議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 豊中市

平成17年10月14日環境福祉常任委員会(決算)−10月14日-01号




平成17年10月14日環境福祉常任委員会(決算)

 豊中市議会環境福祉常任委員会(決算)会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月14日(金曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      一 村 和 幸 君              片 岡 潤 子 君
      松 下 三 吾 君              溝 口 正 美 君
      中 川 昭 吉 君              松 野 久美子 君

〇欠 席 委 員
      前 川 勤 治 君

〇委 員 外 議 員
      坂 本 保 子 君              福 岡 正 輝 君
      中 岡 裕 晶 君              上 垣 純 一 君
      橋 本 守 正 君              中 野   修 君
      北 川 悟 司 君              飯 田 武 丸 君
      井 上 和 子 君              岡 本 清 治 君
      佐 野 満 男 君              岡 本 重 伸 君
      前 田 雄 治 君              遠 藤 勝 孝 君
      平 田 明 善 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君

  (環境部)
  環境部長     西 川 民 義 君     次長       茶 珍   勇 君
  環境政策室長   大 源 文 造 君     廃棄物対策室長兼減量推進課長
                                  高 橋 多美男 君
  廃棄物対策室参事 加 藤   進 君     環境政策室主幹  又 吉 信 光 君
  環境政策室主幹  山 本 瑞 枝 君     環境政策室主幹  根 来 節 男 君
  環境政策室主幹  古 川   久 君     環境政策室主幹  阪 上 憲 二 君
  環境政策室主幹  内 田   武 君     公園みどり推進課長四 家 圭二郎 君
  公園みどり推進課主幹             公園みどり推進課主幹
           大 西 眞 一 君              亀 村 嘉 庸 君
  減量推進課労働安全衛生担当主幹        減量推進課主幹  日 野 利 正 君
           阪 本   剛 君
  美化推進課長   堀 田 輝 男 君     美化推進課主幹  綿 野 信 隆 君
  中部環境センター所長             南部環境センター所長
           久 賀 俊 治 君              橋 本   勉 君
  北部環境センター所長             北部環境センター主幹
           橋 野 悦 雄 君              大 野 廣 和 君

  (健康福祉部)
  健康福祉部長   村 上 茂 之 君     理事       村 上 貴 志 君
  次長兼健康づくり推進課長           福祉事務所長兼生活福祉課長
           羽 守 直 行 君              松 井 晴 美 君
  福祉事務所参事兼障害福祉課長         保険室長兼保険給付課長
           奥 野 久 栄 君              坂 元 俊 廣 君
  地域福祉課長   松 本 吉 正 君     地域福祉課主幹  中 村 徹 夫 君
  健康づくり推進課主幹             生活福祉課主幹  溝 口   学 君
           森 川 義 孝 君
  高齢福祉課長   野 上   彰 君     高齢福祉課主幹  日 名 信 介 君
  高齢福祉課主幹  長 内 繁 樹 君     障害福祉課主幹  吉 田   実 君
  障害福祉課主幹  松 山 とも代 君     障害福祉課主幹  高 坂 一 郎 君
  障害福祉課障害福祉センター担当主幹      障害福祉センターひまわり主幹
           堂 本 良 典 君              国 安 輝 重 君
  保険給付課主幹  殿 原 誠 三 君     保険資格課長   尾 林 幸太郎 君
  保険資格課主幹  河 田 義 昭 君     介護相談課長   平 井 加代里 君
  介護相談課主幹  政 川 繁 夫 君

  (市立豊中病院)
  病院長      島 野 高 志 君     事務局長     高 垣 正 夫 君
  地域医療室長   濱 口 廣 子 君     次長兼病院管理課長加 藤 康 典 君
  事務局参事    竹 内 英 雄 君     経営企画室長   工 藤   力 君
  医療安全管理室主幹江 口 嘉 弘 君     病院管理課主幹  関 元 利 生 君
  経営企画室企画調整担当主幹          経営企画室医事担当主幹
           半 谷 孝 之 君              高 木 尚 史 君
  栄養管理課長   前 田 浩 史 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  総務課長     田 中 成 一 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    原 田 圭 子 君     議事課主査    森 脇 達 夫 君
  議事課主査    秋 本 和 之 君     議事課主査    宮 崎 賢 治 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 8時30分
         (実質審議時間 8時間41分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(片岡潤子君) ただいまから環境福祉常任委員会を開会します。
 去る9月定例会におきまして付託を受け、閉会中の継続審査に付されております市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分及び市議案第69号平成16年度豊中市病院事業会計決算認定についての2件を一括して議題とします。
 審査の順序についておはかりします。
 審査の順は、まず環境部、病院関係を一括、次いで健康福祉部という順序で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(片岡潤子君) ご異議ないようですので、そのように取り計らいます。
 それでは、まず環境部、病院関係から審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎環境部長(西川民義君)
 (説 明)
○委員長(片岡潤子君) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をいたしますので、ご了承ください。
       (テレビ放映開始)
◎環境部長(西川民義君)
 (説 明)
◎病院事務局長(高垣正夫君)
 (説 明)
○委員長(片岡潤子君) ただいまから質疑に入りますが、その前に理事者の方に申し上げます。
 本日はたくさんの理事者が来られていますので、発言される際には役職名と氏名を名乗っていただきますよう、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、一括して質疑に入ります。
◆委員(中島紳一君) おはようございます。
 それでは、1問目を行います。
 本会議でも述べましたが、市民の皆様がお願いをし、すぐに対応をしていただける部署もあれば、そうでなく、大変厳しくぬかにくぎとかという話もさせていただきましたが、先日から公園の方でもお願いしたことが、スリー・オン・スリーのバスケットゴールが1つでありましたけれども、お願いした子どもたちの要望からもう一つつけていただき、公園では子どもたちの明るい声が響いておるところでございます。大変予算の厳しいところですけれども、そういったところもお願いすればできる部署で、時間がかかってもきっちりとやっていただいている部署に対しまして、日ごろからのお礼と感謝を申し上げるところでございます。
 さて、日ごろから市民の皆様のご協力を得ながら良好な地域の環境美化の充実のために努力していただいていることに感謝いたしておりますけれども、決算説明書の142ページにありますアダプトシステム事業の制度への地域の増加は見込めないのでしょうか、また協力への推進はどうされているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、143ページ、決算説明書にありますまちの美化を損ねる電柱や電信柱や道路の安全さくなどに広告物などが取りつけられていることがございます。その撤去のために違法簡易広告物追放推進団体、愛称で言いますととよなか美はり番の活動と広告物撤去などについてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
 次に、決算説明書147ページにありますし尿収集世帯は減少しているわけでありますけれども、減数のための努力はどのようにされておられるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、決算説明書、公園愛護活動についてでございますが、平成15年度の312か所から決算説明書では306か所になっております。公園愛護活動が減っているわけですけれども、活動費用の助成はどのようになり、また参加者などの把握はどのようにされておられるのでしょうか。
 次に、決算説明書181ページにあります緑化リーダー養成講座での修了者は今後どのように育成され、その方々の活躍の場はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、決算説明書181ページにあります花いっぱい運動で花の種子を配布されていたものを取りやめられて、数を減らされた上で、どのように花いっぱい運動を行っていこうと検討されているのでしょうか。
 次に、市立豊中病院についてお尋ねいたします。
 心温かな信頼される医療の提供を基本理念として、市民の多様化する医療ニーズにこたえるため努力を続けられるということが病院年報等、この冊子ですけれども、大変立派な冊子の表面等に書かれております。その中で、全国の自治体、また豊中市も不採算医療を担う経営環境は大変厳しいものがあるわけであります。市立豊中病院も市民にこたえる病院としての健全化の努力については今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
 先程の決算の部分では大変努力されていることはわかりますけれども、今後どのように取り組まれるのか、また市民の多様化する医療のニーズにこたえるということはどういうことなのでしょうか、市民の立場からの経営的、待ち時間、また利便性、利用率などをお答えください。
 次に、豊中市民と他市の市民との利便性の差、または利用料についての差はあるのでしょうか。
 次に、サービスの評価点と改善点はあるのでしょうか。
 また、今後改善されようとするサービスはございますか、お聞かせください。
 次に、病院診療予約の申し込みについては、市民の利便性から考え、市役所や出張所や出先の市の施設などからの申し込みができないのでしょうか。
 以上で1問目を終わります。
◎美化推進課長(堀田輝男君) アダプトシステム制度と違法簡易広告物追放推進団体制度に関する部分についてお答えさせていただきます。
 アダプトシステムについてでございますが、ご案内のとおり市域の市民団体など皆さんが積極的に周辺の道路など公共の場所を清掃、管理していただいている制度でございます。平成16年度の団体数は16団体でございますが、その内訳は市の制度による11団体、大阪府と連携したものが5団体となっております。現在、今以上に参加をお願いするため、既に地域活動や清掃活動を積極的に推進されている団体への声かけをはじめ、ホームページによる制度や実施団体の紹介、広報誌による周知を行っているところでございます。加えて、今年7月から施行しております美しいまちづくりの推進に関する条例を推進する中で、あらゆる機会を通じて働きかけてまいります。
 次に、違法簡易広告物追放推進団体についてでございますが、市の除却権限を自治会等の地域団体に委任し、日々の除却活動を通して違法な屋外広告物を許さない環境づくりを推進する制度でございます。平成16年2月に制度を創設し、その際市民公募で寄せられたご意見を参考に、とよなか美はり番の愛称で活動をスタートいたしました。まちの美観に寄せる市民の皆様の関心を反映して、当初は自治会等11団体でスタートし、平成17年度に新たに1団体が活動を開始され、現在12団体で活動をされておられます。具体的な活動でございますが、定期的に活動区域を巡回し、違法な屋外広告物を除却するほか、違法な広告物であることを指摘するシールを張って啓発していただくことが主なものでございます。平成16年度の除却枚数は張り紙617枚、張り札等916枚、立て看板等583枚、合計2,116枚となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) し尿収集世帯についてでございますが、平成16年度で195世帯、前年度に比べ4世帯が減少しており、借家の建替え等により水洗化に移行され、世帯が減少したものと考えております。このような建替えによる減少とは別に、し尿処理世帯をできるだけ減少させるため、本年4月から月2回の定期収集を行っている一般世帯のうち、下水道整備地域にある事業所を併設した住居など53世帯分について申込制による臨時収集の取り扱いとしております。処理料金が100リットルまで2,500円、100リットルを超えるごとに500円が加算され、世帯割による月440円に比べ割高の料金となることから、水洗化への切りかえを期待しておりますが、今後とも可能な限り水洗化に移行していただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎公園みどり推進課長(四家圭二郎君) 公園みどり推進課にかかわりますご質問のうち、公園愛護活動についてのご質問でございますが、公園愛護会活動は昭和47年8月に施行しました豊中市都市公園等愛護活動に関する報償金交付要領に基づき開始し、公園の清掃を主な活動として地域住民の皆様により活動をしていただき、公園数の増加とともに年々活動数も増加してまいりました。平成16年度は前年度と比較しますと、新たに5公園で活動を始められ、11公園が活動を中止されました。全体といたしましては、306公園、緑道で活動をされております。その活動内容は、毎年10月に公園等愛護活動内容報告書により活動の内容、回数、人数等を各団体、個人から報告をしていただいております。また、報償金につきましては、平成15年度には5万5,000円が限度額でありましたが、平成16年度におきましては4万円を限度額として交付したものであります。
 しかし、最近は愛護活動団体会員の高齢化、愛護会個々の諸事情にもよってその活動を継続することが困難になり、活動を中止される団体もあると思われます。市といたしましては、継続して愛護活動をしていただけるよう、今後も引き続き清掃用具の提供、清掃後のごみ収集などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎公園みどり推進課主幹(大西眞一君) 緑化リーダーと花いっぱい運動についてお答えいたします。
 緑化リーダーにつきましては、豊中市に在住か在勤の方で公園や地域での緑化ボランティア活動や園芸指導あるいはイベント活動に参加する意思のある方に、花とみどりの相談所の緑化リーダー養成講座を受講していただいております。平成17年度におきましては中級講座に44名、初級講座に48名の方が熱心に受講されております。中級緑化リーダーの方につきましては2年目になりますので、これからの活動も考えまして近隣の緑化ボランティア活動の先進市であります尼崎市への視察などをしていただき、緑化リーダーとして何ができるか、何がしたいかといった会議を重ねながら地域での活動が展開できるように動き出しているところでございます。また、既に花とみどりの相談所を中心にイベントに協力をいただくなど、実際に活動をしていただいているケースもございます。つい先日でき上がりました花とみどりの相談所の案内パンフレットも中級緑化リーダーさんにつくっていただいたものでございます。
 市といたしましても、緑化リーダーの意向も尊重しながらアドバイスもし、活動の場をコーディネートするなど支援を行ってまいりたいと考えております。講座終了後は地域での自主的な活動を担っていただくとともに、さらなるレベルアップの講座も検討しながら、花とみどりの相談所を中心とした緑化リーダーのネットワークを組織するなど、花と緑の輪を広げる運動につなげてまいりたいと考えております。
 次に、花いっぱい運動による種子の配布についてでございますか、花いっぱい運動での花の種子の配布が減っておりますのは、主に毎年春と秋に公園等の愛護会活動をしていただいている団体にお配りしておりましたものを、希望される団体に限らせていただいたものでございます。また同時に、種子の袋を家庭用の種子袋から1袋の中に種子が数百粒入っている業務用のものに変更したため、袋の数が少なくなったものでございます。種子から花の苗を育てるという作業は難しいこともございますが、愛護会活動をされている方の中には種子から苗を育てたいということで、緑化リーダー養成講座に参加されている方もおられます。公園愛護会の制度も、ご承知のように自主管理協定制度に移行いたしました。その中で、地域の方が行う作業の中に選択肢ではございますが、花壇づくりなどもあり、積極的に花壇をつくろうという動きもございます。ただ単に種子をお配りするだけでなく、確実に苗を育て、花いっぱい運動の輪を広げるためにも、緑化リーダーなどの協力を得ながら、市も支援していきたいと考えております。今後は種子の配布数が少なくても確実に効果が見えるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画室長(工藤力君) 豊中病院にかかわります4点のご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の健全化の努力について、今後どのように取り組まれるのか、また市民の多様化する医療ニーズにどうこたえていくのかというご質問でございますが、市民が医療に求めるニーズは広範であり、ますます高度で複雑になってきております。このような中、当院が単独でこれらのニーズにこたえようとすることは人的にも物理的にも不可能な状況にありまして、何よりも市内各医療機関がそれぞれの特性と機能に応じた役割分担と連携を図ることによりまして、地域医療の中核病院として市民のニーズに対応していく必要があると考えております。
 これらのニーズに対しまして当院が果たすべき役割を明確にし、具体的に行動するための指針といたしまして、病院運営健全化計画が平成15年12月に策定されました。この計画は、平成15年度を初年度とする10年間を計画期間とするものでございます。病院運営健全化計画におきましては、地域の急性期医療中核病院として高度で良質な医療の提供をおこなう地域医療支援病院を目指すことを基本目標に掲げております。この目標達成に向けまして、具体的な実施計画を4つの柱にまとめ、取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの待ち時間、利便性につきましては、患者満足度の向上の取り組みの項目におきまして、外来患者さんの待ち時間の短縮や検査待ち期間の短縮など、医療サービスの充実を図ることによりまして取り組んでいるところでございます。
 また、利用率につきましては患者数の割合でございますが、外来で市内の患者さんは74.9%、市外は25.1%、入院におきましては市内72.3%、市外で27.7%でございます。
 経営面につきましては、経営状況改善の取り組みの項目におきまして、効率的な業務運営体制の確立、財政健全化に向けての取り組み、職員の経営参加を図ることによりまして、取り組んでいるところでございます。
 次に、豊中市民と他市の市民との利便性あるいは利用料の差はあるのかというご質問でございますが、医療につきましては診療報酬といたしまして全国一律に定められております。豊中市民と他市の市民との間には差はございません。また、利便性につきましても、医療機関には平等な取り扱いをする義務が課せられておりまして、差は設けられておりません。
 ただし、病院独自に設定可能な個室料金でありますとか、分娩料につきましては、豊中市民と他市の市民の間におきまして格差を設けております。まず、個室料金でございますが、他市の市民は豊中市民の5割増しということでございまして、一般個室につきましては豊中市民7,136円、他市の市民1万704円、特別室Bが豊中市民が1万6,310円、他市が2万4,466円、特別室Aが豊中市民が2万388円、他市の市民が3万583円でございます。次に、分娩料でございますが、これにつきましては他市の市民は豊中市民より2万3,000円増しでございまして、時間内でありました場合は豊中市民は4万5,000円、他市が6万8,000円、時間外につきましては豊中市民が5万円で、他市の市民が7万3,000円、それから深夜、休日におきましては、豊中市民が5万5,000円、他市の市民が7万8,000円でございます。
 次に、サービスの評価点、改善点はあるのかと、今後改善されようとするサービスでございますが、患者サービスの評価、改善点につきましては、患者アンケートを定期的に実施をいたしております。利用者の意見を集約いたしまして、ニーズの把握に努めているところでございます。これまでの主な改善点といたしましては、施設、設備に関するものにつきましては院内全面禁煙を実施いたしておりますし、食事に関するものにつきましても普通食の朝食に1品を追加し、朝食の充実でありますとか、週3日におきましては朝食、夕食に選択メニューを導入いたしております。さらに、この10月末からは給食の温冷配膳を開始いたしまして、病院食サービスの向上を図ってまいります。
 4点目でございます。診療予約の申し込みの件でございますが、市役所等の施設から申し込みできないかということでございますが、診療予約につきましては医療機関からの紹介状があれば患者さんみずから電話によりまして診療予約の申し込みをすることができます。
 お尋ねの市役所等の施設からの診療予約の申し込みにつきましては、当院の診療予約システムの運用上、現時点におきましては対応することは困難でございます。
 以上でございます。
◆委員(中島紳一君) では、2問目を行います。
 環境部におきましては、アダプトシステム事業については地域住民の皆様のご協力を得ながら、地域の良好な環境美化の充実のために努力していただいておりますが、今後も地域団体にご理解を得るように環境部としても働きかけていただきますとともに、参加団体への職員のサポートをより一層充実していただければと思っております。
 次に、まちの美観を損ねる違法広告物の除去の権限を自治会や地域団体に委任して行っていただいております。そして除去枚数の合計が2,116枚ということでしたが、市として(愛称)とよなか美はり番の名前をつけていただいての活動を一層環境づくりとか、そういう手助け、そういう部分ができないのかどうか、お尋ねいたします。
 次に、し尿収集世帯は減少しているということですけれども、温暖化等で市民の皆さんが苦労をしてでも窓をあけて、夏暑いときにも頑張ろうとしておられる年輩の方々がおるわけでございますが、涼しくするために窓をあけているときに、異臭などで悩まされるというようなこともございます。そういった面からすれば、地域住民の配慮をしていただきますとともに、費用等が先程の説明でありましたようにかかるということであれば、逆にもう少し下水の方のお願いして、近隣地域住民への配慮をお願いしたいところでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、愛護活動団体についてのことですけれども、会員が高齢化になったり、報償金が減額する中でも頑張っていただいております。また、地域の事情により活動が大変困難になってきているように先程も言われておりました。でも、全力で地域の皆さん方も市の方に協力して、先程言いましたように愛護団体の金額が減る中でも、今回そのシステムが変わったという答弁をいただいたところでございます。つきましては、清掃用具の提供や清掃後のごみ収集につきましては、より一層ご協力していただきまして、地域の美化は地域の皆様の真心で、そして職員の支援で決まると思いますので、今後も職員の皆さんの支援を強く要望しておきます。
 次に、緑化リーダーの育成についてでございますけれども、一定理解いたしました。今後は花とみどりの相談所を中心として緑化リーダー養成講座で育成された修了者が、地域でも自主的な活動ができるように、緑化リーダーの意向を尊重していただいて、活動の場づくりと支援を豊中市が行っていただきますように要望をしておきます。
 花いっぱい運動では、種子の配布状況は理解いたしました。公園愛護団体への協力と支援、そして緑化リーダーの育成とともに、地域の緑化運動を限られた予算を効率的に運用して、地域の公園などが市民の皆様の心のオアシスとなるように、花いっぱい運動が今後も継続されて、地域の皆さんが公園で楽しまれるといいますか、そういったように支援していただきますように要望しておきます。
