会でも、交通問題に対する危惧が多く出されていました。そこでお尋ねしますが、この再整備計画に当たっては、当初の計画段階で、この開発を進めても路線バスの定期運行には差し支えはないというふうに判断されたのかどうか。そうだとしたら、その調査の結果はどういう観点から出されたのか。また、交通問題全般にわたってどのような問題が生じると考えられたのか。それが千里中央地区近隣住民にどのような影響を及ぼすと考えられたのか。さらに、その問題をクリアするためには、市として何が必要で、どのような対応をされてきたのか、改めて伺います。
 2点目、決算説明書157ページ、TMO事業について、政策推進部並びに市民生活部に伺います。
 先程もご質問されましたが、昨年度TMO事業としてインキュベーション事業が実施されましたが、この事業を委託した事業者が1年で交代いたしました。この事業は2003年度より政策推進部が予備交渉を重ね、その後2004年度より商工労政課が担当したというふうに伺っております。そこで、この事業が企画された経緯、さらに実施後の事業者がかわるまでの経緯について伺います。
 また、昨年度この事業委託に費やされた経費についても伺います。
 3点目ですが、決算説明書156、157ページにかかわって伺います。
 地域商業起業塾の参加店舗が18店、それから地域商業振興アドバイザー派遣事業の利用団体が5団体、それから地域商業団体活性化事業補助が9団体利用されていますが、ここには商業活性化コンサルタント派遣事業とか、空き店舗等活用事業促進補助等のその他の中小業者に対する支援事業の記載がありませんけれども、この利用状況は昨年度どうだったのか。また、今挙げた5事業の2002年度、2003年度の利用はどうだったのかもあわせてお聞かせください。
 それから、これらの事業を利用した団体に具体的にどのような成果が見られたのか、あわせて伺います。
 次に、決算説明書157ページにある豊中市事業資金融資制度について伺います。
 2004年度の予算審議で我が党の議員から、廃止されるアシスト300にかわるものとして、市は中小企業事業資金融資制度を活用するとしているが、利率を1.65%からアシスト300並みの1.25%にできないかという質問に対して、市は協議していくというふうに答弁されました。そこで昨年度の実質利率はどうなったのか。また、アシスト300が廃止されたことによって影響を受けた方はいなかったのかどうか、伺います。
 次に、市民生活課の相談について伺います。
 決算説明書37ページですが、消費者苦情相談受付件数は5,956件というふうになっていますが、それまでは相談件数がずっと過去数年間微増だったんですが、2002年度が3,311件、2003年度が4,754件、そして昨年度が今申し上げた5,956件と、この3年間で急激にふえています。
 この問題については、議会でもたびたびいろんな方が質問されていますが、昨年度ふえた背景をどういうふうに分析されているのか。また、相談職員の配置は、このような急激な相談件数の増加に十分対応できているのかどうか。相談員1人当たりの1日平均の相談件数とあわせて伺います。
 また、みずから相談してくる方は、それなりの対応能力があると思いますが、むしろ相談してこないような方にどのような啓発活動をされたのか。その内容とともに、昨年度の実態を踏まえて、今後どのような支援策が求められていくと考えられているのか、あわせて伺います。
 最後に、消防について伺います。
 決算説明書194ページですが、消防統計が年単位になっていますので、これは年度になっているんですけれども、年単位で聞いた方がわかりやすいようですので、年でお尋ねします。
 昨年の救急搬送において、救急車8台が同時に出払った回数、それから9台が同時に出払った回数を一昨年の数値と比較してお尋ねいたします。
 さらに、昨年度より10台目の救急車を用意したと聞いておりますが、10台目が出た回数を伺います。
 また、昨年1年間に搬送した人員及び前年と比較して伸びた人員の数と増加率及び2003年までの過去5年間の平均増加人数と増加率をあわせてお教えください。
 それから、2004年の搬送者のうち軽傷者はどのぐらいおられて、救急車両以外の車両でも搬送に特段の支障がなかったと思われる搬送人員はどのぐらいだったのか。昨年とあわせて2002年、2003年の数字もお伺いいたします。
 以上で1問目終わります。
◎千里ニュータウン再生推進課長(長谷川健一君) 千里中央地区再整備計画に関するご質問にお答えします。
 千里中央地区の再整備に当たりましては、このたびの事業コンペにおきまして、同地区が路線バス交通の拠点であることから、その機能確保を図るために、バスターミナルの拡充整備を条件とするとともに、再整備に伴う自動車交通の増加による交通渋滞が地区内のみならず、周辺へも影響を及ぼすことが危惧されますので、その対策を条件といたしました。
 具体的には、千里センターが運営してきた駐車場の駐車台数を維持し、新規立地施設については床面積150平方メートル当たり1台の割合で駐車場を新たに整備することなどによって必要な駐車台数の確保を図り、また事業コンペ対象地区とその周辺の合計11か所の交差点において交通量調査を実施し、最も混雑する日曜日の午後4時から午後5時までの1時間に再整備に伴う交通量の増加があっても、各交差点において交差点飽和度が0.9を超えない。つまり、交差点に到着する自動車の台数が信号でさばける台数を超えない計画とすることなど、予想される交通対策を事業コンペの提案者に求めました。
 今回の事業コンペにおいて選定された提案は、これらの条件をクリアしておりますが、さらに千里センターが運営してきた駐車場については、都市計画法に基づく地区計画においても位置づけ、今後とも確保されるよう手続を行うこととしております。
 現在、交通管理者、道路管理者、バス事業者並びにコンペ事業者との協議を既に始めており、駐車場等の施設整備や交通渋滞緩和のために必要な措置が講じられるよう図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部次長(西村友正君) 3点の質問にお答えいたします。
 まず、インキュベーション事業に関しましては一括して私の方からお答えいたします。
 まず、この事業が企画された経緯でありますが、本事業は起業や創業だけでなく、新しい仕事や地域の活性化につながることから、中心市街地の活性化や都市再生にとって重要と考え、旧蛍池公民館の建物を活用して事業を進めることといたしました。
 市といたしましては、この蛍池での取り組みは、当時都心部にあったIT関連企業や製品開発型のインキュベーション施設とはおのずと異なる性格、特色づけが必要であると考え、住宅都市としての本市にふさわしいコミュニティビジネスを中心としたインキュベーション施設として立ち上げようとしたものでございます。
 その折、木更津市や山口市等で女性や若い世代が起業し、大型店舗退店後の地域再生に成功している新しい事例が書籍やマスコミ等で紹介されていたことから、現地に赴き、現況調査やヒアリングを行いました。それらの実績や他社との比較により、WWB/ジャパンにインキュベーションマネジャーをお願いすることになり、平成15年度の準備段階を経て、平成16年度からTMO事業として本格的にスタートさせたものでございます。
 次に、事業実施後、事業者がかわるまでの経緯についてお答えいたします。
 本格稼働前の1月から2月にかけて入居前スクールが開催され、4月のインキュベーション施設の本格的スタート時には12組の起業家が入居し、事業を始めました。しかし、6月ごろから入居者の一部の方から、起業に向けた適切な支援がインキュベーションマネジャーから受けられない、あるいは施設の利用が制限されるといった相談が寄せられました。市ではそうしたことを受け、インキュベーションマネジャーに改善を申し入れましたが、それがなされないうちに5組の方が7月から9月にかけて退会されました。さらに、9月から10月にかけて既に起業家として成功している事業者の入居や東京や徳島在住者の入居をさせるといったインキュベーションマネジャーからの提案が相次いだことから、施設本来の業務である起業を志す人をひとり立ちさせるという本来の事業目的に沿った運営がなされるよう話し合ってきましたが、十分な意思疎通を図ることができませんでした。
 こうしたことから、本年1月に平成17年度は契約を結ぶ意思がないことをマネジャーに伝えたところ、先方も同様の意思表示が得られたことから、新年度に向けて新たなインキュベーションマネジャーを公募することといたしました。
 公募の段階では、平成16年度の反省を踏まえ、入居起業家の事業化への支援、地域に密着した事業展開が基本であることを応募者に伝えました。4月からの新しいマネジャーには、このことを十分に認識し、市や商工会議所とも細かな意見交換を繰り返すとともに、地域の方々との対話を深めながら事業を進めております。マネジャー就任から半年余りでありますが、これから徐々にその成果が出てくるものと期待しております。
 次に、平成16年度の事業委託に係る経費については、事業委託経費が700万円、施設の保守管理等の総合管理業務委託契約経費が555万6,000円であります。
 次に、商業活性化に係るご質問にお答えいたします。
 まず、平成16年度の空き店舗等活用事業促進補助と商業活性化コンサルタント派遣事業については、両事業とも商業団体から補助活用の希望があったため予算化したものでございます。しかし、事業実施段階になって補助対象経費が不要になったこと、事業が拡大したため補助対象事業とならなくなったこと、また事業実施の体制が整わなかったことなどから、補助申請がなされなかったものでございます。
 次に、地域商業振興に関する5事業の平成14年度、平成15年度の活用状況と成果についてお答えいたします。
 まず、商業活性化コンサルタント派遣事業は、平成14年度はゼロ、平成15年度は2団体が活用しています。
 地域商業団体活性化事業補助は、平成14年度は16団体、21件、平成15年度は10団体、13件に対し補助しています。
 空き店舗等活用事業促進補助は、平成14年度、平成15年度とも2団体が活用しております。
 地域商業振興アドバイザー派遣事業は、平成15年度から始めた事業で、7団体に補助しております。
 以上の4事業は、商業団体に対する支援です。地域に必要とされ、地域に貢献する中小小売店が団体で行う販売促進事業やイベントの開催、来街者の利便施設の設置などに対して、その企画立案過程での専門家の派遣や事業実施の際に事業費の補助を行うものでございます。
 こうした一連の事業の成果として、商業団体として共同事業や集客に取り組む意義が再認識され、団体としての力が培われて、集客効果につながっているものと考えております。
 5つ目の地域商業起業塾でございますが、商業者の経営革新や第二創業などを主眼にした塾で、個店に直接支援するものです。平成15年度からのスタートで、平成15年度は講義形式で延べ25人の出席があり、平成16年度は内容を一新し、小グループ単位でのゼミナール方式を基本に、個店の経営改善に向けて専門家が直接指導、助言する方式にいたしました。受講者18店のうち16店が実際に新商品開発や新店舗開発、商品構成の見直しや業種転換などの経営改善に着手しています。団体での集客とともに、個店の魅力を高め、販売力を強化することが周囲の商店にも波及し、商業への活性化につながるものと考えております。
 最後に、制度融資に関するご質問にお答えいたします。
 中小企業資金融資についてでありますが、金融機関と協議の結果、貸付利率を0.35%引き下げ、平成16年度当初から1.3%で実施いたしました。なお、平成17年度当初から大阪府が実施する原則無担保無保証人融資、いわゆる小規模資金の貸付利率が0.05%引き下げられたことから、金融機関との契約に基づき本市も平成17年度当初から貸付利率を改定し、アシスト並みの1.25%で実施しております。
 次に、アシスト300の廃止による影響についてでありますが、今ご説明したように、金利の引き下げや信用保証料を助成するといった新たな制度を設けたことにより、アシスト300の制度条件に類似したことから、利用件数が平成14年度、平成15年度ともに2件であったものが、平成16年度には26件の利用となり、本融資へ移行していることがうかがえ、影響はなかったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部次長(大蔵壽明君) 消費生活についてのご質問にお答えします。
 ご指摘のように、ここ数年の消費者相談は急激に増加しております。これは情報料等の架空不当請求によるもので、当初は手紙やはがきによる請求であったものが、手口が巧妙化し、パソコンや携帯電話のメール機能を使った請求が主流となり、昨年度は相談件数の約半数を占めるに至っております。
 相談業務は、消費者相談員9人と担当職員2人とが担当しており、相談員はローテーション勤務で常時6人ほどの体制を組んでおり、相談が集中する場合は担当職員も応援に入るなどし、不当請求のはがきなどが集中したとき以外は、待ち時間もなく対応できたと思っております。
 相談担当の相談員1人当たりの処理件数ですが、平均しますと、1日約5.5件となっております。
 また、相談と啓発は表裏一体の関係にあると考え、平成16年度も各種講座の開催、情報誌や小・中学校で活用いただいております家庭科の副読本「くらしのノート」の発行、ホームページ「くらしネット」の運営などを通じ、さまざまな啓発と情報の提供に努めております。
 特に、地域に出向いての移動消費者教室「くらしのひろば」や広報広聴課の出前講座は、消費者相談員が老人クラブや地域の福祉会、PTAなどに個別に悪質商法などのお話ができるため、啓発の効果も高く、それぞれの地域で悪質商法の知識やくらしの相談室の存在を広めていただけるものと思っております。
 今後とも一人でも多くの方に被害に遭わないための啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防総務課主幹(谷口伸夫君) 救急出場などに関しますご質問にお答えをいたします。
 まず、昨年救急車が8台、9台と同時間帯に出場した回数でございますが、8台が40回、9台が5回でございました。一昨年は、8台が36回、9台が10回でございましたので、これに対しまして昨年は8台が4回の増、9台が5回の減という状況でございました。
 また、昨年度より運用を始めました10台目の救急車が出場しましたのは、きょう現在まで1回でございました。
 次に、昨年1年間の救急搬送人員でございますが1万6,795人で、前年比782人、4.9%の増でございました。
 また、2003年までの過去5年間におきます搬送人員の平均増加数は455人で、平均増加率は3.2%でございました。
 2004年の救急搬送者のうちの軽傷者数でございますが、搬送人員1万6,795人のうち軽傷者は1万1,468人で68.3%の率でございました。その中で、救急車以外の車両による搬送でも特段の支障がなかったと思われる搬送人員は1,203人で、全搬送人員の7.1%となっております。
 また、2002年及び2003年におけますこれらの数でございますが、搬送人員は2002年が1万5,449人、2003年が1万6,013人で、この中で軽傷者は2002年、2003年それぞれ1万247人の66.3%、1万761人の67.2%でございまして、そのうち救急車以外の車両による搬送でも特段の支障がなかったと思われる搬送人員はそれぞれ711人、978人で、全搬送人員の4.6%、6.1%となっておりました。よろしくお願い申し上げます。
◆委員(新居真君) 2問目、まず意見を申し上げます。
 千里中央地区再整備計画についてですが、答弁としては今までと同じような内容にならざるを得ないのだとは思いますが、私が一番聞きたかったところは、理論値としては答弁にあったようなことで進められているわけですけれども、一方で交通渋滞が地区内だけでなく周辺にも影響を及ぼすというふうに先程も言われましたけれども、それはどの程度というふうに考えられたのか、その率直な思いを聞きたかったわけです。地元住民にとっては、日常生活に大きな影響が出ることがあっては困るという声が本当に多く出されています。計画の発表後もいろんな方の意見をお聞きしましたが、自分たちの生活に影響が出るような再開発では困るんだという声が圧倒的に多いのではないかというふうに思います。確かに、豊中市が反対しても、この整備は強引に進められたでしょうけれども、一緒に乗り出した以上、住民の生活に直接責任を持つ豊中市として、この点については住民の立場に立って、しっかりと意見を主張していただいて、千里ニュータウン内の住民がこの開発で多大な影響をこうむることのないように、十分な施策を実施いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、消費者相談についてですが、現状では、先程ご答弁いただいたように、相談員の確保をしっかりと図っておられるということがよくわかりました。住民向けの啓発を今後さらに積極的に取り組んでいただくことで、相談件数がこれ以上伸びないことを望むわけですけれども、仮に努力したにもかかわらず、今後相談件数が伸びていった場合、相談の電話がつながらないというようなことのないように、人的確保を含めて十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、中小企業事業資金融資制度についてですが、事業者が借りやすいように利率引き下げにご努力いただきまして、ありがとうございます。この制度の利用者の数も大幅に伸びてますし、まだまだ中小事業者にとっては厳しい状況が続いていますので、今後さらに使いやすい制度にしていっていただくようよろしくお願いいたします。
 それから、商業活性化の取り組みについてですが、地域商業起業塾、いわゆるあきんDoクラブですね。これは2003年度から取り組まれて、2004年度にはこのような冊子を出されていまして、これも拝見しました。商店の活性化に非常にご努力いただいているのは、よくわかります。ただ、残念ながら、先程の他の商業活性化の支援策の利用者が、答弁いただいたようにだんだんと減ってきている傾向にあるのではないか。その理由としては、中小小売店にとって不況が厳しくなっている点、また後継者の問題等あると思いますが、活性化の策も一定年数がたつとどうしても状況に合わなくなってきている面があるのではないか。この点は私が申し上げるまでもなく、担当課の方ではわかっていただいていると思いますので、新たな支援策の展開も見通して、さらに取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。
 2点質問いたします。
 まず、インキュベーション事業について伺います。
 経過についてはわかりました。しかし、どうして今述べられたような事態、つまり入居者の一部がインキュベーションマネジャーから起業に向けた適切な支援が受けられないといった相談が寄せられ、4月から9月に5組の退会者が出るというような事態になったのか。その後も、本来の事業目的に沿った運営がなされるよう話し合っても、十分な意思疎通が図れなかった。こういう事態になった原因をどう考えているのか、お尋ねいたします。
 今お聞きしたところによりますと、1年目の事業は成功に終わったとは言えないと思うのですが、その一方で700万円もの税金が事業者に支払われているわけです。この点の総括はしっかりとされなきゃならないと思います。この点についてご答弁をお願いいたします。
 それから、消防について再度伺います。
 救急搬送の人員は、前年に比べて782人、4.9%増ということで、それ以前の5年間の平均増加率3.2%を大きく上回っていますが、これは特に昨年が多かったのか、それとも今後この程度の伸びが予想されると考えられているのか、伺います。
 また、昨年は10台目の出場が1回あったということですが、仮に昨年並みの搬送者の増加が続けば、あと何年くらいで10台目を常時動かす体制にする必要があると考えられているのか。また、11台目の救急車が必要になると考えられるのはいつごろか。
 次に、搬送した軽傷者のうち救急車両以外の車両による搬送でも特段支障がなかったと考える場合は、これも2002年が全搬送者のうちの4.6%。答弁いただきましたように、2003年が6.1%に対して2004年の7.1%と年々増加しています。私はこれらの人たちを一概に否定するつもりはありませんが、やはり本来必要とする人たちが使えないという事態になっては困ります。そのために、今後市としてどのように対応していこうと思われているのか、お考えをお尋ねします。
 もう一点、救急隊の休息時間についてですが、東京消防庁では救急隊員の食事を消防署外で行うことを、多忙なため認めるようにしたというようなことがニュースに載っていましたが、これは忙し過ぎて通常の食事がとれないためだというふうに聞いていますが、豊中市の救急隊は年々搬送者が増加する中で、きちんと休息時間が確保されているのかどうか、あわせて伺います。
 以上で2問目を終わります。
◎市民生活部次長(西村友正君) インキュベーション事業についての再度のご質問にお答えいたします。
 インキュベーション事業は、起業を志す人とその人たちを指導する専門的な知識や経験を有するインキュベーションマネジャーとが、個々のケースについて時間をかけて目標と手段を明確にし、それを実践することではじめて具体化していくものであり、一朝一夕にその結果が出てくるという事業でないことはおわかりいただけるものと存じます。
 本市のインキュベーション事業は、平成16年度に本格事業を始めたばかりであり、特にコミュニティビジネスといった新しい分野で起業を志す多くの方が入居されました。その人たちは時には協働し、時には意見を交わす過程で退会された方もおられますが、それらの方々も市内等で事業を始められ、またインキュベーションマネジャーであるWWB/ジャパンの指導のもと事業化を進めた方もおり、それぞれがこのインキュベーション事業を通じて事業の難しさやおもしろさ、可能性を学ばれたことから、初年度としては一定の成果があったものと考えます。
 なお、インキュベーションマネジャーが1年で交代いたしましたのは、年度途中で運営の方向性や指導方法に乖離が生じはじめ、平成17年度も事業を継続すれば、市がめざす事業の所期の目的を逸脱するおそれがあると判断したためです。
 そのために対話を重ねましたが、市の思いを十分に酌み取ろうとする意思がうかがえなかったため、契約期間が1年であったことから、平成17年度の契約意思がない旨マネジャーに伝えました。先方からも、事業の進め方において、市と協働する意思がないことを明確にされたことから、新しいインキュベーションマネジャーの公募に踏み切ったものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎消防総務課主幹(谷口伸夫君) 救急に関します再度のご質問にお答えいたします。
 昨年の救急件数がそれ以前の5年間の平均増加率を大きく上回っていることから、昨年は特に多かったのかとのことでございますが、それ以前の5年間の中でも年によりまして伸び率に若干のばらつきがあり、0.4%から7.9%までの幅がございました。増加の一途をたどる中にあっても、その年その年の気候や、インフルエンザの流行の状況などが影響し、幾分かの変化が生じるのではないかと考えているところでございます。
 しかしながら、本年につきましても、昨日現在で昨年同期と比較し、既に746件の増でございますので、この状況で推移いたしますと本年末には昨年よりも900件程度の増加になると見込まれておりますことから、本年も昨年と同様の伸び率になるのではないかと予想しているところでございます。
 また、あと何年で10台目を常時稼働体制にすることが必要となるのか、また11台目の救急車の導入はいつごろになるのかということでございますが、今後出場件数の伸びにつきましては、一定のシミュレーションの中で予想はできるといたしましても、10台目を常時稼働体制とし、さらに11台目を用意し運用していくべき時期の判断につきましては、今後におきまして8台または9台の救急車が同時間帯で出場するという、その状況がどのように変化していくのかを慎重に見ていく必要があると思われますことから、今の段階では予測が大変難しいところでございます。したがいまして、今後におきまして、これらの推移を確実にとらえながら、増隊等の必要性とその時期について検討してまいりたいと考えております。
 次に、搬送した軽傷者のうち救急車以外の車両による搬送でも特段支障がなかったと考えられるケースも増加傾向にあることについてでございますが、救急車の適正利用につきましては、これまでも救急講習、救急医療週間中の各種行事などの機会をとらえ、正しい利用を呼びかけ、また市広報誌やケーブルテレビの広報媒体等を通じ訴えてまいりましたが、今後ともさらに大阪府救急医療情報センターの活用や消防本部への救急病院等の問い合わせをしていただくなどの普及啓発に努めるとともに、市民の皆様には救急隊の救急活動の実態などを広くPRしながら、重篤な傷病者に一秒でも早く救急車を到着させることができるようにご協力をお願いしていきたいと考えております。
 また、全国的にも救急件数が青天井のありさまで増加していることから、総務省消防庁では本年5月23日、消防関係者や医師らで構成する救急需要対策に関する検討会を設け、緊急度の低いケースの有料化や民間活用の推進などについて検討を始めており、今年度中にまとめるとしております。
 この検討会では、救急車の適正利用に関する周知啓発活動の推進、傷病程度によって搬送順位の優先度をつけるトリアージの導入、緊急性が低い患者の搬送業務への民間活用などを検討するとしております。
 焦点となりますのは、ご質問にありましたような、増加し続ける救急需要の中での軽傷者搬送のことでございますので、当市としましても、この検討会の結果に注目してまいりたいと考えております。
 次に、救急隊の休憩時間の確保のことでございますが、東京消防庁では運用する救急隊のうち年間の出場件数が3,500件を超える隊について食事の調査を実施した結果、多くの隊が食事を定期にとれなかったことがわかり、そのためこれらの隊を対象に、隊員の健康管理を図るため、119番通報があれば食事を中断して出場することなどの一定の運用要件を定めた上、コンビニ、ファーストフード店やこれらに類する店舗での食事の購入、消防署外での食事をとることを認めたものでございます。
 当市の救急隊につきまして、平成16年では最も多く出場しましたのは南消防署本署で2,639件、2番目は北消防署本署で2,613件、3番目は南消防署服部出張所で2,581件となっており、9か所の署所の平均は2,002件でございました。
 当市におきましても、救急隊が食事時間に出場している場合に、通常の食事時間に食事がとれないこともありますが、年間の出場件数から考えますと、現段階におきましてはさきに述べました東京消防庁のような救急業務の過重さはなく、休憩が十分にとれない状況には至っていないと判断いたしておりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。
◆委員(新居真君) 3問目は意見といたします。
 まず、消防についてですが、今後高齢社会が進むに従って、消防、救急の役割はますます重要になってくると思います。市民のニーズに十分に対応できる体制の整備を常に検討していただくようお願いしておきます。
 また、救急車両の利用が特に必要でないケースについては、難しい面はあると思いますが、繰り返し市民に広報し、少なくとも全救急搬送数に対する率が今後ふえていかないようご努力いただきたいというふうに思います。
 次に、インキュベーション事業についてですが、2004年度とそれから今年度の契約書を拝見いたしました。2004年度の事業契約書についてですけれども、やはりこの契約書の内容が今年度と比べると細部の詰めが甘かったのではないかなというふうに思います。例えば、2004年度の事業報告については2004年度の契約書では、委託業務の実施状況の報告を事業者に対して随時求めることができるというふうになっていまして、毎月報告書を提出する義務が課せられていませんでした。また、事業の内容につきましても、大阪コミュニティービジネスファンドの融資対象となる企業家を今年度中に10件育成するということが大きな目標になっていまして、一番大事な点である地元豊中市の人あるいはその周辺で活動する人たちが豊中市の中でコミュニティビジネスを実際に行っていけるような育成支援という面で、インキュベーション事業の一番の目的が契約書では非常にあいまいであったのではないかというふうに思います。この点についてしっかり総括していただいて、今後に生かすべきだと思います。
 事業報告書、この昨年度の事業者WWB/ジャパンが出した事業報告書を見ると、こういうふうに書かれています。約束であった大阪コミュニティービジネスファンドの投融資では、10件を上回る12件が生まれた。この点は約束が達成されたと言っているわけですね。しかし、その一方で、この仕組みは他地域にも広がりを見せ、大阪・ミナミの留学生ファンドの設立、東京の中間法人コミュニティーファンド育成ステーションの設立に大きな影響を与えた。あるいはビジネスインキュベートの新しい仕組みを豊中から発信し、結果ミナミ、神戸MOMOの仕組みを提供できるようになったというふうに、自分たちのMOMOの取り組みが他の地域に影響を与えたということばかりが書かれているんです、この報告書には。地元豊中で起業家育成にどのような成果があったのかということには、ほとんど触れられていない。私は、この報告書を読むと、事業委託者であるWWB/ジャパンが自分たちの思いを達成するために豊中市の事業を利用したと言っても過言ではないのかなというふうにも思います。
 市も昨年度途中でその問題に気づかれて、今年度の委託事業者をかえられたわけですので、今この段階でそれぞれの部署の責任追及をすることはしませんが、しかし新規事業であったという点を考慮したとしても、市の申し入れに耳を傾けなかったような団体を連れてきて、そこに700万円もの税金が投入された。この事態の重みはしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
 今後このような事態が二度と起こることのないよう、これを今後の全庁の教訓として、取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○委員長(山本正美君) 暫時休憩します。
   (午後0時08分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後1時05分 再開)
○委員長(山本正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(中野修君) それでは、幾つかお聞きいたします。
 まず、政策推進部の方にですけれども、自治基本条例にかかわってお聞きをいたします。
 この間自治基本条例の検討委員会で検討を重ねられてきているわけですけれども、私もその検討委員会を何度か傍聴もさせていただき、またこの9月に行われたフォーラムにも顔を出させていただきました。
 この間の議論をお聞きしておりまして、特に市民の皆さん、とりわけ市民参加のあり方についてどのようにしていくべきかということを中心に今議論を進められているように受けとめております。それは当然のことだと思うんです。それともう一方は議会に関することについて、これは一度議会の方で考えていただきたいというようなこと、これはもちろん議会の方でこれから議論が重ねられていくものと思っています。
 そこで、もう一つ私がイメージしている自治基本条例というのは市民参加条例とは違うと思っています。つまり行財政運営の原則というようなものをやっぱりうたい込むべきではないかと。例えば、総合計画に基づいて施策を実施していきますとか、あるいは行政評価を行いますとか、重点施策を公表するとか、行財政の運営状況を公表していきますというようなものがいろいろあるんですけれども、おおむねこういった行財政運営の原則みたいなものをどのように検討されているのか。まず、検討委員会でどんな議論があったのかということと、行政内部でそのことについてはどのような議論が進められているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、同じく自治基本条例にかかわってですけれども、市民参加が焦点となっていますが、例えば市民の皆さんや市民団体の方々から政策提言とか政策提起というようなものがあった場合、それに対する行政の対応を自治基本条例の中にどのように規定していくべきかということ、このようなことについて現在までに検討委員会でどのような議論がされているのか。また、理事者としてそのような仕組みについてどのような検討をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、同じく政策推進部に、行政評価システムにかかわってお尋ねをいたします。
 行財政改革第2期実施計画には総合計画の体系に基づく施策評価システムを構築すると、このように示されておりまして、2004年度に実施するとなっていたんですけれども、実際このことは実現したのか否かということについてお答えいただきたいと思います。
 それから、これまで豊中市では事務事業評価についてはもう経年取り組んでいるわけですけれども、周知のとおり、これは各担当課が市民サービスの事業の自己点検をすると、できるだけそれは指標に基づいて数値化をしていくという、これが今公開されている事務事業評価調書となってアウトプットをされているわけですけれども、施策評価ということになりますと、数字とかそういうデータではなくて、むしろ各部局にまたがるような課題が多くありますので、そういった課題について、例えば政策推進部あるいは財政課、組織管理の部局、人事課、そういったところが議論を重ねて、そのことによってまちづくりの方向性を確認していく、そしてこれを市民に問いかけていくというような、こういった一連の取り組みじゃないのかなと私自身施策評価システムとか施策評価についていろいろ自分なりに考えてきたんですけれども、何かこういうようなイメージじゃないのかなと思うんですけれども、ぜひ市の見解をお示しいただきたいと思います。