 市立豊中病院についてでございますが、先程のご答弁である一定理解はいたしました。経営の努力も全力で頑張っていただいているところでございます。その中で、豊中市の地域中核病院として心温かな信頼される医療を提供するということを病院年報でうたっておられるわけでございます。その基本方針の中には、1つ目には患者さんの立場に立った心温かな病院をめざします。2つ目には、地域の中核病院として安全で質の高い医療を提供します。3つ目には、医療機関との連携を密にし、市民の健康を守るために努力します。4つ目には、高齢化社会に対応する医療を推進します。5つ目には、医療従事者の教育・研修の充実を図りますというふうに書かれているわけでございます。
 そういった面からしますと、市民の多様化する医療のニーズにはこたえられずということでありましたが、先程言いましたように多様な部分では一定理解したところでございますし、また大変努力されていることも理解しているつもりでございます。でも、患者さんの段階におきまして、先程の説明の中では豊中市の市民の患者数は約4分の3、入院も外来もそういうことであります。先程説明ありましたように、病院に来られた方を差別することとか、そういうことではありませんが、不採算医療を担う豊中市の財政は焼け石に水状態であると思いますし、経営環境は大変厳しいものがあると思います。しかし、市民の皆さんからすれば立派な病院で、市立豊中病院で診察を受けたい、受けたいと希望される方が多いようにも聞いておりますし、また望んでおられる方もたくさんおられます。平成15年から10年間で健全化を行うというふうにも言われておりますし、その努力は一定理解しているつもりではあります。でも、今後も健全化の努力によって市民にこたえられる病院として取り組んでいただきたいと思っておりますし、市立豊中病院、また市立豊中病院、市立豊中病院といつまでも呼ばれるように、末永く愛される病院であっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
 以上で2問目を終わります。
◎美化推進課長(堀田輝男君) 違法簡易広告物追放推進団体、とよなか美はり番の活動についてでございますが、各団体のご努力で違法広告物のないまちづくりを進めていただいておりますが、特に悪質なケースの場合は大阪府屋外広告物条例において30万円以下の罰金が科せられることとなっております。現在の違法簡易広告物追放推進団体の活動の中においては、罰則を適用した事例はございませんが、今後そのようなケースが生じた場合は大阪府と連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中島紳一君) 3問目は要望にしておきます。
 まちの美観を損ねる違法広告物の除去につきましては、今後も自治会や地域団体にご協力を得るわけでございます。除去枚数が余りにもひどい事業所につきましては、撤去にかかる費用を請求するなど罰金や罰則をも盛り込んでもいいのではないでしょうか。
 市民の皆様に今後もいろんな意味でご協力を願って、そして市民の皆様とともに豊中市役所が全力で頑張っていただいておるところでございます。先程の病院につきましても努力をしていただいて、愛される病院が築かれていく、そのためには市民の皆様にこたえる職員の皆様方のご努力も大切であると思っているところでございます。財政難、大変厳しいところでありますが、この平成17年、平成18年、平成19年の中でぜひとも豊中市が近隣の市に見本となりますような市でありますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆委員(児島政俊君) それでは、1問目を行います。
 初めに、環境部にお尋ねいたします。
 平成16年度決算説明書33ページに記載されていますこどもエコクラブについてお聞きします。
 こどもエコクラブへの参加は3団体と報告されていますが、その内容と取り組み実態及び今後の方向性についてお聞かせください。
 次に、同じく33ページに記載されている環境教育についてお尋ねします。
 交通環境学習を豊島北小学校と東泉丘小学校の2校で実施されていますが、その内容と成果及び今後の計画についてお聞かせください。
 次に、決算説明書141ページに記載されている地域清掃用ごみ袋に関連した内容及び指定ごみ袋について何点かお尋ねします。
 1点目は、自治会、老人クラブ、団体等に平成15年度は1万5,070枚配布されています。それに対しまして、平成16年度は2万8,720枚であります。前年度比190%を配布されているわけでございますが、その理由についてお聞かせください。
 2点目は、決算説明書145ページに記載されています指定ごみ袋制度の導入に向けたステーション指導を実施されていますが、その事業効果と今後の取り組みについてお聞かせください。
 3点目は、ごみ袋そのものについてお尋ねします。
 1、豊中市が購入している業者名と購入価格についてお聞かせください。
 2、市内で一般家庭用ごみ袋が販売されていますが、各サイズ別の平均価格、最高価格、最低価格について1枚当たりに換算してお聞かせください。
 3、市民からごみ袋の強度について、購入ロットごとにばらつきがあるように思うという意見をいただいていますが、当市が指定しているごみ袋の品質基準についてお聞かせください。
 4、当市で使用されているごみ袋の製造業者は何社あり、当市が定めた品質基準に対して品質保証の実態をどのように把握されておられるかお聞かせください。
 次に、決算説明書143ページに記載されている不法投棄悪質常習場所の監視カメラ設置についてお尋ねします。
 平成16年度に不法投棄悪質常習場所の監視カメラを2カ所設置されていますが、その費用対効果についてお聞かせください。
 また、今日まで市内に何カ所設置されているのでしょうか。
 あわせて、南部地域にも設置を希望される声がありますが、設置条件や今後の設置予定をお聞かせください。
 次に、病院の会計窓口についてお尋ねします。
 地域の中核病院として重要な位置づけにある市立豊中病院ですが、平成16年度は病院運営健全化計画実施2年目に当たり、目標への到達に向けてさまざまな具体的課題に取り組んでおられます。こうした中で、我が会派は以前より利用者の立場から会計窓口の改善を要望してまいりました。その結果、平成16年8月より会計窓口を電光掲示盤に改善されました。そこで、その事業効果と市民の皆様からどのような声や反応が寄せられているのでしょうか、お聞かせください。
 あわせまして、女性専門相談窓口が設置されましたが、相談人員、相談内容、事業効果等についてもお聞かせください。
 以上で1問目の質問を終わります。
◎環境政策室主幹(山本瑞枝君) ご質問のうち、こどもエコクラブと交通環境学習の2点についてお答え申し上げます。
 1点目のこどもエコクラブについては、地域での環境学習を促進する目的で環境省が平成7年度から実施している制度でございまして、平成16年度に豊中市内から登録のありました3団体の活動内容は、1件が小学校5年生の2クラスで地域の生き物について調べる活動、もう一件が親子で森の自然に触れ合い、自然との共生のあり方を考える活動、残りの1件が少年文化館の取り組みの一つとして河川の水質調査を中心に水の問題を考える活動でございました。
 これらの活動は、地域で大人と子どもがともに環境問題を考える自主的な活動として行われていることから、本市におきましては地域事務局として、例えば水質調査のためのテストキットの提供などの物品支援や技術指導など側面的な支援を行っております。また、より多くの自主的な取り組みが生まれるよう年間を通じた募集や活動に役立つ環境学習情報の提供にも努めております。こどもエコクラブの活動は、身近な環境の問題について肩ひじ張らずに楽しみながら学ぶことができる一つの有効な手法と考えておりますが、まだまだ応募件数が少ないのが実態でございます。したがいまして、今後の方向性につきましては、平成17年度に調査しております環境学習の地域展開のあり方の中で総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、交通環境学習についてでございます。
 自動車の利用は日常生活の利便性を向上させ、私たちの生活を豊かにしています。しかしながら、一方で大気汚染や地球温暖化をはじめとする地球環境問題の大きな原因となり、交通渋滞や交通事故の多発などの都市問題も生んでいることから、これらへの早急な対策が求められています。特に、本年2月の京都議定書発効に伴い、運輸部門のCO2排出削減について国も総力を挙げて取り組むべき課題としています。
 ご質問いただきました小学校における交通環境学習は、こういった自動車の利用に伴う利便性や問題点を知識として学ぶとともに、実験や観測などの体験を通して暮らしの中での自動車の使い方を見直し、問題解決のために自分たちのできることから行動を始めることを目的としております。子どもたちの関心が特に高い車を通して、例えば自分たちが車に乗るのを控えたことで、桜の木に換算すると何本分のCO2削減につながったというように、地域環境の問題解決に貢献する喜びを実感できることを大切にしております。
 平成16年度の実施しました2校、豊島北小学校では5・6年生35名が参加する自然観察教室のクラブ活動として、また東泉丘小学校では6年生97名を対象に理科と総合学習の授業として実施することができました。具体的な内容といたしましては、事前に環境問題と暮らしとの関係を知るための講義を受け、校区内の大気の汚れを観測して原因を調べ、地域や地球環境への影響について考えることから始め、さらには車大集合として天然ガス車、燃料電池車、ハイブリッドカーなどの環境に優しいとされる自動車を校庭に集め、実物に触れる中で自分たちはどう行動できるかを考えるものでした。児童が学校で学習したことを家庭で話し合うことにより、保護者もともに環境に優しい暮らしを考えるきっかけとなり、家族を挙げて自動車利用を最小限にとどめ、電車、バスなどの公共交通機関を利用するようになったなどの事例を聞き及んでおります。自動車利用の抑制、公共交通機関や自転車利用の普及啓発という点で確かな効果があったと認識しております。
 次に、今後の取り組みでございますが、平成17年度に関しましては、桜井谷小学校の4年生110名が2学期から交通環境学習を始めており、ちょうど本日午前10時から市立豊中病院の院内学級の児童2名も参加して、校庭でクルマ大集合が行われているところでございます。このように、子どもたちの育ちにとって大切な時期に体験を伴う実践的な学習の機会を持つことは、今後の成長過程においても環境を意識した行動につながる大きな取り組みであると考えております。今後も学校や関係機関、事業者など多くの関係者の協力を得ながら、可能な限り取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎美化推進課長(堀田輝男君) 地域清掃用のごみ袋と監視カメラの件についてお答えさせていただきます。
 地域清掃用のごみ袋の配布についてでございますが、地域清掃用ごみ袋の配布枚数の過去3か年間の推移を見ますと、平成14年度では3万7,300枚、平成15年度では1万5,070枚、平成16年度では2万8,720枚となっております。
 ご指摘の平成16年度の配布枚数が前年度に比べ約1万3,000枚増加している理由でございますが、ごみの収集量は横ばいに推移していることや、また廃止された主なごみである草ごみ、空き缶、ペットボトルなどの変化が見受けられないことなどから、推測ではございますが、指定ごみ袋の導入に関するPRや平成15年度中に推奨ごみ袋を使い切ってほしいなどの説明を行っていた時期であり、ご家庭等にあった余剰の推奨ごみ袋が地域清掃用のごみ袋として活用いただいたことによる配布数の減で、この時期のみのものでないかと考えております。このため、表面的に増加したものと推測しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、監視カメラの設置についてでございますが、平成16年度におきましては2台を設置し、その費用は設置看板を含めて11万6,340円でございます。平成16年度の設置につきましては、その抑止効果を検討するため、モデル的に設置したものであり、家電製品などの不法投棄がある第八中学校前道路と夜間ほとんど人通りのない空港外周路に設置したものでございます。その効果についてでございますが、第八中学校前道路につきましてはその後の不法投棄がなくなった反面、空港外周路は一定の抑止効果は見られたものの、依然として不法投棄が発生しております。
 基本的な設置条件といたしましては、人目がなく多量に不法投棄が繰り返し発生している場所、車両等の通行上バリケード封鎖などによる対策が困難な場所、監視カメラの設置が可能な場所でございますが、今年度につきましても夜間人通りが少なく、不法投棄が発生しております高川堤防沿いの小曽根地区と第十中学校周辺道路の野田町に新たに設置しております。これらの効果を見きわめながら、より効果的な設置場所を検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) 指定ごみ袋制度に向けたステーション指導についてでございますが、平成16年4月1日から家庭系ごみの指定ごみ袋の使用を定着していただくため、6月8日までの約2か月間にわたり重点的に指導、啓発が必要な約3,900か所の路上ステーションを対象にシルバー人材センターに委託をし、住民に啓発チラシを手渡し、周辺の世帯に個別配布を行いながらPR、啓発を行ってまいりました。その結果、1か月半を経過しましたころには9割以上が、現在ではほぼ100%指定ごみ袋の使用が定着しております。今後も指定ごみ袋制度の定着の継続をさせるために、間違って出されたごみ袋は間違いシールを張って取り残しを行い、注意を促しながら指定ごみ袋の徹底をさらに図っております。
 次に、ごみ袋についてでございますが、豊中市が購入しておりますごみ袋は、地域清掃用のごみ袋として昨年度、予定価格が市財務規則に定める80万円以下の財産の買入れに該当するため、見積もり合わせにより2万枚発注をいたしました。その単価は、税込みで13円60銭で、業者は株式会社ホクセツ谷木商事でありました。なお、地域清掃用は、家庭系の指定ごみ袋に比べ、袋の厚みが0.01ミリメートル分厚いところ以外の品質はほぼ同様でございます。
 次に、指定ごみ袋の市内での販売価格でございますが、販売開始時期の平成15年9月ごろからスーパー等市内の主だった販売店で価格の調査を行ってまいりましたが、近年の数値といたしましては昨年6月に豊中消費者協会の協力を得て、市内39か所を調査しました結果、45リットルでは平均7.39円、最大9.2円、最低5円、30リットルでは平均6.83円、最大7.8円、最低4.5円、15リットルでは平均5.8円、最大6.8円、最低3円となっております。
 次に、指定ごみ袋の品質基準についてでございますが、製造する際の指定ごみ袋の品質といたしましては、ごみ袋は均質で泡、むら、しわ、フィッシュアイ、異物の混入、ピンホールなどの使用上有害な欠点がなく、かつ形状が均整で、切断部などの仕上げが良好で印刷むらなどが目立たないこととしております。また、ごみ袋の性能は、あらかじめ市の承認を得たJIS試験方法に基づき、袋の引っ張り強さや袋の底のヒートシールの強さ、さらに水漏れ等についての検査を公的機関で実施し、JIS基準を十分上回る数値であることを製造業者から検査報告書で確認をいたしております。
 次に、指定ごみ袋の製造業者は現在9社あり、品質保証については指定ごみ袋の製造承認の手続の際にごみ袋の規格、品質について公的機関が検査し、検査結果を証明する報告書、成績等の原本及び試験的に製造した袋の見本とあわせて提出をいただきまして、品質を確保しております。また、万が一袋の底が抜けるなどの不良品が出た場合につきましては、市が製造を承認する際の要件の一つでございます指定ごみ袋の外袋に家庭用品品質表示法第3条の規定に基づく表示を行い、無償で交換するなどの保証が確保されております。
 以上でございます。
◎経営企画室長(工藤力君) ご質問のうち、会計窓口の電光表示板の効果と市民の反応についてと女性専門相談窓口の相談人員、内容、事業効果等についてのご質問にお答えいたします。
 まず、会計窓口の電光表示板の効果と市民の皆様の反応でございますが、以前はマイクによりまして患者さんを呼び出しておりましたが、ご案内のとおり昨年8月から電光表示板方式に改めております。診療終了後の会計窓口におきまして、電光表示板に患者さんの整理番号を表示し、料金をお支払いしていただく手続といたしましたことによりまして、まず中央待合ホールが静かになった、プライバシーが守れるようになった、整理番号を順次発表することにより、いつ呼ばれるかと常に気にしていなければならなかった事態がなくなったなどの好意的な評価をいただいているところでございます。
 次に、女性専門相談窓口の実施状況等についてでございますが、昨年5月に開設し、相談日は毎週火曜日、木曜日の午後1時から4時までとなっております。平成16年度の利用者は延べ88人がございました。更年期障害等異性には相談しにくい女性特有のさまざまな症状につきまして、女性看護職員が1人30分ぐらいの時間をかけて相談に応じております。医療機関に行くべきか迷われている場合、どのような診療科を受診すればよいのかを、それぞれの症状に応じまして産婦人科、心療内科、外科等への受診の案内を行っております。利用者からは気軽に相談を受けられ、気持ちの整理ができた、受診の案内をしてもらい、安心して診療を受けられたとの評価をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆委員(児島政俊君) 2問目を行います。
 初めに、こどもエコクラブの活動については、身近な環境問題を肩ひじを張らずに楽しみながら学ぶことのできる一つの有効な手法であるが、まだまだ応募件数が少ないとのことです。この活動は同じ子ども世代を対象とした交通環境学習と比較し、テーマが限定されていないだけにかえって継続的な取り組みが難しい一面もあるかもしれませんが、非常に大事な取り組みであり、環境問題をテーマとして活動されている他のグループへの呼びかけや学校の先生へのPR等、既に実施されているかもしれませんが、いろいろと工夫していただき、ぜひともこどもエコクラブの活動が定着できますよう一層のご努力を要望いたします。
 次に、環境教育における交通環境学習につきましては、先程のご答弁で取り組みの実態がよく理解できました。今日の車社会の中で運転免許証を持つ資格のない小学生が、交通環境学習に積極的に参加されていることに大変大きな意味合いを感じます。こうした取り組みを長期間にわたって実施していただくためにも、中・長期的な展望や計画が必要だと思います。例えば小学校41校に対してどのように展開されるのか、あるいは取り組み校を市内の北部、中部、南部の中から代表校を都度選出し展開される等、また地域とのかかわりを今後どのように展開されようとしておられるのか等々、今後の活動展望について再度お聞かせください。
 次に、地域清掃用ごみ袋については、なぜ平成16年度に前年より1万3,000枚配布枚数がふえたのかはっきりしないようですが、平成14年度に3万7,300枚配布されたとのことですので、先程のご答弁以外に平成14年度にもらい過ぎて、平成15年度には在庫調整を各家庭でされたのではないか、そういったことも推察されるわけでございます。
 指定ごみ袋制度の導入に向けたステーション指導につきましては、現在ほぼ100%指定ごみ袋の使用が定着しているとのことであり、関係者の皆様のご努力に敬意を表します。
 また、指定ごみ袋につきましては、1、市の購入価格は袋の厚みが0.01ミリ厚いとはいえ、13円61銭であり、市内で販売されている45リットルサイズの一番安い5円に比べて発注ロットの数量が異なるかもしれませんが、結構割高のように思えてなりませんが、この点に関しましてどのようにお考えでしょうか。
 2、指定ごみ袋の市内での販売価格は最低価格と最高価格の値差が大ざっぱに言えば約2倍の価格差があります。消費者にとっては少しでも安い方が好ましいわけですが、現在の状況を当市はどのように感じておられるのでしょうか。
 3、指定ごみ袋は当市が定めた品質基準を満足していることが大前提でありますが、市が無料で配布していた時代及び指定ごみ袋制度を導入した以後に発生した品質トラブルがあれば、その状況と処置等についてお聞かせください。
 4、品質保証の実態把握について、市は製造業者が製造承認手続の際に公的機関が検査し、検査結果を証明する報告書、成績書等の原本及び試験的に製造した袋の見本とあわせて提出を要求し、品質確認されているとのことです。このことについては何ら問題ないわけでございますが、しかし市民が購入する指定ごみ袋は試験的に製造されたロットではなく、量産工程で製造された別ロットでございます。したがって、申請時の型式承認とは別に何らかの形で製造業者への牽制も含めて市として実施できることはないのでしょうか。なぜなら、問題を発見されるのはいつも実際に使用される市民であり、迷惑をこうむるのも市民の皆様でございます。ご見解をお聞かせください。
 次に、不法投棄悪質常習場所の監視カメラの設置については、当然のことながら設置目的が犯人逮捕にあるというよりも不法投棄させない抑止効果を重視しての取り組みであると理解しています。したがって、そこに設置する看板は大変重要な意味合いを持ちます。これは一例ですが、南部地域に絶えず不法投棄される場所がありました。当然そこには不法投棄すれば関連法令で罰せられますと書かれた看板が設置されていました。しかし、一向に効果が上がりませんでした。そこで、不法投棄は関連法令により5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられる旨、豊中市、豊中警察署、豊中南警察署の連名で具体的に罰則を記載した看板を設置していただきました。それによりまして、それ以後不法投棄がその場所はなくなりました。こういった事例も参考にしていただき、今後とも不法投棄がなくなるよう、なお一層の取り組みを強く要望いたします。
 病院の会計窓口の電光表示板につきましては、先程のご答弁にもありましたように、ご利用いただいている皆様には大変好評のようであり、大変うれしく思います。改めてご尽力いただいた皆様に敬意を表したいと思います。
 話は変わりますが、この会計窓口における課題の一つに支払い方法の改善があります。具体的に言いますと、窓口での人手による支払い方法とは別に混雑を回避するために現金自動支払い機の導入や銀行カードによる引き落とし、各種クレジットカードでの支払いはできないものでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 女性専門相談窓口につきましては、相談しにくい女性特有のさまざまな事柄を相談できるところがあるということは、市民の皆様に安心を与えます。この窓口を知らない市民もおられるとのことでございますので、今後はあらゆる機関を通じて啓発していただきますよう強く要望いたします。
 以上で2問目の質問を終わります。
◎環境政策室主幹(山本瑞枝君) 環境学習についての再度のご質問にお答えいたします。
 交通環境学習などの取り組みが市内の学校や地域全体に広がり、継続して行われることは、子どもや保護者、地域の人たちがともに学び合い、環境に優しい暮らしを地域からつくり出す大切な取り組みであると考えております。本年5月に改定いたしました環境基本計画におきましても、あらゆる場で主体的かつ自律的な学習を進める施策展開を目指しています。
 そこで、地域での取り組みを進めるために必要な条件を明らかにしようと、環境学習の地域展開のあり方について今年度に調査、検討を行っております。この中で、平成15年度から平成17年度まで行ってまいりました交通環境学習や、これまで学校や地域で取り組まれてきた環境学習の成果と課題を分析し、今後のあり方等について検討を重ねているところでございます。
 現在のところ、必要な基盤整備として、対象とする学年やそれぞれの地域の自然環境、社会環境などに応じた多様なテーマで柔軟にプログラムを組み立てられるような教材づくりをはじめ、地域の市民や事業者が積極的にかかわれる仕組みづくり、実施に向けた手順、手続等を円滑に進めるための手引づくりなどが考えられています。また、人と人、情報と情報をつなぐコーディネート機能の充実なども求められています。今後環境審議会におきましても適宜ご意見をいただきながら、引き続き検討を重ね、年度末には一定のとりまとめを行いたいと考えております。いずれにいたしましても、学校、地域の市民、事業者、行政などそれぞれが持つ資源や力を生かし合いながら、地域の実情に応じた環境学習の展開が図れるよう条件整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) ごみ袋についてでございますが、地域清掃用ごみ袋2万枚を発注する際、その予定価格が80万円以下の財産の買い入れに該当するため、市内業者4社による見積もり合わせの結果、27万2,370円で購入いたしました。一方、市の指定ごみ袋の年間の製造枚数でございますが、各製造業者ごとに豊中市での販売予測量を見きわめながら、1ロットで3万枚、年間500万枚程度製造するようであり、発注数量の差が単価に影響するものと推測しております。
 次に、市が指定ごみの販売価格の上限や希望価格を決めることは独占禁止法によりできないこととなっておりまして、自由価格での販売となります。価格差が生じる要因といたしましては、販売単位が10枚、25枚、30枚、50枚入りとあり、それぞれ1枚当たりの単価が異なることや同一地域での複数の店舗が並んでいる場合では、各店が競合して値下げするなど市場の原理が働くことにより価格の差が生じているものと考えております。
 推奨ごみ袋の全戸配布をしていたときにごみ袋の底が抜けるといったクレームがございまして、その調査した結果、ごみ袋の底を熱で溶着する、いわゆるシートヒール不良といった製造工程の品質管理に問題があったものと推測されるケースが1件ございました。業者に報告書を提出させ、厳重注意を行った上、不良品を回収させ、新品と交換させましたが、以後このような問題は発生をいたしておりません。
 次に、市販されている指定ごみ袋でのクレームでございますが、今まで4件ございまして、1件は袋の寸法が小さいということで現物を確認し調査しました結果、品質基準内ではありましたが、今後製造する際に基準を割り込むこともあり得るため、メーカーを呼んで余裕のある製品づくりを指導いたしました。もう一件は、20枚入り袋の一部に底が抜けるといった苦情があり、現物を確認した上メーカーに連絡をし、購入者に説明をさせるよう指導するとともに、原因と防止対策等について報告書を市に提出させましたが、本来廃棄すべきシールヒート不良の袋が生産管理の不備により製品の方に流れたとのことでありました。もう一件は、指定ごみ袋に印刷されているインクの色が薄いとのことであり、メーカーに連絡をいたしました。残る1件は、袋の上と下にシートヒールされているため、ごみが入らないとの苦情でしたが、現物がなく、これは確認することができませんでした。
 次に、品質保証の件でございますが、市指定ごみ袋は他の家庭用品と同様、家庭用品品質表示法第3条の規定に基づく表示を義務づけており、万一不都合な点があれば表示者に連絡をし、代品と交換することなどにより品質保証がされております。一方、不良品を未然に防止する観点から、本市では指定ごみ袋製造等承認基準要綱で不備等があった場合は、市は改善の指示及び指導をすること、従わない場合は承認を取り消すこと、さらに製造等に関して良好な品質管理に努めることなどを定め、徹底した品質管理を求めているところでございます。また、メーカーからご提出いただいた誓約書には、指定ごみ袋製造等承認基準要綱の規定の遵守や指定ごみ袋の品質の管理及び流通に十分留意すること、さらに承認を取り消された場合は直ちに販売店などに流通している指定ごみ袋を回収し、適正に処理をすること等を誓約しております。このように、製品品質管理については一般の家庭用品以上に厳しく求めており、万が一トラブルが発生し、承認が取り消され、製造販売が停止されても、他の承認製造業者が対応することにより、流通販売に混乱が生じることはないものと考えております。
 以上でございます。
◎経営企画室長(工藤力君) ご質問のうち、診療費の現金自動支払い機の導入や銀行カード、クレジットカードでの支払いはできないかとのご質問でございますが、患者さんのサービス向上ため診療費の支払いにつきましては現金自動支払い機を導入する医療機関が増加いたしております。当院といたしましても、患者さんの会計待ち時間の短縮や現金を手元に置く必要がないことなどによる盗難等の防止、また救急受診で現金の持ち合わせがない場合のクレジットカードによる支払い等、患者さんのサービス向上のため現金自動支払い機の導入につきまして検討してまいりました。しかしながら、銀行カードやクレジットカードによります支払いは、自治体病院にありましては地方自治法の債権譲渡禁止規定に抵触するため、導入は困難な状況でございます。患者さんのサービス向上のためには現金自動支払い機の導入は必要なものと考えておりますし、またクレジットカード等の支払いが可能となりました状況があれば導入の検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆委員(児島政俊君) 3問目を行います。
 環境教育における交通環境学習につきましては、年度末には一定のとりまとめを行う旨のご答弁をいただきました。今後もなお一層力強い取り組みをしていただきますよう要望いたします。
 次に、地域清掃用ごみ袋と指定ごみ袋につきましては、先程のご答弁で詳しく説明していただきました。その中で特に気がかりなのは、やはり品質保証のあり方です。市はトラブル発生時における業者の適正な処理や改善の指示及び指導をすることができるとしていますが、そのことが実行できるか否かは市民からの苦情の声が的確に入手できるかどうかにかかっています。したがって、市民の声が市に届きやすいように、「広報とよなか」等に情報入手ができるような、そういった旨の内容につきまして掲載されてはどうでしょうか。これは提案をしておきます。
 いずれにしましても、市民の協力なくしてはあり得ない指定ごみ袋制度でございます。今後とも行政として適切な対応をよろしくお願い申し上げます。
 次に、病院の会計窓口業務の改善につきましては、現金自動支払い機の導入や銀行カード、クレジットカードによる支払い方法について、地方自治法等の規制がネックになっているとのことでございますが、今日の社会情勢を考えますと、こういった規制につきましては緩和もしくは撤廃、そういったことも時間の問題ではないかと思われます。したがいまして、事前に検討していただきまして、そういった環境が整いますと即実施していただけるような、そういった環境づくりをよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
◆委員(一村和幸君) 何点か失礼して質問いたします。
 まず、公園からお聞きをいたしますが、昨年度公園の例えば形状変更を伴うような開発協議の申請というのは何件ぐらいあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 昨年度そういう申請の中の一つである新田南公園についてちょっとお聞きしたいのですが、こういう事前相談書が出されて、返答書がこう出されているわけですね、昨年度。この計画書を見ますと、そういう公園の形状の変更を伴うような開発行為というふうになっているわけですね。ところが、この返答書を見ますと、相談された行為は条例第2条第5号アに該当するとだけしか書いてないのですね。本来であれば、都市公園条例第6条において公園の禁止行為ということで、土地の形質を変更し、又は汚損することについては禁止をされていると思うのですが、この返答書の中で公園みどり推進課として、公園の担当者としてこういう行為について、事前相談の返答書を出す際に条例の問題があるのだからということで判断をして、業者に返答をなぜしなかったのか。これをまず一点お聞かせいただければと思います。
 それと、この返答書が出てから、もうどんどんその返答書のひとり歩きがされて、この設計図をもとに住民に説明会が開かれているのですが、なぜ公園みどり推進課はその説明会をする前にちょっと待ってくれと、まず公園の形状変更については市としてこの公園をこういうふうにしたいと、だから一回住民と話をしてからきちっとその公園の変更について、またその開発行為について住民に説明会をしようとなぜこう答えなかったのか。この辺の経過について、ちょっとひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、この開発業者が早とちりをしたのか何か知りませんが、昨年度に要するにここの竹林の伐採をもう無断でやっているわけですね。この経過となぜ伐採に至ったのか、あるいはこれは明らかに都市公園条例に違反しているわけですから、その条例違反に対してどういう対応をしたのか、この条例違反については過料を科すというふうにこうなっているわけですが、なぜ過料を科さなかったのか、今後そういう条例違反があったときにはどうするのか、どういうペナルティーを科すのか、あるいは器物損壊ですから刑法に基づく器物損壊で告訴するのかどうなのか、この点をちょっとお聞かせをいただければと思います。
 それと、昨年度いろんな状況を見ながら、この公園をどうしようとしていたのか、昨年度の計画にこの公園の形質変更、ここのいろんな設備の変更とかについてどういうふうに考えてたのか、その後住民からはどんな意見が出てきて、市議会には要望署名として現状維持しなさいという要望署名が三千百何名ですか、署名があったのですが、ほかにだれかそういう要望書を出したのかどうか、議会では全然知りませんので、そのことについてどうなっていたのか、お聞かせをいただければと思います。
 次に、公園でよく寄せられるのですけれども、犬の放し飼いが非常に多くて、犬同士がけんかしてもう大変だったとか、それが飼い主に対して非常にもう恐怖に感じたとか、そういう苦情が何か非常に寄せられているのですけれども、こういう犬の放し飼いについての苦情件数と対策についてどのようにされてきたのか、昨年度の状況をお聞かせいただければと思います。
 それと、ごみの収集でちょっとお聞きしたいのですが、市政年鑑の中に書かれてあるのですけれど、昨年度のごみの収集委託にかかわって入札の結果、だから大体予定価格が幾らで、落札価格が幾らで、何%で落札されたのかということと、もう一つはやっぱり最低制限価格を設けない理由についてお聞かせをいただければと思います。
 それと、各第1区から3区、4区、5区とされているのですが、平成16年度の1世帯当たりの収集単価、幾らなのか、それぞれお聞かせいただければと思います。平成17年度、今年度との比較でお聞かせいただければと思います。
 それと、先程から不法投棄の話があるのですが、昨年度この決算説明書を見ますと146ページですか、特に家電4品目の不法投棄等啓発台数ということで、不法投棄数が461台となっているのですが、不法投棄されると、多分市も処理をせないかんですから費用かかると思うのですが、その費用が幾らかかったのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、昨年度の不法投棄の中にいわゆるアスベスト含有建材というのがあったのかどうなのか、昨年度そういう不法投棄があったのかなかったのか、もし不法投棄があったとすれば、それはどういうふうに処理をされたのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、多分こういう不法投棄の現状があるわけですが、今後そういう非飛散系のアスベスト建材等が不法投棄されたときには、どういうふうにされるのか、その対策についてもお聞かせをいただければと思います。
 それと、指定ごみ袋の件なのですが、一つは意見として言うときますけれども、1枚13円61銭で1ロット3万枚で年間500万枚単位ぐらいでつくるから、こういう値段になったとおっしゃっているけれども、仲間がたまたま指定ごみ袋を売ってますので聞きましたら、こんなばかなことはないですよ。こんな13円61銭で購入するなんて、これはもう明らかにだまされたのか、市が余りにも知らなさ過ぎたのか、無知であったのか、300ケースか400ケースぐらいでしょう、これ。こんなことをよう税金使ってやるなと思う。非常に怒りを覚えます。一度ぜひなぜこういう見積もり合わせになったのか調べていきますけれども、今回は意見としてだけ言うておきます、調べてませんので意見としてだけ言うておきますけれども、13円61銭なんて、これもうむちゃくちゃな話だというふうに思いますので、それは意見としてとめておきます。
 それと、昨年度から指定ごみ袋を決めて、どうなのですかね、指定ごみ袋になってからの例えばもう少しサイズの小さいのが欲しいとか、特に高齢者のひとり暮らしの方がいらっしゃいますから、小袋でも大き過ぎるのだと、もっと小さいのをつくってほしいとかという、そういう意見はあったのかなかったのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、レジ袋の使用量が今どういうふうになっているのか、市がおつかみでしたらその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、先程から言うているアスベストの件なのですけれども、平成16年度では大気汚染防止法ですから、この中に特定粉じん排出等作業実施届出というのがあると思うのですけれども、それの件数と市の対処法、いわゆる市の立ち入り実績だとか、市民への情報提供をどのようにしてきたのか、千里地区だとか、いろんなところでそういう特定粉じんを含んだ解体が行われたと思うのですけれども、件数と周辺住民への広報とか、そういうことについてどういうされてきたのか、お聞かせをいただければと思います。
 最後に、ちょっと病院にお聞きしますが、この病院年報を見させていただくと、非常に検査業務の委託が、中では全部で251万件ほどあって、外部委託にしたら5万件ぐらい、5万592件となっているのですけれども、この外部委託する際に、一つはどういうふうな個人情報がその委託と同時に出ていくのかということと、委託検査をして多分こういう例えば書類で検査結果というのは返ってくると思うのですけれども、多分パソコンの中へ、相手方へ入っていると思うのですけれども、そのパソコンデータについて個人情報が入った分についてはどうされているのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、昨年度の医師の確保についてどういうふうにされてきたのか、今後どういうふうにされるのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、平成16年度の苦情、意見、いろいろあったと思うのですが、どんな内容で、どういう件数あったのか、それに対しての対応策はどうされてきたのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、病院の委託労働者、多分たくさんいらっしゃると思うのですけれども、この前一回病院の地下に行きましたら、委託労働者の控え室なんか一切ないわけですね。多分職員と一緒にされたり、そろそろっと着がえされたりってしてると思うのですけれども、その控え室というのは特にあるのかないのか、今後どうされるのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、市立豊中病院の予防接種についてお聞きしたいのですが、市立豊中病院では高齢者のインフルエンザの予防接種をやっているのかないのか、あるいはほかの予防接種は何をしているのか、件数はどうなのか、副反応報告はどういうふうになっているのか、あるいは病院としてこういう予防接種についての研究委員会とか、いろんな何とか委員会とかあるのですけれども、予防接種なんかについてのそういう委員会はあるのかないのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、昨年今ちょうど相談を受けてて、小腸ジストというような病気で大変やというふうに、ひどい日は薬代が非常に高くかかるし、治療費も大変だというふうな声が、相談が寄せられているのですけれども、市立豊中病院で受けている、そういう指定された難病とこういう小腸ジストのような10万人に1人とか2人とかというまれな病気とかの、こういう治療というのがあるのかないのか、あるとすれば何件ぐらいあるのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
 それと、この前の本会議で聞いたのですが、昨年度の悪性の中皮腫による死亡者、この方の原因はわからなかったのかどうなのか、と同時に、現在治療中の方の悪性中皮腫の原因についてはどうなのか、あるいは家族からの問い合わせとか、病院として例えばその方の環境履歴とか仕事履歴とかを調べられたのかどうなのか、お聞かせをいただければと思います。
 あるいは、もう一つは中皮腫について非常に今不安になられている市民の方もいらっしゃると思うのですが、市立豊中病院でそういう検診をしてくださいという、そういう相談なり診療依頼があったのかどうか、その点についてお聞かせいただければと思います。
 以上です。
◎公園みどり推進課長(四家圭二郎君) 新田南公園についてでございますが、新田南公園は昭和61年1月26日に都市計画決定し、面積0.27ヘクタールで平成2年3月31日に開設した都市公園でございます。公園の地形は隣接地との兼ね合いにより約500平米を竹林と雑木林部分として施設整備をせずに保存し、危険箇所があることからフェンスにより侵入防止を講じ、残り半分を一般利用可能な形状で整備を行ったものでございます。
 まず、お尋ねの昨年度公園での開発に伴う形状変更でございますが、昨年度はありませんでした。
 次に、開発者との協議経過についてでございますが、平成17年1月25日に事前相談書を受け付けし、同年2月2日に開発担当者会議が開催され、同年2月9日に建築都市部から返答書を相談者に交付しております。その後、開発者が近隣住民への説明を行った後に、都市計画法第32条に基づく協議を行うこととなっております。現在、近隣住民への説明を行っているところと聞いておりますが、今後開発者と隣接しております新田南公園の管理者であります市長との協議に移ってまいりたいと思っております。
 次に、返答書についてでございますが、開発の事前相談書に対する返答書には、今後詳細内容について協議を行うよう返答をしております。今回の公園への影響が及ぶ場合につきましても、詳細内容を協議するよう返答を行っております。
 次に、説明会の内容についてでございますが、近隣住民への説明会における説明内容につきましては、市では把握し切れませんが、今後は本市と協議を行う事項であることを十分に説明するように業者に指導をしてまいりたいと思っております。
 次に、竹林の伐採に伴う条例違反についてでございますが、平成17年2月に隣接地において土地所有者が測量作業のため竹を含んだ樹木を伐採した際に、測量業者が公園区域との境界位置を誤認したため、公園区域内の竹の伐採を行った旨の報告と謝罪が3月8日付で本市に提出されたものです。この行為は、豊中市都市公園条例第6条第1項で規定している10項目あります禁止行為の一つに該当をいたしております。また、同条例第29条第1項では、条例の規定に違反した者に対し5万円以下の過料を科すことがある旨を規定をしております。しかしながら、都市公園法では国が管理する都市公園において違反行為に対する対処は当事者による原状復旧を基本としており、本市もこれまで事故などによる公園施設の損壊等に対しましては、原則として原因者による原状復旧により対応しております。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては竹の伐採直後に当事者に原状復旧を指示しております。しかし、直ちに竹の植裁を実施しますと、竹の地下茎を傷める可能性が高いため、秋ごろまで竹の自然再生を期待し、今後その再生状況を確認してまいります。しかしながら、竹の再生が不十分な場合につきましては、竹の植裁も含めて判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、要望書と今後の公園のあり方についてでございます。
 本年6月26日付で新田南公園の自然環境と子供の権利を守る会から新田南公園の環境保全・自然保護に関する陳情書が市長に提出され、本年8月17日には新田南公園の自然環境と子供の権利を守る会から、新田南公園の環境保全・自然保護に関する陳情書に伴う近隣住民の方々から3,138名の署名が提出されております。この要望の内容につきましては、新田南公園を現状のまま保全することと未利用地の自然の姿をそのまま残し、自然の保護を目的に有効利用する、以上2点について要望されているものであります。しかしながら、一方で公民分館長を代表に公園をより有効に活用できるような整備を望むご意見もありますことから、今月末ごろをめどに地元自治会が中心となって今後の新田南公園のあり方について広く意見の交換を行う場を設定していただく予定でございます。今後はこうした住民の方々のご要望も含め、地域の動向を踏まえ、広く地域の方々の意見を聞きながら、新田南公園が地域の方々にこれまで以上に喜んでいただけるような公園のあり方について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、公園における犬の放し飼いについてでございますが、公園における犬の放し飼いについては、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例第4条におきまして、犬の飼養者の遵守事項により、犬の飼養者はその飼養する犬を常に係留しておかなければならないとあります。罰則につきましても、同条第43条において違反した者は拘留または科料に処するとあります。しかしながら、平成16年度におきましても公園内での犬の放し飼いに関する苦情件数が27件ございました。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) まず、平成16年度のごみ収集業務委託についてでござますが、平成16年度で6件契約をしております。そのうち3件が新たに指名競争入札を行ったものであります。
 その指名競争入札の落札価格でありますが、そのうち永楽荘、宮山町、春日町、向丘、この地域においての全ごみ種を対象にしたごみ収集委託業務、1世帯1か月当たり364円でございます。また、5区といいます緑丘、北緑丘、西緑丘、少路、この区域においても同じく全ごみ種を対象にしたものでありますが、457円で落札をしております。
 この落札金額が予定価格のどの程度かということはちょっと申し上げられませんが、平成12年度から順次ごみ収集委託をしております。その中で、落札金額は大体設計金額の低いところでは50%、それから上の方で90%、50%から90%ぐらいで落札されているというのが現状であります。
 次に、最低制限価格の件でありますけれども、委託業務の契約に当たっては、この最低制限価格を設けずに競争原理から契約金額が低くなればなるほど市としては経済効果が期待できるわけでありますけれども、無理な競争からそのしわ寄せが業務の質の低下であるとか、あるいは労働条件にも影響を及ぼすということが予測されますが、これまでの状況では最低賃金を割り込むといったような状況は出ておりません。今後適正あるいは健全な競争の確保、それから収集運搬業務の質の低下を招かないような、また従事する労働者の生活の安定等の確保の観点から、この最低制限価格についても一定検討してまいる必要があるというふうには考えております。
 次に、指定ごみ袋の件ですけれども、これまでに今現在大、中、小、45リットル、30リットル、15リットルとこの3種類を規格品として市の製造承認を得た上で自由製造をしてもらっております。市民から小でも大き過ぎるといった声もちょくちょく聞いております。それにつきましては、市民にはそういった確かに世帯構成とか、生活様式によってごみの排出量というのはさまざまですから、大きさの種類が多ければ多いほど経済的かというふうには一見思われがちですけれども、逆に種類がふえればふえるほど、その種類ごとの販売量といいますか、生産量といいますか、こういったものは減少してまいります。かえってその分、袋の単価が割高になるということも予測されますよと。また、その種類がふえるほど、売る方からすると売り場面積が余分に確保しなければならないということになります。したがいまして、販売店というのは当然売れ筋の袋しか販売しないというようなことになりまして、本来求める大きさのごみ袋を手に入れるということが、困難になるということも予測されます。そういったことを市民に説明をいたしまして、ご理解を得ているところであります。
 それから、レジ袋の使用状況といいますか、廃棄状況、これにつきましては、平成12年度のごみ質調査以降やってはおりません。ただ、家庭系の指定ごみ袋制度を導入するに当たりまして、不必要なごみ袋はもらわないでということでマイバック推進協議会を中心とした形で啓発、PRを行っているのが現状であります。よろしくお願いをいたします。
◎美化推進課長(堀田輝男君) 家電4品目とアスベストの不法投棄についてお答えさせていただきます。
 まず、不法投棄された場合の費用でございますが、冷蔵庫、テレビなど家電4品目の平成16年度処理費用はクリーンランドによりますとリサイクル料と運搬合わせて総額約140万円でございます。
 また、アスベスト廃棄物の運搬処理は、国土交通省のホームページによりますと1立方メートル当たり3万5,000円から9万5,000円となっております。
 次に、不法投棄が発生した場合の対応でございますが、投棄された場所の管理者による処理を要請するとともに、非飛散系のアスベスト建材と判明した場合は、緊急の対応として市が散水、シートで覆うなど飛散防止措置を行い、大阪府産業廃棄物指導課へも情報の提供を行ってまいりたいと思います。
 また、不法投棄はございません。
 なお、不法投棄の処理費用につきましては、市の費用で実施するのが現状ではあります。
 また、アスベスト建材の不法投棄処理につきましては、特別管理産業廃棄物として適正に処理する必要があることから、費用負担の問題はアスベスト対策全体の中で検討すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境政策室主幹(根来節男君) 大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等の作業に関するご質問にお答えします。
 建築物等の解体時におけるアスベストの規制につきましては、平成9年4月から施行されています大気汚染防止法により、建築の延べ面積が500平方メートル以上かつ吹付け石綿を使用している面積が50平方メートル以上の建築物の解体等によって生じるアスベストの飛散防止を図るため、施工業者に対してその作業の開始の14日前までに届け出義務を課しております。