 それから、情報都市づくりにかかわってですけれども、たまたまちょっと地方自治に関する業界紙といいましょうか、「自治日報」という新聞があるんですね。これの10月7日号に大阪の摂南大学の島田研究室というところが全自治体の電子化進展度調査というのをされていると、この中で一般市と特別区にアンケートをして答えていただいたのは432の自治体が回答したと、このようになっています。この中で、豊中市は総合ランキングで432のうちの4位なんですね。さらに、庁内の情報セキュリティランキングでは何と全国で1番という、こういう名誉ある評価をいただいているんですけれども、こういった評価を受けるに至ったこの間の努力の経過というようなことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民生活部は、先程からコミュニティビジネスの話が少し出ておりましたけれども、2004年の3月の施政方針の中でちょっと中略しますけれども、インキュベーションセンターを本格稼働し、コミュニティビジネスといった身近なところでの起業を目標に早期にモデルとなるような起業の成功事例の創出をめざすと、こうなっているんですね。実際成功事例はあったのかどうかお教えをいただきたいのと豊中で期待できるコミュニティビジネスの分野とか領域とは一体どのようなものを市として考えておられるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、市民課ですけれども、市民サービスコーナーについては午前中に岡本委員の方から質問がございまして、そこで答弁を聞いておりました。私からも重ねて、要望だけですけれども、私自身もやっぱりこの6か所の市民サービスコーナーについては、ぜひ堅持をしていただきたいということをこれは重ねて私も要望しておきたいと思います。
 以上です。
◎企画調整室主幹(福田雅至君) 私の方からはご質問のうち、自治基本条例に関する2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、行財政運営の原則につきましてどのように検討してきているのかという点でございます。
 (仮称)自治基本条例検討委員会におきましては、自治の担い手としての市民、行政、さらには議会の権能や責務を自治基本条例に定めるべきであり、行政は市民に対して市政への参加の機会を可能な限り確保していくべきであるとの認識のもとに、施策の計画、実施、評価の各段階におきまして参加の推進が図られるべきであるとの方向で議論が進められておりますが、行政の責務ということにつきましては、こうした市民参加の確保ということ以外にも、説明責任ですとか透明性、公平性、公正性の確保、さらには施策の選択と集中や成果重視の行政経営による経営システムの改革といった課題がほかにもあると考えております。こうした課題につきましては、今後庁内での議論を重ねまして検討委員会にご報告し、ご意見をいただいてまいりたいと考えております。
 次に、市民団体等からの政策提言の効力をどのように担保するのかという点でございます。
 このことに関しまして、検討委員会の中におきましては、市民が市政運営に関していつでも気軽に提案ができる仕組みが必要であり、行政はそれに対する応答責任を負うというような意見が出されておりますが、市といたしましてはまちづくり条例の中で市民が主体となって構成をいたしますまちづくり団体がまちづくり構想を提案し、行政がこれに配慮して施策の企画実施を行うという仕組みを既に整備をしてきておりますので、まちづくりの基本理念や原則を定める自治基本条例におきましても、このような考え方を取り入れていく必要があるのではないかと考えております。
 検討委員会に対しましても、このような方向で検討をお願いしておりまして、具体的にどのような規定をすべきかということにつきまして、今後議論を重ねていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎企画調整室主幹(鈴木敏行君) 行政評価に関するご質問にお答えいたします。
 行財政改革第2期実施計画に上げられております施策評価システムにつきましては、現在その構築の途上にございます。
 施策評価に対する認識でございますけれども、今後は優先的に取り組むべきより効果的な事業の選択や再編がますます求められますので、こうした判断は個々の事業レベルではなく、組織や施策の目標に即して各部局において十分議論がなされるべきものと考えます。
 さらに、判断した結果を限られた資源の配分に適切につなげていくためには、予算や人事あるいは組織管理といったシステムが相互に連携したマネジメントが必要ですが、こうしたシステムが相互に連携するためには財政課、行政財政再建対策室、人事課といったセクションとの十分な議論が不可欠であると考えております。
 また、市民に対しましては、個々の事業の評価結果のみではなく、まちづくりの進みぐあいを判断することは困難ですから、例えば豊中市は安心して子育てができるまちか、あるいは地球環境の保全を視野に入れたまちづくりを行っているかといったぐあいに大きな方向性に基づいた施策展開のありようを示していくことが重要です。
 したがいまして、ご指摘のとおり施策評価とは数値のみで機械的、自動的に結果を出すというものでは決してなく、部局や施策の目標をしっかりと設定し、その達成に向けて実施すべき事業について庁内において十分議論を尽くし、さらには市民に対してもその結果を公表し、問いかけていくという一連の取り組みの総体であるというふうに認識しております。
 今後ともこうした認識に立ちまして、これまでの事務事業評価をはじめとした取り組みを問い直すことも含めまして、財政課、行政財政再建対策室、人事課といったセクションとも連携・協議を行い、施策評価の実現に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎情報政策課長(山村吉幸君) 市における情報化の取り組みについてお答えをいたします。
 豊中市では、電子自治体の実現に向けまして、平成14年7月に市民3,000人、事業所2,000社の情報化に関するアンケート調査と市民、事業者へのヒアリングを実施し、市民ニーズの把握、分析を実施いたしました。これまでこの調査での市民ニーズに基づきまして情報化の推進を図ってまいりました。
 具体的な取り組みといたしましては、アンケート調査におきまして電子化を期待する行政サービスとして1番目に上げられております医療・保健・福祉分野では、福祉医療システムのオンライン化を図りました。
 また、2番目に上げられております各種手続につきましては、自宅や事業所から申し込みや入札が可能となる電子申込サービス、電子入札システムなどの運用を実施いたしております。
 次に、電子自治体を実現する上で最も大切な事項として上げられております個人情報などの安全確保、いわゆるセキュリティ対策につきましては、平成16年度に個人認証が可能なICカードの採用やネットワーク接続管理ソフトによる機能制限などの強化を図る情報セキュリティ対策強化システムの導入を行い、ITを活用する各部門の協力により、全庁的なセキュリティ対策を実施することができました。
 このように市民ニーズが高いサービスから順次着実に実現してきたことや市民、事業者の皆様が安心できるセキュリティ対策を実施したことが今回ご評価いただけたのではないかというふうに考えております。
 今後とも市民ニーズに合いました行政サービスの提供と行政事務の簡素化、効率化を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎市民生活部次長(西村友正君) コミュニティビジネスに関するご質問にお答えいたします。
 豊中インキュベーションセンターを利用したコミュニティビジネスの事例についてですが、市内で事業を始められた方はいらっしゃいますが、現段階では顕著な成功例だと言えるまでには至っておりません。
 市内で取り組まれているコミュニティビジネスの例といたしましては、昨年度の大阪府の先導的CB(コミュニティ・ビジネス)創出支援事業の助成金を受けた事業として、新千里東町で小学生の放課後の一時預かりのサービスと参加体験型「塾」を中心とした「子ども」の「たまり場」が運営されております。
 また、現在豊中インキュベーションセンターに入居している起業家が「イタリアとの生活文化交流」をテーマにした仕事づくり、まちづくりによる蛍池の活性化に取り組んでおられます。
 次に、豊中でのコミュニティビジネスの可能性についてでありますが、住宅都市としての本市の実情に即して考えてみますと、福祉、文化、教育といった分野にコミュニティビジネスの可能性があると考えます。
 さきに申しました大阪府の助成を得ている事例を見ましても、福祉や文化など生活関連の事業が中心となっております。
 今後とも豊中インキュベーションセンターを拠点に、起業家支援に取り組んでまいりますが、市内ではこれまでさまざまなボランティア活動や地域まちづくり活動など、市民活動が活発であることから、コミュニティビジネスでの企業の可能性は大であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(中野修君) 自治基本条例にかかわって、特に行財政運営の原則等の部分について、これは検討委員会に投げかけるのは当然ですけれども、やっぱりその前に行政内部で十分、しかも早急に議論を煮詰めないと前になかなか進まないなという気がしますので、ぜひ今おっしゃったことを早期に手がけていただくよう求めておきます。
 それから、市民や市民団体からいろんな提案があった場合の対応の仕方については、1つには現行のまちづくり条例の手順、手法というのがあるとご答弁されました。それも一つの参考になるのではないかなと私自身も思います。
 ただ、今のまちづくり条例というのは、市民の団体、地域の団体が市長あてに協議会をつくるので申請をしますと、申請をして、そして市長がそれを認定をして、その後、地域の方が構想をつくって、その構想を行政は配慮するという、簡単に言えばこういう流れになっているんですね。
 申請、認定という、これは認定というのは行政処分の一つの形態なんですけれども、今の条例の中では助成金という制度がありますので、一方でそれがある以上、そんな形になるのは私はやむを得ないし、今のこの条例のシステムというのは先進的であるし、非常にユニークな条例だと私は思っています。芦田助役さんもこの条例づくりには本当に尽力されたとよく理解をしております。
 ただ、協働とパートナーシップの時代というふうになってきますと、助成金とかそういうのは別にして、例えば今とよなか未来会議なんか一つ例にとりますと、年次にわたって議論を進めてこられていますよね。こういう団体と市長がパートナーシップ協定みたいなものを結んで、そういった協定を結んだ限りは政策提言する方もそれなりの責任を持ちますよと、しかし出てきたものについては、市の方もただ単なる交渉じゃなしに、その重みを受けとめて尊重して実現に向けていくという、こういう担保性のあるような規定というのを自治基本条例の中にも盛り込めたらなあという私のちょっと意見を持っているんですけれども、これはまだ今後の課題だと思うし、これ以上の答弁は求めませんが、一つの問題提起としてぜひ検討の材料に加えていただきたいなと思います。
 それから、行政評価のうちの施策評価、このことも私もいろいろと頭の中で考えをめぐらしながらそれなりに考えたんですけれども、今の答弁の中でちょっと新しいエッセンスがかいま見れるんですよね。それは結局たくさんの事業があるけれども、そういったものをもう一遍拾い上げてきて、施策の方向性に向かって何が必要かということを、企画ももちろんそうですけれども、人事課、財政課、行財政再建対策室、組織を管理するところですけれども、こことどれだけ頭を突き合わせて議論をしていくかという、この過程が実は施策評価なんだというこんなことが読み取れる答弁だったなというふうに思っています。
 ぜひ私も答弁があったように、何かキーボードを押したらこれとこれが次の施策の方向ですよと出てくるものかなというふうに誤解をしかけたときもありますけれども、実はそうじゃない、もっとそんなデジタルの世界ではなくて、すごくアナログな問題だなというふうに改めて認識をしております。
 実は、ちょっとそれが新しい答弁かなと思えたのは、ことしの3月の総務常任委員会で行財政再建対策室、ここにいてませんから余り言うのはどうかなと思うんですけれども、ご答弁の中に「行政評価システムを予算や人事あるいは組織管理といった他のシステムに結びつけ、活用できるよう充実させ云々」と、こうあるんですよ。「行政評価システムというものを活用して」というふうに3月なんかでもこういう答弁があったんですね。実は違うんだと、議論することが施策評価なんだと、ちょっと変わってきたなというところを私なりに前向きに受けとめましたので、ぜひその方向で今後とも評価のあり方について、特に施策レベルの評価のあり方について議論を進めていただくよう求めておきます。
 それから、情報都市づくり、これまで豊中市は評価されたきた、その理由というのもよくわかりました。特にセキュリティはかなり進んでいるんだなと、この一、二年の間にうんと進んだなというのが、庁内の職員から少し聞いておりましても、逆に言えば使い勝手が悪いぐらい、これはいいんですよ、それぐらいじゃないとあかんのですよ、だれでもかれでもすぐに使えるようじゃセキュリティは守られていないということに逆になりますので、それぐらいの声が出てくる方が私はいいのではないかなと、それは市民に対して安心ですよということをはっきりと言えるぐらいなのかなというふうに思っています。
 私は、さっき「自治日報」の話をしましたけれども、それを問いかけますと、逆に理事者の方から資料をもらいまして「日経パソコン」という雑誌なんですけれども、ことしの7月25日号となっています。「e都市ランキング」、多分electronicsのeをとっているのかな、「e都市ランキング2005」というのがあるんですけれども、これは何と2,091の2,000を超える団体の中で豊中は7位、昨年は26位だったけれども、今度7位までぐっと上がっているという、こんな情報も逆にいただきまして、何年か前に日経新聞がいろんな都市のランキングをしたときに、たしかそのときは子育てについて豊中はかなり上位であったことを覚えておりまして、市長さんもいろんなあいさつの中で行財政再建ばっかり言ってきたけれども、こんなことを市もやっているんだということはわかってほしいということをあいさつの中で何度か言っておられたのを覚えています。ぜひこういう情報化についても豊中は頑張っているんだということを言ってもらうと市民の方もまたそれはそれで受けとめられる話だと思いますし、それは職員もやっぱり頑張るということに関して、それはやっぱりうれしい話だなと、こうなりますので、機会があればそんな宣伝じゃないですけれども、アピールもしていただきたいなということを求めておきたいと思います。
 それから、コミュニティビジネスについては、先程たくさん議論がありましたので、あえて私は重ねて申しません。とにかくコミュニティビジネスを支援していくことによって、ぜひこれは一言だけ、地域が元気になるような、そんな取り組みをしていただきたいということを申し述べて質問を終わります。
◆委員(喜多正顕君) それでは、質問させていただきます。
 まずはじめに、市民生活部、地域就労支援事業についてお尋ねをいたします。
 決算説明書では151ページに地域就労支援事業について記載されております。そこに地域就労支援センター相談者数156人、地域就労支援センター相談数411件、相談者のうち就労決定数63人となっております。したがいまして、相談者の就労決定率は40%に上っておりまして、その割合が非常に高いということで、大いに成果を上げておられるというふうに理解しております。
 そこで、質問ですけれども、どのような点が一番就労につながっているとお考えなのかお尋ねをいたします。
 また、このようにこの取り組みが非常に成果を上げているとするならば、市民に対してもっとこういった場があるということを広く広報、宣伝すべきであると思いますが、その点はどのようにしてこられたのかをお尋ねいたします。
 次に、同じく市民生活部でありますけれども、消費者相談について、決算説明書では36ページの目14生活情報センター費、その摘要欄にくらしの相談、苦情相談受付件数は5,956件に上っております。その中には、高齢者に対するだましのテクニックを使ったものや、あるいは架空請求など犯罪的なケースが多いと考えておりますけれども、どのような内容のものがあったのか、そのうちまさしく犯罪と言ってもよさそうなもの、悪意の感じられるものは何%ぐらいあったのでしょうか、お尋ねをいたします。
 このような悪質、犯罪的な業者の商法についてはさまざまな機会、方法を用いて市民に注意喚起をしてこられたと思いますが、何よりもこのような業者自体を社会から排除していくことが必要であると考えております。消費者である市民を守るために警察等との連携はどのようにしてこられたのか、あるいはこのような犯罪に対しては厳しく取り締まってもらうように立法あるいは司法にも要望していく必要もあると思いますが、そのような観点からどのように取り組んでこられたのかお尋ねをしたいと思います。
 次に、政策推進部にお尋ねいたします。
 自衛官の募集委託についてお尋ねいたします。
 現在、自衛官募集委託費として9万2,000円歳入がありまして、国よりそのための業務を委託されているところであります。具体的には、各地域における自衛官募集案内所よりの依頼を受けて、そのために協力をしているとのことであります。
 そこで、どのような協力依頼があり、どのように協力されておられるのかをまずお尋ねいたします。
 その協力依頼の中で、自衛官募集のポスターを掲示してほしいというものがあるというふうに聞いております。しかし、残念ながら本市はさまざまな理由からポスターの掲示をしていないということであります。自衛隊反対論者に気兼ねをしているのか、あるいはかつての自衛隊違憲論の雰囲気がいまだに庁内に残っているということなのか理由はわかりませんけれども、いまだにそういう協力依頼に対して協力していないということであります。
 民主的に選ばれた政権が政府をつくり、その政府が自衛官を募集するというのですから、地方自治体としての本市もそのことに協力すべきであります。そうしないというのは民主主義に反しているのではないでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。
 最後に、消防本部にお尋ねをいたします。
 NBC災害についてでありますけれども、消防本部におかれましてはNBCの災害、すなわち放射線、生物剤、化学剤による犯罪が万一発生した場合に備えて担当部署を決め、そうしたケースにどう対処するかについて研究、検討を重ねられてきているとのことであります。
 これらの災害は、他の災害と違った特殊性を持っております。平成16年度におきまして、それらの災害対応に現状ではどのような課題や問題点があると考え、それに対してどのような取り組みを進めてこられたのかお尋ねをいたします。
 以上で1問目を終わります。
◎商工労政課主幹(中山久司君) 地域就労支援事業についてのご質問にお答えします。
 地域就労支援センターではコーディネーターが時間をかけて就労相談に応じ、職業適性検査などの実施により、相談者の特性を見定めて職業を紹介するだけでなく、履歴書の書き方や面接の受け方など、入社に際して必要な事項にも指導、助言するなど、きめ細やかな就労支援を行っているところでございます。
 また、相談者のスキルアップを図るため、パソコン講座、ホームヘルパー養成講座などを受講するよう誘導しています。
 また、地域就労支援センターのみで解決が図れないケースにつきましては、池田公共職業安定所をはじめ関係機関、関係部局の職員で構成しています個別ケース検討会議を開催し、就労支援をしております。
 このような相談者の適性や能力を十分に見きわめ、技術を高める幾つもの仕組みが相乗効果を発揮し、多くの就労につながっているものと考えております。
 次に、地域就労支援事業のPRにつきましては、広報誌への掲載、ケーブルテレビやホームページなどの活用のほか、公共施設へのチラシ配布などを行っています。
 今後におきましてもさまざまなPR活動を通じて市民に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部次長(大蔵壽明君) 消費生活相談についてのご質問にお答えします。
 平成16年度の相談件数は5,956件であり、前年度からは1,202件の増加となっております。訪問販売や通信販売等の特殊販売の件数は4,316件で全体の72.4%を占めており、前年度からは約9ポイント増加しております。
 商品・役務別では、情報料等の架空不当請求に係る相談が大半を占めており、以下フリーローン、サラ金、不動産賃貸借、工事、建築、浄水器などとなっております。
 振り込め詐欺の一つに挙げられる情報料等の架空不当請求につきましては、犯罪と言ってよいかとは思いますが、個々の相談につきましてはさまざまな背景もあり、犯罪と言える相談の割合についてはっきりと申し上げることはできません。
 相談内容のうち、犯罪の色合いが濃いと思われる場合や明らかに刑事事件と思われる場合には、所轄の警察と連携を取りながら警察への相談をはじめ、市や大阪弁護士会の法律相談などの活用をお勧めしております。また逆に、くらしの相談室が取り扱う案件の場合、警察からの紹介を受けてこられる場合もあります。
 いずれにいたしましても、悪質な業者に対しましては顧問弁護士の力もおかりしながら対応しているところです。
 また、大阪弁護士会の消費者保護委員会と府内各消費生活センター相談員との共同事例研究会におきまして、悪質な事例への対応などについての検討や情報交換を行い、被害の救済に向けて取り組みを行っております。
 このほか悪質商法の被害防止のため、大阪府市長会を通じて、国に対し特定商取引法や割賦販売法などの改正を要望するとともに、府に対しましては特定商取引法及び大阪府消費者保護条例などの積極的な活用による悪質業者の指導取り締まり強化を要望いたしております。
 これら一連の動きが徐々に実を結び、法律改正の動きや取り締まりの強化などにつながっているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎広報広聴課長(羽間敦夫君) 自衛官募集事務に関しますご質問にお答えをいたします。
 自衛官の募集事務は、地方自治法や自衛隊法の規定により、法定受託事務としまして自治体に課せられた事務であり、40年以上にわたって行ってまいりました。
 現在、大阪地方連絡部から自衛官募集の協力依頼を受けております項目としましては、市長と地方連絡部長の連名による募集相談員の委嘱、広報誌への募集広報記事の掲載、募集広報資料の庁内における常時設置、住民基本台帳の閲覧、掲示板等への募集広報ポスターの貼付です。
 次に、協力内容ですが、委嘱につきましては2年ごとに連名で委嘱しております。
 広報誌の記事掲載につきましては、毎年8月号で案内所の案内をするとともに、主な種目や対象、受付期間を掲載しております。
 募集広報資料は、広報広聴課内に常設し、ご希望があればいつでもごらんいただける状態にしております。
 住民基本台帳の閲覧につきましては、市民課等で通常の手続を経て閲覧に供しております。
 最後に、募集広報ポスターの掲示ですが、市内のポスター掲示につきましては、約500か所の掲示板に張っていると担当募集案内所から報告を受けております。
 また、庁舎内のポスター掲示につきましては、他市の取り組み状況などを踏まえながら検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎警防課長(村田光弘君) 平成16年度におけるNBC災害に対する課題や問題点及び取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 消防本部では、NBC災害や他の特殊な災害に備え、市民の命を守り、市民が安心して暮らせるよう火災、救急以外の一つの取り組みとしまして、他市に先駆けて平成13年10月から2年半の歳月をかけ、管内7か所の全出張所でNBC災害をはじめとする各種の特殊な災害の対応策を研究させ、平成16年10月1日にすべての災害対策専門班を立ち上げました。
 また、有事の際にはそれぞれの専門班を中心に消防活動を行う特殊災害対策活動基準もあわせて作成したところであります。
 装備面の課題として、近年危惧されております炭そ菌、天然痘などの生物テロ災害に対する高度救助資機材等の整備計画を立て推進を図っているところでございます。
 次に、平成16年度における取り組みでございますが、まず関係機関の連携ネットワークづくりを重点として、放射線災害については大阪大学、化学災害については伊丹自衛隊化学中隊、大阪府警特別機動隊、生物剤災害については豊中保健所から講師を招き、また実地で派遣し、研修を図るとともに、連携を高めてまいりました。
 また、装備といたしましては、決算説明書197ページに記載しております放射線測定器、電離箱式サーベイメーター1機、除染用バスローブ等を整備し、各災害対策専門班へ配備しました。
 次に、訓練でございますが、平成16年度は署単位でNBCそれぞれの訓練を行い、基礎的な部分を重点に実施し、平成17年9月には本部単位で大阪大学の教授及び豊中南警察の署員を検証員として招き、北・南消防署の合同訓練を行い、研修内容、結果につきましては高い評価をいただいたところでございます。
 現在、テロ災害等の対応が現実に求められている社会状況もあり、市民に安心感を与えるためにも、可能な限り資機材等の整備を図る努力を行うとともに、今後も研さんの上、市民が安心して暮らせるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
◆委員(喜多正顕君) それでは、2問目に入ります。
 まず、市民生活部の地域就労支援事業についてでありますけれども、答弁によりますと就労相談におきましてコーディネーターが時間をかけて応対され、職業適性検査などの実施により、相談者の特性を見定めて職業を紹介するだけでなく、履歴書の書き方や面接の受け方など、入社に際して必要な事項について指導、助言するなど、きめ細やかな就労支援を行っているとのことでございます。さらに、相談者のスキルアップを図るため、パソコン講座、ホームヘルパー養成講座などを受講するよう誘導しているとともに、また個別ケース検討会議を開催し、就労支援をしているということでございました。このように取り組んでいただいていることに、まず敬意を表したいと思います。
 このように相談者の適性や能力を十分に見きわめ、技術を高める幾つも仕組みが相乗効果を発揮し、多くの就労につながっていることであろうと思います。いずれにしましても、結果的に相談者の40%の人が就労に至っているということは非常に私は成果が上がっているというふうに考えております。
 また、このことは失業率が高まっている今日の現状の中にありましても、失業中の相談者のやる気と方向性を正しくとらえていけば雇用は確保されていくことが可能であるということを意味してるものであり、希望を抱かせるものであるというふうに大いに理解をいたしております。したがいまして、ぜひともこのような就労相談者の立場に立ったきめ細やかな相談を実施されて、より一層成果を上げていっていただくことを要望とさせていただきます。
 次に、同じく市民生活部の消費者相談についてでありますけれども、消費者が賢くなり、自立していくことが今求められていると言われております。そのことは非常に大切であると思います。
 しかし、一方において悪質業者、悪徳業者をまた厳しく法律面で取り締まっていくということも、これも非常に重要であるというふうに考えております。社会が高齢化し、高齢者が急増していく社会にあって、ただ単に賢くなれ、自立しなさいと言われても無理な側面もあります。もちろん、消費者としての自立の努力もしなければなりませんけれども、今日のようにより悪質的なものが増加している現状におきましては、でき得る限り、先程も申し上げましたような法律面、規制面で対応していく必要があるというふうに思います。
 消費者相談を数多く受けられ、消費者問題に経験豊富な立場から公的な網といいますか、法的規制面から消費者被害を少なくしていく方法を研究、検討すべきであると考えております。そのため、生活情報センターにおかれましても、今後そのような観点からいかに消費者を保護していくかということを研究、検討していかれることを要望といたします。
 次に、政策推進部の自衛官募集委託事務についてでございますけれども、1問目の答弁にもありましたように、大阪地方連絡部から自衛官募集の協力依頼を受けているものとしては、1つ、市長と地方連絡部長の連名による募集相談員の委嘱、2つ、広報誌への募集広報記事の掲載、3つ、募集広報資料の庁内における常時設置、4つ、住民基本台帳の閲覧、5つ、掲示板等への募集広報ポスターの貼付ということであります。このうち、前の4つの項目については取り組みをしていただいております。しかし、最後の庁内におけるポスター掲示については協力をされておられません。これは一体どうしたことでしょうか、理解に苦しみます。
 先程の答弁内容にもありましたように、自衛官の募集事務は法定受託事務として地方自治法や自衛隊法の規定により自治体に課せられた事務であり、当然全面的に協力すべきものであります。現在の本市の姿勢は公正と言えるものではありません。早急に改めるべきであると思います。
 自衛隊は、言うまでもなく国民の生命と財産を守るために存在しているものであり、国民が災害に遭ったときには出動、救助してくれますし、また世界各地にも災害救助活動に出動しております。また、国際的な平和維持のための活動にも参加しております。そしてまた、外国からの武力脅威に対して日本国民の生命と財産を守るために専守防衛のための組織であります。このように生命をかけて活動し、日夜そのための訓練に苦労し、頑張っておられる自衛隊自衛官に対して、国民として地方自治体としてしっかりと協力支援すべきであります。
 本市におきまして、他市の取り組み云々ではなく、率先して自衛官募集広報ポスターを掲示されることを強く要望いたしておきます。
 最後に、NBC災害につきましては再度お尋ねいたします。
 NBC災害につきましては、平成13年10月から2年半の歳月をかけ、管内の出張所にてその対応策を研究し、平成16年10月1日にNBC災害対策専門班を立ち上げたということであり、その先駆的な取り組みには敬意を表する次第であります。そして、有事の際にそれぞれの専門班を中心に消防活動を行う特殊災害対策活動基準を作成したということであります。さまざまな取り組みをしていただいていることに改めて感謝を申し上げます。
 このようなNBC災害をこうむったときにどのように敏速に対処していくかについては、被害想定をさまざまなレベルにおいてシミュレーションし、対応マニュアルを作成しておく必要があると思いますが、その点については十分に取り組みをされてこられたのかお尋ねをしたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
◎警防課長(村田光弘君) NBC災害の被害を想定したシミュレーションの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 空港等の重要施設につきましては、平成16年度に作成しました特殊災害対策活動基準の中で、重要施設それぞれの活動の計画を作成しておりまして、毎年訓練等を通じて検証を行い、その活動基準を見直し、反映させております。
 また、個別の事業所につきましては、平成9年から平成10年にかけN施設14か所、C施設34か所、平成15年にB施設2か所を実地調査し、それぞれの施設に関しましては個別にマニュアルを作成するとともに、変更の有無のチェックを3年に1回実施するなど、この種の特殊な災害の対応に精いっぱい努力し、万全を期していく所存でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆委員(喜多正顕君) それでは、最後に要望いたします。
 NBC災害、今の答弁に対しましてでありますけれども、空港などの重要施設については、平成16年度に作成した特殊災害対策活動基準の中で活動の計画を作成するとともに、毎年訓練等を通じて検証し、本活動基準を見直し、反映させているとのことであります。また、個別の事業所については、平成9年から平成10年にかけてN施設14か所、C施設34か所、そして平成15年にB施設2か所を実施調査し、それぞれ個別にマニュアルを作成するとともに、変更の有無のチェックを3年ごとに1回実施しているという答弁でございました。
 市内に存在するNBCの施設による災害につきましては、対応マニュアルを作成して、対処に万全を期しておられることに対しまして、心より感謝申し上げます。
 ただ、それ以外の外部からもたらされる可能性のあるテロあるいは重大事故に対して、これは消防本部だけでは対応し切れない災害になるケースが想定されます。そのようなケースにつきましても、どのように対応していくことになるのか、さらに研究、検討されることを要望いたしまして、質問を終わります。
◆委員(岡本重伸君) 政策推進部の方に自治基本条例についてお尋ねしたいと思います。
 このところ、国は、「民間にできることは民間に、地方にできることは地方に」のスローガンのもと、構造改革を推し進めてまいっております。このことは時代の流れだと思います。このように地方分権の流れが加速するにつれて、都市間競争もますます激しくなり、都市間格差が広がっていくだろうと、市民もまたそれを受けながら、住むまちを選ぶ時代になってくるというふうに考えます。
 このような状況の中で、豊中市も市民と行政が力を合わせて個性あるまちづくりを進め、住んでみたいまち、住み続けたいまちとして、より多くの人々から評価されるまちをめざしていくべきであります。
 こうした点から、今取り組まれております自治基本条例に大いに期待するものでありますが、平成16年度にはどのような取り組みが行われたのでしょうか。
 また、今後どのような検討を行い、どのような条例をめざそうと考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、消防の方にお伺いします。
 平成7年1月に起きました阪神・淡路大震災よりもう10年たちました。この震災で経験しましたことは、大規模な災害の下では、自助が7であって、共助が2、公助が1の災害対策にならざるを得ないというふうなことも書いてありました。これを機に、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で、自主防災の機運が強くなってまいりました。一方、当市では、自主防災組織は平成17年3月末日で150組織が形成されております。
 そこで、消防は自主防災組織に対してどのような内容の訓練指導をされているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 以上です。
◎企画調整室主幹(福田雅至君) ご質問のうち、自治基本条例に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、平成16年度の取り組み内容でございますが、まず自治基本条例の柱になると想定をされます市民参加ということにつきまして、既に庁内でどのような制度化でありますとか取り組みが行われているのかを確認するために、現行条例等の調査を行いました。
 次に、学識経験者と公募市民によりまして、(仮称)自治基本条例検討委員会を設置し、先程の調査の結果も踏まえまして、検討に着手をいただいたところでございます。
 なお、この検討委員会での検討のあらましを市民の皆さんにお知らせをいたしまして、ご意見をちょうだいするため、去る9月15日と19日の両日、自治基本条例を考えるフォーラムを開催いたしております。
 次に、今後の検討内容とどのような条例をめざすのかということでございますが、今後につきましては、ただいま申し上げましたこのフォーラムでいただきましたご意見を踏まえまして、またさまざまな活動をなさっておられます市民団体の皆さんのご意見もお聞きしながら、さらに議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
 そうした議論を積み重ねる中から、住民と行政が力を合わせまして、個性のあるまちづくりに取り組んでいくというようなことを基本理念といたしまして、そのための仕組みを構築していく礎となるような条例をめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎警防課長(村田光弘君) 自主防災組織に対する訓練指導についての質問にお答えいたします。
 訓練を指導するに当たりましては、豊中市自主防災組織等育成要綱及び消防本部で定めております自主防災会訓練指導マニュアルを基本に指導しております。このマニュアルでは、訓練の内容としまして消火編、救助編、救護編と情報編の4種に分けております。
 消火編での指導内容といたしましては、消火器の使用方法、バケツリレーの方法、小型動力ポンプの操作方法、防火水槽及び消火栓の使用方法、消火活動の方法としております。
 次に、救助編では、バール、手おの、のこぎり、かきや等の使用方法、モルタル壁、屋根がわら等の破壊方法、ジャッキの使用方法及びロープの結び方としております。
 救護編では、止血方法、骨折の応急処置、三角巾の使用方法、やけどの応急処置、心肺蘇生法及び搬送方法としております。
 そして、情報編では、警報情報の授受伝達、収集訓練、避難誘導訓練、防災知識等及び出火防止の点検としております。
 また、訓練指導を展開する際には、個々の組織の関係者と調整の上、実態に見合った訓練内容や要望に応じた訓練内容となるよう十分協議を実施しております。
 防災関係機関の対応力を上回る災害が発生したときには、市民による救出、救護活動や被害拡大阻止活動が行われることから、自主防災組織を中心とした一定時間対応できる仕組みを構築していくため、今後も各自主防災組織に定期的に訓練参加を呼びかけていく必要があると考えているところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆委員(岡本重伸君) 自治基本条例についてでございますけれども、今後庁内で議論を重ね、また市民の意見を踏まえながら、よりよい条例をつくっていただきまして、市民自治のまち豊中市にぜひ住んでみたい、そして住んでいることが誇りに思えるようなまちになるように頑張っていただきたいと思います。
 条例策定の過程も一つの問題点だと僕は思いますし、今中野委員からもございましたけれども、市のランキングというのが新聞だとか雑誌とかに載っております。ちょこちょここのごろ豊中市が載っていることについては誇りに思います。自治基本条例についても他市に誇れるようなものをつくっていただけるように頑張っていただきたいと思います。
 そして、いつも我が会派の方から市民憲章について、前のときも申し上げました。自治基本条例の基本理念に反映していただくように要望しておきたいと思います。
 消防本部の方でございますけれども、いろいろな人命救助、救護方法の指導について頑張っておられます。私たちも講習を受けたり、いろいろなことをやっていたのですけれども、各防災組織を見てみますと、防災意識にいろいろ濃淡があるようでございます。頑張っておられるところもあるし、うまくいっていないところもあります。これは、どっちかといいますと、危機管理室の方に言わなければならないと思いますけれども、各地区に出ていきますと、消防署員の方が出てこられまして、かなりきついご指導を受けます。やはり言うべきことは言っているなと感じています。今まさしく世界的にスマトラ沖地震とかいろんな震災が起きているときだから、こういうことを聞いてくれるときになっているからやってくれるのか、それとも市民も自分のことは自分でしないといけないという意識が出てきているというときだからと思いますけれども、このときに頑張っていただいて、うちの中蔵委員の方からも消防職員の定年の問題、いろいろな問題が出てくる苦しいときだと思います。安心、安全を守るためには、お金を何ぼかけてもええねんということだったら楽でしょうけれども、今はそういう時代じゃないのです。知恵も出していただきながら、そして市民の力もかりながら、自分のことは自分でしろというのはなかかな言いにくいことだと思いますけれども、その意識があってこそ自分の身は守れると思いますので、危機管理室と一緒になりながら、協力して、市民の安全、安心を守っていただきますようにお願いします。
 以上で質問を終わります。
◆委員(井上和子君) それでは、最後の質問になりますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、市民生活部にお尋ねします。
 決算説明書150ページですけれども、労働問題セミナー「どうなる!2007年問題」についてですが、大定年時代を目前にしまして、33人の来場者でセミナーが開催されておりますが、その内容と効果についてお尋ねいたします。
 次に、政策推進部にお尋ねいたします。
 決算説明書157ページですが、TMO事業、とりわけ活性化まちづくりサポート事業について、目的や昨年度の事業内容についてお聞かせください。
 次に、消防本部にお尋ねいたします。
 これは決算説明書の198ページに、消防組織法第9条に基づく消防団活動に要した経費が説明されております。火災が57回で、延べ出場人員が923人、またポンプ車取扱訓練が72人、また資機材等取扱訓練が97人と200回に及ぶ活動がなされておりますけれども、消防団員の条例定数が575人であるのに対しまして、実員数が536人となっております。今全国的にも消防団員数が減少してきており、かつて昭和30年ころには200万人を超えていたものが、平成元年には100万人まで減少し、その後徐々に減り続け、平成16年には92万人まで減少してきたとありました。このことから、総務省消防庁では消防団員の減少抑止を図るために、地域防災力を向上させるため全国の消防団員数100万人を確保すると聞いておりますけれども、そこでお尋ねいたしますが、豊中市においてもどのような傾向にあるのか、減少傾向にあるのでしょうか、お聞かせください。
 以上で終わります。
◎商工労政課主幹(中山久司君) 平成17年2月25日開催の豊能地域労働なんでもセミナー「どうなる!2007年問題」の実施内容についてお答えします。
 戦後の日本の高度経済成長を支えた、いわゆる団塊の世代の人たちが平成19年度から次々に定年を迎えることや、少子化により日本経済を支える労働力は徐々に減少するとともに、雇用形態が多様化してきています。
 こうした状況のもと、特に中小企業の労働者あるいは事業主を対象に、団塊世代定年後の雇用のあり方や押さえておくべき労働関係法などにつきまして、京都府立大学の中島正雄教授を講師にお迎えし、大阪府総合労働事務所と共催でセミナー形式により実施し、33人の参加があったものであります。
 具体的な内容でございますが、団塊の世代の退職により、生産力等の減少を補い、さらに技術の伝承をスムーズに行うために、高齢者雇用安定法が改正され、退職後の高齢者を労働力として今後ますます活用していくことができるようになったこと、また育児介護休業法の改正により、育児や介護が必要な労働者がそれを理由に退職することなく働き続けることができる環境が一定整備されたこと、労働基準法並びに労働者派遣法が改正され、期限を定めた契約労働に関する環境整備や派遣労働者の範囲の拡大などが図られたことなどで、これらについてわかりやすく説明をいただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎政策推進部次長(西澤昌昭君) 活性化まちづくりサポート事業の目的と昨年度の事業内容についてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のように、とよなかTMOは、各地区の取り組みをベースに、TMOの特性を生かした支援策等工夫しながら、地域商業をはじめとする都市型産業の振興に向けたさまざまな事業に取り組んでまいりました。
 ご質問のありました活性化まちづくりサポート事業につきましては、各駅前のまちづくり団体や商業団体で構成するTMO検討会や地域での議論を踏まえ、チャレンジして伸ばす事業あるいはモデルとなる事業を選び、その支援策を用意することで活性化の成功事例を生み出そうとするもので、昨年度は豊中駅前や曽根地区の活性化策を探る産業まちづくり研究会等の開催や地域商業起業塾の支援、空港周辺の空きビル等の再生に向けたケーススタディー、コミュニティビジネスに対する専門家の派遣等あるいは東京都目黒区や神戸市などの先進地視察を行っております。
 TMOといたしましては、今後とも地域の関係者の皆さん方との議論等を踏まえ、駅前商業地の再生、商業等の活性化に向け、機動的、効果的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防本部次長(寺西平四郎君) 消防団のご質問にお答えいたします。
 消防団員の条例定数575人に対しまして実員数が536人となっており、減少傾向にあるのではないかとのご質問でございますが、過去10年間の団員数の推移を見ますと、10年前の平成8年度が519人でありましたものが、その後平成13年には539人までの増加を一たび見たところでございます。しかしながら、平成14年度には、折からの事務事業の見直し等によりまして、消防団員の定年制導入を断行しましたことから、一気に503人に減少いたしました。しかしながら、その後活性化検討委員会での検討などを踏まえて、消防団長はじめ各分団の幹部の皆さん方が、地域への働きかけによりまして、若干ではございますが毎年増加を見ておりまして、本年536人の実員を数えるまでに至っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(井上和子君) それでは、市民生活部に要望ですけれども、2007年問題は労働問題に限らず、市民や事業所にとっても大きな問題になってくると思われます。退職後の高齢者を労働力として今後ますます活用していただくためにも、(仮称)シニアサロンなどの開設もあわせながら、こういったセミナー等を通じて情報提供されることを、今後とも積極的に努めていただくことを強く要望いたします。
 次に、政策推進部ですが、TMO事業と駅前商業地の再生、地域商業の活性化に向け、機動的、効果的支援を行っていくとの答弁をいただきました。本会議でも質問させていただきましたように、豊中駅前、岡町商店街、曽根駅周辺のにぎわいのあるまちづくりに向け、本事業が積極的に活用されるよう要望いたします。
 次に、消防本部ですが、再度お尋ねいたします。
 消防団は義勇消防の精神のもとで、地域住民を中心として組織されたボランティア団体として長い歴史を歩んできておられ、当市におきましても火災現場で、我が地域の壮年や青年の方々が、地域防災の中核的存在として数々の活躍をされており、頼もしい限りであります。
 しかしながら、このような目覚ましい活動が展開されている一方で、消防団も近年の社会情勢の変化を受け、団員のサラリーマン化が進む中で、また毎年年初めの出初め式も、三が日を外して次の日曜日に開催するなどの工夫をされておられるようですが、定員の増強策と、充足させるためにはどのような努力をされているのでしょうか、お聞かせください。
◎消防本部次長(寺西平四郎君) 井上委員さんの再度のご質問にお答えいたします。
 今後におきます消防団の条例定数までの充足を目標とした取り組みでございますが、消防団は今後想定されます大規模災害への対応及び国民保護法制のもとにおける避難住民等の誘導等、その役割はより一層重要なものとなり、その活動に大きな期待が寄せられておるところでございます。
 今後におきましても、国の動きにも沿いながら、新入団員の確保につきまして消防団活動の環境整備を図り、魅力ある消防団として若い世代に受け入れられるよう、また住宅都市にふさわしい団組織のあり方を模索するがため、消防団本部また消防分団幹部と協議し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 加えまして、現在消防団活性化検討委員会なるものがございます。これは随時開催されているところでございますが、これらの制度を活用しながら十分機能させるなど、新しい消防団をめざし取り組みを継続してまいる所存でございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
◆委員(井上和子君) 最後は要望です。
 地域の防災力を高めるためには、真摯な姿勢で防災の視点に立って地域づくりを推進することが大変重要だと思います。そのためには、自主防災組織をはじめとする地域住民が、消防本部、消防署や消防団との綿密な連携を保ち、一体となって取り組んでいくことが必要であるということは言うまでもありませんが、特に消防団は防災面でも十分な訓練と経験を積んでおられることから、それぞれの地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災組織の普及啓発を行うことが期待されます。
 今後におきましても、地域に暮らす皆様一人ひとりが地域の安全に対し関心を保ち、消防団活動に対する理解と協力を得、自分たちのまちを自分たちの手で守るため、これからもより多くの方々が消防団に参加し、新しい守り手として活躍されることを期待してまいりたいと考えておりますので、今後の団員の活動環境を整備し、魅力ある消防団として団員の確保を、さらなるご努力を積み重ねていかれることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○委員長(山本正美君) 以上で政策推進部、市民生活部、消防本部、農業委員会の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
   (午後2時15分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後2時45分 再開)
○委員長(山本正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、行財政再建対策室、総務部、人権文化部、財務部、収入役室、選挙管理委員会、監査委員の審査に入ります。
 簡潔に内容の説明をお願いします。
◎総務部長(水川元君)
 (説 明)
◎人権文化部長(本郷和平君)
 (説 明)
◎財務部長(前中史雄君)
 (説 明)
○委員長(山本正美君) ただいまから質疑に入りますが、その前に理事者の方に申し上げます。
 本日はたくさんの理事者が来られておりますので、発言される際には役職名と氏名を名乗っていただきますように、ご協力のほどよろしくお願いします。
 それでは、一括して質疑に入ります。
◆委員(岡本清治君) それでは、まずはじめに、行財政再建対策室にお尋ねを申し上げます。
 平成16年度は行財政改革第2期実施計画の最終年度になります。しかし、引き続き危機的な市の財政状況をかんがみて、財政再建に取り組むべく行財政再建指針と行財政再建計画(第1年次)が平成16年11月に策定をされています。行財政再建指針では、平成17年から平成19年までの3か年の財政健全化と財政運営の基礎づくりの目標、その方向性が示されています。その指針に基づいて、平成16年度に目標を達成するための具体的な取り組み内容が検討されており、152項目にわたり行財政再建計画としてまとめられております。その中で、予算反映をできなかった4項目を除く68項目、平成18年度以降に予定をしていて前倒しをした3項目、71項目を平成17年度当初予算に反映されています。この予算反映ができなかった4項目と前倒しの3項目についてお聞かせください。
 また、平成13年から平成16年度を行財政改革第2期実施計画に取り組む期間として平成13年度を初年度として、市長は第1期計画の推進によって築かれた基礎の上に行財政改革大綱に掲げる分権型社会の実現をめざし、新たな計画をもって行財政改革の総仕上げをしたいと取り組みへの決意をされて平成12年12月に発表されております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、平成16年度を最終年度とした行財政改革第2期実施計画をどのように総括されたのかお聞かせください。
 次に、電子入札システムについてお伺いします。
 平成16年度施政方針において、市長は情報都市づくりの一環として行政の情報化促進、電子自治体の実現に向け、府と市町村共同で電子入札システムや電子申請・届出システムなどの開発に取り組むと述べられています。平成16年度より電子入札システムの運用が一部開始されております。
 そこで、お尋ねをいたします。平成16年度入札件数、そのうち電子入札システムで入札した件数、また電子入札システムで入札した工事内容、また入札の金額、あわせて電子入札システムによる事務また財政効果についてお伺いいたします。
 次に、総務部の市史編さん費、決算説明書の47ページですが、市制施行50周年記念行事として開始されました通史及び部門史で構成する新修豊中市史の編さん事業でありますが、つい先ごろ発刊されたばかりの考古編まで、これまでに全11巻のうち8巻が完成されています。この考古編を拝見すると、全体では1008ページ立てで400ページによる貴重な写真図案を備えた大変に分厚い資料になっております。いつもながら立派な内容の市史になっており、市史編さん委員会の皆さん並びに考古部門の委員会の各委員、外部研究者の方々、そして市史編さん係の皆さんの地道な努力に対して心より敬意を表する次第であります。このような貴重な資料、研究書であります市史についてお金の話は不謹慎と言われそうでありますが、数点お尋ねをいたします。
 この考古編は、来る10月21日から市政情報コーナー、市役所第一庁舎地下売店をはじめ市内の書店などで発売が始まります。最近3か年で出版販売を始められた民族、社会教育、社会経済の各巻の販売実績はどのようになっているのか、お尋ねをします。
 また、これまでに販売された7巻を合わせた販売実績もお聞かせください。
 次に、これまで刊行した新修市史の販売価格は1冊7,300円から9,000円になっております。少々高価な感じもするのですが、昨今の財政逼迫の折、一冊でも多く買ってもらうことが必要かと思います。しかし、有料で販売する一方、我々議員をはじめ庁内外の関係者に対して無料で配布されているところでありますが、その無料の配布の冊数もお聞かせください。
 本年に入って、既に社会経済、考古の2巻を完成されていますが、この事業につきましては平成18年度を完成と聞いていますが、今後の発刊予定についてもお聞かせください。
 次に、通勤交通費ですが、職員の通勤交通費についてお尋ねをいたします。
 職員の通勤交通費は、我々会派が行財政の効率的な運用を図る観点から、交通機関を利用して通勤する職員に対して支給する通勤手当の算出方法を従来の1か月の定期代から6か月定期代に見直しを行うよう求めてまいりました。その結果、国に先駆けて平成15年7月から通勤定期代の見直しがされています。
 そこで、お尋ねをします。平成16年度での削減効果額をお聞かせください。また、交通機関利用者の人数、平均支給額をお聞かせください。さらには、最高支給額もお聞かせいただきたいと思います。
 また、通勤手当代は実費弁償的な手当であることから、職員の住居が勤務地から遠くなれば当然通勤手当額も高くなると考えます。
 そこで、お尋ねいたします。豊中市内在住と市外在住の職員の通勤手当額にどれくらいの差があるのか、1人当たりの平均支給額とあわせてお聞かせください。
 次に、職員定数でありますが、職員定数の適正化についてお尋ねします。
 平成10年の4,831人から平成16年度は4,216人と職員定数を削減されています。定数適正化計画では、当初目標は10%の480人を目標に取り組み、1期の180人を達成したことによって60人の削減を上乗せして、平成16年までに540人の削減計画に取り組まれて着実に実施されてきました。平成16年には、累積で615人と見事に目標をクリアされております。今日までの削減による人件費の推移をお聞かせください。あわせて人件費削減に対応する委託料についてもお聞かせください。
 この職員定数の見直しは、全国の市町村で真剣な取り組みがされておりますが、全国的また府内などの比較できるものがあれば、本市の状況をお聞かせください。
 あわせて平成17年度は152人の削減をされていますが、今後の目標もお聞かせいただきたいと思います。
 次に、防災でありますが、災害対策費決算額の1,208万9,622円、そのうち自主防災資機材の追加整備として拡声器138個、備蓄物資の整備にアルファ米1万3,500食を18の小・中学校に備蓄されました。それぞれについて質問いたします。
 まず、今回の整備されたそれぞれの金額、また配置された拡声器の設置場所は何か所で1か所にどのような防災資機材が配置されているのか、またこれをもって配置がすべて完了したのか、まだ配置すべきものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、この資機材の配置目的とこれまでの使用状況についてお聞かせください。さらに、アルファ米の賞味期限が5年であり、そのために毎年更新をされていますが、昨年度賞味期間の迫ったアルファ米はどのように処分されたのか、お聞かせください。
 次に、市民活動情報サロンであります。
 決算説明書は18ページでありますけれども、市民公益活動の推進のうち、推進の制度では市民活動情報サロンが提案公募型委託制度によりとよなか市民活動ネットきずなに委託されています。昨年4月に、豊中市市民公益活動推進条例を施行されており、この制度は条例の基本理念である市民公益活動団体の自立的発展と各主体の対等な関係づくりを実現していく一つの方策として創設されたものと理解をいたします。
 そこで、お尋ねいたします。市民活動情報サロンはどのような観点からこの制度を活用し、公募としたのか、その理由と選考方法をお聞かせください。
 伝統芸能館であります。主催事業実施状況と施設利用状況を記載されています。記載内容について理解しがたいので、少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 はじめに、伝統芸能館設立の目的について、まずお聞かせください。
 主催事業実施状況は年間で35回になっていますが、日数でお答えください。
 利用区分数または利用人数については、グループ支援とはどのような支援なのか、グループとはどのようなグループで、主な利用内容、一般利用者とはどのような方で、どのような利用をされているのか、グループと一般利用についての違いがあるのでしょうか、お聞かせください。
 市民会館でありますが、本市の市民会館は昭和43年に設立され、今日まで市民の文化芸術の向上をめざした中心拠点として37年間にわたり盛んに文化芸術活動が開催されてきました。文化芸術に関心の高い当市民みずからの活動の場として、創作や鑑賞の施設として多くの人々から親しまれてきたホールであります。しかし、近年施設の老朽化が進み、現状の機能を確保することすら困難な状況にあるようであります。
 そこで、お尋ねいたします。平成16年度実施した改築改造、修理補修などの機能を確保するために費やした金額をお聞かせください。あわせて、この5年間の金額についてもお聞かせください。施設の老朽化により辞退をされた行事があれば、お聞かせください。
 納税奨励費ですが、行財政再建計画(第1年次)に基づき、市税前納報奨金の制度が平成18年度から廃止になります。これは特別徴収者と普通徴収者の公平さの確保では理解をいたします。
 前納者のささやかな喜びと期待感が消え去ったわけであります。現在、納税貯蓄組合補助金交付対象は22組合で、100万円程度の報奨金が出ています。行財政再建計画(第1年次)では、納税貯蓄組合補助金の見直しの項目で平成17年度実施となっていますが、平成16年度にどのような検討をされ、平成17年度に何を実施されるのか、お聞かせください。
 次に、病院費であります。病院事業会計に対する負担金等の経費でありますが、平成15年度決算から見ると6億6,500万円余りの大きな削減決算であります。これは病院負担金の保健衛生行政経費に対する負担金と高度特殊医療に対する負担金の休止、さらには救急医療に対する負担金6,700万円、企業債利子に対する負担金1億5,000万円をそれぞれ減額、企業債元金に対する出資金3億5,300万円の休止によるものと考えます。その負担金や出資金の目的や休止した理由をお聞かせください。
 最後に、市税収入についてお伺いいたします。決算書の11ページの過去4年間を見ますと、市税の状況の中で平成13年から平成16年までの徴収率の推移を見ますと、それぞれ平成13年度90.1、平成14年度89.7、平成15年度89.5と低下傾向にありましたが、平成16年度では90.5と前年よりも1%上昇しています。どのような対策を立てられたのか、お聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 行財政再建対策室にかかわります2点のご質問にお答えします。
 まず、第1年次行財政再建計画で予算反映できなかった項目及び前倒し項目についてであります。
 昨年11月に策定しました第1年次の行財政再建計画で平成17年度当初予算に反映できなかった項目は、各種がん検診の一部負担金の見直し、納税貯蓄組合補助金の見直し、市施設駐車職員に対する負担の導入、多目的広場の有料化の検討の4項目でございます。
 計画年次より前倒し実施した項目につきましては、有料広告の拡大の検討、職員会館の有効活用、青少年野外活動センター・少年自然の家管理運営の見直しの3項目となっております。
 次に、行財政改革第2期実施計画の評価についてお答えします。
 本市の行財政改革は平成10年に行財政改革大綱を策定し、第1期実施計画として平成10年度から平成12年度、第2期実施計画として平成13年度から平成16年度を取り組む期間として推進してきたところでございます。
 第2期実施計画の実施状況について中間的なご報告をさせていただきますと、第2期実施計画で取り組むべき103項目につきまして計画どおり実施できたものが93項目になり、おおむね計画どおりの達成ができたのではないかと考えております。
 ご質問にありましたように、平成16年度は行財政改革第2期実施計画の最終年度に当たりますが、行財政改革の実施状況の評価につきましては、毎年行財政改革推進市民会議から、市民の視点でその進捗状況を検証し、意見書をいただくことになっておりますので、よろしくお願いします。
◎契約検査室主幹(松尾英雄君) 電子入札についての質問にお答えをいたします。
 1点目の平成16年度の工事の入札件数でございますが、契約検査室で実施いたしました入札は、207件でございます。
 2点目の電子入札の件数でございますが、平成16年9月から電子入札システムが稼働いたしまして、試験的に実施いたしました件数は207件のうち4件で、その割合は約1.9%でございます。
 3点目の平成16年度に電子入札を実施いたしました工事の内容でございますが、電子入札で発注いたしました4件は、いずれも下水処理施設の工事で、機械設備工事が2件、電気設備工事が2件でございました。
 4点目の各工事の入札金額でございますが、平成16年度猪名川流域下水道原田処理場、1・2系送風管更新工事が9,800万円、平成16年度猪名川流域下水道原田処理場、1・2系濃縮層設備更新工事が8,050万円、平成16年度猪名川流域下水道原田処理場、3系C−1列曝気層電気設備更新工事が9,850万円、平成16年度公共下水道事業庄内下水処理場送風機電気設備工事が1億770万円でございます。
 なお、いずれも消費税抜きの金額でございます。
 5点目の電子入札システムによる事務財政効果についてでございますが、電子入札は一連の入札手続をインターネットを通して電子入札システムで処理するとともに、市の財務会計システムとの連携を取る中で、事務の効率化を図っております。また、電子入札によって入札手続の透明性、客観性、競争性の一層の向上を図るとともに、受注者側にとりましても自社にいながらにして入札手続が行えることから、移動等の負担の軽減につながり、これらの相乗効果によりまして、建設コストの縮減が図れると期待しております。
 よろしくお願いいたします。
◎情報公開課主幹(下吉晴君) 市史編さんに関します何点かのご質問でございますけれども、まず1点、最近3年間に刊行し、販売を始めました新修市史の販売実績並びにこれまで販売をいたしましたすべての巻を合わせた販売実績についてのお尋ねでございますけれども、この3年の間に刊行販売をいたしましたのは、平成15年3月の民俗、平成16年1月の社会教育、そして本年3月の社会経済の3巻でございまして、これら3巻の本年9月末日時点での販売実績を申し上げますと、民俗は販売開始から約2年半の間に210冊、155万1,560円、社会教育は同じく1年半で191冊、131万4,000円、社会経済につきましては書店販売分はいまだ集計しておりませんが、3か月間で47冊、39万4,400円を販売しております。全体として見てまいりますと、平成10年度から販売をいたしました第1回配本、社会集落都市編以降これまでに販売をいたしました計7巻の総販売実数は1,632冊、総売上額は1,271万5,980円となっております。
 次に、お尋ねになりました新修市史の無償配布についてでございますけれども、新修市史の販売部数は一部を除きまして各巻1,000部印刷しておりますけれども、そのうちの無償頒布分は各巻ごとにばらつきがありますけれども、おおむね500冊程度でございます。主要な頒布先といたしましては、編集作業に当たってさまざまな文書、資料等を提供していただきました多くの協力者の皆さんをはじめ、市議会議員、市友好者、庁内各部局、市立図書館や公民館などの市内の公共施設、あるいは市内の公共機関、市立小・中学校、市内の高等学校等々が上げられます。また、このほか本市を紹介する基本的な資料として、国立国会図書館や大学研究室、資料交換都市等へも提供いたしております。
 次に、3点目のお尋ねでございますが、今後の発刊予定でございますけれども、新修市史の編さん事業は昭和63年に実質的に事業着手いたしましたけれども、当初の予定では平成11年度末が最終刊行年度でございましたけれども、その時点で11巻中2巻の刊行にとどまっておりましたために、市史編さん委員会におかれましては平成12年に未刊行刊については平成16年度を最終年度とするという新しい刊行計画を策定されました。
 しかしながら、当該年度を迎えた段階で既刊分は6巻で、なお5巻が未刊行でございましたので、本年1月、事業の早期完結を図る観点から改めて刊行計画が見直されまして、最終年度を平成18年度とすることになりました。
 今般の考古編の完成を受けまして、未刊行刊は美術編並びに通史編1、通史編2の3巻を残すところとなりましたけれども、冒頭の総務部長の説明にもございましたけれども、このうち美術は校正作業も最終段階に入っておりまして、本年内の刊行をめざして編集作業を鋭意進めているところでございます。また、通史1及び2につきましては、先程申し上げました市史編さん委員会が策定されました刊行計画にのっとりまして最終年度とされる平成18年度中に全巻刊行が果たせるよう、私ども事務局といたしましても各部門委員会の先生方に原稿執筆を促しながら、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人材育成室長(藤原延明君) 職員の通勤手当に関しますご質問にお答えいたします。
 まず、通勤定期代の算出方法の見直しによります効果額でございますが、平成16年度に見直し後の通勤定期代として支給をされました手当が年額で約2億6,600万円、6か月定期に変更したことにより、約10%の割引があることから、効果額を求めますと約3,000万円ということになります。また、交通機関利用者の人数でございますが、平成16年度4月現在で1,594人、平均支給額は年額16万7,000円、そのうち最高支給額は年額56万円となっております。
 次に、豊中市内居住の職員と市外居住職員の通勤手当でございますが、職員1人当たりの1か月の通勤手当額は、市内居住者が平均6,600円、市外居住者は平均1万3,400円となっており、その差は月額で6,800円、年額で計算いたしますと8万1,600円というふうになっております。それに市外居住職員の人数を掛けますと、総額の差は約1億9,640万円でございます。よろしくお願いいたします。
◎人事課長(松田泰郎君) 職員定数の適正化についてのご質問にお答えいたします。
 まず、人件費につきましては、全会計当初予算を比較しますと平成10年度486億9,132万6,000円に対し、平成16年度404億4,474万6,000円と6年間で82億4,658万円の削減となっております。また、人件費削減に対応します委託料につきましては、決算額で比較しますと6年間で12億円の増加となっております。
 次に、豊中市と全国及び府内の市町村の平成10年度から平成16年度までの職員数削減の累計を比較しますと、豊中市では615人、12.7%の削減に対しまして、全国では7万1,735人、6.5%、府内では6,967人、11.1%と全国及び府内の平均を大きく上回っている状況にございます。今後の職員定数の適正化でございますが、行財政再建計画の項目32、定員の適正化におきまして平成18年度に130人、平成19年度に150人、平成20年度に150人、合わせまして今後3年間でさらに430人の削減を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長(梅田幸治君) 自主防災資機材に関しますご質問にお答えいたします。
 追加整備いたしました拡声器に要した費用は100万6,765円、アルファ米は219万7,125円でございます。
 拡声器の配置場所につきましては、災害時の安否確認や生き埋め者への呼びかけ、さらには地域での伝達等、災害時にすぐに活用できるよう、41の小学校の防災倉庫に配置いたしておりますが、自主防災組織の責任者等によります災害時に即応できる運用を図ってまいります。