 ご質問の平成16年度におきます特定粉じん排出等作業実施届出件数につきましては、種類別として解体工事が4件、改造・補修作業が3件、合計7物件となっております。
 次に、市の対応につきましては、施工業者が市に届け出に来られた際に事前に周辺住民への説明などを十分に行うとともに、粉じんが周囲に飛散、飛び散らないように十分な散水と防じんシートの囲い込みなどを設けるように指導しております。また、防じんシートなどの対策がとられた段階におきまして、淀川労働基準監督署と当市が合同で対象建築物などの現地調査をすることとしておりますので、よろしくお願いします。
◎病院長(島野高志君) 一村委員さんからの5番目の質問の小腸ジストのご質問の件でございますが、このジストといいますのは、実は消化管の筋肉から出る腫瘍のことなのですね。これは昔は筋腫とか筋肉肉腫と、平滑筋肉腫とかという言葉で呼ばれてたのですが、数年前にガストロ・インテスタナル・ストローマル・トゥモルとして診断されました。それで、これはやっぱりがんよりかなり頻度が少ない疾患でして、胃とか小腸にできる疾患でございます。それで、実はこれは増殖因子に関連した病気ということが判明しまして、新しい薬が2年前にもう発売されまして、今患者さんにも使われております。当院で3例ほどかかっておられます。
 それで、ただ一村委員さんのご質問の難病指定ということに関しましては、これは国が決めることでございましょうし、どのようにしたらいいのかというのはちょっと難しいのではないかなという印象を持っております。
 以上でございます。
◎病院事務局次長(加藤康典君) 一村委員さんの残りの質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の検体の外注検査についてでございますけれども、ご指摘のとおり検査件数251万件中5万件の外注検査を委託いたしております。これにつきましては、緊急性のないものであるとか、経済的に独自処理をすると高くつくというものについて外注委託をいたしているものでございます。
 お尋ねの個人情報の内容でございますけれども、委託する際には患者さんのID番号、それとお名前、年齢、性別、これを提供をいたしております。検査結果の報告につきましては、電子媒体、フロッピーでございますけれども、これと紙ベースで報告を受けているところでございます。
 この検査データの業者での保存についてでございますけれども、業者の方では基本的に二、三か月、これはバックアップのためにデータ保存をしております。
 それと次に、医師の確保についてでございます。
 平成16年度につきましては、研修医を除きまして常勤、非常勤を合わせまして131名の医師を配置しまして診療に当たってまいりました。平成15年度から実施されております医師の臨床研修義務化などの影響によりまして、全国的に医師不足が深刻化をいたしております。当院におきましても例外ではなく、医師の確保に苦慮をしているところでございます。当分この状況は続くものと考えられますが、引き続き大学医局に対しまして医師の派遣を強く要望をしていくと同時に、平成17年度からは一部の科におきまして病院独自で医師の募集を行いますとともに、現在当院で研修中の優秀な研修医に対しましては当院への残留を要請するなど、医師の確保に努力をしているところでございます。
 続きまして、苦情、意見の内容と対応についてのご質問でございます。
 平成16年度の苦情件数は、施設、設備に関するものが159件、診療予約に関するものが135件、接遇に関するものが91件、食事に関するものが43件、その他104件、お褒めの言葉も50件いただいておりまして、合計582件でございます。
 いただきましたご意見に対する改善策といたしましては、施設、設備に関するものにつきましては、先程もご答弁させていただきましたけれども、料金支払い案内、これをマイク放送から電光掲示盤に変更いたしました。それと、受動喫煙の防止という立場から、館内の全面禁煙を実施をいたしました。それと、接遇に関する改善策といたしましては、全職員を対象に3回の接遇研修を実施をしたところでございます。食事に関する改善策といたしましては、普通食の朝食に1品を追加するとともに、週3日の朝食、夕食に選択メニューを導入し、食事の充実を図ったところでございます。
 次に、委託労働者の控え室はあるのかということのご質問でございますけれども、現在人的委託といたしまして院内清掃、警備、物流、医事業務等、たくさんの従事者の方がいらっしゃいます。控え室につきましては、この方たち全員の控え室というのは現在保有しておりませんけれども、小さい控え室につきましては、それぞれ確保をいたしております。これにつきましては、病院の方といたしましても非常にやはり手狭であるということは認識をいたしておりまして、現在平成18年度に若干病院の施設を改修をいたします。その場合に、委託業者さんの控え室につきましてもその中で現在検討を加えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、予防接種についてでございます。
 市立豊中病院におけます予防接種につきましては、小児科の3種混合ワクチン、平成16年度の件数は349件、これだけでございます。
 あと、副作用につきましての委員会はあるのかというお尋ねでございますけれども、これについては現在検討する委員会はございません。
 それと、悪性中皮腫の死亡原因についてでございますけれども、悪性中皮腫の死亡患者のカルテに患者さんの背景でアスベストと接触する業務に従事したことがあるという記載のある事例は1件ございました。これについてはアスベストが原因であると思われますけれども、その他の死亡例については原因は不明ということになっております。
 以上、よろしくお願いをいたします。
◆委員(一村和幸君) まず公園ですが、こういう開発協議が出てきたときに、開発行為の事前相談書が出てきたときに、本来はちょっと待っといてくれよと言わないかんと思うのですよ。それは公園をさわるわけですから、多分今までこんな前例はなかったのだと思うのですけれども、なかったからこんなことになったのだと思うのだけれども、都市公園条例できちっとそういうふうに変更についてはやっぱり条例があってすぐに簡単にできないのだと、少なくとも市として住民の方ときちっと話をしながら、市がこういう公園にするという結論が出てからこういう開発行為についてどうするかという、これが手順やと思うのよね。何でそんな、わざわざこんなことで業者がこういう開発計画を出してきて、市が、多分この交渉の中では何かいろいろ言うとんですね。市がオーケーしたとか、そんなことも言うとんです。それ本当かどうか知りませんよ。そんなことを言うてはいかんのですよ。まずこういうのが来て、公園を変更したいと。本来であれば、公園を変更するには何らかの手続が要ると思うのね。これは、だから一つはそういう公園変更の手続というのはどういう条例なり規則に基づいて、業者はどういうふうにしなくちゃいけないのか、そのフォローはどうなっているのか、ちょっとそれをまず一つお聞かせいただきたい。
 だから、本来そこから始まって、こういう開発行為で公園を変えたいというのであれば、その手続からまずせないかんということが一つ。
 それと、先程の答弁の中で片一方は3,138名の署名で要望書がきちっと出たと。一方では公民分館長とかの意見もあると、公園の整備についていろんな意見があるという。僕ら議員はわからないわけですね、全然。要望書が出てきたら、ああ、こういうふうな現状維持の要望書が出とんやったら、そやったら市がそれをきちっと聞いたらええやないかと。別に変更をすること、業者に、例えばこういう開発協議が出てきても、いやあ、市民がほんなもの現状やってくれと言うとるから、あとはその今の地形を生かして、ただし言うてるように公園の形状を、例えば極端に言えば土一粒たりとも動かすことはできないわけやね、汚損することも禁じられとるわけだから。そういうこともわかった上で開発してもらったらいいと思うのですよ。そこら辺を、だからもうちょっとはっきりしていただきたいのは、一方で公民分館長なんかで公園の整備に関して意見もあるというのは、どこで出てるのか。公民分館長さんらの話で出てるのか、要望書がきちっと来たのか、市に対して。そこらをちょっともう一つお聞かせをいただければと思います。少なくとも議員には3,138名の署名が来たとしかわかりませんから、その点についてお聞かせをいただければと思います。
 それと、伐採をしたことで現状がどうなっていくかというのは、これは様子を見ていかないかんと思うのですが、原状回復がされてからでも、それは話は別に構へんのん違うかと思うのですけれども、今原状回復がどの程度までなっているのかということについて、ちょっとひとつお聞かせをいただければというふうに思います。
 それと、これさっきのちょっと言うの忘れたのですけれども、9月4日の現地説明会がやっとんですね。そこにもまた同じように新しい設計計画として公園の変更をつけた上でこんな開発するねんと来てるのよね。何かようわからへんのよね。そんな市は、僕が前聞いたときにはまず住民と市がきちっと話をして、あそこの公園をどうするか決めてから、それから開発計画について話をするのだというふうにおっしゃったの、何か9月4日にはもういやあ、B計画ということで、その何ていうの、新しいまた形質変更計画が出てきとる。ちょっとよくわからないのだけれども、なぜこんなになっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、多分この公園の計画を立てるに当たって、各地域の住民の意見を聞かないかんと思うのですけれども、これは自治会とか公民分館だけじゃなくて、あそこの自治会に加入していない人もいらっしゃいますから、あそこの公園をどういうふうにしていくかということについて、どういうふうに全住民に知らせていくのか、どういうふうに住民の意向を聞いていくのか、この辺について考え方をお聞かせいただければと思います。
 それと、公園の犬の放し飼いについてなのですが、先程で前に聞いたのですけれども、飼い主に対する啓発とか注意看板の設置は19件だというふうにお聞きしとんですね。ふんなんかについては、この決算書を見ると140件、307枚の看板というふうになっとんですが、もうちょっとやっぱり看板をつけた方がええんじゃないかというふうに思うね。この点について、今後放し飼い、特にノーリードの問題はこれ下手したら傷害事件にも発展したこともありますから、もう少しやっぱり看板の設置をふやしたり、チラシを配布したり、時には現場パトロール、ついでのときにやるべきではないかというふうに思うのですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
 それと、ごみの委託なのですが、ちょっとびっくりするのですね。落札金額は予定価額の50%から90%の範囲で、1世帯当たり、聞いた平成16年度で言うと、例えば1区から3区で最低で223円、最高で379円という、約1.7倍ですか、落札額に非常に格差がある。あるいは第2区は313円ですから、何かその入札によってもう大分違うというね。あと、全ごみ種をやる分についても364円ぐらいから684円という、こういう格差があるわけですね。僕はベースはやっぱり、一つは市民にとってやっぱり余り安くすると行政サービスが落ちるのじゃないか。たまたま1回、うちの前にあるごみを取り忘れたということがあった。それはこれが原因とはわかりませんけれども、やっぱりサービスの低下を招いちゃいかんと。先程のちょっと答弁ありましたけれども、ぜひサービスの低下を招かないというのが一つ、それとやっぱり低い労働条件になっちゃあいかん。最低賃金を割らなければいいんだという、これ最低賃金法なんていうのは今そんなので働いている人は少ないわけですから、会社の肩持つのではないのですけれども、やっぱりきちっとした適正価格を出して、会社も利益が要るわけです、管理費も要るわけですよ。ただし、労働者にとってもやっぱりきちっとプラスになるように、もう少しやっぱり考えていくべきじゃないか、一定の基準が必要じゃないかと思うのですが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、最低制限価格についてはこんな50%というのは、僕ちょっと信じられないのですけれど、やっぱり80%とか、何か一定の基準をつけて、最低制限価格をつくって公表すべきではないかというふうに思いますが、この点についてお聞かせいただければと思います。
 それと、指定ごみ袋なのですが、先程の答弁では、小でも大き過ぎるという声はある。仲間に聞くと、やっぱり高齢者の方で一生懸命リサイクルやって分別やられている方にとったら、プラスチックから不燃、可燃ときちっと分けてやると、やっぱり小袋でも大き過ぎるという方がいらっしゃるんですね。このことが先程の答弁では何か単価が高くなるおそれがあるとか、あるいは売り場面積の問題があるから買いにくくなるのだとか、そんなことをおっしゃったけども、これはやっぱり一回つくっている業者ときちっと話をしたらええと思うのですね。高齢者の方というのは、ほんまに一生懸命リサイクルやられるし、生ごみなんかでもそれこそほんまに、今までは昔はレジ袋で出してたのが、あの小袋では大き過ぎてやっぱり夏場は特に臭いから、そりゃあ理事者はふたをすればいいのだというふうにお答えかもしれないけれども、やっぱりきちっと小さい袋があって、そこにきちっと入れて出すのがやっぱりいいのだと僕は思いますので、この点についてもう少し極小袋の指定をすべきじゃないかと思いますけれども、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
 それと、先程の家電4品目の費用が約140万円かかっているということなのですが、これで多分非飛散系のアスベスト建材なんか捨てられてて、1立方メートル3.5万円から9.5万円という、なると、これは大変やと思うのですね。先程ほかの委員からもあれがありましたけれども、それこそこれをその費用も請求すると、ほんでもうそれこそこの費用はこれだけやというぐらい書かないと、あるいは懲罰についてこういう法律があるのだということをきちっと書いてやっぱりやらないと、もうほんまひどうなっとんじゃないかと思うのですね。これから多分アスベストの解体、府の条例ができて、そういう非飛散系のアスベスト含有物が不法投棄されるおそれというのは非常にあるというふうに思いますので、もう少しこれについての対策を市の方からお考えをお聞かせいただければと思います。
 それと、特定粉じんの排出等の作業で先程聞いたら7件ということだったのですが、地区を聞くと蛍池西町あり、中桜塚あり、原田南あり、上新田あり新千里西町があり、これほとんど何か知らされてないと思うのよね、こういう広報について。やっぱり解体、大気汚染防止法に基づいて特定粉じんの排出等の作業についてはきちっと周りの人にチラシをまいたり、いや、こういうことだから気をつけてくださいとか、あるいは対策をきちっとされてますかとかということをやっぱり知らせないかんと思うのですね。これについてのやっぱり今後の取り組み、もう少しやっぱり、特に市民への情報提供についてはどうされるのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
 それと、まず難病なのですが、院長の方からご答弁いただきましたけれども、3例、市立豊中病院で小腸ジストがあると。通常でしたら、先程おっしゃったように国が決めることですから、国が決めなければ市立豊中病院としてどうしようもないというふうには思うのですけれども、やっぱり検討会とか、いろいろ医者との学会とか交流があるはずですね。そういうところでやっぱりこれが本当に費用が高くて本当に大変なのだという声を、やっぱり何かそういう、例えばこういう臨床検討会だとか、そういう中でぜひ行政としてこういうのも本当に患者の方が大変だから指定してほしいとかという、そういう声を上げなくちゃ僕はいけないと思うのですね。ぜひ他の医療機関との交流の中でそういう難病指定に向けて声を上げていただくよう、これは要望をしておきますのでよろしくお願いいたします。
 それと、検査業務委託なのですが、先程二、三か月データ保存ということで答弁があったのですけれども、その委託して返してもらったら、もうデータごと返してもらったらいいのですよ、別に業者がデータを持っておく必要ないわけですから、向こうのコンピュータのデータをすべてMOでも何でも結構ですから、データをもらって、とにかく委託業務が終わったらすぐデータを返すと、向こうはもう消去するというふうな、やっぱりそういうことを、システムをつくらにゃいかんというふうに僕は思いますので、ぜひこの点については今後の対応をどうされるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。今のことについてどうされるのか、お聞かせいただければと思います。
 あと、病院への苦情、意見で、お褒めの言葉も50件ほどあって、これは全体に関することだとか、医師への感謝だとか、一生懸命やられているお医者さんや病院に対してお褒めの言葉があるわけですけれども、やっぱり一部で、僕のところに寄せられるのは苦情だけかもしれませんけれども、あのお医者さんがどうやとか、いろいろ苦情が寄せられるのですね、治療のあり方について。メールで寄せられたり、口頭で寄せられたり、あるいは働いている下請の労働者からあの先生、何しているのよというような声も寄せられますので、ぜひこの点については研修をきちっとしていただいて、声が上がったときには質を向上させるためにきちっとやっていただくことと、たくさんのいい医者を確保すべく努力をしていただければというふうに思います。
 それと、委託労働者の控え室って聞いたのは、これはもうずっと言ったことですけれども、やっぱり偽装請負だというふうに思いますし、ただし委託労働者が、僕もあの地下へ行ってみてわかったのですけれども、本当にきちっとした控え室があって、昼の12時から1時まで休憩時間があるのやったら、そこでやっぱりきちっと休憩したいという方もいらっしゃるでしょうから、ぜひ改修時に検討されるということなので、これはやっていただければというふうに思います。
 それと、予防接種はそういう特に、これもまた昼からの委員会の問題になるのですけれども、ぜひそういう、今は3種混合だけですけれども、国がまた法律改正なりいろいろしようとしてますので、ぜひそういう検討委員会もつくっていただいて、しっかりと勉強して市民に情報を提供していただけるように要望しておきます。
 それと、昨年度の中皮腫、結局従事者が1件で、あと2件は不明だということなのですが、これ多分病院にやれと言ってもほとんど無理だと思うのですよね。これからは労災の問題、公害の問題、あるいは今まで個人の家で使っていた人たちが被曝したことでこれから発症する方、あるいは解体時にこれからまた被害を受ける方、たくさんの問題があると思うのですね。この前もNHKでやってましたけれども、これから8万5,000人ぐらいの死者が出るのじゃないか、患者数を入れればもっともっと大変な状況になるのじゃないかというふうに思うのですね。それと、この前から言ってますように市の職員の方々が何も知らずに吹きつけアスベストの現場で働いてた方がいらっしゃいますから、今は担当医師が2名ということで体制をとっとるとおっしゃっているのですけれども、一つはそういう受け入れ体制、これから市民の相談を受けたときに、普通の診療所ではなかなかやっぱりそういうことが判断できませんから、市立豊中病院の方でもきちっと対応できるようにしていただきたいということと、ぜひこういうことが、例えば症状でもいろんな症状があればこういうふうなことを疑ってくださいとか、あるいは中皮腫のこういう検査に来てくださいとか、そういうことを病・病連携なり、病・診連携をきちっと取る中でやっていただけるように、これを要望しておきます。
 それともう一つは、原因をつかむためにはやっぱり労災、例えば関西労働者安全センターだとか、いろいろそういうことについてしっかりと今まで取り組んできたところ、あるいはアスベストセンターだとか、いろんなところがありますので、ぜひ専門機関との連携も含めて考えていただけるよう要望しておきます。
 以上です。
○委員長(片岡潤子君) 暫時休憩します。
   (午後0時20分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後1時20分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先程の一村委員の答弁をお願いいたします。
◎公園みどり推進課長(四家圭二郎君) 新田南公園の事前相談についてでございますが、事前相談時にあくまで開発者の意向による設計図は見てますが、近隣住民の説明会以降、32条協議により公園の形状、施設整備等につきましては開発者と協議を重ねてまいりたいと思っております。
 なお、ご指摘のように、今後は事前相談といえども慎重に対応してまいりたいと思います。
 次に、開発者による公園の改修についてでございますが、公園内に隣接する土地からの雨水の流出、土砂の崩壊等安全対策、改修につきまして、都市公園法第13条による原因者負担を原則として、豊中市都市公園条例第6条において公園の内容を十分協議し、その施工を公園管理者が承認する手続を経て許可できるものとなってございます。
 次に、署名についてでございますが、公民分館等ほかの方々の署名については現在届いておりません。
 竹林の原状回復でございますが、おおむね再生しつつあると思われます。
 開発地の高さ変更につきましては、要望書のとおり公園をおおむね保全すると開発者から開発地の高さを変更したものと聞いております。
 最後に、今後のあり方でございますが、今月末予定されている意見交換会で、新田南公園のあり方について地元自治会を中心に地域のいろいろな方のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 最後に、犬の対策と啓発でございますが、犬の飼い主に対する啓発、注意看板の設置につきましては、昨年19件実施しております。また、職員が現地において飼い主に直接指導するなど、公園での犬の飼い方に対する苦情に対応しております。今後も愛犬家のマナーについては関係機関、関係部局とも連携し、啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) ごみ収集業務委託における再度の質問でございますが、まず一定の基準内で価格を公表すべきでないかというようなご質問です。
 本市の場合、指名競争入札を行った後、その落札業者に関しましては、その年度を含みまして5年間継続して当初落札した金額で契約をいたします。ただし、社会的、経済的な状況に著しい変化があればまた別ですけれども、そういった5年間は機材等の減価償却等を勘案いたしまして、5年間継続するということにしております。そういった点から、非常に常軌を外れたような値段を入れるということは、これは非常に困難というか、そういうことはないというふうに考えておりますし、また価格の公表につきましては基本的には設計金額というのは標準のパターンといいますか、例えば労働者の賃金につきましては1日8時間労働を前提とした形での積算を行っております。あるいはまた、機材につきましては機械損料等を考慮しながら算定をしております。実態としては、ごみ収集業務の場合は各委託地域のごみ収集日程に基づいてごみ種ごとに収集曜日に合わせてやるわけですけれども、収集作業の終了時間というものが毎日決まった時間ではありません。毎日が定時間労働ということではなく、早く終わる日、遅く終わる日というようなことがありまして、変則時間労働ということになります。
 したがいまして、基準労働時間内での空き時間の運用、これにつきましては業者によって異なるということが出てきますし、また専用車両調達につきましても新車で買い取りする場合とか、あるいはリースでやるとか、あるいは既存の車両を運用するといった、そういった調達方法により経費の負担というのは異なってくると思います。さらには、管理費の問題ですけれども、現場管理費、一般管理費、これらについてもどの程度もうけを入れるかとか、あるいは現場業務を管理するのにどの程度の業務管理費が要るかといった、これも業者の考え方によって異なってきます。そういったことから、どの業者が請け負っても経費が同じというものではありません。したがまして、競争の原理が働く業務内容であるというふうに考えておりますので、事前の予定価格の公表とか、そういったものは行わないということにしております。
 それと、指定ごみ袋の件ですけれども、先程もご答弁させていただきましたとおり、それぞれ生活様式、あるいはお年寄りはほとんどごみが出ないというようなこともあろうかと思います。しかしながら、逆にそれをふやすことによってのデメリットもかなりあるわけですから、特におっしゃってた厨かい類等をためて出すということは衛生上という話もありましたけれども、それこそ厨かい類はそもそも指定ごみ袋にそのまま入れるということはまずおやりになることはないだろう、小さな袋に入れて、そして上をきちっと閉めてその分ためていただいて、ごみの袋に合わせて出していただきますと非常に経済的かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎美化推進課長(堀田輝男君) 不法投棄の処理の件でございますが、その原因者に処理する責務がありますが、やむを得ず処理しなければならない場合は、まずその場所の管理者に処理を求めていきます。市がやむを得ず処理する場合は、市の費用で実施しているのが現状でございます。アスベスト建材の不法投棄処理につきましては、特別管理産業廃棄物として適正処理が必要であり、現行法規に基づき適正に対処してまいります。よろしくお願いします。
◎環境政策室主幹(根来節男君) 特定粉じんに係る再度のご質問にお答えします。
 先程も申し上げましたように、解体業者に対しては事前に周辺住民への説明など十分に行うよう指導をしておりますが、今日のアスベスト問題のように市民が非常に不安を抱えておられる状況を踏まえますと、さらにきめ細やかな対応が必要であるかと考えております。このような中で、現在大気汚染防止法や大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正が行われておりますが、特に大阪府生活環境の保全等に関する条例では、建築物の解体作業を対象としてアスベストの飛散防止を徹底するため、すべての建築物、工作物等の解体等を対象とする届出対象の拡大や解体工事前、工事中、工事後の石綿粉じん調査の義務付けや作業実施基準、表示板などの設置を定めることとしております。また、府では条例の施行を来年早々の予定としていると聞いております。
 このような法律等の整備を踏まえ、次年度以降の本市の取り組みにつきましては、府条例に基づき建築物などの解体作業に当たっては施工業者に対し、石綿排出等の作業の届出、石綿粉じん調査の義務付けや作業実施基準、表示板の設置などの遵守の徹底を指導するとともに、淀川労働基準監督署と当市が連携して対象建築物などの立入検査の充実に努めてまいりたいと考えております。また、解体業者に対する石綿排出等作業の届出を提出する際には、周辺住民への周知の方法としまして、アスベストの飛散防止対策などを十分説明してから工事にかかるよう、解体業者に対する指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。さらに、広報誌を通じまして適宜情報を提供するとともに、市のホームページにおきましても内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎病院事務局次長(加藤康典君) 検体検査に関します再度のご質問にお答えを申し上げます。
 外部委託におけます個人情報の保護につきましては、大変重要な問題であると認識をいたしております。しかしながら、検体によりましては紛失をいたしますと二度と採取が不可能な検体もございます。このことから、バックアップのために数か月間データを保存しているものでございます。なお、今後は、データの適正管理につきましては不要になったデータはできるだけ早く、しかも適正に消去するよう業者の方に指導をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
◆委員(一村和幸君) 新田南公園については、やっぱり先程もおっしゃってましたけれども、事前協議の返答書によってやっぱり業者が先走りしたり、法の趣旨が伝わらなくて、それがひとり歩きして住民に不安感をあおるようなこともあるわけですから、ぜひ今後については、こういうのは余りたびたびあることではございませんけれども、ぜひお気をつけいただければというふうに要望しておきます。
 それと、今月末に意見交換会を予定されているということなのですが、ぜひ少なくとも3,138名、何世帯か知りませんけれども、かなりの方がやっぱり自然残してほしいという意見があるわけですから、十分に市の方としても住民の間から意見を聴取していただいて、どんなふうにしていくのかというのはきちっと情報公開しながらやっていただければというふうに要望しておきます。
 それと、ごみの収集については、やっぱり1世帯当たり223円と379円という、こういう格差とか、確かに労働実態は違いますけれども、果たしてこういう1.5倍以上もの差があって、同じような行政サービスができるのか。行政サービスというのはやっぱり低い労働条件ではそういうサービスの低下を招くわけですから、ぜひこれについても常識外れの価格は入れないだろうとおっしゃいますけれども、僕らからしたら予定価額の50%の価格というのは非常に僕は常識外れじゃないかなあというふうに思うのですね。ぜひ労働者の労働条件の確保とサービスの低下を招かないということを含めて考えていただいて、これからの基準をつくっていただければというふうに要望しておきます。
 それと、極小袋で小さいレジ袋に入れて、また今の極小じゃなくて、小袋に入れたら、そうやったら果たして何でこれがリサイクルになっていくのだろうかというのを感じるわけですね。これからはレジ袋を廃止していく、ほんでどんどんなくなっていったときに、そういう生ものが入れられなくなり、ある程度いっぱいにせよと、いっぱいにするまで家に置いとけというのも、これもちょっと疑問だと思いますし、ただし業者がこういう袋をつくることが採算が合うのか、合わないのかということも、それはもう問題も出てくると思いますけれども、ぜひそういうことも含めて業者との話もしていただきながら、高齢者の要望である極小袋の指定についてはぜひご検討いただければというふうに要望しておきます。
 それと、アスベスト含有物の建材が、これから非拡散系のアスベストの建材というのが、要するに何ぼや、1,000万トンのアスベストが使用されて、そこいらじゅうの建材だとか、いろんなものに使われてきたわけですから、これが今後何年間かにわたって飛散することを考えると、やっぱり不法投棄だとか、そういうことについても、やっぱりきちっと対応をしていかなければいけないと思いますので、これについてもきちっとやっていただけるように要望しておきます。
 それと関連してなのですが、ぜひ民間の市民の方々にとったら、そういうものを解体しようとすると、やっぱりどこにどう相談したらいいのか、ただ単に普通に今までの建築屋さんに頼んどいても、そういうことに対しての知識が薄い方もたくさんいらっしゃいますから、本当に市の窓口で、それこそアスベスト解体相談窓口ぐらいつくって、これはほとんどの住民に関係があるわけですから、そういうアドバイスができるような体制をつくっていただければということを要望して、質問を終わります。
◆委員(松野久美子君) まず最初に、病院について質問いたします。
 病院年報の127ページに看護度の変遷という項目があります。そこでは入院患者に対して看護観察度や生活自由度がグラフ化されています。看護観察度A・B合わせて年々増加傾向にあると指摘しており、生活自由度については?・?の段階の患者は02年度をピークに減少傾向にあると書いてあります。
 そこでお聞きしますが、看護観察度A、B、Cとはどういう状況を指すのか、また生活自由度?、?、?、?とはどういう状況なのかお答えください。
 次に、病院事業費用が145億円、病院事業収益が133億円、したがって差し引き病院事業費用が病院事業収益を上回って、純損失が12億円となっています、今回の決算ですが。減価償却費の16億円を除く現金収支だけ見れば、入院患者が延べ4,269人、外来患者が延べ1万4,812人も前年度に比べ減っているにもかかわらず、単年度4億円の歳入増となるのではないでしょうか。
 それでお聞きしますが、資金剰余金は現在幾ら留保しているのか、そして減価償却費の累積額は幾らなのか、また04年度の一般会計からの繰入金は8億5,000万円ほどですが、この間に減らされた一般会計からの繰入金の累計額はどれぐらいになるのか、お答えください。
 3点目ですが、前年度より外来患者の紹介状の問題で、紹介状を持ってくる人と持ってこない人に料金の格差が出てきました。このたび、施設基準届出で04年度新たに申請したものがあると思いますが、そのことで今さっき言いましたような病院側にどんな利益をもたらし、市民にどんな負担がかかってくるのか、まずそこをお尋ねします。
 そして、今回回復期リハビリテーション病棟入院料辞退届を出しておられるようですが、なぜ辞退届を出すのか、その理由を教えてください。
 市民が機能面で病院に求めることは第1に日常の健康管理を任せられる、かかりつけ医としての機能、2つ目は進んだ機器や技術を用い、高度な診断や治療を行う機能、3つ目は不意にくる急性の疾病に対し、迅速に対応してくれる救急医療の機能、4つ目は慢性疾患による長期入院を受け入れる療養型の機能、5点目には医療従事者の教育訓練機関としての機能をということを上げておられますが、今回決算書にもありますように、4点にわたって病院の施設基準届出をされています。これは基準を申請することで市民が市立病院に求めておられるこういった機能にこたえられることができるのかどうか、その点をお聞きします。
 次は、環境部です。
 ごみ袋についてお聞きします。
 この年度は4月から家庭系のごみ袋を推奨ごみ袋から指定ごみ袋に変えました。ステーション指導に348万8,625円かかっています。推奨ごみ袋の残ったものを使い切りたいと市民が言っても、ごみ減量に向けた分別収集の徹底による資源化の拡大と焼却処理量の削減を目的に指定ごみ袋へと強引に進めてしまいました。推奨ごみ袋で排出したごみに235万円も出してシールを作成し、注意を促すようなことをしています。しかし、先日私が原田神社の秋祭りに孫を連れて行きましたが、遅くなり、もう店は閉め始めていました。それで、商店街を抜けて帰ろうとして気がつきましたが、店先ごとに黒いごみ袋がきれいにそろって出されていました。この袋が新しく事業所が郵便局で買うごみ袋なのか、どうして今までこんな黒い袋が使われているのか、はたまた新しく事業所で買わなければならないごみ袋はこの黒いごみ袋なのか、なぜこんなことが放置されていたのでしょうか、ぜひその点についてお聞かせください。
 また今まで市の直接回収で家庭ごみと一緒に収集してくれていた事業所がありました。ところが、先日このごみは持って帰れないと収集してもらえなかった、一体どうすればいいのかと、その収集している人に聞けば、電話すればと言うだけで、ごみを置いていってしまいました。どうしてこのように変わったのか、説明がなされなかったといって私のところへ電話をかけてこられました。事業所にもきちっと話をつけて知らせていないのではありませんか。お役所の仕事はどうなっているのと言いたくなります。なぜこのようなことが起こるのでしょうか、事業所に新しいごみの収集方法について納得していただけるように説明はまだ済んでいないのですか。
 次に、リサイクル交流センターの建設工事1億6,800万円が計上されてます。粗大ごみ収集の電話申し込みを始めて5年経過しました。粗大ごみの有料化するに当たって、まだ使えるものは使ってほしいと私は考えています。啓発や調査をしてどれぐらいのものが再利用できるのか、見きわめをしていくことが大事だと思っています。使えるものがどれほどまじっているのか調べたことがありますか。
 以上3点、お答えください。
◎経営企画室長(工藤力君) 病院にかかわりますご質問のうち、2点についてお答えいたします。
 まずは1点目の看護観察の程度A、B、C、3ランクあるのですが、それと生活の自由度?から?までのことにつきましてお答え申し上げます。
 病院年報におきます、まず看護観察に関するご質問でございますが、看護観察の程度Aは常時ほとんどつきっ切りで観察を必要とする、Bは断続的、おおむね1時間から2時間ごとに観察を必要とする、Cは継続した観察は特に必要ないというものでございます。生活の自由度は、?は常に寝たままの状態でございます。?はベッドでご自分で体が起こせる、?は病室内歩行ができる、?は日常生活はほとんど不自由がないというものでございます。
 次に、施設基準に関するご質問にお答えいたします。
 まず、医療機関における診療収入につきましては、国において定められております診療報酬に基づくものでございまして、施設基準、医師、看護師等の配置体制あるいは施設、設備等により全国的に一律に定められております。一定の施設基準を具備していることを条件に新たに診療報酬を受けることができたり、加算が受けられたりするものでございます。平成16年度、新たに施設基準として亜急性期入院医療管理料、新生児入院医療管理加算等の届出を行ったものでございます。これらの届出を行うことによりまして、患者さんに対しましてより適切な医療の提供に寄与したものと考えております。
 次に、回復期リハビリテーション病棟の入院料の辞退についてのご質問でございますが、より質の高い医療管理や在宅復帰支援ができる亜急性期入院医療管理料の施設基準を満たしましたことによりまして、この亜急性期入院医療管理料の取得をいたしまして、それまでの回復期リハビリテーション病棟の入院料を辞退したものでございます。
 それから、それに関連しまして市民が医療機関に求める機能、5点ほど上げられましたが、これらの機能につきましては、ご指摘のとおり、市民の皆様が医療機関に求められる機能としてはございます。当院はこれらの機能をすべて単独で果たしていくことは人的にも物理的にも不可能な状況でございまして、先程も申しましたけれども、市内の各医療機関がそれぞれ特性と機能に応じまして機能分担と連携を図ることによりまして、市民の信頼に応え、地域の急性期医療中核病院としての高度で良質な医療の提供を行っていくことをめざしておるわけでございます。当院は高度な診断や治療を可能にする設備、スタッフを擁しておりまして、急性期病院としての機能がございますので、診療報酬改定時にはこれらの基準を満たすことになりました場合は、施設基準の届出を行いまして、より質の高い医療あるいは収入の確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
◎病院事務局次長(加藤康典君) 病院にかかわりますご質問のうち、資金剰余金、それと減価償却費の累計額、削減された一般会計からの繰り入れ累計額の3点のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の資金剰余金でございますが、平成16年度末現在の流動資産から流動負債を差し引きました資金剰余金は、35億6,300万円でございます。
 2点目の建物や医療器械等の現金の支出を伴わない減価償却費の累計額は、平成16年度末現在で140億6,000万円でございます。
 3点目の病院が一般会計に要求をいたしました繰り入れ要求額と実際に一般会計から繰り入れられました繰入額との差は、平成12年度からの累計額で44億4,500万円でございます。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) ご質問にございました商店街の通りに出されておりました黒いごみ袋は、市と契約されている事業所を対象にして本年10月から実施している事業所用の指定ごみ袋ではございません。本市では、市内約1万6,000の事業所のうち大部分の事業所につきましては許可業者による収集が行われておりますが、小規模事業所を中心に約1,300事業所につきましては市が家庭系ごみとあわせて有料で収集をしております。この市と契約されておられる事業所を対象に本年10月より排出量の査定による手数料の納付方式から、ごみの減量を推進させるためごみの排出量に応じて料金を負担していただく仕組みとして指定ごみ袋制度を導入し、この指定ごみ袋以外では収集しないということにいたしました。この指定ごみ袋は郵便局で販売されておりまして、半透明の袋にオレンジ色で豊中市指定ごみ袋、事業所用というふうに書かれております。ご指摘のあった黒い袋でごみを出されているのは、恐らく許可業者と契約されている事業所ではないかと思われます。
 次に、事業系ごみの指定ごみ袋制を導入するに当たりましては、約1,300事業所に対しまして本年度の上半期の納付書とあわせて啓発チラシを送付するとともに、電話と訪問によりましてすべての事業所に対して指定ごみ袋制度やごみの出し方の説明とごみ排出状況についての聞き取り調査などを行い、十分納得していただけるように努めてまいりました。
 なお、事業所の中には家庭系ごみとしてごみステーションに出しておられる、いわゆる無料出しの事業所があるため、家庭用指定ごみ袋の中に事業所のごみが入っていたり、指定ごみ袋以外で出されているものについては収集の際に啓発シールを張って注意を促すことや、あるいはステーション近辺の事業所を調査しながら、無料出しの防止に向け啓発、指導を行っております。
 次に、粗大ごみについてですが、粗大ごみの有料化につきましては本年7月に廃棄物減量等推進審議会におはかりをし、現在ご審議をいただいているところでありますが、申し込みの対象となる粗大ごみは大部分が耐久消費財で一定の機能を備えた製品であり、不用物として排出される理由はさまざまであると考えられます。排出された製品が使えるか、使えないかとか、あるいは欲しいか、欲しくないかの基準となる項目としてはデザインであるとか大きさ、色、見ばえとか機能、性能等があり、またそれらの項目をどのように判断をするかは各個人さまざまであるため、客観的な調査は困難であり、調査を行ったことはございません。よろしくお願いをいたします。
◆委員(松野久美子君) 病院についてですが、まず財政の問題ですが、何度も取り上げてきましたが、一般会計からの繰入額が削られたことによって損失という、こういう数字を計上しなければならなくなっていると思います。市立豊中病院は資金剰余金35億6,300万円を今持っており、そして一般会計からの繰り入れ要求額と実際の繰入額との差額の累計が44億4,500万円返ってくれば、約80億円で減価償却の累積欠損金の半分以上は解消できるのではないかと思っています。したがって、豊中市とどういうふうにして今後その返済をしてもらえるか、この間もちょっと質問したのですが、今はどういう話し合いをしているのかと、どこまで話し合いをしているのかということをちょっとお聞きしたいなと思っています。
 それと、病院の機能の問題ですが、さっきの答弁を聞いていると、市民が求めているかかりつけ医としてなってほしいということや慢性疾患を長期受け入れてほしいというようなこととはちょっとかけ離れていて、高度医療を進めるのだと、市民の気持ちにちょっと触れながら健全化計画の中では言っています。私たちが望んでいる病院の健全化と本当に相反するものではないかと、今やっているやり方は考えます。先程も言いましたが、健全化計画では初診時に他の診療所から紹介状を持ってきた患者より直接市立豊中病院に来た患者の方が安いのだということで、紹介状を持たない患者の初診料を値上げしました。健全化計画では紹介率75%を最終年度の目標にしているわけです。もしそうなれば、1人当たりの初診料は、事前に聞きましたが、3,000円にもなるわけです。それで、市民の負担がふえます。今年度から亜急性期入院医療管理料、新生児入院医療管理加算など、4点にわたって施設基準の届出をしています。全体で、この決算書を見れば、30項目にわたっていろんな加算など申請されているわけですが、それらのすべては幾らぐらいになるのか、収入が幾らぐらいそれによってふえるのか、市民にどれぐらい負担をしてもらわなければならなくなるのか、その辺についてお聞きしたいと思っています。
 それと、看護観察の程度や患者の生活自由度では、ほとんど寝たきりや一、二時間断続的に観察を必要とする人の入院患者に占める割合が53.7%にも達しています。そして、常に寝たまま、ベッドで体が起こせるなど、合わせると42.1%、そういうふうになっているわけですが、平均在院日数を2週間以内ということを目標にこの健全化計画で病院運営を進めておられるわけですが、そうなりますと、本当にお医者さんも看護師さんも大変な仕事をこなしていかなければならないわけです。
 そこで、今まで看護師さんたちがやっていたような病棟ヘルパーのような業務ですね、それをもう切り離して、今病棟ヘルパー業務委託をしておられます。それは約845万円という決算書に書いてありますが、この方たちは今どこまでどんな仕事をなされているのか。ひとり暮らしの高齢者が入院すれば、洗濯や買い物など支援などをお願いできるのかどうか、その辺についても教えてください。
 事業系のごみですが、事業系ごみのうち、1,300の事業所は市が家庭ごみとして一緒に収集していたところで、ことしの10月より郵便局で指定ごみ袋を買ってもらい収集しているとのことです。しかし、出し間違いの事業系ごみは収集していかないとのことです。本年上半期に納付書とあわせて啓発チラシを配って、ごみの出し方などを説明するために電話や訪問などで啓発を行ってきたと言っていますけれども、それでは許可業者収集の黒いごみ袋は、今後半透明の指定ごみ袋にどのような方法で変えていくのか。私が、杉本さんという市議会議員の方がおられたときに、黒いごみ袋は危険だということで再三再四議会で取り上げられた問題だったわけですが、それが今も残っていたということに少々私は驚いています。いつまでこの黒い袋を使わせていくつもりなのか。分別収集が進まないのは、やっぱりこういう黒いごみ袋で出すからではないのではないか。だから、いつ、どのようにしてこれを半透明の指定ごみ袋に変えていくつもりなのか、お答えください。
 粗大ごみについては、有料化の前にやっぱりアンケート調査して市民の意見を聞くようにしていただきたいと思います。新しい機種の扇風機に変えたので、まだ十分使える扇風機がごみとして排出されている。どこが傷んでいるのかわかりにくい子ども用自転車がマンションのステーションに捨てられていたこともありました。粗大ごみに家具や家電製品などをごみとして出されてきてるわけですが、破砕してごみにしてしまうのはもったいないと思うことがよくあります。人によってはまだまだ使えるものがあります。リサイクル交流センターといういい場所をつくってくださったのですから、ぜひともごみとしてただ単に受けて排出するのではなくて、そのものに息を吹き込んでよみがえらせていただきたいと思います。リサイクル交流センターで常時展示し、自分で必要な人が持って帰っていくという、箕面方式の減量化、粗大ごみの処理の仕方にぜひ踏み込んでいただきたいと思っています。そのためにもぜひ調査をしていただきたい。そして、リサイクルを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎病院事務局次長(加藤康典君) 一般会計からの繰入金の再度のご質問にお答えを申し上げます。
 地方公営企業法では、病院事業につきましては独立採算を基本とする一方で、救急医療等その性質上病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び高度医療、企業債利息等、能率的な経営を行っても、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難と認められる経費につきましては、その全額もしくは不足額を一般会計が負担するということになっております。こういう病院事業会計と一般会計との負担区分の原則が地方公営企業法において定められております。また、この一般会計が負担すべき経費は、病院の経営成績に関係なく、毎年同一ルールによって繰り入れられるべきものであると定められております。
 しかしながら、今日の一般会計の財政状況が危機的な状況にある中、病院といたしましても一時的な削減はやむを得ないものと考えておりますが、市民の皆さん並びに病院職員に対しまして、病院の財政状況を正しく理解していただくためにも、一般会計との間で繰入基準のルール化を図る必要があると考えております。このため、現在財政当局とこのルール化について協議を行っているところでございます。
 なお、病院といたしましては、削減されました繰入金につきましては一般会計の財政状況が改善されました暁には、必ずやお返しいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎経営企画室長(工藤力君) 施設基準にかかわります再度のご質問にお答え申し上げます。
 平成16年度新たに届け出ました施設基準によりまして、増収となった額につきましては、亜急性期入院医療管理料、新生児入院医療管理加算、褥瘡患者管理加算、臨床研修病院入院診療加算、この4つでございまして、総額で4,368万円でございます。
 それから、以前から各種施設基準の届出を行いまして、増収となってるものがございます。代表的なものが急性期医療加算、入院医療加算でございまして、これが平成16年度1億6,000万円の増収となっております。合計で約2億300万円でございます。
 次に、患者さんの医療費の負担増の問題でございますが、亜急性期入院医療管理加算を例に挙げますと、以前の回復期リハビリテーション病棟入院料との単純な比較でございますが、患者さん1日当たりの診療単価は2,069円の増となりまして、うち患者さんの一部負担割合は3割でございますので、620円の負担増になるものでございます。
 それから、病棟でのヘルパー業務のご質問でございましたが、委託料は平成16年度年額で8,455万5,192円でございまして、病棟の円滑な運営に資するためにヘルパーを配置をいたしております。各病棟におきまして、午前7時から午後7時までの12時間、2部交代制で配置をいたしまして、病棟での環境の整備でありますとか、あるいはリネンですね、シーツ交換、患者さんの食事の配ぜん、お茶を配ったりとか、そういった業務を行っております。
 それで、先程もご質問ございました看護観察度のA、Bという、寝たきりでありますとか、あるいは生活の自由度で、常に寝たままとか、あるいは体がご不自由な患者さんにつきまして、特にひとり暮らしで身寄りがないとかということで、いわゆる入院生活の療養上支障がありまして、例えば洗濯でありますとか、そういったことが非常に難しい患者さんにつきましては、病棟におきまして臨機応変に個別対応をいたしております。
 以上でございます。