 次に、防災資機材の内容についてでありますが、先程の拡声器をはじめ、人命救助救出用の主な機材として、ハンマー、バール、油圧ジャッキ、搬送用担架など、初期消火用水バケツ、その他安全を確保するための携帯用投光機やヘルメットなどの資機材を整備いたしております。
 今後におきましても、資機材の数量等について十分でないと考えておりますので、地域で準備いただける数量等も考慮いたしまして、追加整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、資機材の設置目的でございますが、地域での自主防災活動を促進するため、その環境を整えることにより、平常時の自主防災組織を中心とした防災訓練に活用するとともに、災害時には地域の方々に災害初期の活動に役立つことを目的に配置いたしております。平成16年度中、防災資機材を活用して実施されました訓練は23回、延べ2,316人の参加者でございました。
 最後に、賞味期間が迫ったアルファ米の活用方法でございますが、毎年家庭防災教育用として小学校6年生の児童全員に配布する一方、自主防災組織の防災訓練時に提供し、活用いただいております。平成16年度は、このほか新潟県中越地震の被災地へ3,000食分を支援物資として活用いたしました。よろしくお願いいたします。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 市民活動情報サロンに関するご質問にお答えをいたします。
 市民活動情報サロンは、市民公益活動に関する情報の受発信や相談、また市や団体による講座を開催するなど、市民公益活動を広く社会的にPRをするために、平成13年(2001年)7月に豊中駅舎内に設置したものでございます。
 まず、提案公募型委託制度で公募した理由でございますが、市が運営をいたしました約3年間で、当サロンは立地のよさや情報の多さだけではなく、人との出会いがある場所、また行政ではなく市民の場所にしていくことが大切であること、そして出会いが新たな取り組みにかわるためには地域や人材をよく知り、それをネットワークする力も重要ではないかという認識のもとで広く民間に呼びかけをしたところでございます。
 次に、選考方法でございます。条例の理念の一つであります市民参加と情報公開による公平、公正のもとで、1、公募、2、審査基準と方法の事前公表、3、公開のもとでの企画内容のプレゼンテーション、4、市民公益活動推進委員会からの意見の聴取といいましたプロセスを経まして、最終的に豊中市民活動ネットきずなに委託をしたところでございます。よろしくお願いをいたします。
◎文化芸術・国際課主幹(森田幸司君) ご質問のうち、伝統芸能館についてお答えいたします。
 伝統芸能館は、伝統芸能、大衆芸能、その他伝統的な芸能の普及と継承推進を図るために設置された施設でございます。主催事業は、市の予算で実施する伝統芸能の鑑賞や体験の機会を提供する事業でありまして、平成16年度の主催事業は、12事業、16日間の実施を行っております。
 次に、グループといいますのは、伝統芸能館を広め、伝えていくことを目的に活動する自主的グループのことで、団体登録をしていただいております。伝統芸能館で定期的に月1回か2回の練習をし、発表会をしたり福祉施設等でもボランティア活動などを行う社会的な活動を行っているグループでございます。
 登録グループへの支援としましては、月2回の活動日の先押さえ、使用料を無料にすることなど、発表会開催日の優先使用がございます。平成16年度の登録グループは14グループで、内訳は日本舞踊、民謡が3グループ、剣舞、詩吟部が2グループ、狂言が1グループ、おはやし和太鼓が4グループ、大道芸が1グループ、民謡三味線が1グループ、詩吟が1グループ、舞台芸術が1グループとなっております。
 平成16年度に開催いたしました第3回伝統芸能館まつりには、登録グループのご協力をいただいておりまして14グループが出席され、2日間で1,178人の入場者がございました。一般の利用の団体とは、発表会や練習等で利用されている団体で、伝統芸能の関連は3か月前からの申込受付をしておりまして、それ以外の利用につきましては1か月前からの利用受付になっております。平成16年度の利用団体は48団体で、そのうち44団体が伝統芸能館関連の団体でございまして、全体の92%を占めております。
 利用内容は、落語、講談、邦楽、民謡、獅子舞、琵琶などの伝統芸能の発表や練習となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎文化芸術・国際課主幹(高岡潔君) ご質問のうち、市民会館が平成16年度に実施した改築、改造、修理、補修など機能を確保するために費やした金額、また5年間の金額についてお答えいたします。
 平成16年度は舞台照明装置の改修工事に252万円、その他施設設備の修繕費用として426万円を執行いたしました。また、平成12年度から5年間の金額を申し上げますと、空調機取りかえや照明器具の取りかえ工事費用として3,216万円、施設設備の修繕費用として3,633万円を執行いたしております。
 次に、施設の老朽化によりまして辞退をされた行事についてお答えをいたします。
 今まで直接職員に市民会館が古くなったから他市のホールを利用すると言われたことはございませんが、ただ毎年ご利用いただいていた団体がある年から他市のホールを利用されているようなケースはございました。
 以上でございます。
◎財務部次長(巽正司君) 納税貯蓄組合への補助金見直しに関しましてのご質問にお答えいたします。
 納税貯蓄組合は、市税の納期内納付に貢献していただいた歴史的な経緯がございますが、納期内納付率が一定以上であれば、その組合運営に要する事務経費を補うために補助金を交付しておりますが、最近では組合数が減少している状況や口座振替制度の普及により納税環境が変化している状況にあるため、その制度の見直しを図ることといたしました。
 現在補助金を交付している主な組合の現状や事務の問題点をお聞きすることによりまして、実態の把握に努めておりますので、その聴取いたしました内容や、また大阪府内の各市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財政課長(小城克未君) 病院事業会計の負担金等に係るご質問にお答えします。
 病院事業会計への負担金等につきましては、地方公営企業法や地方公営企業法施行令の規定に基づきまして、一般会計から負担金や補助金あるいは出資金として繰り出しているものでございます。
 繰り出しの基準とその目的でございますが、救急医療や集団健診など病院の収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは高度医療や企業債利息など病院の収入のみをもって充てることが困難であると認められる経費など、病院会計の負担軽減を図りますとともに、地域におけます医療の確保や医療水準の向上を目的としております。
 平成16年度決算が8億5,341万3,000円と、前年度と比べまして6億6,519万9,000円の減額となった理由でございますけれども、平成16年度におきましては、予算編成時に約83億円の財源不足が生じましたことから、特定目的基金からの繰入運用や臨時財政対策債などの発行とあわせまして、国民健康保険事業特別会計や病院事業会計への繰り出しを抑制することによりまして、財源を確保したところでございます。
 豊中病院につきましては、毎年赤字が生じておりますが、減価償却費を除きますと黒字となっております。また、三十数億円の資金、剰余金を有しておりますことから、一般会計からの繰出額を抑制させていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎納税管理課主幹(村田健次君) 徴収対策に関するご質問にお答えいたします。
 平成15年度から現年度の市税徴収率の向上のため、早期の文書催告を実施しており、納税相談の折には納期内納付を勧め、新規の滞納を防止するとともに、累年の滞納者に対しましても、新規に発生する税金は納期内に納付する約束の中で、滞納繰越分の納税相談を実施しております。このことによりまして、現年度の徴収率を向上させ、また滞納繰越分につきましては、高額の滞納者から債権の差し押さえを重点的に行い、早期の徴収に努めるなど、あらゆる方法で徴収率の向上に努めてまいりました結果、前年度よりも1%上昇いたしましたので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本清治君) 行財政再建対策室でございますけれども、平成17年度当初予算に反映できなかった4項目については、平成18年度に実施をめざした検討がされているようでありますので了解いたします。
 また、平成16年度を最終年度とした行財政改革第2期実施計画の実施状況の評価についても、毎年行財政改革推進市民会議から、市民からの視点で進捗状況等を検証し意見書をいただくと、こういうことでございますし、行財政再建対策室としてもおおむね計画どおりの達成ができたのではないかとの総括もされていることをお聞きいたしました。
 しかし、このあらゆる削減には、いずれぬれぞうきんは絞れなくなると、このようにも言われております。いずれ限界がやってまいります。また、限界に近づいているのかもしれないわけでありますが、しかしいよいよこれからが対策室の頭脳と力の見せどころであると私どもは考えております。豊中市の財政健全化は対策室の動向で決定すると言っても過言ではないのではないかと、このようにも思っておりますし、深き使命を担った皆さんのさらなるご健闘を大いに期待して要望といたします。
 電子入札システムでございますが、平成16年9月から電子入札システムが稼働し、試験的に4件実施されている、こういうことをお聞きいたしました。電子自治体をめざす新たなシステムは、双方の事務の効率化や経費の削減を可能にする制度であります。
 そこで、お尋ねしますが、電子入札における不良、不適格業者の参加防止対策についてお聞かせください。
 市史編さんでございますが、ただいまご答弁いただきました。これまでに刊行した新修市史の頒布状況もわかりました。高価なものであります。多くの方に購入をしていただいているようでもありますし、また一方で無償頒布もされております。私が思っていた以上に多岐にわたる方面に頒布もされております。本市の歴史の研究並びにPRに大いに役立つことと思いますが、さらに今後の刊行予定につきましても、残り3巻の具体的な計画も示していただきました。全11巻のうち既に8巻が完成し、今年度中にはさらにもう一巻が完成する見込みとのことであります。いよいよ市史編さんの事業もゴールが見えてきた感がします。
 そこで、要望しておきますが、1つは市史の活用についてであります。厳しい財政状況の中、新修市史は本市の歴史を理解するための基本的な資料として立派な本に作成されています。より積極的な活用をしていただくために、議員はじめ一人でも多くの市民の皆さんに購入していただけるよう、さらに庁内においても大いに活用していただくよう広くPRをしていただきたいと思います。
 2点目は、刊行計画では平成18年度が最終年度となっていますが、これまでに完成した8巻の発刊状況を見ると、いずれも刊行計画どおりの刊行を果たせず、事業費の繰り越しをされています。これだけの本を限られた時間内で作成するのは大変な難事業かと思いますし、またご苦労は理解するわけでありますが、ぜひ平成18年度全巻刊行に向け努力をしていただき、後世に残る立派な市史を完成していただくことを要望いたします。
 通勤交通費ですが、職員の通勤交通費の金額は年額で2億6,600万円という大きな金額であります。6か月定期に変更したことで10%、約3,000万円の削減効果を得たというご答弁がございました。また、市内在住と市外在住の平均差額は年額で8万1,600円、通勤交通費だけ見ても、市内在住者が増加になれば大きな削減効果になってまいります。職員の市内在住を強制することでは当然ありませんが、市内在住への取り組みをすべきと考えます。
 今後マイホームの購入や転宅を希望している職員がおられましたら、市内在住をしていただくことを強く期待しているわけですが、若い優秀な職員に市内在住していただくことは、単に交通費の問題だけではなく、マイカー通勤が自転車通勤にかわることにより、環境問題にも貢献をいたします。地震や集中豪雨、火災のとき、自治会をはじめ地域活動など、市民に身近なところに常に職員が住んでいることは、地域住民にとってどれほど心強く、大きな安心感を与えるか、行政とのパートナーシップの観点からも、地域住民から大いに歓迎されることと思います。市にとっては、はかり知れない大きな行政効果を発揮することと考えます。
 市として何らかの対策を立てるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
 職員定数の適正化については、平成10年の4,831人から4,216人と削減され、金額においては平成10年度の487億円から平成16年は404億円、6年間で82億4,000万円の削減となったことから、行財政改革にはやはり人件費の削減が大きな効果を発揮しております。
 しかし、一面においては、職員数の削減に対応する委託料については6年間で12億円の増加をしております。実質人件費の削減効果は70億円余りではないかと思っております。
 また、職員数の削減の累計比較では、本市の12.7%に対して全国平均では6.5%、府内では11.1%であり、府内の職員削減数の6,967人のうち、豊中市だけで8.8%、615人の削減が大きくこの府内の削減数を上げていると、全国的にも、府内を見ても、職員定数の適正化に向けた改革は、全庁挙げて先進的な取り組みがされており、今日までの取り組みに一定評価をいたします。しかし、このことに満足することなく、現在は行財政再建計画に基づき、今後3年間で430人の削減に取り組まれます。
 一方、削減された職員の中で再任用の方の数は、平成16年以降も増加の一途となります。この再任用者の今後の推移と対策についてお聞かせください。
 防災でございますが、拡声器についてはよくわかりました。
 防災資機材については、いまだ十分ではないと言われていますが、追加については、どのようなものをいつまでに完備するのでしょうか。
 資機材の目的は、自主防災活動の促進、防災訓練における活用、災害時の地域の方々の初期活動に役立つこととなっています。
 現在、各小学校において、災害時に地域の方がすぐ対応できるように、すべての学校が校門近くに設置されているのでしょうか、その状況をお聞かせください。
 さらに、備蓄物資についてですが、備蓄物資の設置場所の一覧表を見ますと、18校中、1階部分が4校、2階部分が3校、3階部分が6校、4階部分が5校、18校中、3階、4階が11校あります。これでは緊急時において使用がしにくいのではないでしょうか。せめて2階以下に備蓄場所を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか、再度お聞かせください。
 情報活動サロンの委託の件につきましては理解をいたしました。先程の答弁にもありますように、制度の一連の流れの中に、企画内容の公開、プレゼンテーションがあるとのことであります。団体から提案で新たにどのような事業が始まったのか、また外部に委託した現段階での成果についてお聞かせください。
 伝統芸能館についてはご答弁をいただきました。伝統芸能、大衆芸能などの伝統的な芸能の普及と継承推進を図る施設であり、また、伝統芸能に触れる機会を提供する事業であることは理解するところであります。また、豊中市における文化振興ビジョンに基づく伝統芸能を含めた文化芸術の支援や文化芸術を担う人材の育成は、大変に大きな意義がある文化行事の推進につながることと考えます。
 多くのさまざまな伝統、大衆芸能グループが登録をされ、効率的なグループ支援も実施されているようであります。今後とも、より創意工夫をしていただきながら、他市に多く設置されていない貴重な施設とお聞きしております。その特性を十分に発揮しながら、伝統芸能の普及と継承に努めていただくことを要望いたします。
 市民会館でありますが、施設の老朽化により年々管理運営費に大きな経費が必要になっています。平成16年度には、修繕改修工事に678万円が費やされております。恐らくこの金額は、市民会館の維持に最低限必要の費用と思っております。何とか市民会館らしさを維持するのに精いっぱいのことではないかと。このような状態の市民会館でありますから、他のホールにくらがえをする団体もあるようであります。使用頻度も年々減少しているようであります。
 市民会館の現状をかんがみ、市の文化振興懇談会で提言がされた文化総合センター、平成10年に策定された文化総合施設基本構想・基本計画などにより、美術館、博物館の機能を持つ総合施設、(仮称)文化芸術センターの実現をめざす方向性が打ち出されています。平成15年には庁内での研究や検討が始まり、市民、専門家、学識経験者などにより、(仮称)文化芸術センター基本構想策定がされ、平成16年には基本設計が検討されております。平成17年3月には基本計画が発表もされました。
 片や、行財政再建計画では、市民ホール管理運営の見直しが検討されています。その中に、管理運営のあり方について、空調、舞台の施設の老朽化が著しく、計画的改修や市民会館大ホールの休止の可能性を含めた検討を平成17年度実施するとあります。
 豊中市は、従来から市民による文化芸術活動が盛んに行われております。文化芸術活動は市民に活力と心に豊かさを与え、市民生活の向上に果たす役割は大きいとも言われています。その中心拠点となる、豊中市の芸術活動、文化の顔であり、市民の顔となる市民会館の老朽化による休館を、市民にどのように説明するのでしょうか。このような事態を阻止するため、平成16年度には基本計画の検討をされたことと思います。
 今後の市民会館、(仮称)文化芸術センターについての計画をお聞かせください。
 納税奨励費でございますが、納税貯蓄組合50組合中22組合に100万円の補助金が出ています。公的に認められた組合でありますけれども、現在では納期内納付に対する貢献度は、一定その役目は終了しているのではないかと思います。補助金対象事業に該当するのか、その実態の把握に努め、見直しも含めた検討をしていただくことを要望いたします。
 病院費でございますが、状況はよくわかったわけであります。平成16年度の財源対策により減額した負担金と補助金は、平成17年度予算では9億6,400万円と復元がされております。同様に、出資金についても3億8,700万円復元、病院費として13億5,100万円の復元がされています。これら病院費は、平成16年度に出資金や負担金などの見直しをしたことにより、一般会計の7年ぶりの黒字決算に貢献したのではないかと思います。また、6億6,500万円負担金、出資金の減額をされていますが、病院の努力によって平成16年度の病院事業会計では、減価償却を除くと15億円の黒字となっております。病院事業会計では、今後黒字が続いても出資金や負担金を一般会計から投入されるのか、また一般会計から病院事業会計への繰り出しの額を削減する基準があればお聞かせください。
 最後に、市税収入でございますが、1%上昇した原因については、あらゆる手段を講じてきたと、公平公正な立場から徴収をしていただいたことは理解できますが、まだ徴収率の向上に対策があるように思います。行財政再建計画では、平成17年度は91%、平成18年度は92%、平成19年には93%を目標とされています。
 今後どのような対策をして徴収率の向上を図ろうと考えておられるか、再度お聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
◎契約検査室長(高邦博君) 電子入札におけます不良、不適格業者の参入防止についてお答えを申し上げます。
 インターネットを利用いたしまして入札手続を行います電子入札におきましても、だれもが自由に入札に参加することはできません。本市におきましては、従来から工事の適正な履行を確保する観点に基づきまして、一定の制限を設けることといたしております。
 まず、一般競争入札では、発注工事と同業種につきまして、本市の指名競争入札参加資格の認定を受けていること、建設業法に基づきます経営事項審査の総合評定、いわゆる経審点が一定の範囲にあること、当該工事と同種工事につきまして相当の施工実績があること、建設業法に基づく技術者を適正に現場に配置できること、これらの一定の入札参加資格を設けることといたしております。
 また、指名競争入札におきましては、発注工事と同業種につきまして、本市の指名競争入札参加資格の認定を受けていることはもちろんのことでございますけれども、このほかにランク、建設業許可、指名や受注の状況、工事の施工実績、工事成績なども勘案いたしまして選定を行うなど、不良、不適格業者の参入防止を図っているところでございます。
 今後とも工事の適正な履行を確保する観点から、適正な入札参加業者の選定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎人材育成室長(藤原延明君) 職員の市内居住についてのご質問でございますが、市の職員が豊中市内に居住することでの行政効果、さまざまな行政課題の推進、あるいはまた市民に親しまれるまちづくりを進めていく上でも、その効果は非常に大きいものがあるというふうに考えております。
 ご指摘にございますように、市民との協働とパートナーシップに基づくまちづくりを実現するためにも、職員が地域社会の構成員として、みずから暮らす地域の中で地域住民とともに活動し、地域の課題に取り組むなど地域社会への貢献、あるいは災害等での迅速な対応と活躍、それらは市民の皆さんに大きな安心感と信頼感を与え、地域と行政とのつながりも一層深まるというふうに考えております。
 また、先程の通勤手当の関係で申し上げますと、職員が市内に居住することによる財政的な効果も期待はできますが、あわせて通勤方法にも変化が見られるのではないかというふうに思っております。職員の居住地が勤務地に近くなることにより、例えば車通勤から電車、バス、自転車への通勤手段のシフト変更がふえることにより、社会環境に対応した環境配慮の施策を実践することにつながるのではないかというふうに考えております。
 そうした観点からも、職員の市内居住を促進するための有効な施策を検討していく必要があるというふうに考えておりますが、一方職員がみずからの居住地をどこにするのかということにつきましては職員自身の問題でございますし、それぞれの諸事情があってのことであるということも十分に配慮をしながら、職員の自発的な意思を尊重する立場で検討してまいりたいというふうに考えております。
 市民の皆さんや職員が、「いつまでも住み続けたいまち豊中」の実現に向けてまちづくりを進めていくということは当然でございますが、職員の勤務、労働条件の中でどのような取り組みが可能であるか、いろんな角度から研究、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎人事課長(松田泰郎君) 職員定数の適正化についての再度のご質問にお答えいたします。
 今後の定年予定者の推移を見ますと、5年間でおおよそ840人が見込まれております。そのような状況の中で、業務量に見合った効率的な定員管理を進めていかなければなりません。3年間で430人という削減数は大変厳しいものがありますが、効率的な行政組織づくりを進めるためには、再任用職員を一定確保しながら、在職中の専門的な知識、経験を行政に活用していただく、そういう形で正職員を補完することも必要であるかと考えております。
 今後におきましても、行財政再建計画に基づく定員の適正化に取り組みながら、計画的に再任用職域を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長(梅田幸治君) 災害対策に関します2問目の質問にお答えいたします。
 防災資機材の追加整備に関してでございますが、追加整備を予定しております資機材は、各家庭で日常的に使わない救助用のバール、鉄線ばさみ、携帯用拡声器を考えております。救助用バールや携帯拡声器につきましては、現在300世帯から350世帯に1つの割合で整備しておりますが、これを200世帯に1の割合に、また鉄線ばさみにつきましては、現在1,200世帯に1つの割合ですが、1,000世帯に1つの割合で整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、各小学校に設置いたしております防災資機材倉庫の設置位置についてでございますが、41校のうち移設が必要な3校につきましては、校門近くに移設が完了いたしております。残る1校につきましては、現在学校関係者と調整を行っております。
 3点目のアルファ米や毛布等の備蓄物資の保管場所についてですが、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成9年度から5か年計画で、小学校の余裕教室の全体利用計画の中で活用し、整備してきたものでございます。現在、3階、4階に備蓄倉庫を設置している学校につきまして、低層階への移設が可能かどうかにつきまして教育委員会と調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 市民活動情報サロンに関する再度のご質問にお答えをいたします。
 お尋ねの事業につきましては、新たに3つの事業を始めております。1つ目は、ウイークリーサロンと申しまして、これは受託団体のネットワークにより、幅広い分野からユニークな市民に講師役をお願いし、自由に語り合い、学び合いの場づくりをする事業でございます。2つ目は、イベントなどのチラシをパソコンに取り込みまして、分野別に整理、閲覧ができる市民活動チラシ館、3つ目は、活動のための資料づくりに情報サロンのパソコンなどの機器を利用できる共同作業事務所など、団体からの提案の趣旨に沿って順次事業化をしております。
 次に、事業の成果についてのご質問でございますが、昨年7月からの年度途中での委託ということもございまして、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば平成15年度と比較した場合、講座や相談会などの事業数及び参加者数を見ますと、着実にふえていることなどから、一定の成果が上がっているものと考えております。
 今後とも団体と十分話し合いをしながら、事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎文化芸術・国際課主幹(森田幸司君) 市民会館、(仮称)文化芸術センターの今後の計画についてお答えいたします。
 市民会館の建替えを前提としました(仮称)文化芸術センターの建設計画でございますが、平成16年度に基本計画を策定いたしました後は、実施計画を含め事業手法の検討というスケジュールになるところでございますが、今後は本市の行財政再建計画の進捗状況や社会経済情勢の変化などを踏まえながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、建設計画実施のめどが立った時点で、市民会館大ホールの閉鎖も視野に入れておりますが、それまでの間は利用者の安全確保や緊急性のあるものを優先するとともに、修繕箇所の可能な限りの絞り込みを行って、施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財政課長(小城克未君) 病院事業会計の負担金等に係る再度のご質問にお答えします。
 平成16年度の一般会計の決算におきましては、実質収支で1億4,992万5,000円の黒字を計上することができました。ご指摘のとおり、病院事業会計の繰り出しの抑制が今回の決算の要因の一つになっているということではございますが、平成16年度におきましては、それ以外に枠配分の強化でありますとか、さらには職員給与の一律削減など一連の非常の手段によりまして収支の均衡を回復したものでございます。
 病院事業会計への繰り出しにつきましては、先程申し上げましたように、地方公営企業法等に基づきまして繰り出すのが本来であると考えております。しかしながら、昨年度も、また本年度につきましても、市税などの通常の収入で通常の支出が賄えるという財政構造の改善には至っておりません。
 今後におきましても、実質的には一般会計の財政状況でありますとか病院の経営状況など、総合的に勘案しながら繰り出しの額を決定していかざるを得ない状況となっております。このため、現在各会計の自立的な財政運営ができますよう行財政再建計画の実施に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎納税管理課主幹(村田健次君) 徴収に関する再度のご質問にお答えいたします。
 平成16年度には、あらゆる方法で徴収率の向上に努めてまいりました。しかしながら、さらなる徴収率の向上のためには、徴収職員の能力育成が不可欠であり、大阪府の派遣職員の協力・指導を得まして、さらに税専門職制度を活用いたしまして、人材育成に全力を挙げてまいります。
 さらに、滞納整理支援システムの導入により、人材育成とともに事務の効率化を進め、今後の徴収率の向上対策を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本清治君) 電子入札システムでありますけれども、平成16年度の電子自治体の実現をめざして入札システムが開始がされております。今後さらにこの運用は拡大されるものと理解をするわけですが、入札の手続の透明性や客観性、さらには公平公正の上で、競争性の向上を図りながら、今後とも制度の充実をめざした努力をしていただくことを要望いたします。
 通勤交通費でありますけれども、市長は事あるたび、「住んでよかったまち豊中、住み続けたいまち豊中」と訴えておられます。しかし、豊中市をこよなく愛し、一番よく理解している職員の皆さんでも、市内に住みたくともなかなか住めないのが現状ではないかと思っております。本気で住んでよかったまち豊中、住み続けたいまち豊中の実現をめざすなら、その原因、問題点の掌握等について、さらに努力されるよう要望いたします。
 また、職員の通勤、労働条件などで、職員が市内に住みやすい有効な手当が必要ではないかと考えます。このことにより一人でも多くの優秀な職員が市内に在住していただくことは、市の人材という大きな財産の確保につながります。一度ご検討いただき、実施されることを強く要望いたします。
 職員定数でありますが、今後5年間で840人の大量の退職者が見込まれる予定とのことでありますが、いずれ4人に1人は再任用職員になると思います。さらに、今後の施設管理においては、指定管理者制度の導入がされようとしております。ますます再任用職員の職域が縮小されるようにも思っております。今後は計画的に再任用職員の職域の拡大、確保などに取り組むとともに、さらに行財政再建計画に基づく定員の適正化に向け努力していただくことを要望いたします。
 防災でありますが、パキスタンにおいて大きな地震が発生し、死者2万5,000人、また、負傷者も6万3,000人といわれる大惨事が発生しております。当市においても、平成7年の阪神・淡路大震災から10年が経過し、記憶が風化しつつある昨今、いつまた何が起こるかわからない震災などに備え、防災資機材、備蓄物資が瞬時に取り出せる、取り出し使用できるよう、人、物、場所をもう一度しっかり点検し直し、万全の体制を整えていただくことを強く要望いたします。
 市民活動情報サロンについては、昨年度条例を施行して、また、市民公益活動の推進に向けさまざまな制度が設立され、地域の力や市民の力を横につなげるさまざまな施策、また受託団体であるとよなか市民活動ネットきずなを地域社会にPRすることも大切であります。このような市民にとって地域社会での市民公益活動に関する情報の拠点として市民活動情報サロンの役割は、今後ますます重要性が増大するものと思われます。駅舎内の有効な立地条件を大いに生かして、市民に広く親しまれる情報サロンへの努力が必要かと思います。
 答弁にありました行政でなく市民の場にするためにも、受託団体が持つ特性を十分に発揮していただき、運営の充実に向けさらなる努力をしていただくことを要望いたします。
 市民会館でありますが、(仮称)文化芸術センター基本計画の最後の附帯意見では、「建設着工の早期実現と施設完成までの期間において、本基本計画の精神を活かしたソフトづくりをできるだけ早い時期から実施されることを望みます」、また「市民の盛り上がりというものが非常に重要と考えます」とあります。計画検討委員会の意見に沿った施策の展開をしていただき、建設のためのあらゆる手段の検討もしていただいて、市の財政状況を勘案しながら、一日も早い計画実施を強く望みます。
 病院費ですが、一般会計の財政状況や病院の経営状況などを総合的に勘案しながら繰り入れ額などを決定されています。しかし、一日も早い段階で、行財政再建の目標である各会計が持続的、自立的に安定した行財政運営の基盤づくりをめざして、これからも取り組んでいただくことを要望いたします。
 最後に、市税収入でありますが、納税管理課の市税徴収率の向上対策は理解をいたしました。しかし、平成18年度においては、高齢者や老年者控除が廃止されます。住民税の非課税措置の見直しもされます。少額の納税相談や前納報奨金の廃止で、窓口は大変に混雑が予想されます。そのためにも、ぜひ納税者の皆さんに十分な説明をしていただき、またその説明能力を高めるため、ぜひ職場での税法改正の研修を十分にしていただき、窓口での混乱を起こさないよう万全の体制で臨んでいただくことを要望します。
 言うまでもなく、税収の確保は市政運営の根幹をなすものであります。そこに力を入れなければならないのは当然であります。そのための税務組織体制をもう一度見直して、万全の収納体制を図っていただきたいと思います。あわせて、効率的な組織体制を実現するための電算システムの開発や市民の信頼と税金の公平性を確保するための税務職員の能力育成に力を入れていただくよう強く要望して、質問を終わります。
◆委員(中蔵功君) それでは、質問させていただきます。
 まず、人権文化部の市民会館についてであります。
 市民会館の運営は、事業経費の削減や効率的な管理の運営に努めるとされていますが、利用される市民にとって、より使いやすくするための対応について質問させていただきたい思います。
 まず1つ目は、業者委託のみに頼らず、職員で対応することができる部分があるのではないかという点と、2つ目が、会場の使用料金は非常に利用者にとってわかりやすいんですが、いざ使ってみると、全体の費用が高くつくケースがあるが、その対応はどうされているのかということについての、以上2点について答弁を求めます。
 次に、市民生活課に質問いたします。
 決算説明書19ページの、市民公益活動に関する項目のうち、施設・整備等の活用として、小学校区交流促進実験基礎調査についてお尋ねいたします。