◎廃棄物対策室参事(加藤進君) ごみを出す際のルールといたしましては、家庭系ごみであれ、事業系ごみであれ、外から中のごみが見えることにより、分別意識を高める効果が期待できるため、透明、半透明の袋を使用することであります。本年10月から市と契約されている約1,300事業所につきましては、市の指定ごみ袋を導入することにより、半透明の袋の使用が徹底されますが、許可業者と契約されている事業所につきましても半透明袋の使用を徹底するため、指定ごみ袋制の導入について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、検討する際には、事業所から出るごみの排出実態や袋の販売方法、クリーンランドへの施設使用料の納入方法、指定ごみ袋に入らないごみの出し方など、さまざまな課題を明らかにし、現在実施している指定ごみ袋制度の実施状況を参考にしながら、十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、指定ごみ袋制度が導入されるまでの間は、半透明袋の使用を徹底するよう許可業者を通じて指導するとともに、排出事業者に対し広報誌、ホームページ等でPR、啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
 次に、粗大ごみの有料化につきましては、現在廃棄物減量等推進審議会におはかりをし、ご審議をいただいているところでありますが、粗大ごみを削減するためには、ごみとして出される前に不用品の情報を交換する仕組みを活用することにより、ごみの発生を抑制したり、製品を修理して長く使用することが重要であります。その具体的な取り組みといたしましては、リサイクル交流センターで不用品を譲りたい人、譲ってほしい人が情報カードをボードに掲示し、互いの情報がやりとりできる不用品交換コミュニティボードの実施や大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議のクルクルネット事業が挙げられます。
 さらに、できるだけ製品を長く使っていただくための事業の一つとして、自転車の修理講習会をリサイクル交流センターで実施しており、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、平成15年4月からリサイクル工房の敷地が国有地で、その貸与期限が切れたため事業を休止しておりますが、今後クリーンランドでの更新炉計画や容器包装のリサイクル物ストックヤードの代替施設整備計画を総合的に検討する際に、啓発的な事業としてのリサイクル工房の代替施設についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(松野久美子君) 高度な医療を、市立豊中病院ですけれど、求めていこうとすれば、やっぱり患者に大きな負担がかかっていくということがわかったと思うのです。そしたら、ますます本当に市立、市民の病院でありながら、市民が行くことができないというふうになってしまうのではないかと、私は思っています。だけど、やっぱり本来ならば市民の税金で建てたものだから、お医者さんを選んでいったら市立豊中病院へ行ったとしたら、やっぱりちゃんと受け入れて安心して治療して帰ってもらうというのが医療の原点だと思うのです。だから、そういう意味では、市民にもうこれ以上の負担をかけなくって、そしていい医療をしていただきたいと思いますので、そのことは要望しておきます。
 病棟ヘルパーさんの問題ですが、今契約している仕事の範疇にないと思うのです、高齢者のひとり暮らしの方を援助するということは。今後、ちゃんとそういうふうに仕様書の中にも入れていただいてそれなりのやっぱり支払いを、働いた分お支払いしないといけないと思うので、そういう点についても検討しておいていただきたいと思います。
 ごみ袋ですが、足並みをそろえてから、まあ言うたら一、二、三で踏み出すのが普通だと思うのです。やってから説明に回っているような状態やし、まだ黒い袋を残したまま一部分だけ進めるというのは物すごく不公平、あなたたちはいつも公平だ公平だっておっしゃるけれど、これほど不公平なことはないと思うのですよね。だから、許可業者が収集しようが、市が収集しようが、事業所のごみでも有料化、いただくんだと、半透明のごみ袋を使っていただくんだということを私たちは反対してますけれども、決めたのなら、決める前にやっぱり許可業者の人にどういうふうにして協力してもらえるのか相談した上で、そういうものを提案してくるのが筋ではないかと思うのですね。その筋が通ってないのが豊中市というのは本当におかしいと思います。しかも、今もうほとんどごみが減ってきて、33プランの最終年度、何遍も言いますが、もう下回るほどのごみの量になってきてるわけですよね。こういうときだからこそゆっくりとひざを詰めて話し合っていって、どうしたらいいのかという市民の知恵と協力を求めていくというのが皆さんのお仕事だと思うのです。だから、市民が聞いたらおかしいとも思いますので、早急に業者の方と詰めていただいて、何が問題なのかもっと明らかにしていただかないといけないですね。
 一村委員が言ってたように、入札の単価が違うのと同じように、きっとその辺が大きなネックになってしまってるんだと思うのですけれども、でもそやからいって黒い袋でどうぞ出してくださいというのはあり得ないと思います。もう本当にこういうことはやめていただいて、市民もちゃんと協力してるのですから、事業者の人にも協力していただきたいと思うのですけれど、私は市のそういう姿勢が、半透明のごみ袋でないとだめだとか、まざって出されるから困るんだとか、あれほどさんざん地域回ってきめ細かく言っているのに、このことを残して、平気で言うたら仕事しているということ自身が問題だということを言ってるわけです。だから、今後急いで相手に当たっていくということですから、ぜひ速やかに結論を出していただきたいと思います。それを要望しておきます。
 終わります。
◆委員(中川昭吉君) 重複したものについては全部カットして、何点かについてお尋ねします。
 まず、環境部の方なんですが、この第2次ごみ減量計画とよなか・へらそーや33プランに基づいてスタートされたわけですが、これ平成15年度に第2次ごみ減量計画とよなか・へらそーや33プラン策定されて、実質はこれもう2年目になるのですかな。この33プランに合わせて平成16年度までの実績、どんな家庭系ごみ、それから事業系ごみ、推移されておるのか。平成16年度の実績で計画どおりきているのかきてないのか、ひとつお尋ねしたいというのが1点です。
 それから、特に事業系ごみの減量対策として、多量排出事業所については、事業系一般廃棄物管理責任者を置いていただいて取り組みたいというような審議会のときの話があったのですが、対象事業となるところは、全部その責任者を設置してくれているのかどうなのか。もしわかれば、どの程度、全部対象事業者が責任者を置いてやってくれているのかどうなのか、その辺のところをちょっと聞かせてください。
 それから、この平成16年度の市長の施政方針の中で、環境対策の中で、環境情報サロンを設置し云々と、この環境情報サロンを設置した事業を展開されたわけなんですが、環境情報サロンを設置するのにどれだけの費用をかけて、そしてどんな事業内容を展開してきたのか、その事業効果についてお知らせいただきたいというふうに、こう思います。
 それから、病院の方につきましては、特に経営成績については本当によう頑張っているなというふうに、まず評価をさせていただきたいと思います。約束どおりというか、従来の基準に基づいての一般会計からの繰り入れをさんざんけちられながらも、実質的もう平成15年度なんかと比べると、大分成績がよくなっている。ただ、病院サイドからしてみると、この累積欠損金が125億円からあって、これはみっともない経営状態にあるようには思いますが、中身を見てみますと、それの大半は減価償却であって、決して運転資金に困るような状況ではない。むしろ35億円からの運転資金を抱えているということでありますから、企業会計からすると、本来ならば減価償却費も全部含めて健全な経営を望みたいのですが、それにはいろんなもう採算の合わないやつはカットしていかんという、基幹病院としての役割も何も捨てなけりゃそういう状態は維持できないことは十分理解しております。ですから、この経営成績については、私は素直によう頑張っているというふうに、まず評価をさせていただきたいというふうに、こう思っております。
 ただ、その中身を見ますと、ちょっと気になるのですね。特に入院患者数を見てみますと、例えば循環器なんかは22%もふえている。でも、1つには、顕著なところでは産婦人科のところでは20.5%も減少していると。特に、私は調査したわけでもないのですが、一般的にうちの娘なんかも病院で出産させて、お世話になったのですが、そのころはやっぱりいろんな病院のことを聞いても、市立豊中病院の産婦人科は本当にいいと、安心できるという評価が高かったんです。ですから、安心してお世話になったのですが、一般的に評価の高い科がこんな激減するということは、私は商売の経験からして、一番強かった自分のところの主力商品が全然売れなくなってしまうということは、もうそれこそ経営の危機というとらえ方を一般的にして、何とか対策を打つものなんですが、病院は産婦人科の評判をどう思ってるのかわからんけれど、一般的にはそういう評価の高かった産婦人科が激減をしたというものにはどういう理由があったのか。また、それについてどういうふうに思っておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに、こう思います。
 それともう一点は、最近テレビでよく病院のいろいろなニュースが報道されてますね。神の手の技術を盗めとか、それとまた本当に最近はちょっと少なくなったんでしょうが、大病院のいろんな事故やら、そんなケースの事例がもういっぱい報道されて、病院に通ってない人についても、そういう関心が物すごい高まってきております。その中でお聞きしたいのは、平成16年度で病院での事故発生はどういう状況であったのか。それと、言われてるヒヤリ・ハットというのは当病院ではどんな状況であったのか、その辺についてお知らせいただければというふうに思います。
 1問目を終わります。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) 33プランの計画数値についてでございますが、平成16年度の家庭系ごみの収集量で計画値が9万6,093トンに対しまして、実績値は8万3,661トンで、12.9%下回っております。事業系ごみは、計画値の5万5,929トンに対しまして実績値が5万6,772トン、計画値に比べまして1.5%上回っております。
 また、臨時公共系のごみを含めまして総排出量では、計画値の15万6,265トンに対しまして、実績値は14万4,163トンで7.7%下回っております。このように現時点では年度別計画数値を十分下回っており、ここ数年のごみの減少は、指定ごみ袋制度の導入をはじめさまざまな減量施策の成果、効果に加えまして、経済不況の影響によるものかと思われます。いずれにいたしましても、平成18年度、この計画の中間見直しということもございまして、本年度に推進協議会などを立ち上げまして、3者で協議しながら見直し作業を進めようというふうに考えておるところでございます。
 次に、多量排出事業所の管理責任者の届け出の数でございますが、平成16年度で252件の多量排出事業所がございます。そのうちすべてというようなことで、残念ながら214件で約85%の届け出はあるんですが、残りの分の届け出がされておりません。督促をしているのですが、なかなか出てこないという場合もございまして、主にサービス業とか小売業とか、業種変換の多いところについて届け出が出てない場合がございますので、そのあたりについては現在鋭意管理責任者を出していただくないしは計画書の提出を求めて指導を図っておるところでございます。
 以上でございます。
◎環境政策室主幹(山本瑞枝君) 環境情報サロンについてのご質問にお答えいたします。
 環境情報サロンは、市民や事業者の皆さんが環境への理解を深め、環境に配慮した生活行動や事業活動を行えるよう、環境情報を提供するとともに、市民の主体的な活動を支援するための拠点施設として昨年の6月28日、豊島公園内に開設いたしました。
 運営は、平成15年12月にNPO法人となりましたとよなか市民環境会議アジェンダ21に委託しており、市民や事業者、NPO、行政が協働とパートナーシップのもとに、豊中の地域における環境配慮活動を推進していこうとするものでございます。
 開設に伴う経費は約130万円でございまして、内訳は旧みどりの相談所の建物を改修するための修繕や備品整備費が約72万円、年間の光熱水費等の施設維持費が約24万円、委託料が約34万円となっております。
 具体的な事業内容といたしましては、身近な地域の環境や地球規模の環境の現状、環境保全の取り組み状況など情報を収集し、ホームページやニュースレターなどを通じて情報発信に努めております。
 また、環境問題に関心を持つ市民に関連図書の閲覧、インターネット検索、情報相談サービスなども提供しています。このほか豊中まつりの協賛事業として自然工作教室や環境パネル展を実施するなど、さまざまな機会をとらえて環境をテーマとする市民の交流の場をつくり出しております。
 このような取り組みを続ける中で、平成16年度は開設以来9か月の間に情報収集や相談、催しへの参加、交流などを目的として約2,000人の市民の来館がございました。しかしながら、市民の環境情報サロンに対する認知度はまだまだ十分とは言えないところもあり、今後も環境情報サロンのPRとサービス内容の充実に努め、より多くの皆様に活用していただくことにより、一人ひとりの環境に配慮した行動が広がるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画室長(工藤力君) 当院に係りますご質問のうち、産婦人科の入院患者の減少した理由につきましてお答え申し上げます。
 平成16年度当院の産婦人科の延べ患者数は1万5,997人でございまして、前年度より4,128人減少いたしました。患者数の減の主な理由でございますが、年度当初におきまして産婦人科医師は正職6名ありましたが、年度途中におきまして医師が1名退職いたしましたことと、女性医師の妊娠によりまして業務の一部制約が生じましたことから、手術を抑制したことに伴いまして、患者さんの受け入れを制限せざるを得なかったものでございます。
 また、昨今産婦人科医師が全国的に不足してまいりまして、補充が困難な状況でありましたので、当院とて例外ではなく、すぐに補充できなかったことから、特に婦人科の患者数が平成15年度8,162人から平成16年度5,462人となりまして、人数で2,700人、率で33%減少いたしました。今後におきましても、医師の確保につきましては、鋭意努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎医療安全管理室主幹(江口嘉弘君) まず、平成16年度の事故発生件数についてお答えいたします。
 当院では、患者さんの疾病の機序からは通常予測できない被害が生じた場合を事故と定義づけておりますが、その都度事故調査会を開催し、原因究明と再発防止策を講じています。平成16年度に事故調査会を開いた件数は12件で、うち3件は当院の過失によるものとして現在患者さんとの示談交渉に当たっております。
 続きまして、ヒヤリ・ハット、インシデントレポートと当院では呼んでおりますが、報告件数は1,710件ありました。内訳は、医務局で53件、看護部で1,614件、中央診療局で11件、薬剤部で30件、事務局で2件ありました。これらの報告につきましては、全職員を対象に医療安全管理研修会を開催し、内容と要因の分析、対策検討を行い、再発防止に努めております。
 インシデントレポートは、それによって制裁を加えるために集めるものではなく、事例の公表によって同じことが再び起こらないようにするためのもので、提出件数が多いほど有効に活用されるものと考えております。このため、インシデントレポートは積極的に提出するように啓発活動に努め、新年度には医療安全管理室を設置し、専任職員4名を配置し、インシデントレポートの集約、要因分析と対策の検討を行い、事故防止と感染対策に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中川昭吉君) まず、環境の方のごみ減量の実態については、今のところ予定どおり来ているのかなという感想のようですが、一般家庭のごみの減量なんかも、それぞれ市の呼びかけに応じて市民が減量に取り組んでくれた成果もあるのかもしれんけれど、果たしてそうなのかなと。今のような不況下だから、もう消費が全然伸びずに、むしろマイナスにあって自然減の影響もあるのかなというふうに思われる節もあります。ですから、その辺のところはただごみが減ったという現象面だけとらえるのではなしに、本当にこれが担当者の意思が全市民に伝わって協力を得られて仕組み的にほんまに安定したその計画どおりの推移をたどっているのかどうなのか、これ見きわめる必要があると思いますので、その辺は分析をきちっとやっていただいて、目標どおりの33%をきちっと達成できるような取り組みをしていただきたいなというふうに、こう思っております。
 それから、先程聞いた管理責任者については、いや多量排出事業所については、そういう管理責任者を設置していただいて、協力得られやすいという当初の話だったものですから、年に何回そういう責任者の協議の場を設けてその具体的な取り組みを協力依頼したのか。立ち上げたときだけ呼びかけ1回だけやったのでは、せっかく事業者がその気になったのに、何やねんというだけのことであっては協力得られません。せっかくその気になっていただいたんだから、何もかにも向こうに負担をかけるということはよくないにしても、設置していただいた以上は、やっぱり頼られてるんだというふうに思われる程度のやっぱり積極的な働きかけをやって、効果が確実に上がるような取り組みをやっていただきたいというふうにこれは要望をいたしておきます。
 それから、先程環境情報サロン、総額130万円で展開された事業、先程説明いただいたら、いろんな仕事というか、事業内容をやっているようでございます。投資額の割にはいろいろな活動を展開しているなというふうに思っておりますが、特に今大気汚染や地球温暖化問題が、それこそ全世界的な形で問題になっているわけでございます。先程まだまだ環境情報サロンに対する認知度は少ないと、十分ではないということなので、PRを充実して、内容も充実させていきたいということ、それと一人ひとりが環境に配慮した行動が広まるように努めていきたいと、こういうお話でありました。それはそのとおりで結構だというふうに、こう思いますが、やっぱり我々の目にもここに参加している団体さんの活動が余りはっきり身近なものとして感じられてるようにはありません。この前お話聞いたところによると、物すごく立派にまとめられた冊子もあって、一方ではもう専門集団みたいな分析もされておって、それはなかなか結構なんですが、それをまとめられて十分ということではなしに、やっぱり豊中の状況を踏まえて、その中の活動の中身を豊中の市民にどう訴えていったら協力得られるかという、そういう作業もやっていかないと、総花的に全部やっとったのでは、もう一つ身近なものに感じないような気がします。大気汚染やら地球温暖化問題というのは、もうありとあらゆる角度から本当はやらんといかんのかもしれんけれど、豊中のこの38万人強の市民に対して、豊中としてみんなに協力いただいていけるようなやっぱり何百あるのか何十項目あるのかわからんけれど、その中でもやっぱり幾つか選択して市民に呼びかけて、そしてその気になっていただいて実績を上げていくという取り組みも必要な気がいたしますので、ひとつそんな取り組みを考えていただければというふうに、こう思っております。これは要望させていただきます。
 それから、市立豊中病院でありますが、わかりました。産婦人科の人数が減ったということについての原因があって、これから十分医師の確保に努めていくというような話でありましたが、やっぱり時代の流れによってそれぞれの得意分野というのは変わっていかざるを得んのかもしれんけれど、やっぱり豊中も例外ではないと、この少子化の時代ですね、市立豊中病院も例外ではないという、そんな話だけじゃなしに、僕の思いは産婦人科は一番評判がよかったという、そういう思いでもって言っているだけのことかもしれません。でも、やっぱりほんまに得意とするところは、きちっと見据えて、それでやっぱりすべてが1番であるのが一番なんでしょうけれど、やっぱり大事にすべきもの、大切にどんなことがあっても守っていかにゃいかんというものについては、いつもやっぱり心してやっていく必要があるのではないのかなというふうに、こう思っております。そういった意味で頑張っていただきたいと。
 それから、ヒヤリ・ハットの件、事故件数についても報告があったのですが、年間58万4,000人からの患者さんを取り扱っている病院として発生した事件が12件というのは多いのか少ないのかわかりませんが、そのうち3件は当院の過失かなというような数のようでございます。少なけりゃええというもんじゃなしに、ないのが一番なんですが、ひとつ十分安全ということについてはこれからも十分力を入れてやっていただきたいと。
 それから、ヒヤリ・ハットの件について、先程の答弁はほんまに結構です。報告件数の多い少ない、提出件数が多いほど有効にという、やっぱり下手に隠すような体質があると、対応のしようがないということで、やっぱり正直にそういう報告が出てくるという環境は、僕はすばらしいなというふうに、こう思っております。医療安全管理室を設置して、また専任職員を配置して取り組むということでございますので、どうかこれは個人の注意もさることながら、こういうものはやっぱり仕組みとして防止できるような取り組みをやっていただけるように、これも要望して私の質問を終わります。
◆委員(溝口正美君) それでは、質問を行います。
 まずはじめに、環境部でありますが、ごみの分別収集運搬、中部、南部、北部ということでの事務事業評価についてお聞きをいたします。
 これを見ますと、要改善ということになっています。ごみの分別収集運搬が要改善、3つとも要改善ということになっているわけであります。中身を見ますと、備考のところで平成16年度より民間委託についての考え方を、従来の市収集ごみ量に占める割合から、市内総世帯に占める割合に変更したと。それから、総世帯の約21%を民間に委託しているというふうに書いてあります。そして、委託収集地域の拡大に伴い、中部環境センター収集地域の一部を北部環境センターに移管したというふうなことにそれぞれに書いていただいてるわけでありますけれども、委託ということになりますと、北部に集中をしているというふうに思います。
 北部のところを見させていただきました。北部でいきますと、ごみ収集量というのは3つとも同じ、全市ということで書いていただいてますから、数字は変わりません。それから、調書の(3)のところに年間ごみ総収集量というのが書いていて、これは3つともそれぞれ数字が違いますから、それぞれで独自のということだと思います。その活動指標の実績値ということで年間のごみ総収集量があるわけであります。これについては北部で言いますと、前年度よりふえてるわけです。前年度が3万696トン、これが4万2,699トンということになってるわけで、ということはこれは推測でありますけれども、委託も直営も含んでるのかなというふうに思います。それはどうなのか、教えていただきたいと思いますが。
 総事業費のところを見ますと、逆に減っているわけであります、金額がですね。前年度からいきますと、8億2,467万8,000円が6億8,073万5,000円ということで減っているわけであります。ですから、この分はどうなのかと。これは直営なのかということ、含んでいるのかどうかということ、ここでは読み取れないわけであります。効率性でいきますと、横ばいになっているわけであります。車両の更新以外は物件費の大幅な変動がなく、効率性は横ばい傾向であると。収集してる量はふえて、金額は減ってたら、効率ようなってるの違うかなというふうに普通は読むのではないのですかね。ところが、ごみの収集量がふえて、その必要経費は減っているのに、効率性は横ばいと、これはどういうふうに評価しておられるのか、教えていただきたいというふうに思います。ちょっとわからないんですね。
 それから、最後のところ、調書の(5)のところでいきますと、その総合評価について、これが要改善なのかなというふうに思うのですけれども、容器リサイクル法に係る分別収集の推進など、さらなる分別の徹底が必要であるというふうに書いてあります。具体的な改善内容は、民間委託の進め方については、民間委託を行っている地域の住民の意識調査やニーズを踏まえた上で評価を行い、関係団体と協議・調整し、協力を得て、具体化を図る。いわゆるさらなる分別の徹底が必要であるということが総合評価であって、具体的な改善内容はもういきなり民間委託へぱっと行って飛んでしまってると。これはどうつながるのかなというふうに思います。