 まず、この調査の目的は何なのか。また、調査の内容や結果の概要についてお聞かせください。さらに、この調査結果は、今後どのように生かそうとしているのかもお聞かせください。
 次に、入札制度についてであります。
 先程もちょっと岡本委員からも質問がありまして、若干重なる部分があるかもわかりませんけれども、今新聞紙上などで、横浜市や横須賀市等が入札制度の改善に取り組んでいるという報道が見られます。豊中市では電子入札システムの導入も積極的に行われているところですが、このことは談合等不正行為の防止、競争性の拡大、最低制限価格の見直し等、入札制度の改善の課題に取り組まれているところであります。
 今後豊中市では、どのように入札手続の改善をされようとしているのかお聞かせください。
 次に、総務部に質問いたします。
 この総務常任委員会の前半部分で、政策推進部から政策会議の役割、構成メンバーなどをお聞きしたところであります。それに関連して、市政運営の重要事項について、市長並びに助役など8人のメンバーと関係部局との間で、何日も時間をかけて審議し、決定されています。そして、その決定事項は通知文や部長会を通じて各部長に通知されると聞いておりますが、私が思いますのは、政策会議のメンバーの部長さん方には、その内容がよく理解されているわけですが、それ以外の各部長へ伝えるときに、政策会議の決定事項が十分に理解されているのかということです。実施に当たって、各部局間で調整に問題が生じないのかということです。
 そこで、質問いたしますが、部長全員が構成メンバーである会議は部長会であると聞いております。部長会の構成、開催数、その会議内容についてお聞かせください。
 また、部長会で政策会議の決定事項の実施に当たっての調整方法があるのかどうか。例えば、関係部長が集まり議論できるように、部長会の中に小委員会を設けるなどして部長会の充実を図ることについて考えをお聞かせください。
 次に、職員体制についてであります。職員体制の方向性についてお尋ねいたします。
 本年3月の本会議におきまして、いわゆる2007年問題と言われております団塊の世代の大量退職が始まります。平成19年度までに現在の再任用制度についての基本的な考え方を再整備し、世代交代をスムーズに進めていけるよう、行財政運営の仕組みや現役世代を含めた組織全体のあり方について総合的に取り組むことが必要であるというご答弁をいただきました。再任用職員の意識づけについては、これまで再三にわたり我が会派が指摘し、それにこたえて人事課による面談の強化や所属部長の推薦をとるなどして取り組んでこられました。そのことにつきましては一定の評価するものの、再任用職員の職域を確保するために若い職員の採用が抑制されるとしたら、まさに本末転倒であります。
 そこで、お尋ねいたします。平成16年度の新規採用職員数は何人だったのでしょうか。また、市全体の事務事業の変化に対し、多様な雇用形態を活用するなど効率的な行財政運営を進めながら、さらに持続可能な職員体制づくりに向けて、これからどのような方向性をもってどのような取り組みをされるのか、見解をお聞かせください。
 以上、お願いいたします。
◎文化芸術・国際課主幹(高岡潔君) ただいまのご質問のうち、市民会館職員の仕事の仕方についてお答えいたします。
 まず、業者に委託せず職員が対応することで安くならないかというご質問ですが、市民会館では大ホール等を利用していただくに当たりまして、舞台関係業務、舞台照明業務、舞台音響業務を専門業者に委託しております。これらの業務の従事者は、専門的な知識を用い、いろいろな経験を積んだ、まさしく専門家でございます。また、舞台公演は市民の方々が長い間練習を積んでこられた成果を発表する晴れの舞台でございますので、本番でそれを大なしにすることは許されません。したがいまして、安全性や利用者の満足感等を考えますと、ホールの事務職員が専門業者にかわりましてこれらの業務を行うことは難しいものと考えております。
 次に、後々どのぐらい費用がかかるかなど、使う人の視点に立った市民対応をすべきではないかというご質問にお答えをいたします。
 ホールで催し物をする場合は、申し込みの時点でどのような行事をされるのかをお聞きし、概算の金額を申し上げております。そして、ご利用の1か月前にはご利用者と舞台委託スタッフ、そして会館職員の三者で細かい打ち合わせを行っております。必要な舞台道具や舞台関係従事者の増員の人数また看板などの諸経費を細かく計算し、見積金額をご提示申し上げております。市民会館といたしましては、ご利用者に納得して支払っていただけるように職員には詳しく説明するように指導してまいりましたが、ご指摘の点につきましてはさらに内部で従来の説明方法が十分であったかどうか検証し、また改善をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 小学校区交流促進実験基礎調査に関する2点のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の調査の目的と内容、結果の概要でございますが、この調査は昨年度施行しました市民公益活動推進条例に基づきまして、市民公益活動の推進に当たり、市が保有する既存施設の活用を進めるため、共通課題を持つ関係11課で構成する庁内検討会議におきまして公共施設の概要や運用状況を把握することを目的に行ったものでございます。
 その内容でございますが、集会機能を持つすべての公共施設を対象にしまして、集会室や会議室の貸し出しの可否のほか、部屋の広さ、使用条件、利用料、申込方法あるいは利用状況などについて調査をしております。また、調査の結果の概要といたしまして、回答のあった263施設のうち、集会機能を持ち市民利用可能なスペースのあるものは115施設、約44%でございました。利用率は数%のものから100%に近い部屋まであり、これはそれぞれの施設の利用要件、利用料金、立地条件など、いろんな要因が関係しているものと思われます。
 2点目の調査結果を今後どのように生かそうとしているのかについてでございますが、この調査は基礎的な調査でございまして、自治会館をはじめ地区会館、共同利用施設など地域でルールを定め管理されている施設の状況につきましては、現在のところ十分に把握ができておりません。したがいまして、本年度は一定のエリアを設定いたしまして、現在未調査あるいは情報が不足をしております施設への聞き取り調査を予定しております。その結果から得ました問題点を整理しながら、施設情報の提供方法の改善、あるいは施設あり方につきましてその有効活用に向けた検討に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎契約検査室主幹(松尾英雄君) 入札契約手続の改善についてのご質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、従来から入札契約手続の透明性、公平公正性、競争性を拡大するため、平成6年度から一般競争入札の導入、平成13年度には発注者支援データベース、いわゆるコリンズを導入し、また平成16年度には現場説明会の廃止や電子入札システムを導入するなど、入札、契約手続の改善に先進的に取り組んでまいりました。しかし、一方でご質問にもありました横須賀市や横浜市、また府内の都市におきましても、近年一般競争入札の対象の拡大や新たな入札制度の導入など、さらなる入札契約手続の改善に取り組まれている自治体がございます。
 今後もこれら他市の入札制度の状況を参考にするとともに、本市における近年の入札状況を勘案いたしまして、さらなる入札契約手続の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部理事(小野勝康君) 部長会に関するご質問にお答えをいたします。
 まず、部長会の構成でございますが、構成は市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者をはじめ各部局長、理事をメンバーとしまして現在34人で構成をいたしております。開催は、月の初日の定例部長会や年二、三回の臨時部長会でございます。
 部長会では、市長の市政運営についての考え方が伝えられますとともに、各部長から連絡、報告事項の説明や意見交換などを行う、庁内での情報の共有化を図っているところでございます。
 次に、政策会議での決定事項の実施にあたって部長会で各部局間の調整を行い、横の連携を図る方策についてはどうかということでございますが、政策会議の審議結果は各部局に通知をされまして、関係部局が複数ある場合には、関係するすべての部局に結果が通知されています。また、関係部局間で実施に当たりましては、調整が行われております。また、部長会でも政策会議の決定事項について、その趣旨や内容を説明して周知を図っているところでございます。
 ご指摘のテーマごとに幾つかの小委員会を設けてはどうかということについてでございますが、部長会は政策会議のようにテーマごとに審議する会議ではなく、市政運営全般について情報の共有化を図る会議であること、また政策会議の決定事項の実施について調整いたしますことは、政策会議とこの小委員会という政策の実施のあり方について、重複した組織を設けることになるものでございます。このことから、現在政策会議のようにテーマごとに審議される会議と部長会のように市政全般につきまして情報の共有化を図る会議を設けているところでございます。
 しかしながら、政策会議の審議結果や部長会の情報が各部に周知され、また十分に理解され、適切な事業執行がなされますことは当然のことでございまして、私自身も平生常々一つの事務事業にかかわります部局間の調整につきましては、その調整が整うまでに時間を要していると感じております。このようなことから、政策会議の審議結果や部長間での連絡、報告事項等の各部局長への伝え方につきましては十分な説明を行い、また各部局間での浸透がより図られますよう働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人事課長(松田泰郎君) 定員管理の方向性につきましてご質問にお答えいたします。
 定員管理の方向性につきましては、まず総体として業務量に見合った人員配置とする、これを基本としまして、その内訳である職員体制づくり、これにおきまして多様な雇用形態の活用など効率化に努めながら、組織の持続性を維持したいと考えております。その中で、これから5年間で全職員の5分の1が定年退職していくという大量退職の時代、これを迎えるに当たりまして組織の持続性を担うべき正職員を安定的に確保しながら、効率化の観点から事務事業の種類によりまして特殊専門性が求められる業務には嘱託職員を、短期短時間の業務には臨時職員やパートタイム職員を、行政経験を生かす分野には再任用職員を配置するなど、多様な雇用形態を組み合わせてまいりたいと考えております。特に正職員の確保につきましては、職員の年齢構成に山や段差が生じないよう、できるだけ安定的に補充していきたいと考えております。そのため、平成15年度に事務職、技術職、専門職、現業職の各職種で採用試験を実施いたしまして、平成16年度に医師を除いた109人を採用いたしております。その中で、受験年齢を新卒者より引き上げました民間企業等経験者を対象とした採用試験を実施いたしました。10人を採用したところでございます。今後におきましても、スムーズな世代交代を進めていけるよう効率的かつ持続可能な職員体制づくりに努めるとともに、これからの市政を担っていく正職員はもちろん、再任用職員等の意欲や能力向上に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中蔵功君) 市民会館について再度質問いたします。
 1問目の意見については、2問目をさせていただいてから一緒にさせていただきたいと思います。
 指定管理者制度が導入されないとされておりますが、しかしそこに求められているものは効率、効果に加え使いやすくするためのサービスの向上と低使用料ではないでしょうか。
 そこで、質問いたします。市民会館の職員、今8人おられますが、2人ぐらいを舞台技術を有する専門職員として採用することができないかという点と、市民ボランティアの参加協力をどう活用しようとしておられるのか、その2点についてお答えをお願いいたします。
 次に、小学校区交流促進実験基礎調査についての答弁については了といたします。この取り組みは、新たな施設整備に安易に走ることなく公共施設をはじめとする既存の施設をすべての市民の資産として点検し、活用を図るという大変重要なことであると考えております。
 ただ、このことについて先程の答弁聞きながら市民が納得できる施設利用のあり方について公正公平なサービスという観点から考えますと、施設の利用料金を見るだけでも、例えば格差があったり減免基準があったり利用条件があったりと、それぞれの施設に設置条例があったり、また地元のルールがあったりということで、いろんな形態があります。
 例えばコミュニティプラザは市の職員が利用調整をして料金は無料、地区会館へ行くと利用目的にもよりますが、使用料を徴収する、また地域で活動することによって校区に大きな違いがある、例えば学校内にあるコミュニティルーム、また公民館における育成団体などの場合は、ある一定の回数までは無料であるけれども、その後は有料であると、豊中の施設を市民にとって使いやすくするという観点においては、非常にいいことではありますけれども、この取り組みについてもやはりどんな施設であってもランニングコストはかかります。そのことを考えた場合に、ある場所にあるがためにそれが無料であったり有料であったりということについては、市民が使うには非常に今後やはり使いにくい、それを解消するためには公平公正な立場で使っていけるようなところまでこれを検討していただきたいというように思いますので、要望しておきます。
 次に、入札制度であります。横浜市や横須賀市等の入札制度の改善策を参考にして、さらなる改善に取り組もうとされていることは理解しております。しかし、豊中市として特に何を最優先して取り組もうとされているのか、市内業者育成の観点も必要と考えますが、これらの観点に立ってさらに入札の改善を具体的に検討されてはどうかということで、その考えをお聞かせください。
 次に、部長会についてであります。ご答弁では、部長会は政策会議の実施に当たって各部長の調整を行う組織として活用することは考えられないが、その考えについてはさらに十分な説明を行うよう働きかけを行い、また政策会議などのテーマごとに審議される会議の決定事項が複数の部局により実施される場合、関係部局間で調整が行われているとのことです。私はこの調整に当たって、それぞれの部局がそれぞれの責任を持ちながら他部局のこととしてとらえるのでなく、みずからのことととらえて行う、例えば一つの部が8割の事業実施を行い、指導権をとって実施に当たる場合でも、他の部は2割の負担だから2割分しかかかわらないということではなく、すべてやれというのではありませんが、みずからの部のこととしてかかわることが大切だと考えます。そのことによって、一つの力が2倍や3倍にもなり、結果として、市全体の事業運営が推進されることになると考えます。このような視点から見ますと、現在も関係部局間では調整が行われていますが、そのことを制度上明確にしてはどうでしょうか。すなわち関係部局がお互いに話し合い調整を行う、そのことの位置づけを制度として明確にし、その仕組みづくりを行うことが必要ではないかと考えます。このことについてぜひ検討していただきたいと思います。
 この今のことにつきましても、先程の小学校区のいろんな施設の問題の件もあります。ここの施設の構成メンバーを見ましたら、8部の部の人がこのコミュニティ施設の活用に係る検討会議に参加されております。このことにつきましても、この部長会を通じてこういうテーマごとにやっていただけないかということに関しましても、例えば検討会が開かれるとして、市の施設、地区会館、コミュニティルームということになりましたら、いろんな部局にかかわってくることになります。そのときに、どう調整されるのか、やはり部局間の調整なりが非常に大切になってくる。一つのテーマを同じ土台に立って考えていただく。部局間の調整を十分に図っていただいて、よりスムーズにこういう問題が解決するようにしていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、職員体制であります。答弁からは、総体として業務量に見合った人員配置をすることを基本とするということがよくわかりました。これからは大量退職の時代、職員の年齢構成に山や段差が生じないように対応することで今後のスムーズな世代交代を進めて、効率かつ持続可能な職員体制に努めるというご返答いただきました。このことについては、前回の3月定例会において行財政再建対策室に質問させていただきまして、行財政運営の仕組みや現役世代を含めた組織全体のあり方について総合的に取り組むことが必要であると答弁をいただいております。今回総務部人事課の方で答弁いただきました。このことについて、今の総合的なものの考え方に立って責任部署として積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
 以上です。
◎文化芸術・国際課主幹(高岡潔君) 市民会館職員8人のうち、2人ぐらい舞台技術を有する職員を専門職員として採用するか、または市民ボランティアを雇うことは考えられないかというご質問にお答えいたします。
 舞台技術を有する職員を採用することは難しいと考えておりますが、市民ボランティアにつきましては文化芸術活動の担い手の育成という観点から、市民が舞台芸術というものにさまざまな形で参加していただくことは大変重要なことであると考えております。そのため、平成16年度から舞台技術講習会を開催し、市民の方々に舞台音響や照明の基礎を学んでいただいております。これは、現在計画中の(仮称)文化芸術センターの基本コンセプトでもある市民との協働を実現するため、専門家と一緒になって企画制作し、本番を運営することができる市民を育成しようとするものでございます。
 なお、このワークショップには会館職員も参加をいたしており、市民とともに舞台技術の習得に励んでおります。このようなことを積み重ねていく中で、将来的には舞台芸術活動における新たな市民のかかわり方につながるのではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
◎契約検査室長(高邦博君) 入札契約手続の改善についてお答えを申し上げます。
 本市におけます入札契約手続の改善につきましては、建設工事並びにこれに係ります設計・監理・調査委託の入札契約手続につきまして、より一層の透明性、競争性を確保するための具体策を検討する組織といたしまして両助役を正・副委員長として総務部、建築都市部、土木下水道部及び水道局の部局長で組織いたします豊中市建設工事等入札契約手続検討委員会で検討をすることといたしております。また、課題別に問題点の把握や整理、新たな入札契約手続の検討、また当面の事務改善などの詳細な検討を行うため、同検討委員会に属する部局の次長、課長級職員で構成いたします幹事会でその具体策につきまして検討を行うことといたしております。本市における入札契約手続につきましては、これまでも積極的に改善を行ってまいりましたが、今後につきましてもさらなる改善に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 ご質問の豊中市といたしましての具体的な改善策についてでございますが、他市におけます先進的な改善内容などを参考にいたしまして、またご指摘の趣旨を踏まえまして検討委員会や幹事会で研究、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(中蔵功君) 市民会館についてでありますが、今の答弁をお聞きいたしまして率直な感想なのですけれども、ちょっと消極的ではないかなという印象を持ちました。先程の岡本委員のときにも市民会館が利用される方が他市に逃げているのではないかな、そんなことはないというような感じをお受けいたしましたが、実際にここを利用するに当たっては通常の使い方ではそんなに他市との差もないようにも伺っております。
 しかし、舞台など少し費用をかけるだけに、先程申し上げましたように簡単な装置の作業、あれミキサーって多分言うと思うのですけれども、それの操作についても非常に機械だけを見れば難しい機械なのですけれども、それを多く使わずに利用できるものについては、私はやはり市の職員がかかわるなり、また先程言いました市民ボランティアの参加でこれをやっていくという。私も北海道の北広島市に行きましたけれども、市民参加によって会館の運営と申しましょうか、照明とか、そういう係までされております。そうすることによって非常に安く利用しやすくなるということが今本当に求められているのではないかなと、売り上げの金額ももう少し効率よくしなければならないというようなことも聞いております。そのことも含めて、ひとつ今は若い人でもそのぐらいの機械を使う人はいます。例えば芸術大学の卒業生を臨時雇いするとか、パートタイムで雇うとか、先程、正職員として雇えるような形になれば、市民にとっても安く、使いやすくなる。当然効率よく運営するということも非常に大事ですけれども、そのことについてもひとつ今後検討していただくことを要望しておきます。
 次に、入札の手続の改善についてであります。本当にこの入札の問題は談合も含めてなのですけれども、月に1回ぐらいはどこかの市のことが新聞に載ってるというようなことで、かつて豊中市も疑わしい感じの情報をお受けしたことがありますけれども、電子入札のせいかどうかわかりませんけれど、最近はそういううわさもここ最近飛ばなくなってきたということで、先程の検討委員会なり、また幹事会の方で入札制度そのものについても検討していただきまして、市民が見たときにこの入札に透明性があり、またきちっとしたものができているということの証明にもなりますので、ひとつ今後今以上に検討されることを要望いたしまして、質問終わります。
○委員長(山本正美君) 暫時休憩いたします。
   (午後4時59分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後5時15分 再開)
○委員長(山本正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
◆委員(新居真君) では、1問目の質問をさせていただきます。
 まず、女性の管理職の登用について伺います。人事課に伺いますが、2004年度の市職員の女性管理職及び課長補佐級の人数と男性管理職の人数、その比率を伺います。
 さらに、2002年度、2003年度及び今年度の同様の数字もあわせて伺います。市として、この女性管理職の割合についてどう考えておられるのか、またなぜこのような教えていただくような数字になっていると考えておられるのか伺います。
 次に、男性職員の育児休業の取得について伺います。
 2004年度に男性職員で育児休業をとった職員の人数及び過去5年間の推移をあわせて伺います。
 また、2004年度に次世代育成支援にかかわって特定事業主行動計画を策定されていますが。その中で2009年度に男性職員の育児休業、部分休業の取得率を5%にするということですが、育児休業、部分休業、それぞれ目標数値は持っていないのかどうか、また5%という数字はどういう根拠で出された数字なのか、あわせて伺います。
 次に、職員に対するメンタルヘルス対応について伺います。
 昨年度メンタルヘルスで相談に来た人数及び長期療養者の人数を伺います。また、長期療養者の人数はこの役所でも例外なく増加傾向にあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。また、メンタルな理由で長期療養していた者が職場復帰したとき、その職場の雰囲気、上司の対応が職場復帰してからの状態を大きく左右すると言われています。この点で、職員への啓発、管理職への指導はどのように行われているのか、伺います。
 次に、セクシュアル・ハラスメントについて伺います。
 決算説明書17ページに、セクシュアル・ハラスメント専門カウンセラー12回というふうになっていますが、この内容と相談件数、相談の概要について伺います。
 また、カウンセラー以外のセクシュアル・ハラスメントに対する相談体制について、昨年度はどのような形で行われたのか、また一昨年度と比較してその成果はどうだったのか、あわせて伺います。
 次に、契約検査室に伺います。
 まず、2004年度の市内業者への入札件数と最低制限価格で落札した件数をお聞きします。あわせて比較のために、2000年度の同じ内容を聞かせてください。同時に、2004年度と2000年度の市内業者への発注額と率もお聞きいたします。
 続いて、小規模工事登録制度について伺います。
 この問題は以前から質問してきていますが、池田市では原課で契約するもので、50万円未満の小規模な修繕工事で50社ほどが納税証明書や住民票、決算書類がなくても事業者に市の工事を発注しています。豊中市で2004年度の30万円以下の原課で契約する修繕工事の年間発注件数と金額、さらにそのうち市内事業者に発注したのは何%あったのか、伺います。
 また、1件の事業者に最高何件発注し、発注金額はどれくらいだったのか、把握できていないのであれば、全部とは言いませんが、傾向を見るために原課でどんな手続を経て発注しているのか、調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、人権文化部に伺います。
 まず、人権まちづくりセンターについて伺いますが、豊中人権まちづくりセンターに16人、蛍池人権まちづくりセンターに11人の職員配置が昨年度行われていますが、これらの職員の会館内での配置及び具体的な仕事内容について伺います。また、この職員の人件費総額とそれに対する補助額を豊中、蛍池、それぞれお尋ねします。
 それから、人権文化まちづくりセンターには児童館が置かれています。私どもは広く豊中市全域に児童館をつくっていくべきだと思いますが、この2地域だけに児童館が置かれているのはなぜなのか、あわせて伺います。
 次に、豊中市人権白書について伺います。
 決算説明書22ページに、豊中市人権白書の発行というのがありますが、この作成にかかった費用及びこの冊子の今後の活用方法について伺います。
 これがその冊子ですけれども、これを事前に見せていただいたところ、同和問題がトップページに来ているのを見て驚きました。トップに来るということは、一般的に考えて今一番大きな課題あるいは現代的な課題となっているものを上げるのが普通だと考えますが、市は人権問題を考える冊子のトップになぜ同和問題を持ってきているのか、この点について市の考えを伺います。
 次、7番目に次に財政課に伺います。
 まず第1に、基金の積み立てについてお聞きいたします。
 2004年度の決算を見ますと、10億円減債基金に積み立てが行われています。この減債基金積み立ては、どの財源が余って基金に積み立てられたのでしょうか。
 第2に、基金の繰り入れについてですが、予算段階では収支不足83億円の財源対策として、18億円の基金からの繰り入れを予定していましたが、幾ら繰り入れをしたのでしょうか。
 3つ目に、三位一体改革についてですが、2004年度は国の三位一体改革で国庫負担金、補助金や地方交付税、臨時財政対策債の削減が行われ、全国の自治体から地方切り捨てだ、だまされたなど国のやり方への大きな批判が出されました。豊中市も大きな影響を受けましたが、一体幾ら影響額があったのでしょうか、お聞きいたします。
 以上で1問目を終わります。
◎人事課長(松田泰郎君) まず、女性職員の登用及びセクシュアル・ハラスメントの相談体制のご質問についてお答えいたします。
 女性職員の登用につきましては、人材育成基本方針をはじめこれまで人事施策の重点課題として取り組んでまいりました結果、平成16年度、2004年度の女性、男性の管理職及び課長補佐級の職員と比率につきましては、女性の管理職が16人、5.2%、課長補佐級が66人、16.9%に対しまして、男性の管理職が293人、94.8%、課長補佐級が324人、83.1%となっております。
 同様に、平成15年度、2003年度は女性の管理職が13人、4.4%、課長補佐級が60人、14.8%に対しまして、男性の管理職が280人、95.6%、課長補佐級が345人、85.2%となっております。
 また、本年度は女性の管理職が25人、7.4%、課長補佐級が90人、22.5%に対しまして男性の管理職が312人、92.6%、課長補佐級が310人、77.5%となっております。
 女性管理職の割合につきましては増加はしておりますが、まだ少ない状況にございます。これは管理職の育成には年数がかかるため、これまで重点的に取り組んでまいりました女性職員の職域拡大と登用の効果、これが時間的にまだ十分にあらわれてきていないためであると考えております。
 続きまして、セクシュアル・ハラスメントの相談体制についてのご質問にお答えします。
 専門カウンセラーは毎月第4水曜日の午後5時半から午後7時までに開いております定期電話相談のためにお越しいただいております。平成16年度、2004年度は12回お越しいただき、かかってきました電話相談は2件で、いずれも電話相談の中で解決いたしております。その他の10回は、その時間を利用しまして相談窓口職員の指導に当たっていただいております。専門カウンセラー以外の相談体制としましては、相談窓口職員5名が随時電話または面談により相談を受け付けております。また、メールによる相談の受付も開いております。平成16年度、2004年度の相談件数は全部で3件ありまして、すべて解決しております。そのうち2件が今申し上げました専門相談員が担当をいたしております。平成15年度、2003年度の相談件数は全部で6件ございます。すべて解決しております。そのうち1件が専門相談員による相談となっております。よろしくお願いいたします。
◎職員課主幹(向井義博君) 男性職員の育児休業並びに職員のメンタルヘルスについてのご質問にお答えいたします。
 まず、2004年度を含みます過去5年間の男性職員の育児休業取得状況でございますが、2001年度に2人の取得がありました。昨年度を含めその他の年度において取得者はございませんでした。
 次に、本市の特定事業主行動計画におきまして設定しました男性職員の部分休業を含む育児休業の取得率5%の設定根拠でございますが、厚生労働省が行動計画におきまして男性職員の育児休業等の取得率を5%に設定しております。これは政府の次世代育成支援に関する当面の取り組み方針におきまして、男性の育児休業取得率の社会全体の目標値を10%としたことから、全行動期間であります10年間のうち、今回策定しております前期5年間の計画において社会全体の目標値であります10%の前期分として5%に設定したものと考えております。このことから、本市の目標値を同じく5%に設定したものでございます。
 なお、育児休業と部分休業それぞれに目標値は設定しておりませんが、これは一定期間休業して育児をする場合や、それから働きながら育児をする場合など、職員のライフスタイルにかかわることから、個別の目標値設定を避けたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、職員に対するメンタルヘルス対応についての質問にお答えいたします。
 まず、平成16年度のメンタルヘルスにかかわる職員の健康相談件数でございますが、44人となっております。また、長期療養者は療養休暇取得者、休職者を合わせまして47人となっておりまして、いずれも増加傾向にあります。
 次に、職員がメンタル的な原因により長期期間の休業加療を余儀なくされた後に職務に復帰する場合、まず所属長に対しましては主任産業医が行う復職面談の中で個々の健康状態に応じた業務上の配慮についての指導を行っております。また、毎年新任課長を対象にメンタルヘルスの早期対応から復職の支援、再発の防止等につきまして研修を行っております。各職員につきましては、各部局におきましてそれぞれの事業場安全衛生委員会によりますメンタルヘルス研修を実施しているところでございます。
◎契約検査室主幹(松尾英雄君) 市内業者の入札状況及び業者登録についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、平成12年度と平成16年度の市内業者の入札件数と最低制限価格で落札された件数でございます。
 平成12年度の入札件数は290件で、最低制限価格で落札された件数は45件でございます。平成16年度の入札件数は151件で、最低制限価格で落札された件数は34件でございます。また、平成12年度と平成16年度の市内業者への発注額と総額に対する比率でございますが、下水処理場等の電気機械設備の特殊で専門的な工事を除きますと、平成12年度は約36億7,900万円で、70.1%、平成16年度は約15億8,000万円で51.5%でございます。
 次に、30万円以下の原課が契約する小規模な修繕工事に関するご質問でございますが、本市の業者登録は比較的簡単な手続で、また郵送で行うことができるものとなっております。提出書類につきましては、見直しを行い簡素化に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成16年度の各課の契約状況につきましては、契約検査室で契約を行っていないため把握しておりませんが、比較的多くの施設の維持管理をしております部局を対象に紹介するよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部参事(藤山博君) 人権まちづくりセンターに関する質問にお答えをいたします。
 平成16年度の職員配置につきましては、豊中が生活係9人、児童係7人の合計16人で、蛍池は生活係5人、児童係6人の11人でございます。具体的な仕事内容につきましては、生活係は国の隣保館設置運営要綱に基づく地域住民の生活上の相談、自立支援のための助言など相談事業を中心に地域交流事業、生涯学習事業、保健福祉事業を行い、施設の管理業務もあわせて行っているところでございます。
 児童係につきましては、大阪府の補助事業である地域青少年社会教育総合事業に基づきまして青少年の学習活動推進、子育て支援事業、自主活動支援事業を通じまして、青少年の健全育成を図っているところでございます。
 人件費につきましては、豊中が約1億5,200万円、蛍池が9,500万円で、受けております補助金は、豊中が約2,200万円、蛍池が2,000万円となっております。
 また、児童館は、児童福祉法に基づき設置されたものでありまして、人権まちづくりセンター条例の設置目的に沿って、青少年の育成に関するさまざまな事業を行っております。
 ご質問の2地域だけに置かれている理由につきましては、人権尊重のまちづくりといった大きな視点に立ちまして、豊中、蛍池の地域課題を見据えて両地域の設置されたものと考えております。
 児童館は、従来から一般施策として展開してまいりましたが、平成12年度からは府の地域青少年社会教育総合事業を利用し、より広く市民を対象とした事業として実施しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
◎人権企画課主幹(松井猛君) 人権白書についてのご質問にお答えをいたします。
 人権白書の作成に要した費用でございますが、1万部作成しておりまして、印刷費等約58万円支出いたしております。
 また、活用方法ですが、人権に関する学習や啓発の資料として、市民向けの出前講座や庁内での人権研修での活用、人権問題の解決に向けた手引書として人権相談の窓口に配置をいたしているところでございます。
 人権問題には、それぞれの領域においてさまざまな課題があり、その軽重を比較できるものではないと考えております。
 ご質問の同和問題がなぜトップページに来ているのかについてでございますが、当市において最も早くから取り組んだのが同和対策でありますので、過去の取り組みの経過から同和問題をトップページにしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎財政課長(小城克未君) 財政課にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 まず、減債基金への積み立ての財源でございます。平成16年度決算で減債基金に10億450万4,000円を積み立てておりますが、その内訳としましては航空機燃料譲与税の増収分といたしまして3億5,030万9,000円、土地売払収入の増収分が3億1,975万8,000円、土地造成事業特別会計の精算額が2,372万3,000円、その他としまして、建設事業費等の起債の決定などによりまして一般財源に余剰が生じたことに伴います財源更正等といたしまして3億1,071万4,000円でございます。
 次に、特定目的基金からの一般会計への繰入運用についてでございます。平成16年度当初予算におきましては、約83億円の財源対策といたしまして、文化施設建設基金や美術品等購入基金などから18億円を繰り入れることとしておりましたが、決算におきましては財源の確保ができましたことから、基金からの繰り入れは行っておりません。
 第3点目の三位一体の改革による影響額でございますが、国庫補助負担金の改革に伴いまして、全会計で10億1,519万3,000円が見直されております。また、税源移譲といたしましては、所得譲与税で6億5,566万1,000円が交付されました。
 豊中市といたしましては、3億5,953万2,000円のマイナスの影響を受けたことになります。また、臨時財政対策債で減額された17億9,000万円を加えますと、影響額といたしましては、21億4,953万2,000円のマイナスになりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(新居真君) では、2問目、行います。
 まず、3点、意見を申し上げます。
 メンタルヘルスの問題ですが、長期療養者の数は当市でも増加傾向にあるということですが、その理由は、ストレスの増大であるだけでなく、メンタルな理由で休暇をとれる雰囲気が少し出てきているという面もあるのではないかとは思います。この雰囲気づくりの点で研修を実施するなどして積極的に取り組んでいただいていることは、今の答弁でよくわかるのですが、しかしそれでも私どものところには、職員の方から、周囲の目線が気になる、メンタルな理由で休むと職場復帰しにくい、あるいは職場復帰したが他の職員の目が今までと違うといったような声も残念ながら聞こえてきます。
 メンタルな病気、特にうつ病なんかは今すごく多いですが、いつだれがなってもおかしくない病気というふうに言われていますが、さらに職員全体の共通認識として取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それから、セクシュアル・ハラスメントの対応についてですが、相談件数が一昨年度より減っているというのはとてもいいことだとは思いますが、相談が少ないイコールセクハラがほとんどないということなのかどうか。この点については、匿名のアンケートをとるなどして、今後もその実態把握に努めていただきたいというふうに思います。そして、その結果として、相談も、またそういうことが全くなくなるというような事態になることを望んでおります。
 それから、3つ目の小規模工事登録制度についてですけれども、各課の契約状況把握について照会するよう検討するということでしたので、まず小規模工事の実態を把握していただいて、小規模工事登録制度の導入について、より前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いします。
 では、次は質問といたします。
 まず、女性管理職の登用についてですが、この間、女性管理職の登用のための条件整備に取り組んでこられたことは、先程の数字を聞いていてもよくわかりました。女性管理職は、2003年度が13人、そして2004年度が16人に対し、2005年度は25人ですから、昨年度の人事選考過程で女性の登用がさらに大幅に進んだというふうには思います。
 男性と比べると、まだまだ比率としては少ないですが、課長補佐級の人数を見ると、2003年度は60人、2004年度が66人、2005年度が90人ですから、今後もさらにふえていくことは予想できます。ただし、市として女性管理職の登用の目標数値は掲げないということですが、大阪府の教員の場合は、女性管理職の割合の目標数値を2007年度までに20%にするということを掲げています。当市としても、目標数値を掲げて、より積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、再度お伺いいたします。
 次に、男性育児休業について伺います。
 昨年度の取得者はゼロで、過去5年間でもわずか2人だったということですから、これを今年度も入れてあと5年間で対象男性の5%にまで持っていくということは、なかなか大変なことだというふうに思います。
 夫婦そろって部分休業をとりやすくするなど、そのための施策は行動計画に書かれているわけですけれども、制度とともにそのための雰囲気づくりも非常に大切であり、そのためには人事担当者や市のトップの姿勢が大きく物を言ってくるというふうに思います。
 厚生労働省の委託事業によって、ニッセイ基礎研究所が行った2002年の調査によりますと、経営トップの考え方や人事担当マネジャーの考えが、男性の育児休業をとることに賛成であるほど、男性の育児休業取得率も実績も高くなっています。一方、育児休業によって人事評価において不利をこうむらないということが社員にはっきりと認識できるようにしている会社ほど、男性の育児休業取得実績も高いというふうに調査結果で書かれています。
 この点について、市の考えと今後の取り組みの意気込みを再度伺いたいと思います。
 次に、入札制度について伺います。
 市の答弁によりますと、随意契約を含む発注金額は2000年度に約36億8,000万円あったのが、2004年度には15億8,000万円、率にして前年度の42.9%に減少しています。そのため、市内業者の対象の入札件数も290件から151件と前年度の52%に減っています。この5年間で、発注金額も入札件数も半減しています。その上、市内業者の最低制限価格での落札状況を見ますと、2000年度の290件中45件、15.5%から2004年度は151件中の34件、22.5%へと最低制限価格での落札率が増加して、競争がさらに激しくなってきています。
 今、市内業者の間では、今廃業できるところはいい方だ、借金を抱えていて廃業するにも廃業できないところが多いということが話題になっているそうです。市内の事業者が力がなくなっていけば、震災や水害などの災害の際には力をかりてきたけれども、緊急の際に応援ができなくなるという事態が危惧されます。
 市内業者の今の現状をどのように把握しておられるのか、市の見解を伺います。
 さらに、最低制限価格についてですが、地元業者の仕事を確保しなければないないといってつくられたのが官公需法であり、地元優先発注という考え方ですが、そのため、市も分離分割発注や地元優先発注には努力されてきていることは、私どもも認識しておりますが、今後も公共事業への投資的な経費がさらに減少する傾向にあります。
 地元業者の皆さんは発注額が大幅に減少する中で、5件に1件の入札は最低制限価格で落札されている。利益が出なくても、何とか仕事が欲しいとの状況が広まっているのではないでしょうか。
 3年前に最低制限価格の見直しが行われ、引き上げが行われましたが、今の現状を打開する上で再度検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。
 次に、人権まちづくりセンターについて伺います。
 今、お金がないとさまざまな施策をカットしているときに、なぜ人権まちづくりセンターに、補助金を除いた額で2億円もの人件費を投入する必要があるのか、その必然性は甚だ疑問です。例えば豊中人権まちづくりセンターの場合、相談回数が年間786回、予算説明書になっていますが、これは平均すると1日2.2回です。また、生涯学習事業、年520回、1日平均すると1.4回、これに館長以外で8人もの職員が対応していたということになっています。他の事業についても、それほど多くの人材が必要だとは思いません。
 仮に人権まちづくりセンターの人員を半分にすれば、その人員を振り分け、学校の空き教室などを利用して新たな児童館を設置するというようなことも可能となってきます。
 私は、児童館があることは子どもたちにとっていいことだとは思いますが、旧同和地区に限定した施策にとどめておくべきではないというふうに思います。豊中、蛍池人権まちづくりセンターに児童館を持ち続けるなら、他の地域にも児童館をつくっていくべきであり、そのためにも人権まちづくりセンターの過剰な人員配置を見直していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、人権白書について伺います。
 最も早くから取り組んだのが同和対策だという単純な理由から、トップページにしたということですが、それでは伺います。
 私はこの人権白書に同和問題を載せる必要はないと思いますが、少なくとも市は部落差別は以前に比べると随分となくなってきてはいるけれども、まだ差別は存在する。だから、差別がなくなるまで同和行政を続けると、こういうふうに従来からおっしゃっておられます。ということは、少なくとも部落差別は今大きな社会問題となり、新たな人権課題として出てきているものではないということは言えると思います。
 そういうのをなぜトップに持ってくるのか。トップに持ってくるということは、大体いろんなものの表紙、トップというのはそれ自身を一番象徴するようなものを持ってくるのが普通ではないかと思います。これを見た市民の方は、いまだに部落差別が根強くあるという印象を持って、結局いつまでたっても部落差別はなくならないんだという思いを持つのではないでしょうか。それは、部落差別解消に対しても決してプラスにはならないというふうに思います。
 今、部落差別を殊さら大きく取り上げることは、部落差別の温存と固定化につながるとは考えなかったのか。ただ単に、一番取り組みが古いからトップページにしたというなら、改めて考え直して編集し直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 最後に、財政問題について伺います。
 決算では10億円もの財源が減債基金に積み立てられました。同時に、年度当初では18億円の基金繰り入れも、先程答弁がありましたように、財源確保ができたので繰り入れはしなかった。国保特別会計から7億円の借入金もその年度で返済いたしました。
 その一方で、行革として事務事業見直し、約20億円が行われ、市民サービスも廃止、休止をされました。高齢者交通費助成、難病患者見舞金などの3億円の市民サービスは休止の状態のままです。老人福祉センターの入浴日の縮小では、利用者から再検討を求める署名とともに、議会にも要望や請願が出されるなど、市民からの怒りの声も広がりました。
 市民サービスを守りながら、財政再建は進めなければならないというふうに考えます。今回の10億円も、余ったお金は減債基金に積み立てず、翌年への繰越金として残すべきではないでしょうか。来年度は、さらに10億円の第2年次の行財政再建計画が必要だというふうに立案していますが、この10億円を繰越金として活用すれば、市民サービスを切り捨てなくてよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
 以上で質問を終わります。
◎人事課長(松田泰郎君) 女性職員の登用についての再度のご質問にお答えいたします。
 管理職の昇格は、性別にかかわらず、個人の能力、資質や適性が反映されるものであるため、女性管理職の割合につきましては目標数値を掲げることは困難であると考えています。
 今後は、これまでの取り組みの成果があらわれ、増加していく見通しは持っております。これからも引き続き女性職員の職域拡大と登用に重点的に取り組み、女性管理職の割合がより高くなるように積極的に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎人材育成室長(藤原延明君) 男性職員の育児休業につきましての再度のご質問でございます。
 本市の特定事業主行動計画は、市の責務として、各部局が参加し、検討チームを立ち上げ、さまざまな角度から検証を行い、策定を行い、策定後は市民の皆さんにいち早くお知らせするとともに、地域の企業等にも次世代育成支援対策の参考としていただけますよう、本年4月にその行動計画を市のホームページに掲載をし、公表したところでございます。
 また、行動計画の実現に向けた具体的な取り組み内容といたしましては、各種制度の周知、相談窓口の設置、職場復帰の支援など、個々に取り組む項目と組織全体での理解のもとに取り組む視点に立った項目として、例えば時間外勤務の縮減、休暇取得の促進、そういった内容を掲げて、これらの取り組みを進める中で、職員が育児休業等を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりました。
 さらに、他市に先駆け、非常勤職員のための行動計画を新たに策定するなど、組織全体の取り組みとして推進しているところでございます。
 今後におきましても、次世代育成にかかわる情報等を職員に十分周知をしながら、行動計画に掲げる具体的な取り組み内容を着実に実行し、職員が育児休業等を取得しやすい環境づくりに引き続き努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎契約検査室長(高邦博君) 市内業者の現状と最低制限価格の見直しにつきましてお答えを申し上げます。
 本市におけます市内業者向けの工事入札につきましては、従来から、市内業者育成の観点から受注機会の確保に努めてきておりますが、一方で長引く経済不況の影響がございます。特に、本市では、現在、財政再建の途上のため、歳出削減の一つといたしまして事業費の抑制に努めてきております。これらの結果といたしまして、競争性が高まっており、落札比率が低下いたしております。このことは、経営基盤の脆弱な市内の中小業者にとりましては、大きな影響があるものと認識をいたしております。
 次に、最低制限価格の算定方法の見直しにつきましては、平成15年4月に見直しを行っておりますが、近隣各市の算定方法の状況を調査いたしますとともに、本市におけます最低制限価格の算出方法につきまして精査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎人権文化部参事(藤山博君) 人権まちづくりセンターの人員配置の見直しについてお答えをいたします。
 人権まちづくりセンターの事業は、人権まちづくりセンター条例に基づきまして、差別や偏見のない人権尊重の精神に根差したまちづくりを進め、同和問題の速やかな解決に向けて事業を行っているところでございます。
 ご質問の人員の配置につきましては、効率的、効果的な事業運営に努めるとともに、今後も事業運営に見合った適正な人員配置を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権企画課主幹(松井猛君) 人権白書についての再度の質問にお答えをいたします。
 人権白書は、人権侵害の現状を実際に起こっている事例をもとにわかりやすく市民の皆さんに伝え、差別や偏見について気づき、学びにつなげていくことを目的として作成しました。その編集に当たっては、先程ご答弁申し上げましたように、課題の重要性についてその軽重を比較し、ページ構成をしたものではありません。次期改訂時には、市民の皆さんに人権について一層関心を持っていただけるような内容、構成となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎財政課長(小城克未君) 減債基金にかかわる再度のご質問にお答えします。
 減債基金への積み立てをせずに、翌年度に繰り越し、市民サービスに活用すべきではないかとのご質問でございますが、今回積み立てております航空機燃料譲与税の増収分は、空港関連事業に充当すべきものでありますし、事業費等の財源更正分につきましても、起債の決定に伴いまして一般財源に剰余が生じたものでありますので、後年度には返済していかなければなりません。
 また、土地売払収入につきましては、臨時の収入であり、継続的に入ってくるものではございません。
 今回、増収分などを減債基金に積み立てておりますが、あくまでも臨時的な収入でありますので、それを当てにして財政運営を行ったとしましても、赤字体質は改善されず、先送りするだけになります。
 市の歳入の大半を占めております市税や地方交付税、普通交付税の振りかわりとなっております臨時財政対策債の合計は毎年減少が続いておりまして、今後におきましても大幅な増加が期待できない状況の中で、歳入に見合った予算規模に改めていかなければなりません。
 平成16年度決算では、収支の均衡は回復しましたが、赤字の財政構造は改善されておらず、今後も財政の収支均衡を維持していくためには、再建計画を毎年見直しながら継続的に改革に取り組んでいく必要がございます。
 したがいまして、当初見積もりを上回る歳入があるからといって、行革のスピードを緩めるわけにはまいりませんので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆委員(新居真君) では、3問目、1問を除いて意見とします。
 まず、女性の管理職の登用についてですが、管理職の昇格は、性別にかかわらず、個人の能力や資質や適性が反映するものであるから、女性管理職の目標数値を掲げることは困難というふうなご返答でしたが、しかし市役所の仕事の中に職種によって女性と男性の適性差はあったとしても、一般的に考えて、女性と男性の能力差はないと考えるなら、中・長期的に見れば、男性管理職と女性管理職の職員の数は、職員の構成率に見合った率になってくるはずです。
 そういう意味で、将来的に女性管理職の数を年次的に一定予測することは可能であるというふうに思います。これについては、今後また再度伺っていきたいと思いますので、ぜひ目標数値が無理ならば推測、一応このぐらいのときにはこのぐらいの管理職が出るのではないか、こういう研究、分析をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。
 次に、男性の育児休業についてですが、豊中市で男性の育児休業の取得が進むということは、社会の雰囲気づくりという点で、少子化対策に対して大きな後押しになるだけでなく、男女共同参画という視点からも大いにプラスになることです。
 今後は、この制度を活用するよう、どれだけいろんな、特に人事サイドを中心とした働きかけがあるかどうかが取得率の向上に大きく影響してくると思いますので、目標達成に向け、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 入札制度についてですが、先程の答弁では、事業抑制や落札比率の低下は、経営基盤の脆弱な市内業者にとっては大きな影響があるという認識を示していただきました。
 その上で、最低制限価格の見直しについての答弁は、十分とは言えませんが、近隣各市の算定方法の状況を調査してみたいということですから、今回はぜひ調査を行って、前向きに検討していただくようお願いしておきます。私どもも独自に研究、調査を進め、最低制限価格のあり方についてさらに勉強していきたいというふうに思っています。
 財政についてですが、今回の減債基金の積み立ての財源は、あくまで臨時的な収入であるということを強調しておられます。しかし、事業の、例えば財源更正は申請していた起債が認められたもので、国が勝手に突然認めたものではありません。当初から予定していたもので、年内に決定がおりないから、とりあえずは一般財源で手当てをしていただけのものであります。
 また、公共用地先行取得事業特別会計で生じた1億7,000万円は、利子分の一般会計からの繰り入れが余ってきたもので、余分に入れた分については一般会計に戻すのがルールではないでしょうか。
 それから、航空機燃料譲与税は、たまたま多く入ったかもしれませんが、次年度はその分が減る可能性もあります。次年度に送るのが当然だと思います。
 あたかもすべてが臨時的収入のように言われますが、そういうふうに言って貯金をため込んで、その一方で黒字の収支は1億数千万円と、非常に小さく見せているのではないか。文教常任委員会で先日もちょっと問題にしましたが、窓ガラスが汚いという声があるのに、学校の窓ガラス清掃費500万円程度を削減しながら、一方では10億円を貯金していく。
 市は、当初見積もりを上回る歳入があったからといって、行革のスピードを緩めるわけにはいかないというふうに言われますが、そこには市民サービスを維持し市民の暮らしを応援するというのではなく、自治体リストラにひた走るというような姿勢が出ているのではないかというふうに思います。こういうやり方は、ぜひ見直すべきではないかというふうに申し上げておきます。
 人権まちづくりセンターについてですが、人員配置について、先程センター長がお答えいただきましたが、これはやはり市の人事の配置、どこに持っていくか、市のトップの判断が大きく物を言ってくるものだと思います。今述べたような、今後も財政が大変だというふうに言われますが、人権まちづくりセンターだけは相変わらず特別扱い、行革をいいながら、人権まちづくりセンターは特別扱いでは、これは全く矛盾しています。
 そして、この特別扱いが同和問題の解決をもおくらせています。将来的に、私はセンターは一公民館として市民が建物を利用したり催しを行う程度にすべきで、少なくともそこに行き着くまでは人権まちづくりセンターの人員配置を大幅に見直すべきだと思います。現状のような対応を続けながら行革を言っているのでは、説得力がないというふうに思います。
 最後、人権白書についてですが、この点は再度質問いたします。
 人権白書についてですけれども、課題の重要性について、その軽重を比較してページを構成したわけではないということは、トップページに同和問題を持ってくることについて、特別なこだわりがあるというわけではないということだと思いますが、その点、再度伺います。
 もう一点、この白書の中身についてですが、この書かれてある内容等を一通り読んでみますと、全体として、部落差別がいまだに根強くあるという印象を市民に与えるという点で、中身に大いに問題があるというふうに思います。
 そのうちの一つの例として、5ページの例について伺いますが、同和地区を知りたい人たちというような例で、市の職員に電話がかかってきたときのやりとりが載っています。市役所に電話がかかってきて、どこが同和地区か教えてほしいという電話がかかったのに対して、市の職員が、どうして同和地区を知りたいのか、そしてどうして同和地区を避けようとするのかというふうに聞いています。そして、同和地区かどうかの問い合わせにはお答えできません、同和地区に対する差別がまだありますからというふうなやりとりになっています。
 そこで伺いますが、市には旧同和地区に関する市へのこのようなマニュアルの問い合わせについて、こういうふうに答えようというようなマニュアルがあるのかどうか。
 それから、この5ページについているような対応について、このような対応で適切であるというふうに考えられているのかどうか、伺います。
◎人権企画課主幹(松井猛君) 人権白書のトップページの取り扱いについての質問ですが、先程ご答弁申し上げましたように、当市では同和対策を早くから取り組んだという過去の取り組みの経過から、トップページにしたところであります。
 同和問題にこだわるなど、それぞれの課題の重要性を比較してページを構成したものではございませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、同和地区に対する問い合わせのマニュアルでございますが、特にマニュアルについては作成しておりませんが、こういった問い合わせがあった場合には、話し合いの中で問い合わせの意図や背景を聞きながら、同和問題への解決や啓発につなげるような対応をするように心がけております。
 続きまして、白書にあります同和地区についての問い合わせの電話事例でございますが、これは実際にあった事例をもとに作成したものでありまして、ねらいとしましたのは、対応要領ではなく、同和地区に対する差別や偏見の現状を市民の皆さんにお伝えしまして、差別や偏見について気づいていただきたいということで作成をしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(新居真君) それでは、最後、意見を申し上げます。
 まず、同和問題をトップに持ってくることについてこだわりはないということですが、最初申し上げましたように、今の段階では同和問題も載せる必要はないとは思いますが、仮に今後市の方でこの問題にこだわるというならば、やはりページの持っていき方、改訂のときに内容についてきちっと考え直していただきたいというふうに思います。
 この5ページの対応ですけれども、先程このページの対応は当たり前やというような声も聞かれましたが、やはりこの対応は間違っていると私ははっきり申し上げたい。どこが違うかといいますと、この対応は、既に同和対策の地域として指定を受けた同和地区というのは、もう法的に存在しないわけです。つまり、ではそうでない同和地区は存在するのかどうかというと、2001年度に出した「同和問題の解決に向けた実態調査」、これは豊中市がつくっておられますが、同和地区、ここにこういうふうに書かれています。「同和地区出身者かどうかで揺れ動いているのは確かだ」として「出生や居住といった一定の基準で同和地区出身者かどうか区別しない方が望ましい」、こういうふうに書かれているのです。つまり、同和地区出身者という概念そのものがもはやあいまいになっている。これは市の出された実態調査の報告書にそう書かれているのです。
 それは、かつて同和地区として特別対策の指定を受けた地域でも、地区内外の混住がどんどん進み、同和地区という指定がなくなった今、どこが同和地区などということはだれも言える状況ではなくなっているということのあかしだと思います。
 したがって、同和地区に対する問い合わせがあれば、私は、特別対策が終わった今、同和地区という地区は存在しませんとはっきりと言うべきです。それに対して、昔同和地区と言われたところはどこかというような、もし、相手が多分聞いてくるでしょうけれども、そういうふうに聞いてきたら、居住者の流入がどんどん進み、かつての同和地区がどこかということは今は言えない状況だ。つまり、実態からいっても、差別を受けた人たちが多く住んでいた同和地区というのはもはや存在しなくなっているというふうに、きっぱりと言うべきだと思います。
 その上で、それぐらい同和問題というのは解決に向けて今どんどん進んでいるのだから理解してくださいというふうに語るべきではないでしょうか。私は、市として、このような、やっぱり職員がきちっと市民の問い合わせに対して、もっと前向きに対応していくような確認をしていただきたいというふうに思います。
 冊子のような対応であれば、どうしても同和地区がいまだに存在しているのにそれを隠しているみたいな対応で、その結果、部落差別はまだ根強くあるというふうな印象を市民にどんどん与えていく結果にもなりかねません。
 この点について、ぜひ改善を求めて質問を終わります。
◆委員(中野修君) それでは、人権文化部市民活動課の方に、まず質問させていただきます。
 協働事業提案のことに関してですけれども、現在の制度は、市民団体の側から市に対してこんな協働事業をやりたいのですけれどもどうでしょうかと、こう問いかけをして、市民公益活動推進委員会などの議を経ながら、協働事業が決まっていくという、こういうフローなのですけれども、私は以前から、それも大事ですけれども、行政の側から市民に対して、公益活動している方々に対して、こんな事業を一緒にやってはもらえませんかという逆の提案をしていくような、そういう協働事業提案があってもいいのではないかということを以前にも質問して、去年の12月定例会の個人質問の際には、今後検討していきたいと、こう答弁をされましたので、それ以降、どのような検討をされているのか、お聞かせください。
 それから、小学校区交流促進実験基礎調査ですけれども、先程、中蔵委員さんの方からも若干それについて触れられました。ちょっと角度が変わるのですけれども、昨年度、この調査をして、その中から見えてきた実験の可能性、具体的にどの地域でどのような実験をしていこうとしているのかというあたり、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、男女共同参画の関係で質問をさせていただきます。
 豊中市男女共同参画推進条例の第24条において「市長は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表する」と、こうなっているのですけれども、2004年度の状況の報告はどのようになっているのか、お聞かせください。
 それから、非核平和都市宣言の関係の啓発普及事業についてお尋ねします。
 ことしは戦後60年の節目の年でありまして、そういう節目の年に当たるということで、去年、昨年度、この啓発普及事業、どのような取り組みを検討されてきたのか、お聞かせください。
 続いて、総務部に少し移ります。
 労務提供型委託契約にかかわるいわゆる総合評価入札ということで、以前から私は労務提供型委託の契約について、価格だけではない、ほかの指標で、例えば技術的な評価だとか公共性の評価だとかというような、そういった視点を加えたいわゆる総合評価、これを導入していただきたいということを訴えてきておりまして、理事者の方は内部で検討会を設けて今後検討していくという、そういう答弁を昨年の12月にいただいておりますけれども、その後の検討状況はどのようなものか、お聞かせください。
 それから、次は人事課でありますけれども、人事評価制度、これは豊中市の人事制度という全般の中でこの人事評価はどのように位置づけられているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、豊中市の人事制度の一つであります複線型人事制度といっていますが、その中でも税務の専門職コース、これについてお伺いしますけれども、これまでこれをスタートされてからことしの4月1日の異動まで、この専門職を希望された方の人数と、そして実際に配置をされた方の人数、その今の実人数というのは税務職員の大体どれぐらいのシェアを占めているのかということ。
 それから、この専門職制度を導入した後、人事部門としてこの専門職にどんな人事的な支援をされてきたのか、またどのようにしようとしているのかというあたり、お聞かせいただきたいと思います。
 もう一つは、今度はその税の専門職を受け入れている税務の方の職場にお尋ねしたいのですけれども、税務の職場の方でその専門職の方々をこれまでどのように育成をしてきたのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、職員研修所にかかわってですけれども、職場研修というよりも、もうちょっと踏み込んで、職場で日常的な業務及び日常的な業務に関連して上司や先輩が職員を、つきっきりというか、現場で指導するという、よく言われるオン・ザ・ジョブトレーニングと、OJTというらしいですけれども、これについて職員研修所としてどのような支援を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、行財政再建対策室にお尋ねいたします。
 行財政改革の第2期実施計画で職員参加による業務目標の設定を行うというのが、2004年度に実施をするとされていましたけれども、その後どのような取り組みになっているのか、お聞かせください。
 最後に、財政課にお尋ねします。
 ちょっとこれはマニアックな質問なのであれなのですけれど、地方交付税法の第17条の4という規定に、「地方団体は、交付税の額の算定方法に関し、総務大臣に対し意見を申し出ることができる。この場合において、市町村にあっては、当該意見の申出は都道府県知事を経由してしなければならない」と、こんな地方交付税の算定に物申せるという制度が、実は2000年のたしか地方分権一括法でしたか、あのときにこういう制度が設けられているのですけれども、最近豊中市も地方交付税の交付団体に陥っていますので、地方交付税をちょっとでももらえるような、そんな意見の申し出というのはこの間何かされているのかというのはちょっと気になりましたので、お教えいただきたいと思います。
 以上です。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 市民活動課に係るご質問のうち、まず協働事業提案制度に関するご質問にお答えをいたします。
 ご質問では、具体的な行政課題をあらかじめ市から提示する仕組みを加えることができないかというご質問であったかと思いますが、これにつきましては市民公益活動推進委員会からもご質問と同様の趣旨のご意見をちょうだいしております。
 市民公益活動推進条例では、毎年度、施策実施状況報告書を作成しまして、市民公益活動推進委員会が評価することとなっております。それに加えまして、条例施行後3年以内に市民公益活動推進のあり方そのものにつきましても検討することになっておりますので、ご指摘の点も踏まえつつ、市民公益活動推進委員会のご意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと存じますのでよろしくお願いをいたします。