 それから、改善により予想される効果が効率的な事業展開が図れると。これもちょっと私はつながらないんですね。どういうふうに評価をしておられるのかというふうなことをお聞かせいただきたいということと、今言いましたように、委託と直営がわからないということですね。どう受けとめたらいいのかと。この事務事業評価では、委託は対象になってないんですね。事務事業評価では、見てたら委託は対象外になってるんですけれども、ごみの収集ということ、分別収集全体を、やっぱり知る必要があるんではないかというふうに思うわけでありますけれども、そのことについてはどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、事業系ごみの減量対策、事務事業評価であります。これは先程中川委員からもありましたけれども、この事務事業評価についてでありますが、これは妥当ということになっているわけでありますが、この妥当については、事業者のごみ減量に向けた取組みは一定の効果・成果も出ており、今後も継続することが必要と。ですから、総合評価は継続することが必要と書いてはるんやね。ことし、今までは継続であったやつが妥当で、見直しが要改善で、休止と廃止が一緒やったやつを分けていただいたというふうなことで、評価の仕方がちょっと変わったわけであります。ですから、今まで継続であったやつが妥当というふうになったから、妥当というところへ打たれたと思うのですけれども、今後も継続することが必要や、継続すると妥当、微妙に違うのではないかなという受けとめ方をするのですけれども、そこら書かれたとき、どういうふうに思ってこの評価をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、もう一つ事務事業評価でありますけれども、再生資源集団回収報奨金交付事業というのがあります。これ要改善になってるわけであります。これについて総合評価ですね、調書の(5)のところを見ますと、要改善で総合評価、報奨金額にくらべ効果も高く、団体に助成していることから、地域活性化につながり、事業の継続が妥当である。ごみ収集有料化の時点で、報奨金制度のあり方を検討する必要があるということですから、これが要改善なのかなというふうに思うわけ、なぜ要改善になったのかというふうなことですね。
 それと、調書の(3)のところでありますが、回収量でありますけれども、前年がこれはトンですから、971万8,508トン、それが978万6,686トン、ちょっとふえてるわけであります。その前から見ますと、かなりふえていってるわけであります。報奨金については前年度4,814万9,000円が3,543万円に減っているわけですね。報奨金、出す方は減ってる。収集、回収量はふえてるということであります。ところが、この効率性は横ばいになってるのです。検討結果のところ、報奨金を見直したために効率性は飛躍的に向上したというふうに書いてあるのに、効率性は横ばいという、なぜこんな評価になるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 指定ごみ袋制度については、もう省略をいたします。先程から何回も出ております。
 それから、施政方針で緑と食品のリサイクルプラザで学校給食センターから排出される全量の堆肥化に取り組みますということを施政方針で言われています。このことについての取り組みをお聞かせください。
 またもう一つ、施政方針で低公害車導入アクションプランで低公害車導入の推進ということが明らかにされているわけでありますが、このことについての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 次、病院にお聞きいたします。
 病院は、病院運営健全化計画の実施計画を中心にお聞きをしたいと思いますが、病院運営健全化実施計画の21、患者満足度向上の取り組み、窓口機能の強化で総合相談窓口の設置、女性専門医療相談窓口の設置ということがあります。これは先程児島委員の方から質問がありまして、答弁いただいておりますので、1問目については省略して、2問目のところでお聞きをしたいと思います。
 それから、同じく患者満足度向上の取り組みの窓口機能の強化で、外部への情報発信の充実というのがあります。この外部への情報発信の充実について、ホームページなんかをつくられて、現状はですね、そして短期目標ではプロジェクトチームを立ち上げ、内容面の充実を図るというようなことで、この決算年度でいきますと、ホームページやら市の広報、CATVなどを用いて効果的な情報発信についての検討するというふうなことでありますが、ホームページに絞って、この病院運営健全化計画などについての情報発信、どのように検討されたのか、お聞かせください。
 それから、医療サービスの充実で朝食の充実、これは計画の29が朝食の充実、30が選択食の実施、それから31で適温適冷配膳の実施という、患者さんに対する食事ですね、の取り組みがあります。このことについて、朝食の充実については、サラダ等の1品料理追加の検討を行うということで、1品料理をプラスする日を段階的に増やして行くというふうにこの決算年度では言われているわけであります。そして選択食の実施については、週3日を目標とし段階的に実施というふうにある。それから、適温適冷配膳の実施については、決算年度では検討を、具体的な取り組みをすると。実施はまだということでありますが、作業工程を検討したり、厨房から病棟までの動線を検討したりというようなことで具体的な取り組みをされているわけ、実施に向けてですね。その取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、病院機能評価の再受審というのがあります。これについてどのようなものなのか。577項目にわたって評価を受けたということでありますが、どのようなことなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、効率的な業務運営体制の確立で、これは83でありますが、委託化の推進というのがあります。それから、89で委託内容・方法・金額の見直しというようなことがありますが、委託化の推進で決算年度で言いますと、年次実施計画の策定というようなことがありますが、策定をされたのかどうかですね、そのことをお聞かせいただきたいと思いますし、委託内容・方法・金額の見直しということについて、契約額の削減に努めるというふうになっているわけでありますから、どの程度削減されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、諸経費の削減というところで、これは実施計画の94でありますが、消耗品費・印刷製本費とか光熱水費とかそれぞれ削減をするということで、1つお聞きしたいと思います。光熱水費について、短期目標3%で期間内目標10%ということを上げていただいてるわけでありますが、この決算年度で何%達成をされたのかどうか、そのことについてお聞かせをいただきたい。
 それから、もう枝葉といいますか、瑣末なことでありますが、施政方針で会計窓口の電光表示板を設置するというふうに書いていただいてあります。それから、決算説明書のまえがきにも、電光表示板というふうに書いてます。ところが、市政年鑑を見ますと、電光掲示盤の「盤」が算盤(そろばん)の「盤」になるわけですね。施政方針と決算説明書のまえがきでは、電光表示板の「板」は板になってるわけ、これ同じことやろうと思うのですけれども、何でこんなの違うのやろうと。単純なことでありますけれど、細かいことですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっと心配になることとしてお聞きしたいのですが、ことしの4月に毎日新聞に出ておりました。病院の消毒薬グルタルアルデヒドというのがあるそうであります。この化学物質、消毒薬として広く使われているそうでありますが、これはシックハウス症候群の原因物質として規制されているホルムアルデヒドと同じアルデヒドの類やということでありますが、すぐれた殺菌効果があって、内視鏡機器、手術・歯科医療機器の消毒に使われていたということであります。ところが、これが日本消化器内視鏡技師会のアンケート調査で消毒に携わる医療従事者の6割以上がグルタルアルデヒドの副作用を訴えていたというふうなことでありますが、市立豊中病院としてどういうふうに、これ1999年ということでありますから、もうその決算年のときに当たってるというふうに思いますので、お聞かせをいただきたい。
 以上であります。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) 事務事業評価に関しますご質問についてでございますが、最初の各環境センターの数字なり評価の基本的な考え方ということでお答えを申し上げます。
 平成16年度に委託を拡大をいたしまして、その折に北部と中部で直営区域の入れかえをいたしまして、それに伴いまして数字が変わってる部分がございます。基本的に事務事業評価を考えますときに、各環境センターの事務事業の説明を考える場合には、ごみ収集という同一の収集作業を地域に分担して実施しているという考え方に立ちまして説明なり評価を組み立てております。その廃棄物行政といいますか、収集業務全体を説明して、それから各環境センターを説明するという形で業務をとらえた形で評価をいたしました。その点で、ご指摘のありましたように、例えば分別ごみの単位であるとか、それから直営、委託の区分が不明確であったりというような事業単位ごとの評価というようなことにつきましては、明確な区分をして評価をしたという形にはなっておりません。
 それから、評価軸といたしましては、いわゆる効率性ということを基本に置きまして、いわゆる民間委託化を進めることによって事業効率を上げていこうというようなベースで評価を全体的にやったものでありまして、ご指摘の内容の点で少し評価軸がぶれてた点があるというふうに考えております。
 次に、事業系ごみの減量対策につきましては、多量排出事業所のみを評価の対象として考えております。一定効率性といいますか、費用対効果におきまして多量排出事業所の方から指導、減量していく方がまず効果的ではないかということで、それを踏まえまして、次に順次規模の小さいものに移っていくというような考え方で事業系ごみの対策、評価をつくったものでございます。その中で一定事業所数がほぼ横ばい傾向にあるというようなことを基準にして評価をさせていただいたものでございます。
 次に、集団回収のことでございますが、集団回収につきましては、いわゆる行政が関与するということではなくて、いわゆる市民と事業者が直接取り扱いをするということで、非常に効率があるといいますか、市を経ずして民民同士でやる、非常に効果のある事業だというふうなことをベースに考えております。それを誘導するために助成という経済的なインセンティブを柱に据えてこの評価を見ておりますので、これをなくすということではなくて、今経済状況等で経済的なインセンティブをどういうふうに働かせていくかという点で評価をさせていただきました。その中で、ここの時点ではいわゆるごみの有料化という時点で資源化の経済的なインセンティブをどうとらえていいのかというようなことを前提に組み立てをしておりまして、それを評価をしたものでございます。若干ごみの有料化の時期の問題については、まだまだ未定でありますので、その未定であるものが今この年度の評価につながるかどうかという点では疑問があるかと思いますけれども、評価のとらえ方としてはごみの有料化に際したときにどういうふうにとらえたらいいのかというような形で評価をさせていただいたというものでございます。
 以上でございます。
◎環境部次長(茶珍勇君) ご質問のうち、施政方針にある緑と食品のリサイクルセンターの取り組みについてお答えいたします。
 この事業は、生ごみ堆肥化事業でありまして、堆肥を使って資源循環の啓発を行い、環境学習に活用している事業であります。
 事業の内容は、原田・服部両学校給食センターから出る生ごみや公園、街路樹から出る剪定枝を堆肥化することにより、ごみの減量化、リサイクルの環境学習を推進し、CO2の発生抑制をしているものであります。
 平成16年度事業といたしましては、調理くず、食べ残しなどの生ごみ138トンと樹木の剪定枝128トンを投入いたしまして、103トンの堆肥、愛称「豊肥(とよっぴー)」を製造し、とよなか市民環境会議アジェンダ21の花と緑のネットワークとの協働により、農家や小学校などに無料配布と家庭で個人的に使用される方に有料頒布し、循環型社会の必要性を啓発しているものでございます。
 以上でございます。
◎環境政策室主幹(古川久君) 低公害車の導入にかかわるご質問にお答えをいたします。
 本市における低公害車の導入につきましては、平成15年度に低公害車導入アクションプランを策定し、平成22年度を目途に消防、救急等の一部の緊急車両を除く公用車を対象に、市が率先して低公害車を計画的に導入することにより、環境に優しい自動車の普及促進を図ることといたしております。
 平成16年度の取り組みといたしまして、同アクションプランに基づき、天然ガス自動車4台、排ガス規制値75%低減レベルの超低排出ガスかつ低燃費、いわゆる三つ星の自動車でございますが、を20台、合わせて24台の低公害車が車両の更新等に合わせて導入されております。これにより、平成16年度末の低公害車の保有台数は合計58台、保有率は約10%となっております。
 なお、これに排ガス規制値25%及び50%低減レベルの自動車を加えますと、環境に優しい自動車といたしまして129台を保有し、約23%の保有率でございます。
 また、平成16年度には、豊中市環境保全条例を新たに豊中市環境の保全等の推進に関する条例として改正をいたしておりますが、その第23条におきまして、市はもとより事業者、市民に対しましても、低公害車の導入や使用についての努力義務を規定し、環境に優しい自動車の普及促進を図っております。さらに、昨年11月、本アクションプランによる取り組みの状況につきまして、ケーブルテレビ「かたらいプラザ」におきましてちょうど広報広聴課に職場体験学習……。
◆委員(溝口正美君) 聞かれていることだけ答えてください。
◎環境政策室主幹(古川久君) どうも済いませんでした。
◎経営企画室長(工藤力君) 病院に係りますご質問にお答えいたします。
 まず、病院運営健全化計画の実施計画の平成16年度の取り組み状況でございますが、病院運営健全化計画につきましては、基本計画に基づきまして106項目の実施計画を策定をいたしております。そのうち平成16年度で実施したものは44項目、実施に向け検討中のものが43項目ございます。また、数値目標を設定いたしまして、今後継続的に取り組みを行うものは19項目ございます。健全化計画は、10か年の計画がございますが、初期3年間は平成15年度から平成17年度まで、この3年間を初期期間ということで計画をつくっております。
 それで、お尋ねの健全化計画の21の患者満足度の向上の取り組みということで……。
◆委員(溝口正美君) それはまだ。それは2問目やっとる。それは今言えない。
◎経営企画室長(工藤力君) 情報発信につきましては、院内でホームページの掲載のルール化をいたしまして取り組んでおります。今年度、平成16年度につきましては、病院機能評価の受審の認定をされましたので、その内容をホームページに登載をいたしております。
 委託料につきましての削減でございますが、まず委託内容、仕様書の変更でありますとか、入札等によりまして平成15年度比で5.9%の削減を図っております。また、諸経費の削減の中でありまして、光熱水費につきましては、平成15年度比2.6%の削減をいたしております。
 それから、病院機能評価につきましてのご質問でございますが、機能評価につきましては、日本医療機能評価機構が行っております第三者評価でございまして、医療の質の向上を図るために実施をいたしております。内容的には、患者の権利と安全でありますとか、診療の質の確保、看護の適切な提供、病院運営管理の適正ということで、6つの領域にわたりまして577項目の審査が行われております。この件につきましては、平成16年11月に受審をいたしまして、ことしの1月に認定をいただいたところでございます。
 掲示盤と表示板ということでございますが、板は材料を平らに加工したようなものでございますが、そろばんの盤につきましては、いわゆる機能性、一定の機能を有するようなものでございます。確かにご指摘のとおり、表示がいわゆる表示板、掲示盤、板とそろばんの盤の違いがございます。今から考えますと、やはりそろばんの盤が機能的には正しいものというふうに理解いたしまして、最終的にはそのような表示をさせていただきました。
 私から以上でございます。
◎栄養管理課長(前田浩史君) 続きまして、患者満足度向上の取り組みの中の食事改善でございますが、まず選択メニューの実施でございますが、これは火、木、土曜日に実施しております。
 また、朝食の改善でございますが、こちらの方は選択メニュー実施日以外の日曜日、月曜日、水曜日、この3回を実施しております。
 適温給食実施についてでありますが、本年10月31日より温冷配膳車を導入いたしまして、適温給食を実施する予定であります。
 以上です。
◎病院管理課主幹(関元利生君) 病院におきますグルタルアルデヒドの使用の状況についてお答え申し上げます。
 当院では、内視鏡検査に来られた患者さんがその都度、検査ごとに一回滅菌をいたしております。そのときに使われる薬品がグルタルアルデヒドでございます。当院では、これを過酢酸水素水にかえております。よろしくお願いします。
◆委員(溝口正美君) もし答弁漏れがあったら、後で気がついたら、またお聞きしますが、ごみの分別収集運搬の事務事業評価でありますが、ぶれているとか、いろいろ聞かれたんですが、ちょっとようわからんのは、何でこんな評価になったんやとか、中身の話ですね。例えば、調書(3)の活動指標実績の数字ですね、それからごみの収集量というふうなこと、それからごみの収集量がふえてるのに、総事業費が減ってるというふうなこと、ほんならこれ直営か委託も入ってるのか、どっちが入ってどっちが消えてんのか。どっちも抜いてまんねんとか、これ全部直営ですとかね、どっちなんですかということですね。それが何でわかれへんねやということは、決算説明書144ページのところに中部環境センター、南部環境センター、北部環境センターと書いてあるんですが、世帯数は書いてある。その下の144ページの中段よりちょっと下のところに、ごみ収集運搬業務委託は金額が書いてあるんですね。ほなこれは世帯数とか量とか、これでもわからない。そして、いろいろ探してみたら、市政年鑑ですね、市政年鑑では中部・南部・北部環境センターということでごみ収集及び運搬に関する事項ということで、車両はあるんです。作業状況はあるんですね。それから、収集状況というのがあるんですけれども、これがもう全部一くくりになってしまってます。そして、3で107ページのところにごみ収集及び運搬の委託に関する事項、これは委託やろうなと思って見ますと、1から5までの区があって、それは町名が書いてる。これも書いていただくということはようわかってええんですよ。それから、運搬の委託件数ということで書いていただいてますが、委託金額はあるんです。ところが、世帯数やら収集ごみ量がわからない。どこ見たらそれがわかるのかな。21%って、施政方針では20%やります。結果では21%やということで言うてはるけれども、どこ見たらそれがわかるんですかという。事務事業評価ではわからないし、決算説明書も市政年鑑もわからないということなので、そこのところどないしたらわかるのですかという。
 それと、事務事業評価が直営か委託も入ってんのかですね、そこらのところをちょっともう一度説明いただきたいと思います。
 それから、事業系ごみでありますが、大きな事業所について取り組みをしていただいてるということでありますが、これも市政年鑑を見ますと、99ページのところですが、事業系ごみの減量対策に関する事項というのがありまして、多量排出事業所のごみ減量指導に関する事項、先程中川委員からもありましたけれども、ちょっと違うのはここで対象事業数が252事業所、その事業系一般廃棄物管理責任者研修会に出てんのんが、1回開催をして66事業所、68人が参加。252事業所のうち66事業所しか参加してないということですね。ということはもっとやらないかんという、継続せないかんというふうに思うのですけれども、先程言いましたように、妥当となったら、もうこれでええという印象を言葉としては感じませんか、妥当という言葉は。今やってることでええんやというふうなことで。もっとやらな、僕はもっとやらなあかんのちゃうかと思うのですけれども、妥当という評価になると、うん、ちょっと首かしげてしまうんでね。評価では継続する、今後も継続することが必要やというふうに言うてはるわけやから、僕はその評価の言葉はうなずけるのですけれども、ちょっと評価がまあ、一生懸命書いてくれはったのやけれども、妥当で素直にすっと評価に、もうこないなってるからもう妥当のところへ入れなしゃあないがなということで書きはったんか、ちょっと迷いながら書きはったんか、もう一遍そのこと聞かせてください。
 それから、再生資源の集団回収でありますが、このことについて、先程もちょっと聞いてないことを先言うてくれはったのやけれど、もう妥当やということで要改善になってんのは、何で要改善なんかということですけれども、ここに書いてる、ごみ収集有料化の時点で、報奨金制度のあり方を検討する必要がある。もう先回りしてごみ収集有料化の時点、まだ正直言うてそんな表に出てませんわな。それをもう先取りして書いてくれてはんねんけれど、これはいつのことやねんといったら、3年先か5年先か、これもはっきりしてないということで、それを改善の必要やということであれば、これずっと要改善で評価し続けるんですか。市民から見て素直に、これ前年も要改善、ことしも要改善。これずっとごみ有料化が表に出てきて具体化するまでずっと要改善で書き続けるという、この評価について私は首かしげますね。今の時点ではやっぱり妥当か継続かということはありますけれども、そこで評価しといて具体化して、それは検討の材料としてあっても、今の時点で要改善なのかという思いがするんですけれども、そのことについてもう一度聞かせていただきたい。
 緑と食品のリサイクルプラザで学校給食センターから排出される全量の堆肥化については、138トンしていただいたということでありまして、「豊肥(とよっぴー)」でいろいろ取り組みをしていただいた。有料頒布もしておりますということでいろいろ説明をいただきましたが、学校給食センター全量堆肥化について、決算説明書の前書きのところには、施政方針で言っていただいてるのだけれども、決算説明書のまえがきのところにはそのことは触れられておりません。それから、市政年鑑のところでも、この全量堆肥化の取り組みが記述がありません。「豊肥(とよっぴー)」について、「とよっぴー」を活用して花と実いっぱい運動の推進というのを施政方針で言っていただいてるわけであります。市長が明らかにしていただいたわけですけれども、決算説明書のまえがきにもなし、市政年鑑の活動概要にもありません。市政年鑑の具体のところ、93ページのところにも書かれていない。とよっぴーのことはない。市長がことしはこれやりまっせと言うたことがどこにも出てこないという、なぜ出てこないのか、ちょっとお聞かせください。
 それから、低公害車の導入アクションプランについて、実績は今言っていただきました、24台、10%。いや、これだけ聞いたら、ああそうかなと思いますけれども、やっぱりはっきりせなあかんのは、アクションプランで計画があって、実績があるの違いますか。そこでその計画どおりに進んでるのか、計画よりも少ないのかふえたのか、それがやっぱり必要なの違いますか。そのことを説明していただいてない。そのとおりやったらそれで結構ですし、減ってるというんやったら、何で減ったのや。ふえてるのやったら、何でふえたのやということについてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、病院の方でありますが、女性相談窓口でありますが、これについても先程から言っておりますように、市政年鑑、市長は女性相談窓口の開設をするということを施政方針で言われ、決算説明書のまえがきのところにもやったと、開設したと書いてます。市政年鑑の活動概要のところにも5月から設置したと書いていただいてるわけでありますが、市政年鑑の具体のところにはそれが見えない。記述がないということであります。
 それから、病院運営健全化計画、ホームページの問題でありますが、ホームページ、私は一生懸命健全化計画があるということでどこにあんねんて一生懸命探しました。正直言って見つけんのん苦労しました。最初は事務局の人にお願いしてコピーをお願いしました。ちょっと暇がなかったから、済んませんと言うて。そやけど、自分でも見とかなあかんと思うて探したんですけれども、病院のホームページあけました。健全化計画で出てこないのですね。お知らせというところをクリックしたら、それからずっと見ていったら、健全化計画でここクリックしてくださいということでやっと出てきたんですね。市のホームページの方は、市政運営のところの計画・答申というところをクリックして、総合計画やら分野別計画一覧、その他計画・報告書・答申などで、そこの分野別計画一覧をクリックすると、健全化計画がやっと出てきたという。公表してるというたら、公表してるけれども、もうそっと公表してるの違うか。やっぱり病院のホームページのところに健全化計画がぱっと出てきて、わかるようにするべきではないかというふうに私は思いますけれども、そのことについて。
 それと、実施計画がないんです、ホームページ。健全化計画はあるけれども、実施計画がなかったらわかりませんよ。どない取り組んで、百何項目とかといって先程説明いただきましたけれど、ほかのやつは全部総合計画も総合計画の実施計画、明らかにしていただいてます。財政再建についてもきちっと具体のやつは載せていただいてるのですね。そのことについて何で載ってないのか、ちょっとお聞かせください。
 それから、食事の改善のところでありますが、これについてもいろいろ取り組んでいただいたということについては、市政年鑑の活動概要のところを見ますと書いていただいてます。そのことはわかるのですけれども、栄養管理課のところ、市政年鑑の307ページになりますが、そこにはそのことが見当たらんのです。どっかに載ってるのやったら、ここに載ってますといって教えてください。ないのやったら、何でせっかく取り組んだのに書いていないのかということをお聞かせください。