 それから引き続き、小学校区交流促進実験基礎調査に関しましてのご質問にお答えをいたします。
 ご質問の中で、区域の設定とその設定の理由についてでございます。
 本年度は市民活動施設交流実験といたしまして、具体的には阪急豊中駅を中心にしました3つの小学校、大池、桜塚、克明小学校区をエリアとして設定をしております。設定の理由でございますが、この地域が公共施設が比較的多く、地域のコミュニティ施設も多数立地しており、多面的な検討が可能であること、また施設の利用率に格差がございまして、空室を有効に活用できる余地があること、最後に市民活動情報サロンという情報提供施設がございまして、実験的サービスが可能であることなどから、設定をしたものでございます。よろしくお願いをいたします。
◎男女共同参画推進課主幹(下平恵子君) 男女共同参画の推進状況等の平成16年度の公表につきまして、お答えいたします。
 豊中市男女共同参画推進条例第24条で、「市長は、毎年度、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について公表する」こととなっております。既に推進のための指標についての現状把握は終了しておりますが、男女共同参画計画が平成16年度を初年度とする計画でありまして、本年度初めてこの計画に基づく施策の実施状況調査を行うため、調査表の内容の検討や集計のためのプログラムの作成を行いまして、それに基づき現在調査中でございます。
 今後、公表のための集約方法を検討いたしまして、本年度できるだけ早期に公表していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎人権文化部参事(吉田耕治君) 非核平和都市宣言啓発普及事業についてのご質問にお答えいたします。
 平成17年度は、終戦被爆60周年に当たっておりますことから、前年度におきましては市民一人ひとりが被爆の事実等への理解を深めていただくこと、また戦争の記憶が風化していく中で、戦争を知らない世代に戦争の悲惨さや平和の大切さをどう伝えていくのか、こういったことにつきまして、平和月間事業において連携する各施設と情報交換を行いました。
 このような中から、今年度、文化芸術・国際課では、被爆から60年、原水爆の恐怖をテーマにいたしましたパネル展の開催をいたしましたほか、公民館など各施設におきましても、親子や子どもなどを対象としました非核平和事業を展開しております。
 なお、予算等の都合もあり今回は断念いたしましたが、親子を対象としました市内の戦跡をめぐる行事などについても、検討を行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎契約検査室長(高邦博君) ご質問のうち、労務提供型契約におけます総合評価入札制度についてお答えをいたします。
 今後の入札制度の改善につきましては、本年の7月に労務提供型契約検討会の中に総合評価小委員会を設置をいたしました。既に大阪府では総合評価入札を実施しておりますが、この大阪府におけます対象業務の範囲及び評価基準である配点や項目の価格評価、技術的評価、福祉への配慮及び環境への配慮などを参考にいたしまして、まず施設清掃、常駐警備を含みます委託契約につきまして、平成17年度中に本市の総合評価入札の原案を策定いたしたいと考えております。
 また、来年度には、総合評価入札を行い、落札者を決定しようとするとき、または落札者決定基準を定めるときには、学識経験を有する者の意見を聞かなければならないと地方自治法施行令で規定されております。
 このため、その選任を行いまして、意見を踏まえ、本市の総合評価入札の成案化をめざしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎人事課長(松田泰郎君) 人事評価と複線型人事制度についてのご質問にお答えいたします。
 まず、人事制度における人事評価の位置づけですが、人材育成基本方針では、職員のやる気を高め、チャレンジ精神あふれる職員を育てるために、人材を育成し、活用し、そして評価するという段階を踏みまして、さらに高度の育成につなげると。いわば、らせん階段を上っていくような能力、資質の向上の仕組みを基本的な考えとしております。
 この考え方では、評価を次の指導につなげるというところが重要であります。評価者は単に評価表に点数を書き入れるだけでなく、評価に基づいて所属職員を指導、育成しなければなりません。そのため、仕組みとしまして評価を行うときに必ず面談を実施することを義務づけております。
 このように、本市では評価制度は、指導、育成の手法の一つであり、人事給与制度の基礎として欠かすことのできない最も重要な制度であると位置づけをしております。
 次に、複線型人事制度のうち、税務専門職コースについてのご質問にお答えいたします。
 平成13年度から実施しております税務専門職コースを希望した職員は、この4年間で75人であります。そのうち実際に配属された職員は、本年4月1日現在、47人で、税務三課の職員数のおよそ3分の1となっております。
 複線型人事制度の適用を受けた職員の育成につきましては、人事課として、より効果的な育成となるよう部門内の配置がえあるいは昇格など、所属と連携しながら支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部次長(巽正司君) 税務専門職に関するご質問にお答えいたします。
 税務専門職の人材育成といたしましては、配属時に、一般の新規配属職員と同様に財務部全体の研修や各課での研修を行い、各業務におきましてはそれぞれの研修や先輩職員による実地の指導等を行っております。また、大阪府やマッセOSAKAなどの研修センター、さらには外部団体への研修に参加させるなど、より専門的な知識の習得に取り組んでおります。
 また、各課における事例研究や課題の解決に当たりましては、税務専門職が中心となるなど、その人材の育成に取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎職員研修所長(足立佐知子君) OJTの支援についてでございますが、日常の仕事を通じ、計画的、継続的に職員を育成するOJT、オン・ザ・ジョブトレーニングの推進が、人材を育成する上で大変効果的であると考えております。
 全庁的なOJTの推進のために、平成14年度に「職場研修のすすめ」という冊子を作成し、庁内での啓発を図っております。また、研修においては、OJT研修を年次的に拡充するとともに、職場の集合研修を支援する方策として、希望する職場に講師、プログラム、謝礼金をセットで助成する制度を平成15年度に立ち上げ、昨年度の実績は5部局で9回実施し、303人が受講いたしました。
 今後とも、職員研修所として、管理職の意識向上や職員研修の促進を通して人材育成基本方針にございます共有、協調し向上する職場づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 行財政改革第2期実施計画に掲げました業務目標の設定の取り組みについてお答えします。
 業務目標の設定につきましては、業務を計画的、効率的に推進し、組織の活性化を図るため、職場での会議を通じて職員参加による業務目標の設定と進行管理を行うことを計画に掲げて、取り組んできたところでございます。
 行財政改革第2期実施計画の期間中での取り組み状況といたしましては、部単位での業務目標及び重点的に取り組む政策目標の設定を行ってまいりました。しかしながら、これらの部目標及び重点政策に基づく課単位での業務目標の設定につきましては、検討にとどまり、実施に至りませんでした。
 なお、課単位の業務目標の設定につきましては、本年度当初から職員の意見を取り入れながら政策課題と方向性を共有し、試行的に実施することとしましたので、よろしくお願いします。
◎財政課長(小城克未君) 地方交付税の意見提出制度にかかわるご質問にお答えします。
 地方交付税に関する意見提出につきましては、毎年大阪府から照会があり、本市といたしましても、次年度の地方交付税算定方法に関する意見を提出しておりまして、その一部につきましては、算定方法の改正として採用されているところでございます。
 意見の提出に当たりましては、本市において特に交付税で算定すべきと考えられる項目はもとより、本市がいわゆる都市部に位置しておりますことから、広く都市における財政需要として算定されるべき項目につきましても、取り上げてきたところでございます。
 これまで本市が提出してまいりました意見としましては、本市の財政需要に係るものでは、保育所運営に要する人件費の算入や小・中学校におけます要保護、準要保護児童関係経費の充実あるいは図書館情報システムの維持管理経費の算入、語学指導助手の配置に要する経費の算入などでございます。
 また、都市部の財政需要に係るものといたしましては、道路橋梁の維持管理経費の算入の充実などでございます。
 現在、国において進められております三位一体の改革に伴いまして、地方交付税の総額の見直しをはじめとしまして、算定方法の簡素化でありますとか、透明化が図られる方向にございますが、今後におきましても、この制度を通じまして、地方交付税の算定が適切なものになりますよう意見の提出を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中野修君) 市民活動課の、特に小学校区交流促進実験基礎調査に基づいて、今後どのような取り組みしていくのかということをちょっと具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 そこで、今後の見通しというのか、どんなふうに絵をかいているのかというあたりをちょっとリーディングで聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、男女共同参画の取り組みの状況報告、確かに2004年度で、今回初めてするということですので、かなり時間を要するのだということも一定理解をします。ところが、その前の年度、2003年度なのですけれども、これはホームページにも出ているのですけれども、その前の年には男女共同参画の進捗状況の公表をされていまして、男女共同参画の推進のための指標と、そして現状というようなことが、これはA4、1枚ぐらいの書式なのですけれども、せめてこれぐらいの部分であったら、全体の公表を待たずとも先立って出せるのではないかと思いますけれども、そのあたり公表できないものか、ちょっともう一回お聞かせください。
 それから、非核平和都市宣言啓発普及事業、去年の取り組みの検討内容も聞かせていただきました。特に、予算の関係で断念した内容まで教えていただいて、何か申しわけないような気もするのですけれども、ただことしの1月に実は全国市長会が、7年ぶりということになっているのですけれども、核兵器廃絶を求める決議というのを採択していまして、これは戦後60年ということもあってか、こういう非核平和を求める状況というのはかなり変化してきているというか、そういう状況の中でなされたものなのかと思っているのですけれども、全国市長会もこういった決議を上げていることですし、今後、自治体レベルでの非核平和の取り組みというのはやっぱり私は重要になってくると思っておりますので、ぜひ来年度に向けて、今年度予算化できなかったものも含めて、粘り強く実現に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 それから、労務提供型委託契約の総合評価入札でありますけれども、大阪府の事例が参考になるのは、私も十分理解をしているところです。
 そこで、大阪府の評価指標にないものとして2つ、少し問題提起をしておきたいと思うのですけれども、1つは、入札に参加された会社の評価をする際にその会社がそこで働く労働者に対して、例えば労働安全衛生の活動をどれぐらいやっているのかとか、社員への福利厚生がどれだけあるのかという、どれだけ労働者に優しい会社なのかというような、そんなことも評価の指標の一つに考えていただけたらということで、これも材料提供というか、問題提起にさせてほしいのですけれども、ぜひ検討をお願いします。
 それからもう一つは、これは男女共同の取り組みなのですが、実は今市の方でパブリックコメントをかけられているのか、男女共同参画審議会の答申案というのを拝見させていただきますと、この中に労働の場における男女共同参画の推進についてという項目が出てくるのです。ここで、まだ案ですけれども、答申案ですけれども、ここに事業所に対するポジティブアクションの働きかけ、積極的な働きかけをすべきだということが書いてあって、労務提供型委託をする際に、当該事業所の男女共同参画の進捗状況についても評価する総合入札制度等の導入を検討する必要があると。同じ答申ですから、審議会さんがここまで出しているわけですから、このあたりはぜひ、どういうふうに具体的に指標に落としていくか、これから考えていただいて結構ですけれども、こういったことも盛り込んで検討していただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 それから、人事評価ですけれども、これもさすが情報化都市ですね、庁内LANを見せてもらいますと、これは人事評価に関するアンケートの結果というのが、9月12日に庁内LANレベルですけれども流通されていまして、人事評価に関して去年まで評価対象だった補職者1,374人のうち、アンケートしたら1,136人、1,136人が回答したという中で、まずは人事評価が必要であるかどうかというので、必要であるもしくはどちらかというと必要である、どちらかというと肯定にしている職員が68%です。3分の2ぐらいはこういう評価制度が要るのではないかという、こういう意識を持っているということが1つわかるのです。
 それから、この人事評価というのが目的は何だと思いますかと、こう質問しているのですけれども、一番高いのが組織としての業務を継続的に達成し、市民サービスの向上を図ることにつなげることがこの人事評価、その目的ではないか。あるいは、自分の行動を理解して自分をステップアップしていくこと、これが必要ではないかと言っている職員が次に多い。これは多分管理職でしょうけれども、所属長が職員を育成するために必要ではないかと言っている方。こういった3つがかなり多い傾向にありまして、逆に職員の間に差をつけるとか、職員に競争意識を持たせるというのは非常にわずか。わざわざ聞いているのですけれども、非常にわずかであるという、こういう結果が出ています。
 それと、この評価制度をどのようなものに反映していけばいいですかという質問ですけれども、1番が、職員の指導、育成となっていますね。その次で、人事異動に生かすべきだと。その次が、昇格に生かすべきだと。僕はもうちょっと、正直言って昇級とか勤勉手当、そういういわゆる給与にはね返るようなことに、もうちょっと役立てたらどうかと言っている職員が多いのかと思ったら、これは割と総体的に以外と少なかったという、そういう結果が出ていますので、ちょっと紹介をしながら、要は人事評価において、職員の意識を集約してみると、最も重要なことは何かといえば、評価を通じて人を育てて適正な人事配置を行うこと。これがやっぱり一番皆が求めているのかなということは確認できるわけです。
 それは、人事課長も先程お答えになった豊中市の人材育成方針における評価で、育成、活用、人事評価の考え方というのは、評価によって職員のさらなる育成、そして活用につなげていくのだという、アンケートをとってみてもそういうところって職員はよくわかっておって、意識がちょっと根づいてきているなという、私はそういう印象を持っています。
 ということは、人事評価というのを、まずは人事制度というのか、昇格とか人事異動とか、そういうのに活用していって、むしろ給与制度というのは、全くこれは否定はしませんけれども、すぐさまそれへすぐリンクするのではなくて、もうちょっと考えていこうかという職員の意識としてはそのようなことがうかがわれるのですけれども、理事者の受けとめ方はどのようなものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、税務の専門職コース、今までの取り組みについて、まずお答えいただきました。それも積み上げてこられたことだと思うのですけれども、これからの税制をめぐる課題というのは非常に重要になってきていますし、非常に複雑になってきている中で、今後どのような問題意識を持って専門職を育てていこうとしているのか、ちょっとその辺、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、職員研修所から、職場のOJTについて支援していきたいという、そういう趣旨の答弁があったのですけれども、ちょっと実例として、税務ばかり取り上げて申しわけないのですけれども、たまたまここに税務職員の方がいますので、税務職場でのOJTの実例というのはどんなことやっているのかというあたりを、少し参考程度というのは失礼ですけれども、事例を聞かせていただきたいと思います。
 それから、行財政再建対策室、これも課単位の職場目標の設定についてということで、これまた庁内LANを見せてもらいますと、取り組みが徐々に進んでいまして、課の目標の中間評価を平成17年度、2005年度の中間評価をしましょうということと次の年度に向かっての目標設定をしていきましょうということで、今全庁的に投げかけられているようです。
 その中で、要は評価は担当者みんなでやろう、可能な限り担当全員が集まってミーティングやとか議論をしながら、こういう目標の設定をしていって共有化していこうということが、一番この中でポイントとして呼びかけられているというように私は理解をしております。
 組織の問題というのは、私も偉そうに言えませんが非常に難しくて、組織の管理運営というのは、特に人がうごめいているものですから、そんな指揮命令系統をはっきりすれば、それで組織が動くなんていうのは、軍隊ならそうなのかもしれないけれども、およそ多くの組織はそんな簡単なものではなくて、むしろインフォーマルなマネジメントあるいはコミュニケーション、もっと言えば私的な人間関係ではなくて職務を通じた人間関係、そういったことをどう醸成していくかということがとても重要だといつもつくづく思っているのです。
 そこで、よくよく考えてみれば、行財政再建対策室が今組織の問題について担当していただいているのは、事務分掌の中に当然組織管理に関することが書いてあるのです。行財政再建というと、どうしても事業の見直しだとか、そういうようなことがすぐに浮かぶのですけれども、実は昔をたどれば行政管理課だったわけなのです。行政管理課という課があったときの所掌をずっと引き継いで行財政改革推進室になり、行財政再建対策室になって、僕なんかも組織管理はどこがやっているのかと、ふとどこだったかなと思ってしまうぐらいになっているのではないかな。
 非常に重要なんですよ。予算、企画、人事、そして組織、この4つはこの行政体のゼネラルスタッフです。市民サービスをしていこうということを後方支援する一番重要な4つの部門だと思うんですね。ですから、行財政再建対策室にそれがあることは別に否定しませんし、それはいいのですけれども、もうちょっとこの組織を担当しているんだということが明確になるような、そんな人事的な措置とか、あるいは例えばそういうグループを室内につくるとか、そういうふうなことで、組織の管理とは言いません、活性化、そんなことをやれるという部分を明確にしていく必要があるのではないかということ、これも問題提起として投げておきますので、一遍、中で検討してみてください。
 財政課につきましては、ちょっと込み入ったことを聞きました。そういう努力をしていただいているということがよくわかりました。非常に地道なことかもしれません。一生懸命言っていっても、総務省は、すぐに、基準財政需要額の単位費用をちょこっと変えたらどんと下がるというような、そういうようなことになるんですけれども、焼け石に水だということじゃなくて、こういう地道な努力もぜひ続けていただいて、歳入の確保に努めていただきたいと思います。
 以上、2問目、終わります。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 小学校区交流促進実験基礎調査に関しまして、再度のご質問にお答えをいたします。
 今後の見通しはどうかというご質問であったかと思います。
 本年度の取り組みといたしましては、今まで未調査であった自治会館などの民間施設を含めまして、施設管理者から直接聞き取り調査、ヒアリング調査を行うこととしております。これによりまして、お聞きをしたい調査項目に加えて、こちらが想定をしていないようなさまざまな施設に関する課題についても、あわせてお聞きをし、お互いに情報共有、交換ができる関係づくり、そのきっかけができるものと考えております。
 その調査結果につきましては、庁内の検討会議におきまして、これから具体化していくということになるのですが、例えば市民活動情報サロンでの施設情報の一元的な提供、利用向上のための仕組みづくりなど、こういった方策で既存施設の有効活用に向けて検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
◎男女共同参画推進課主幹(下平恵子君) 男女共同参画の推進状況等の公表につきましての再度のご質問にお答えいたします。
 ご質問の推進のための指標については、既に平成16年度分の現状把握を終了しておりますので、平成16年度全体の推進状況の公表に先駆けまして、できるだけ早く公表していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人事課長(松田泰郎君) 人事評価につきましての再度のご質問にお答えいたします。
 人事評価は、人事給与制度の基礎となるものであり、職員の意欲に直結するものです。公正かつ職員の納得の得られるものでなければならないと考えております。そのためには、まず評価制度自体の定着を図るとともに、評価者研修を行うなど、評価の信頼性を高めていくことが大切であると考えております。その上で、指導、育成をより効果的なものとし、職員の意欲を向上させるためには、まず適正配置など人事異動、昇格などの人事制度への反映を行うとともに、評価結果を給与制度に適切に反映することも必要であると考えております。
 今後も引き続き、人事評価の試行結果の状況等も踏まえ、十分に議論を重ねながら人事給与制度への反映を含めた総合的な評価の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部次長(巽正司君) 税務専門職に関します質問にお答えいたします。
 今後、税務職場では、三位一体の改革に伴う税源移譲や税制改革により市民の負担増や納税義務者の増加が予想されます。職員には、大量事務を確実、適切に処理し、かつ専門的な知識をもって的確に判断することが、これまで以上に求められることになってまいります。
 また、課税内容の説明や納税の交渉などにおきましても、十分な説明責任を果たす必要があると考えております。
 さらには、知識と経験を有する団塊世代の大量退職の時期を控えておりますことから、早急に税務専門職を中心とした人材育成のための総合的な研修計画や効率的、効果的な事務改善あるいは組織体制の見直しをする必要があると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、税務三課における職場研修、OJTについてお答えいたします。
 1つ目といたしまして、新任の職員には、幅広く税に関する知識を取得してもらうために基本的な研修を行い、その後、市民税や固定資産税、その他諸税や収納、徴収に関する各課でより実務に近い具体的な内容の研修を行います。
 2つ目には、市民への課税説明や納税の交渉時あるいは固定資産税課での土地や家屋の評価業務あるいは納税管理課での実態調査、財産調査などにおきましては、上司や先輩職員による実地指導も行っております。
 3つ目といたしましては、各課の課題や個別の事例につきまして、係長あるいは税務専門職が中心となりまして検討を行い、その結果を集約することによりまして、業務マニュアルの作成に努めており、その検討の過程やマニュアルの活用あるいはそのマニュアルの改訂見直し作業などによりまして、職員の能力向上を図っているところであります。
 また、税務部門における管理能力向上や、あるいは窓口応対に関する接遇の研修、さらに不当要求などの危機管理研修なども実施しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◆委員(中野修君) 人権文化部、小学校区交流促進実験基礎調査、地域の施設の施設管理者のところに出向いていって、その地元の方々の意見を聞こうと、直接職員が現場に行こうという、そういう姿勢は高く評価したいと思うのです。それで、地元の方が理解を深めていただければ、あるいは情報交換できれば、さらに地域と行政というのがよりいいパートナーシップを結んでいけるのだろうと思います。
 ただ1つだけ、ちょっといじわるな質問をして申しわけないんだけれども、もしそうやって地域に入っていって、地元の皆さんが、なかなか行政の思うような理解をしてもらえない、あるいは施設の利用についてお願いするんだけれども、さまざまな事情があってなかなか協力を得られないという場合にどのようにされるのか、再度お聞かせください。
 それから、人事評価についてはよくわかりました。いずれにしても、こういったアンケートもとられていますし、職員の意向もある程度考慮しながら、もう一つは、今日的なあり方というのがやっぱりあると思います。今日的な状況に応じた人事制度、自治体をめぐる状況さまざまありますけれども、それも含めて、給与制度も含めて、いい意味での豊中市の職員風土にふさわしい人事制度をぜひつくっていただきたい、このように要望しておきます。
 それから、税務専門職については、これから、答弁あったようにさまざまな課題がふえてきますので、スペシャリストの育成をしていただくということは当然ですけれども、その育成、そしてそれにこたえる職員にやっぱり一定の処遇というものも考えていただきたい。これは税務職場、人事、含めて一度検討していただきたいということを要望しておきます。
 それから、税務職場においてOJTのことをいろいろと、OJTも含めて職場研修、具体的にお聞かせいただきました。実務研修、実地指導、マニュアル作成、いろいろあるみたいですね。聞きなれない言葉でしたけれども、不当要求に対する危機管理、なかなか言いにくいからこういう言葉になっているのかと思う。要は、市民の皆さんの中には、やっぱり行政と議論、お話しする中で不合理といいましょうか、説明責任果たそうと頑張っても、土台全然違うところから不合理な要求をされるということに、やっぱりどうしても実際にあると思うのです。そういった場合に、どのような対応をするのか、接遇だけで済むのか、もう一歩踏み込んだ何か対策を持っておく必要があるのか、そんなことまで税務職場では研修もされているのだということもわかりました。
 実は、およそこの庁内にはたくさんの部局があるので、それぞれ専門的な職場もありますし、現場もあります、窓口もあります、管理部門もあります。それぞれにきっと職場研修なりOJTをやっているのだと思うのです。一度、職員研修所の方でちょっと努力いただいて、それぞれの職場がどのような職場研修、職場での職員育成やっているのかというのを一度集約していただいて、別に職員研修用に、それからその後管理指導してくれとは言いません。一度集約して、どこが何をやっているのかというのを庁内LANでも通じて全庁的に情報を流通すると、ここの職場ではこういうやり方で職員育成をやっているんだなということが、意外と取り入れられて、違う職場で活用できるのではないかなというようなことも考えるわけですけれども、そのような取り組みがちょっとできないものか、研修所長にお伺いしたいと思います。2点ほど、最後、お伺いします。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 小学校区交流促進実験基礎調査に関しましてご質問、お答えをいたします。
 ただいま地元の理解を得られないケースがあるのではないかと、こういったご質問があったかと思います。
 先程も申し上げましたように、今年度は自治会館や地区会館など、こういった地域の施設に対してヒアリングをする予定でおります。こういった施設につきましては、地元で自主的なルールをおつくりになりまして、その上でみずから管理運営をしておられます。また、施設によりましてそれぞれさまざまな経緯で建設をされ、今日に至っております。
 したがいまして、ご質問にもございましたように、地元におかれまして今回の調査の趣旨を一律にご理解をいただけないことも想定をしておりますが、聞き取り調査、このヒアリング調査をきっかけにしまして、地域の皆さんから信頼と理解を得るように努力をしまして、その上で地域の皆さんのお知恵をおかりしたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
◎職員研修所長(足立佐知子君) 職場研修についての再度のご質問にお答えいたします。
 ご質問にありますように、OJTを含みます職場研修の取り組み情報を収集し、他部局へも情報提供することは、人材育成推進の一助になると考えております。各職場への調査を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(喜多正顕君) それでは、何点か質問させていただきます。
 まず初めに、人権文化部の市民公益活動の推進について質問をさせていただきます。
 市民公益活動の推進につきましては、平成16年度市民公益活動推進助成金制度の初動支援コースでは、応募事業が8事業で、決定された事業が4事業、自主事業では応募事業が7事業で決定が2事業、また協働事業提案制度では、応募18事業に対して決定は4事業、そして提案公募型委託制度では、応募1事業に対して決定1事業であったということであります。平成16年度におきまして、多くの応募がなされ、このような決定もあったというところであります。
 そこで、今回は市民公益活動推進助成金制度に絞りまして、何点か質問させていただきたいと思います。
 昨年度、応募事業にはどのような事業があったのか、また審査基準等はどういうものであり、不交付になった理由についてお尋ねをいたします。
 次に、昨年度交付した事業について、どのような成果があったのか、また市民公益活動団体が社会的に飛躍していくためには、さらなる支援が必要ではないかと考えておりますけれども、具体的に取り組みはどのようにしてこられたのか、お尋ねをいたします。
 そして最後に、市民公益活動の推進のために、先進事例を多く学ぶことは大変重要であると思いますが、その点についてもどのような取り組みをされてこられたのか、お尋ねをいたします。
 次に、財務部にお尋ねをいたします。
 財政運営の健全化についてお尋ねをいたします。
 平成13年度から平成16年度を期間とする行財政改革第2期実施計画では、歳出の抑制や収入の確保により、財政運営の健全化を進めるとともに、このことを通じて経常収支比率を95%まで改善するという目標を設定しておられました。しかしながら、計画の最終年度である平成16年度では、それが達成できなかったわけでありますけれども、なぜ達成できなかったのでしょうか、お尋ねをします。
 そして、平成16年度に策定された行財政再建指針におきまして、平成17年度から平成19年度の3年間に見込まれる235億円の赤字解消に向けて全力を挙げて取り組むこととし、行財政運営の自立と持続的な運営をめざすこととなっております。そして、この指針も、経常収支比率95%以下を目標としておられますけれども、さきのこともありまして、本当に計画どおり達成できるのでしょうか、非常に疑問になってくるところであります。
 また、行財政再建計画を通じて、各部局における具体的な取り組みにより、235億円の赤字解消をめざすことは理解できますけれども、持続的・自律的な行財政運営の基盤づくりをめざし、経常収支比率95%以下をめざすということについては、当計画には位置づけられておらず、具体性に欠けるのではないかと思いますが、平成16年度決算を踏まえて、目標の達成についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 同じく、財務部にお尋ねいたしますけれども、市税徴収の強化策に関連いたしましてお尋ねいたします。
 決算説明書の23ページ、滞納整理支援システムについてお聞きいたします。
 市の財政状況が大変悪い中、市税徴収率のアップのためにいろいろと取り組んでこられたと思います。徴収率の向上のために開発された滞納整理支援システムとはどのようなもので、導入することによって今後の徴収率向上の効果はどのように見込んでおられるか、お聞きいたします。
 次に、総務部にお尋ねいたします。
 まず1点目が、自主防災組織に関連してお尋ねをしたいと思います。
 阪神・淡路大震災の教訓から、来るべき大災害に備え、特に30年以内に発生する確率がそれぞれ60%、50%と言われる東南海・南海地震、あるいは最近も全国各地で頻発している活断層による直下型地震が発生したときの被害を想定しながら、各地域における住民による自主防災が極めて重要であるとして、地域ごとの自主防災組織の結成が市の主導で進められておりまして、平成16年度末には150の結成がなされております。
 自主防災組織が、いざというときに有効に機能するためには、日常的な訓練や心構えが必要ですし、また非常時に必要とされる防災資機材の確保が大切であると思います。
 そこでお尋ねいたしますが、平成16年度において市は自主防災組織を対象にどのような取り組みをされたのでしょうか。
 また、各組織における防災資機材の確保についてはどのようになっているのか。そして、その防災資機材の置き場に困っているという声を聞いたりもしておりますけれども、市としては何らかの支援は可能なのでしょうか、お尋ねいたします。
 同じく、総務部にお尋ねいたします。
 まず、人材育成についてお尋ねいたします。
 今日、少子高齢化ということから生ずるさまざまな課題や、情報化、国際化などを通じても複雑化する社会情勢、加えて経済動向の不透明感など、行政をめぐる周囲の環境は大変厳しく、難しい行財政運営が要求されているところであると思います。
 そうした中、何といっても組織は人材によって生きるものでありますから、しっかりとした人材育成に取り組んでいただきたいと思います。市の職員は、与えられた持ち場で専門的な知識や技能などを磨いていくとともに、また政策形成能力を培っていくことが求められております。一方において、市民に対してはサービスを提供する奉仕者であるという意識の徹底が必要であると思います。本市が、いかに今日的課題を担い、克服し、市民福祉の向上に向かって突き進んでいくかは、市と、すなわち職員一人ひとりの力量にかかっていると言っても過言ではありません。
 そこでお尋ねいたしますが、平成16年度におきまして人材育成のために、どのような観点から、どのような取り組みを進めてこられたのか、お尋ねいたします。
 最後に、同じく総務部にお尋ねいたします。
 職員の給与についてお尋ねします。
 今日、分権型社会の進展の中にありまして、各地方自治体は、それぞれの地域事情に的確に対応した行財政運営に努めていくことが求められております。本市でも、施策の選択と集中を基本に、効率的な行財政運営が進められておりますけれども、人件費についても例外ではないと考えております。
 そこで職員の給与について質問いたします。
 現在、危機的な財政状況の中で、市は職員の給与を5%あるいは10%カットしておりますが、そのことで平成16年度のラスパイレス指数はどのようになっているのか。
 また、給与減額は一時的なものであって、いずれもとに戻るであろうと考えますけれども、その場合の本来のラスパイレス指数は幾らになり、どれぐらい上昇するのか、お聞かせください。
 また、現在の職員給与の実態についてでありますけれども、1、本給の平均支給月額、2、職員の平均年齢、3、賞与を除いたすべての手当等を含む平均支給月額は幾らになるのか、この3点についてお尋ねいたします。
 さらに、これらの給与の実態は、民間の給与と比較して、その水準は均衡が図られているのか、また民間給与との均衡をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。
◎市民活動課長(本荘泰司君) 市民公益活動推進助成金に関しまして、3点のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目の平成16年度の応募事業の内容についてでございます。
 初動支援コースには、空港フォーラムの開催や「千里の竹に親しみ楽しむ事業」、「豊中図書館の未来を考える講演会」など、8つの事業の応募がございました。また、自主事業コースには、「豊中市民市民活動ガイドブック作成事業」や「老人施設を訪問しリハビリを目的とした事業」など、7つの事業の応募がございました。
 次に、審査基準と不交付になった理由についてお答えをいたします。
 まず、審査基準としましては、事前説明会におきまして、制度の趣旨とあわせて公益性、実現可能性、先駆性など、7項目の審査基準があることを説明しております。その後、市民公益活動推進委員会のもとで、書類審査や公開プレゼンテーションを行いまして、最終的に市長が市民公益活動推進委員会の意見を聴いた上で決定をしております。
 昨年度、残念ながら不交付になった事業の理由でございますが、例えば応募団体に関連するサークルへの補てん費に充てるケースや、専ら団体構成メンバーのスキルアップのための研修に要する経費、あるいは市の制度を団体自身がPR、普及するというものなど、制度の趣旨、審査基準に満たない事業がございました。
 なお、通知をご送付する際には、交付、不交付いかんにかかわらず、その理由をできるだけ丁寧に付してご説明をしております。
 2点目にお尋ねの交付事業の成果と支援策についてでございます。
 本年5月の助成金交付事業報告会では、交付団体の方から、機材を購入してより高いサービスを提供できるようになった、あるいはほかの団体と出会い活動を広げることができた、活動が活性化し新たな参加者が加わったなどのご意見をちょうだいしております。
 お尋ねにもありますように、本年度からは、助成金の交付にとどまらず、団体自身が資金をはじめとしたさまざまな資源を調達しながら、事業化に結びつけていく、こういった力をつけるためのマネジメントに関する講座の開催もこの12月に予定をしております。
 最後に、市民公益活動の先進事例の収集につきましては、今後とも効果的な制度の運用が図れますよう、府内市町村NPO担当課長連絡会議あるいは日本NPO学会などへの参加を通しまして、先進事例の収集に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
◎財政課長(小城克未君) 経常収支比率についてのご質問にお答えします。
 行財政改革第2期実施計画の最終年度となります平成16年度決算におきましては、計画の完全達成を基本としながら、枠配分予算の強化や職員給与の一律削減などによりまして、収支均衡を図ることができました。
 しかし、行財政改革第2期実施計画におきまして目標としておりました経常収支比率の95%につきましては、96.9%となりまして、前年度の101.3%に対しまして4.4ポイント改善はしておりますが、目標の達成には至りませんでした。
 目標を達成できなかったその原因でございますが、人件費や物件費、補助費など、経常経費の大幅な削減は実施することができましたが、その一方で市税や地方交付税などの一般財源が前年度よりも減少したことによるものでございます。
 昨年11月に策定しました行財政再建指針におきましては、財政の健全化をめざす指標といたしまして、財政の黒字化と黒字の維持、プライマリーバランスの均衡の堅持を設定するとともに、経常収支比率95%以下を引き継いでおります。
 ご指摘のとおり、行財政再建計画には、経常収支比率の改善についての具体的な取り組みまでは示しておりません。これは、経常収支比率は市の財政の体質を総合的にあらわすものでありまして、総合的な取り組みが必要となるためでございます。
 行財政再建指針に掲げております経常収支比率95%以下という改善目標につきましても、市税収入などの増減による影響もございますが、再建計画における歳入の確保や職員定数の適正化あるいは事務事業の見直しなど、個々の取り組み事項を着実に実施することによりまして、目標の達成が可能になるものと考えております。
 このため、現在、全力を挙げまして行財政改革に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎納税管理課主幹(村田健次君) 納税管理課に関するご質問にお答えいたします。
 滞納整理支援システムは、担当職員が、課税の状況、収納の状況、過去の納税交渉の記録をノート型パソコンで情報を得ることによって、滞納者と納税交渉を進めることができるため、事務が効率的になることや従来は催告書の種類が少ないことや手書きの帳票が多くあり、非効率的であったが、機能の一つとして、滞納者に応じた催告書の打ち出しや従来の手書きの帳票も打ち出しすることができるようになり、効果的、効率的になったこと、さらに統計や滞納の分析が容易にできるようになって、徴収率の向上には大いに効果があると見込んでいます。
 平成17年度からの効果といたしましては、滞納整理支援システムの本格的活用をすることなど、総合的に徴収率の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理室長(梅田幸治君) 防災に関しますご質問にお答えいたします。
 平成16年度の自主防災組織への働きかけについてですが、自主防災組織のリーダー養成を目的とした防災まちづくり講座の開催、大阪府と合同で実施しました防災セミナー、さらに各地域での防災出前講座、消防署や消防団員の指導のもとでの自主防災組織の防災訓練に取り組んでまいりました。
 次に、自主防災組織での防災資機材の確保状況についてですが、地域防災計画に従い、資機材については市が小学校や防災拠点での整備に努めておりますが、防災資機材庫から遠い地域の自主防災組織では、いつでも、だれでも災害時に使用できるようにするため、自主防災組織みずから身近な場所を確保し、資機材の調達に取り組んでおられる地域がございます。
 この場合、バールやつるはし等、防災資機材の中には凶器ともなり得る危険な資機材がございますので、収納にはかぎのかかる、また管理の目が行き届く場所で保管する必要がございます。
 最後に、自主防災組織自身に所有地等がなく、資機材庫を設置する場所がないことから、公園などの市の所有地を利用したいとの相談がございますが、この場合には危機管理室が相談窓口となり、市有地を所管しておられる担当課と調整するなど、自主防災組織による防災資機材の確保の促進に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◎職員研修所長(足立佐知子君) 人材育成についてでございますが、平成16年度は4つの観点で取り組みました。
 1点目は、採用後9年目までに、基本的な知識、能力を身につけることです。取り組みといたしましては、新規採用職員対象に、接遇研修、市政の課題等の研修を、4年目職員にボランティア体験研修、9年目職員には政策形成研修を実施いたしました。
 2点目は、それぞれの職階に応じて求められる能力の向上をめざすことです。昇格者対象の研修で、リーダーシップ、説明力向上、目標管理、組織運営などをテーマに取り上げております。
 3点目は、すべての部局で必要となる知識、能力の向上を図ることであります。受講希望者を対象に、OA、政策形成、法務、プレゼンテーション等の研修を実施したほか、主に窓口職場の職員を対象に、接遇研修、手話講習を、また消防本部と共催で救急救命研修を実施し、これは昨年度と今年度でほぼ全職員が受講いたします。
 4点目は、職員同士が意見交換し、交流できる場を持つことで、勤務時間外に職員が自主的に参加するトワイライトセミナーでは、行財政再建対策室とともに、行財政再建のために、職員が何をすべきかを参加者が議論する場を持ち、行財政再建指針に反映しております。
 今後とも、それぞれの研修の目的、観点に留意しながら、人材育成基本方針に定めるめざすべき職員、すなわち自立し、信頼にこたえ、変革する職員をめざして、人材育成を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎人材育成室長(藤原延明君) 職員の給与についてのご質問でございます。
 まず、平成16年度のラスパイレス指数でございますが、危機的な財政状況の中で、現在、管理職員が10%、一般職員が5%の給与減額を実施しており、その関係から、ラスパイレス指数は、平成16年4月では93.7ポイントとなっております。仮に、この給与減額がなかった場合のラスパイレス指数を試算いたしますと、99.0ポイントとなり、5.3ポイント上昇すると見込まれます。
 次に、職員の平均給料月額と平均年齢及び平均給与月額、いわゆる期末勤勉手当を除くすべての手当合計での実績支給額の状況でございますが、4月に国が全国の自治体に対し実施しております給与実態調査におけます平成17年4月の調査では、豊中市職員の平均給料月額は33万9,300円で、平均年齢は43歳2月、また平均給与月額は45万7,200円となっております。
 次に、民間企業との給与比較でございますが、本市の場合は、毎年人事院が国家公務員と民間の給与調査を行い、官民の給与格差を解消するための給与勧告、いわゆる人事院勧告を基本として、職員給与の改定を行ってきており、民間の給与水準との均衡は一定保たれていると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(喜多正顕君) それでは、2問目に入ります。
 まず、人権文化部の市民公益活動の推進についてでありますけれども、市民公益活動推進助成金制度におきましては、平成16年度、先程申し上げましたように、初動支援コース、自主事業コース、それぞれ4事業、2事業が助成金を受けて活動に取り組まれたということであります。
 そして、その審査基準としては、当然のことながら、公益性、そして実現可能性、先駆性など、7項目があり、それらにかなっているかどうかが決定基準であったということであります。
 平成16年度の市民公益活動推進助成金制度の応募におきましても、さまざまな申請事業がありまして、まさに行政において行き届きにくいが、しかし公益性、すなわち市民の求めるところの大きいものが提示されたりしていると思います。市民の知恵とパワーが、先程申し上げたような行政の行き届きにくいところをカバーしていくものとして、市民公益活動は、その取り組み次第によって大きな力を発揮し、大きな結果をもたらすものとして期待をいたしております。
 そのためにも、本市におきましてこの制度が実施されてまだ間もないわけでありますが、市民公益活動団体の育成という観点からの取り組みも、またしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
 平成16年度の交付事業については、事業報告会をされたということですが、そのことも大いに意義があることであるというふうに思っております。
 答弁にありました市民公益活動団体への支援策、そして育成への取り組みとして、マネジメントに関する講座や先進事例の収集などもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 市民公益活動が、真に市民の求めるものを実現していく活動として大いなる力を発揮されるよう、団体育成のためにも一層の取り組みを要望といたしておきます。
 次に、財務部の行財政運営の健全化につきましての2問目であります。
 行財政運営の健全化につきましては、行財政再建指針におきまして当面見込まれる実質収支赤字、平成17年度から平成19年度にかけては235億円が見込まれるということでありまして、それらの解消が最優先課題として取り組まれております。しかし、同時に行財政運営の健全化をめざして、持続的・自律的な行財政運営を確保することをあわせて目標としております。
 その中で、先程申し上げました、特にその指標として経常収支比率の健全化、当面においては95%以下というものがしっかりと目標を実現していかなければならないというふうに思っているわけでありますけれども、先程の答弁によりますと、再建計画における個々の取り組み項目を着実に実施していくことによって実現は可能であるということでありますので、答弁を了といたします。
 しかし、できれば数値的に、具体的にどのような計算で95%以下になるかということを明確に示していくべきではないかと思います。これは要望にいたしておきます。
 次に、財務部、市税徴収の強化策に関連しての滞納整理支援システムについてでありますけれども、答弁によりますと、その効果は担当職員が、課税の状況、収納の状況、過去の納税交渉記録をノート型パソコンを使って情報を得ることにより、滞納者と納税交渉を進めることができるようになり、事務が効率的になることや、従来は催告書の種類が少ないことや手書きの帳票が多くあり、非効率であったものが、機能の一つとして、滞納者に応じた催告書の打ち出しや従来の手書きの帳票もあわせて打ち出すことができるようになり、効果的、効率的になり、さらに統計や滞納の分析が容易になることによって、徴収率の向上に効果があるという答弁をいただきました。
 滞納者に対してしっかりと対応していこうとしても、今までは事務的な対応において時間がとられ過ぎていた嫌いがあったように思います。そのことが一つの大きな壁にもなっていたと思いますけれども、今回、この滞納支援システムを活用することによって、その事務効率を高めていくことができるということでありますので、どうぞ、このシステムを大いに有効活用して、具体的に成果を上げていただきますように期待をし、要望といたします。
 次に、総務部危機管理室の自主防災組織に関連しての2問目に入りたいと思いますけれども、自主防災組織への平成16年度における働きかけとしては、答弁によりますと、自主防災組織のリーダー養成を目的とした防災まちづくり講座の開催、大阪府と合同で実施した防災セミナー、各地域での防災出前講座、そして消防署や消防団員の指導のもとでの自主防災講座、そして防災訓練に取り組んできたということであります。
 大災害発生時に、自主防災組織が有効に機能するように、日常的な取り組みを要望といたしておきます。
 防災資機材については、自主防災組織において、資材の調達に取り組んでいるところとそうでないところがあるようですけれども、各自主防災組織における防災資機材の確保につきましては、何らかの基準を設けるべきではないかというふうに思います。これは意見として一応とどめておきたいと思います。
 そして、防災資機材を確保している自主防災組織において、それらの設置する場所がないという問題も発生しておりまして、ただその問題については、市の方で善処をしていくという答弁がありましたので、ぜひともそのようにお願いしたいということを要望といたしておきます。
 次に、総務部の人材育成に関連してでございますけれども、職員の人材育成につきましては、4つの観点から取り組みを進めたという答弁がございました。
 どのような人材の育成をめざすのか、そのためにどのように人材育成に取り組むのか、そのような課題を明確にして取り組んでいっていただきたいと思います。
 研修の充実ももちろん重要ですけれども、日々の職務において人材育成はなされていくものと思いますので、その意味での指導的立場に立つ者の責任と自覚も重要であると思います。いずれにしても、やる気の出る職場づくりを一層めざしていただきたいと思います。
 豊中市にとって人材は大切な財産です。市を取り巻く状況が非常に厳しい今日、職員の意識と能力の向上がますます重要性を増すことは言うまでもありません。先程、採用後9年目までに基本的な知識、能力を身につける、職階に応じて求められる能力の向上をめざすなどの答弁がありましたが、その中で特に、これからの市行政を担う若手職員の育成と職場のかなめである管理職の能力向上に向けた取り組みを一層充実していただきたいと思います。
 今後の豊中市の人材育成に向け、豊中市人材育成基本方針をさらに推進されることを強く要望いたします。
 最後に、職員の給与についてでありますけれども、職員の給与につきましては、先程の答弁で豊中市の職員の給与水準が、人事院が実施している民間給与との格差解消するための給与勧告を基本として、毎年給与改定がなされてきており、民間の給与水準との均衡が図られているとのことでありました。しかし、最近の新聞報道等によりますと、ことしの人事院勧告では、地域ごとの民間給与をより公務員給与に反映させる仕組みが取り入れられていると仄聞しております。
 地域の民間給与の実態を公務員の給与に適切に反映することで、市民の理解も得られると考えますので、本市におかれましては、これから人事院勧告の取り扱いを検討されることとは思いますが、従前からの民間給与との均衡を保つという姿勢で取り組んでいただくことを要望いたします。
 以上で終わります。
◆委員(岡本重伸君) 財務部の方に、あと一問、よろしくおつき合いいただきたいと思います。
 小泉内閣が推進してまいりました三位一体の改革は、地方へ権限と責任の拡大を図るものであったと僕は思います。ところが、平成16年度の決算を見てみますと、国庫支出金の削減ばかりが先行し、本格的な財源移譲は先送りされているとともに、まだそれ以上に値切られているように思っております。さらに、地方交付税、臨時財政対策債などが大幅に削減されております。
 しかしながら、国、地方を通じて財政状況が急速に悪化している現在、将来考えれば、自力力を持った豊中市を創造していくためには、国庫補助負担金に頼らない税財源の充実は緊急の課題であるように思います。
 そこでお尋ね申し上げます。
 平成16年度の改革で、国庫補助負担金見直しの影響額について、また財源移譲までの暫定的な制度である所得譲与税が地方への財源移譲としての役割を果たしているとお考えなのかどうか、お伺いします。
 次に、国庫補助負担金の見直しと税源移譲に伴い、財政運営上、地方債の比重は高まるものと考えられますし、特に地方債の発行は、来年からは、これまでの許可制から協議制に移行すると聞いておりますが、新聞によりますと、自治体の財政状況によって制限するような報道もありました。今後、地方債の管理は、ますます重要になってくると思われますが、地方債関係の指標は悪化しております。行財政再建指針の目標にも、プライマリーバランスの固持がうたわれておりますが、平成16年度決算のプライマリーバランスと、あわせて地方債制度の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
◎財務部次長(白石洋君) 国庫補助負担金の見直しと税源移譲並びに地方債に関する一連のご質問にお答えいたします。
 まず、平成16年度決算におきます国庫補助負担金見直しの影響額でございますが、保育所費国庫負担金5億7,800万円をはじめといたしまして、全会計で10億1,519万3,000円の影響がございました。また、所得譲与税でございますところの平成16年度の決算額は6億5,566万1,000円でございました。この結果、豊中市への影響は3億5,953万2,000円のマイナスの影響があったと考えております。
 続きまして、プライマリーバランスでございますが、これは歳入の総額から市債の収入を控除したものから、歳出総額から公債費の元金償還額を控除したものの額を申しております。
 平成16年度決算は、25億円の黒字となっております。平成3年以来、13年ぶりの黒字でございます。
 今後の地方債制度の動向でございますが、地方債の発行に当たりましては、これまで国ですとか都道府県知事の許可が必要でございました。その後、地方分権一括法によりまして許可制度が廃止され、平成18年度からは協議制に移行することとなりました。この結果、赤字額や地方債許可制限比率に当たる比率が、政令で定めるところの基準以上の団体、それ以外の団体、いわば財政が健全な普通の地方自治体につきましては、都道府県との協議は義務づけられますが、同意が得られなかった場合でも、地方債を起こすことができるとされております。
 ご指摘のように、基準となる新たな指標を設けるなどの新聞報道もございますが、現在のところ、協議の方法や基準など詳細については、明らかにされておりません。
 今後、地方債計画の公表などの中で明らかにされていくと思っておりますが、後年度負担を考慮しながら、プライマリーバランスを保持する中で、地方債の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(岡本重伸君) 2問目をお願いします。
 国、地方を通じて700兆円を超えます長期債務を抱えている中、国債に頼らざるを得ない現在の財政状況には永続性があるとは思いません。この際、国と地方の役割を根本的に見直し、それぞれに応じた税源の再配分を行うことによって、地域ごとに、その地域の実情に合った効率的な行政を進めることが可能になってまいります。
 ところが、ただいまお尋ねしましたところ、3億6,000万円近いマイナスの影響があるとのことです。これでは、役割に見合った税源移譲が行われていないと言えるのではないでしょうか。
 ところで、平成17年度の当初予算の三位一体影響額調によりますと、平成17年度の影響額を調べてみますと、国庫補助負担金の削減額が4億1,800万円に対し、所得譲与税は7億2,700万円で、3億300万円のプラスの影響が出ているとのことです。そうしますと、平成16年、平成17年度で影響額は、プラス・マイナス、おおむね相殺できることになりますが、国庫補助負担金の見直しによる負担の増加は、税源移譲によって具体的にあがなえるようになるとお考えでしょうか、これについてお尋ね申し上げます。
◎財務部次長(白石洋君) 税源移譲の影響でございますけれども、各年度ごとの影響になりますと、その年度に見直しされる国庫補助負担金の項目とその年度の所得譲与税との配分との差が大きく影響してまいります。
 平成16年度の見直しになって、国庫補助負担金の場合、先程も申しましたけれども、保育所費関係の負担金が対象でございましたので、国庫負担金だけでも5億7,000万円を超える影響がございまして、見直し額全体で10億円を超えるという状況になりました。
 平成17年度は、それに対しまして、小・中学校の教育振興費補助金が1億8,000万円を筆頭に、総額が7億2,200万円にとどまりました。それに対しまして、所得譲与税の配分でございますが、平成16年度は所得譲与税の総額4,249億円と法律で定めまして、都道府県と市町村でそれを折半いたしましたものを分母といたしまして、また平成17年度につきましては総額1兆1,159億円を同じく総額といたしまして、都道府県と市町村で3対2に案分したものを、それをさらに国勢調査人口で案分した結果、それぞれ6億5,500万円、13億7,700万円となったものでございます。
 このように、所得譲与税は、国勢調査人口により機械的に案分しておりますが、それに対しまして国庫補助金の見直しの方は、項目によりまして本市に対する影響額に大きな差が生じるため、年度により差が生じているものでございます。
 最終的な影響額でございますけれども、三位一体改革では住民税の税率を一律10%といたしますことによって、3兆円の税源移譲を行うことになっております。しかしながら、その詳細は、肝心なところでございますが、都道府県と市町村の案分比などが明らかになっておりませんので、現在のところ明確に申し上げることができません。
 ただ、三位一体の改革の全体といたしましては、4兆円の国庫補助負担金の見直しを前提に、3兆円の税源移譲を行おうとするものでございますので、必ずしも見直し額が全額補てんされるものとは考えられないと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(岡本重伸君) 3問目、お願いします。
 これから人口はだんだんだんだん減ってきます。そして、高齢化も、そして少子化も進んでまいります。これまで、我が国を支えてきました近代化を大きく推進してきました中央集権的な枠組みは、制度改革というのですか、制度疲労を起こして、効率的で、もはや今の現在の社会にはついていけないと思います。今、権限と財源を大胆に地方に移し、身近なことは地域でみずから決定し執行する簡素で効率的な分権社会を構築をするべきときであるとしておりますし、今、そのときであると思います。
 しかるに、国は4兆円の国庫補助負担金の見直しに対して、わずか3兆円の税源移譲を行うとしながら、その3兆円の項目すら、まだ決められていないという状況であります。三位一体の改革に当たって、国は昨年、ことしと地方に意見を求めましたが、これに対して地方六団体は、国庫補助負担金が減るという身を切るような覚悟で、利害を超え、3兆2,000億円の見直しを行う地方案を提出しました。
 これに対して、政府・与党は、義務教育国庫負担金の移管は先送りにし、本来の国の業務であり地方に裁量のない生活保護を対象にするなど、地方分権の趣旨を無視しているように思います。
 民主党では、マニフェストにおいて18兆円に及ぶ国庫補助金の廃止を提案しておりますが、まずは地方案の実現が課題であります。ことしも、地方六団体が一丸となって実現に努められるとは思いますけれども、この要望についてもこれから頑張っていかねばならないと思います。
 これからは、税源移譲が進んでいけば、地域の自主性が増し、いよいよ本格的な都市間競争の時代が始まります。そのためには、各自治体にとって自主財源の確保は最大の課題であります。財源移譲による税財源の充実は当然でありますが、地方債の機動的な活用も肝要な点であります。
 地方債の発行が協議制に移行すれば、必要な事業に必要な地方債を充当することが可能になります。今後とも、地方分権に伴う権限と税源の移譲を最大限に活用し、都市間競争に勝ち抜いていくために、行財政改革を積極的に推進し、プライマリーバランスに配慮しながら、地方債も最大限に利用しながら、住みよい豊中のまちづくりに邁進していただきたいと思います。
 今のところ、ことしは選挙とかがありまして、財源の移譲とかその辺のことについては、財務の方に聞きましても、まだわからないということがたくさんございます。これで、また予算だとかいろんなことに今取り組んでおられるだろうと思います。かつて市長が、あれかこれかというふうな形もおっしゃっておられましたけれども、これからは今あるものに優先順位も決めていかなければいけないと思いますし、それ以上に、国に対して、財源の移譲というふうな形で地方の分はちゃんととってくるというふうにしなきゃならないときだなというふうに思います。
 税源の移譲については何かわかったようなわからんようなところが大分あるのですけれども、これからまた頑張っていただきますように要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆委員(井上和子君) 1点だけ、最後に質問させていただきます。
 人権文化部に、決算説明書の38ページですが、DV防止ネットワーク会議の設置がされておりますけれども、そこでの実務担当者会議と啓発事業の内容についてお聞かせください。
◎人権文化部次長(荻野利数君) DV防止ネットワーク会議のご質問にお答えします。
 昨年11月に、DVの防止やDV被害者をどう関係機関が支援していくのか、このことについて検討するために、DV防止ネットワーク会議を設置いたしました。
 このDV防止ネットワーク会議は、医師会、民生・児童委員協議会など民間団体、警察、保健所、子ども家庭センターなどの府の機関、そして市の関係課により構成しております。昨年度は、ネットワーク会議、実務担当者会議をそれぞれ1回ずつ開催いたしまして、DV防止法についての学習や、実際に窓口で取り組んでいる担当者からDV被害者のケース事例の報告を受け、情報の共有や今後の対応策について協議、検討を行ってきたところです。
 次に、DVにかかわる啓発事業についてですが、DV法について学習するセミナーや女性に対する暴力を考えるセミナーをとよなか男女共同参画推進センターすてっぷで開催してまいったところですので、よろしくお願いいたします。
◆委員(井上和子君) 済いません。どこを言っていいのかわからなくなるぐらい、質問がないのですけれども、女性に対する暴力を考えるセミナーなどを開催されておりますけれども、内閣府の調べでは、20代の若年層の約40%がDV防止法を知らないとあります。大変危惧されます。
 そこでお尋ねいたしますが、DVは女性への人権侵害としての犯罪という再定義が大変重要です。なぜなら、女性被害者自身が被害者と思うことが大事なのですが、それについての対策はどのようにお考えなのでしょうか、お願いいたします。
◎人権文化部次長(荻野利数君) 再度のご質問にお答えします。
 DV防止法の前文には、被害者からの、暴力は犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済は必ずしも十分に行われてこなかったとうたっております。また、本市の男女共同参画推進条例では、第7条、性別による人権侵害の禁止の中で、「配偶者等への暴力その他男女間における暴力的行為を行ってはならない」とうたっておりまして、DVは人権を著しく侵害する重大な問題であると受けとめております。
 昨年、本市が実施しました市民アンケート調査では、配偶者、パートナーから、何らかの暴力を受けた経験のある女性は56.6%で、全体の半数を超えております。命に危険を感じるほどの暴力を受けた女性は3.3%で、割合としては低いように思いますが、ほぼ30人に1人が経験していると考えますと、実に深刻な問題であります。
 したがいまして、DV被害者を支援していくためには、まずDVの被害者自身がDVを受けていることに気づくこと、そしてみんながDVの実態を認識し、DV被害者を発見し、相談、救済につなげることが必要だと考えております。そのためには、DVに関する講座の開催だけでなく、DVの理解を推進するパネル展の開催や、デートDVをテーマにいたしましたA3判の壁新聞を作成して、市内の中学校、高校の保健室に配布したり、DVについての本を紹介したチラシを作成、配布するなど、いろいろな形で市民啓発を進めているところでございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆委員(井上和子君) 最後は要望でございます。
 DVの被害者を支援するためのいろんな啓発に取り組んでいただいていることに一定評価をいたしますが、加害者の意識覚醒、改正プログラムが大変急がれます。DVが特に子どもに与える影響は深刻です。DV家庭の子どもは、その姿を見て育ち、幼少のころでは自傷行動やPTSDになったり、思春期になりますとパートナーとの関係でDVを再現するようになります。特に、DV被害者は、人権を尊重された生き方で自己尊重的、自己主張的になるために、外部からのサポートが必要です。ご近所の底力ならぬ、地域の民生委員さんや公民分館さん、自治会さん等で、DVの出前講座や研究会など、あらゆる角度から市民啓発を強く強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長(山本正美君) 以上で行財政再建対策室、総務部、人権文化部、財務部、収入役室、選挙管理委員会、監査委員の質疑を終わります。
 理事者が交代される間、このままで暫時休憩します。
   (午後7時46分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後7時48分 再開)
○委員長(山本正美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。
◆委員(新居真君) 決算認定に反対の立場で討論を行います。
 市は、減債基金に積み立てた10億円が臨時的収入であると言いますが、今後の高齢化、景気動向を考えれば、市の財政状態が安定的によくなるとは、そう簡単には思えません。それまでは貯金しながら、どんどん行革を進めていくというのでしょうか。
 財政は厳しくても、少しでも余裕が出れば市民に還元していくという方向で考えるべきであり、10億円は一般財源に入れて繰越金として活用すべきです。
 一方、それだけ財政難をいいながら、先程指摘した人権まちづくりセンターには手厚い人的配置を行うなど、人権同和行政には相変わらず特別な予算を費やしています。例えば人権まちづくりセンターにメスを入れ、恒常的に1億円以上のお金の余裕をつくることも可能だと考えます。その財源を他の市民サービスの復活や向上に活用すべきです。
 以上で討論を終わります。
○委員長(山本正美君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は、認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(山本正美君) 起立多数であります。
 よって、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分についてはこれを認定することに決しました。
 以上で総務常任委員会を閉会します。
   (午後7時51分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月17日


                             総 務 常 任 委 員 長
                              山  本  正  美