 病院機能評価の再受審ということについて、これはちょっと私は何でやと不思議なんですが、これは計画65のところでもう前年度の受審に係る評価項目の点検・整理ということでずっといろいろやっておられるわけですね。この決算年について受審をされて認可を受けられたということでありますが、ということはもう前からわかってること、そして病院の決算書の事業報告、総括事業、一番はじめに病院運営健全化計画の実施2年目にあたりということで書いていただいてますが、その後に医療機関の第三者評価を行う病院機能評価を再受審し認定を取得しましたといって書いてあるんですね。だから、病院としては大きなことやったと思うのですね、取り組みとしては。そして、もう決算間際にやっといただきましたこの病院年報、巻頭言のところに最初に院長が書いていただいてます。日本医療機能評価機構の認定更新に職員一同が取り組み、1月に無事認定書を受け取ることができましたということで、本当にうれしい1年でしたということで、一番最初、巻頭言の一番最初に書いていただいて、これ病院としても大きな取り組みやったと思うのですが、施政方針にないのです。何でないねん、こんな大きなことが。ことしやりますよというふうなことで大きな取り組み、全部細かいことまで施政方針で書くという、そんなことはできないと思うのですけれど、病院にとっては大きな取り組みやと、それもはじめから、突然突発的に年度途中に起きたやつではないんです。わかってるわけですね、計画としてできてるやつが。決算説明書のまえがきにもちゃんとそれは書いてあります。市政年鑑の活動概要にも書いてあるんです。ところが、市政年鑑の305ページのところにこれがない、書いてないのです。こんな大きな取り組みやということで病院も認識しておられるのに、なぜないのか、書いていないのか、お聞かせください。書く必要がなかったのかどうかですね。
 それから、委託化の推進で年次実施計画の策定ということでお聞きした。ちょっとそれ答弁いただいてない。ちょっと私が聞き漏らしたかわかりませんが、ちょっとそれをお聞かせいただきたいということと、この委託内容について短期目標3%やから、これ中間年、2年目ですから、ことしもありますから、目標を達成してると。もう5.9%で期間内目標は10%やから、もうかなり前倒しして削減は取り組んでいただいてるということやと思いますが、ちょっとその実施計画をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、諸経費の削減のところの光熱水費ですが、2.6%というふうに先程お答えいただきました。短期目標が3%です。そやから、これ中間年で2.6%やから、恐らくこの短期目標のことしの3年目で3%は達成できるやろうなと思いますけれども、期間内目標が10%、あと7%というですね、近い数字を削減せないかんということになります。
 そこで、お聞きをいたしますが、この削減の取り組みについて、豊中市は第一庁舎、第二庁舎、ESCO事業の取り組みをしました。古い建物ですから、効果も当然多いかと思いますけれども、病院の方は新しいですから、最新の機器が入ってるから、その削減効果はどうなのかわかりませんけれども、10%という削減目標を立てておられるなら、ESCO事業に取り組むということもひとつ検討してみてはどうなのか。検討されているのかどうかですね。もしされていないとしたら、検討されるべきではないかと思いますが、考え方をお聞かせください。
 電光掲示盤については、これは枝葉の話ですけれども、全体で言葉の使い方、用語の使い方、混乱せんように統一をしていただきたいと思います。
 それから、グルタルアルデヒドについては、もう過酢酸に切りかえていただいてるということでありますので、了解いたします。
 以上です。
◎廃棄物対策室長(高橋多美男君) 事務事業評価の点についてお答えを申し上げます。
 各環境センターのうちで直営業務と委託業務の内容でございますが、収集量におきましては直営業務、委託業務両方の収集量を載せております。
 経費につきましては、いわゆる委託につきましては市の業者指導分という考え方、それと直営の収集作業にかかわる考え方ということで、いわゆる直営部分に係る経費を載せております。ご指摘のように、直営と委託に対する評価の整合は若干この中ではとれていないというような状況でございます。
 それから、事業系ごみの減量の妥当の話でありますが、確かにPR効果が66事業所ということで約3分の1程度でしかないという、一定それをもって妥当という点についてはご指摘のとおりでありますが、ごみの排出量等にも一定削減状況が見られるというようなこともありまして、少し内部的にどういうふうに見て、総合的に見れば妥当ではないかなというような判断をしたというふうに考えております。しかしながら、ご指摘のように、少し評価軸そのものをもう少し客観的にどうすべきかというようなことについては、検討すべき課題だというふうに考えております。
 それから、いわゆる集団回収の評価の軸であります有料化の時点を評価とすると。それについて未定な部分についてそれを基本軸にするということについては、確かに毎年まだ計画上未定のものについて想定されて、いわゆる単年度ごとの評価をすると、ご指摘の点については少しこれも評価軸についてもう少し客観的な検討が必要ではないかなというふうに考えておりますので。
 以上でございます。
◎環境部次長(茶珍勇君) 緑と食品のリサイクルプラザの取り組みの中で、「豊肥(とよっぴー)」の記述ですね、これがないということでございます。市政年鑑の93ページと決算説明書の35ページに数量だけは記述させていただいております。103トンと、先程も答弁しましたように103トンの生産量でございました。製造は市の直営事業で行いまして、頒布、配布はとよなか市民環境会議アジェンダ21の花と緑のネットワークがそれに当たっていただいておりますので、ちょっとややこしいところがございますけれど、そういう格好で表示させていただいております。
◎環境政策室主幹(古川久君) 低公害車の実績でございますが、平成16年度末の低公害車の保有率、計画では18.7%を見込んでおりましたが、実績は先程ご答弁申し上げましたとおり、約10%にとどまっております。これは特にガソリン車につきましては、超低排出ガス自動車を中心に切りかえが進んでいるのですけれども、ディーゼル自動車につきましては、天然ガス自動車が適してるというふうに考えておるのですが、価格の点で2倍近いというようなこともございまして、また一般の車両のようにライン生産ではなく、改造を伴うものが多くありまして、特殊な自動車につきまして改造は困難といったような状況があるというふうに考えております。
 以上でございます。
◎経営企画室長(工藤力君) 再度のご質問でございますが、まず市の市政年鑑をはじめとする刊行物の記載の関係でございますが、確かにご指摘のとおり、一部掲載、載ってないところもございますので、今後資料作成に当たりましては慎重に対応してまいりたいと考えております。
 それから、ホームページに健全化計画を載せておりますが、これがお知らせの中に載っておりまして、検索がなかなかわかりにくいということでございます。これにつきましても新たに項目を起こしまして、すぐにわかるように取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、ホームページに健全化計画を載せておりますが、基本計画とその資料編は載せておりますが、当初実施計画が出ていないということでございますが、これにつきましては院内の取り組みにつきまして紹介をし、計画を立てていくということでございましたので、当初は載せておりませんでした。ただし、この平成17年度が初期の3年の最終年度に当たりまして、この3年間の取り組み状況につきましては公表してまいりたいと考えております。
 それから、食事の改善につきましても、市政年鑑に載っておりますが、栄養管理課の所管事項には載っておりません。これらについても整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、病院機能評価の再受審につきましてですが、確かに機能評価につきましては5年に1度でございますが、その達成につきましては、院内全職員挙げましてこれに取り組むわけでございます。決算説明書のまえがきには載っておりますが、市政年鑑には載っていないということでございますが、市政年鑑は平成16年度に当たりましては、女性相談窓口の開設や電光表示板といった患者さんに直接サービスを図る、利便性を高めてサービスするというところにつきまして特に強調しまして載せたわけでございます。
 それから、委託の取り組みでございますが、委託の見直しということで平成16年度の取り組み状況でございますが、業務範囲の拡大等につきましては、各所属で事務局あるいは中央診療局等で業務の中で、さらに委託化の拡大ができないかどうかということにつきまして検討をいたしております。
 以上でございます。
◎病院管理課主幹(関元利生君) 先にエネルギー削減の手法といたしましてのESCO事業の導入についてお答えいたします。
 豊中市におきましても、平成16年2月に豊中市地域省エネルギービジョンが策定されました。この中で、その事業性の可否を検討された報告書によりますと、市立豊中病院は省エネルギー化が図られてはいるものの、約3.1%の省エネルギー率が期待できて、エネルギー消費量の多さから、ESCO事業の可能性があるとされております。また、施設が新しいということもございまして早期の事業化は難しい。しかし、設備の更新時期等を勘案いたしまして、事業化をするのが適当であると報告されております。
 市立豊中病院といたしましても、わずかでも省エネルギーが図れると、改修費用の範囲内で経費が償還できて負担増にならないESCO事業導入の実務上の検討を環境部の支援、協力をいただきながら、事業化のめどを探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画室長(工藤力君) 失礼しました。先程答弁漏れがございましたので、お答えいたします。
 委託化の年次計画の策定につきましては、他の病院の状況等も検討いたしまして、平成16年におきましては未着手でございます。
 以上でございます。
◆委員(溝口正美君) 最後、要望にしたいと思いますが、私がもう今までの決算委員会でもずっと言い続けてきてることは、まず施政方針ですね、施政方針でいつも引用するんですけれど、最後に、「極めて概括的でありますが、私の市政運営に関する所信並びにこれを実現していくための基本政策を中心に、重点施策について述べさせていただきました」。重点施策を施政方針で言われてるわけでありますから、そのことはやったかやってないかということはやっぱり明らかにしていただくべきではないかと思うのですね。ところが、それがそれぞれの実施課では、市長は市長で言うてるけれども、私らは私らやということでは困るので、やっぱりそのことはきちっと記録にとどめていただきたいというふうに思ってずっと質問して、何でですかというふうなことを聞いてるわけでありまして、一部という、先程の工藤さんの答弁にありましたけれど、一部ではございませんで、いろいろあり、その中の一部だけ私はちょっと質問させていただいたということでありまして、例えば環境部で言いますと、美化推進条例制定の準備をしますということやけれども、市政年鑑にはないねん、これね。知的障害者の就労を促進する花卉園芸事業、もうまえがきにも市政年鑑にもないということです。恐らく新しい事業については、もう前例主義で市政年鑑やったら、表見て、その表のところをことしと去年と数字を入れかえるというふうな形のつくり方をしてるのではないかなという気がするのですよ。そういうところが多いのではないかと。
 しかし、そうではないのもあります。例えば、先程ありましたけれど、ESCO事業についてはきちんと取り組みについては市政年鑑についても書いていただいております。ですから、わかるわけ。施政方針にもどこにも出てこなかったESDですね、そのことについてはきちんと施政方針にもありませんけれども、市政年鑑の84ページのところについてちゃんと書いていただいてるのです。国際年については、私はずっと国際年の取り組みについても発言してきましたけれども、大体行政は会計年度は4月から3月やから、4月から始まるから、国際年は1月から始まりますので、3か月間削られて、その最後の1月から3月と6か月間削られてしもうて、国際年半年だけということに、今までの豊中市の取り組みやったのですね。ところが、このESDについては始まる前からずっと取り組んでいただいてるということで、そういうことでは評価をいたします。そやから、取り組んだことについてはこういうふうに書いていただいたら、この年から取り組みはったのやなということがわかるのですね。このことをずっとお願いしてきているわけであります。
 市政年鑑のはしがきのところに、この年鑑が多岐にわたる豊中市政の動向を知る一助となり、市政運営上の指針として、事務の改善等に資することができれば幸いです。将来豊中市政を回顧し、豊中市の発展過程の探求などに活用されることを願いますということでしたら、その事業を起こして動き出したとき、書いとくべきではないのですか。そうせんと、後になっていつやったのかわからんということでね。ここに書いてあるはしがき、市政年鑑のはしがきの意図が全然生かされんようなんですね。生かそうとすれば、それぞれ皆さん方が事業してるところで、動き出したやつについてはやっぱり書いていただくべきではないかというふうに思います。そういうことをしていただきたいと思うのです。
 それから、事業系ごみの減量対策のところで、大きな事業所について取り組みしてる。これは協力してやっていただかなあかんわけですけれども、もう一つ心配な、これは要望で終わっときたいと思いますが、個人商店ですね、小さな個人で飲食店やっておられるようなところ、そこで調理をしたりなんかしたら、もう一つのところへ全部何もかも入れて出してしまうことになると思うのですね。夜遅くに商店街なんか通ったら、そういうごみが出てますわ。ところが、それは分別した形が出てないですね。先程も出てました、もう中身見えんような色の袋で入ってたら、何入ってるかわからへんというようなことで出てる。これはうがった見方かわかりませんけれども、その事業者からいうと、何にも文句言わんと、分別もせんとも何も言わんととっていってくれる業者がええ業者になると思うのですわ、便利な使い勝手のよい。そういうことでは、一生懸命分別に取り組んでることと違うことが片一方でやられてるという。そのことについても、大きな事業所に取り組むことも大事やと思いますが、そのことについてもぜひ取り組みをしていただきたいということをお願いして、終わっておきたいと思います。
 以上です。
○委員長(片岡潤子君) 以上で環境部、病院関係の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
   (午後3時42分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後4時15分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、健康福祉部の審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎健康福祉部長(村上茂之君)
 (説 明)
○委員長(片岡潤子君) ただいまから質疑に入りますが、その前に理事者の方に申し上げます。
 本日はたくさんの理事者が来られていますので、発言される際には、役職名と氏名を名乗っていただきますようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質疑に入ります。
◆委員(中島紳一君) こんにちは。いつもお世話になっております。
 はじめに、決算説明書64ページの定年後の第二の人生で住み続けたいまちに、豊中市は上位6位と新聞報道がありました。住み続けたいまちは、地域の方々と過ごせることがよいと本会議でも住み続けたいまち豊中についてお尋ねいたしましたが、身近な相談窓口としての福祉なんでも相談窓口の協力を得る民生・児童委員の定数、民生・児童委員協議会や各種研修会の参加状況と地区委員会の活動状況、また大変なご相談を支えていただいておりますコミュニティソーシャルワーカーの配置状況についてお聞かせください。
 次に、決算説明書117ページの住み続けたいまちで生活したいが、生活が大変になったとき、ご相談していただいております生活福祉課の職員の担当件数は増加しているのでしょうか。
 また、高齢化に伴い、扶助費が増加傾向になり、今後の推移を考えるとどうなると考えておられるのでしょうか。
 また、地域の民生委員さんからのご相談もございますか、お聞かせください。
 次に、決算説明書75ページの高齢者が増加する中で、老人クラブが191から187に減少したようになっておりますけれども、理由はどのようになっているとお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、決算説明書76ページの緊急通報装置設置について、115台増加しているわけですけれども、累計として810台、昨年792台で減少しているのはなぜでしょうか。
 また、その緊急通報装置ですけれども、取り外したものとかは使用できるのでしょうか。
 また、年配の方がパソコンなどを使用されるわけですけれども、インターネットなどを使用すると、ふぐあいを起こすことが発生したと仄聞しております。このような場合は緊急通報装置が設置できないのでしょうか。また、今後どのように対応しようと考えておられるのでしょうか。
 そういった面で体を壊される方等があるわけですけれども、自動体外式除細動器の配置についてお尋ねいたします。
 従来除細動は、病院到着後か救急隊員が現場に到着した後に行っていましたが、それでは心停止から時間がかかってしまい、高い救命率は期待できませんでした。そこで、昨年の7月1日から非医療従事者、すなわち訓練や教育を受けた市民に除細動をゆだねることによって迅速な除細動を行い、心臓突然死患者の救命率を向上させることを目的としております。
 そこで、当市のAED(自動体外式除細動器)の配置状況と啓発についてお聞かせください。
 次に、決算説明書の80ページにありますシルバー市民証についてお尋ねいたします。
 高齢者社会にあって、65歳以上の希望する市民の方が気軽に申し込みができる高齢者の身分証明書シルバー市民証が我が会派の強い要望で平成13年7月より実施されております。平成16年度は304人に発行されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、1つ目に、今日までの発行数はどのようになっているのでしょうか。2つ目に、それにかかった経費はどれぐらいでしょうか。3つ目には、どのような方が申し込まれ、利用方法はどのようになっているのでしょうか。
 次に、決算説明書の129ページ、健康づくり意識啓発ポスターなどの募集が減少したようですけれども、敬老の日などで医師会、歯科医師会が8020運動の表彰をしていただくことでも、高齢者が健康について考えることができるように、健康づくりについての啓発はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、子どもたちのアレルギーの改善が望まれていますが、子どもアレルギー専門相談やアレルギー講演会の参加者が減少したことで市としてのアレルギー対策は進んでいるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、本会議でも介護保険制度について質問いたしましたが、高齢化率が上昇する中、認定前の自立の段階から要支援、要介護に至るまでの一貫した介護予防マネジメントシステムの構築が重要であると認識されているということでしたが、今後も高齢化率が上昇するとき、介護給付費の状況はどのように推移し、利用者にとって安心して介護サービスが受けられるのでしょうか。
 また、決算説明書の263ページにあります介護認定審査会費は、平成16年度と平成15年度と比較いたしますと、開催件数、審査件数が増加しているにもかかわらず、昨年より決算額が減少している点、認定調査等費の主治医の意見書作成件数の推移も教えてください。
 また、266ページ、介護サービスの利用を受けるために申請された方が、非該当になった場合は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 また、最後になりますが、決算説明書の87ページに、市立老人憩の家は8か所でありますと書かれておりました。先日、10月1日に9か所目が開所式を行われましたが、今後はどのように計画されておられるのでしょうか。
 以上で1問目を終わります。
◎地域福祉課主幹(中村徹夫君) 民生・児童委員の活動状況についてのご質問にお答えをいたします。
 ご承知のように、民生・児童委員は社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う身近な地域福祉の担い手でございます。その委員の定数でございますが、民生委員法第4条に基づく厚生労働省の通知により定められておりますが、当市では530人が定数となっておりまして、おおむね313世帯に1人の配置となっております。
 また、主任児童委員の定数でございますが、これも厚生労働省の通知をもとに、大阪府では虐待などの児童問題が多発していることから、独自に定数基準を設けておりまして、当市では41人の定数で小学校区ごとに1人の配置となっております。
 次に、民生・児童委員協議会や各種研修会の参加状況でございますが、民生・児童委員の資質の向上を目的といたしまして各種研修会が実施されております。民生委員法第17条に基づく、指揮監督を行います大阪府によります研修会をはじめ、当市におきましても民生委員法第15条に規定されております個人の人格を尊重すること、秘密を守ること、差別的または優先的な取り扱いはしないこと等の倫理規程を踏まえまして、人権研修を実施しております。
 民生・児童委員協議会では、児童、老人、障害の3つの専門研究部会を設置いたしまして、全民生・児童委員は必ず1つの部会に所属して、専門的な知識の習得に努めております。
 研修会への参加状況でございますが、前期及び後期人権全体研修会では、対象者延べ1,095人のうち801人が参加、また大阪府中堅研修では、55人の対象者のうち50人が参加、その他専門研究部会を含めまして年69回、延べ2,469人が参加され、平均72%の出席率となっております。
 次に、地区委員会についてでございますが、当市ではおおむね小学校区単位ごとに1つの地区委員会を構成し、38地区に地区委員会を設置しております。
 なお、市内には41の小学校区がございますが、桜井谷と桜井谷東、少路と北緑丘、新田と新田南は1つの地区委員会となっております。
 地区委員会では、社会福祉協議会の校区福祉委員会と協働いたしまして、ふれあいサロンや子育てサロンなどのボランティア活動をはじめ、災害時には高齢者や障害者の安否確認などを実施いたします。そのほかおおむね月1回定例会を開催し、民生・児童委員協議会での決定事項の委員への連絡や事例の問題解決に向けての検討、講師を招いての研修などを行っております。
 次に、福祉なんでも相談窓口をサポートするコミュニティソーシャルワーカーの配置状況についてお答えいたします。
 コミュニティソーシャルワーカーは、平成17年4月から大阪府の補助金を利用いたしまして、豊中市社会福祉協議会に委託して、民生・児童委員活動の4ブロックに各1名、計4名を配置しております。配置先は、福祉なんでも相談窓口の設置場所でございます上野校区は堀田老人憩の家、桜塚校区はボランティア活動推進センターぷらっと、原田校区は遊友、庄内南校区は庄内南コミュニティルームとなっております。
 なお、コミュニティソーシャルワーカーは、困難ケースの対応や関係機関との調整など、地域福祉の推進の中心的な役割を担っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎生活福祉課主幹(溝口学君) 中島委員さんの生活保護に関するご質問にお答えいたします。
 まず、生活福祉課職員の担当件数についてでございますが、平成11年度当初は1人当たりの担当件数が87世帯であったものが、平成16年度当初においては96世帯と増加している状況にございます。
 次に、高齢化に伴う扶助費の推移についてでございますが、当市の高齢化率が平成11年4月に13.4%であったものが、平成16年4月には17.1%と3.7%上昇していますが、生活保護受給世帯につきましても、高齢世帯の占める割合は平成11年度43.5%であったものが、平成16年度は47.2%と、同様に3.7%上昇している状況にございます。扶助費の増加につきましては、社会経済情勢などさまざまな要因によるものがありまして、一概に高齢世帯の増加によるものとは限りませんが、今後も上昇を続ける高齢化率の変化に伴い、保護受給世帯においても高齢世帯の占める比率は上昇すると考えられます。
 3点目の民生委員さんからのご相談でございますが、生活保護法22条に、民生委員は協力機関として位置づけられておりますことから、地域の生活困窮者などにつきましてご相談などご協力をいただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎高齢福祉課主幹(日名信介君) 中島委員さんの高齢福祉課にかかわります4つのご質問についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の老人クラブについてでございますが、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、会員相互の親睦や交流を深めるとともに、高齢者の生きがいを高める活動をはじめ、健康づくりを進める活動やボランティア活動から地域福祉活動まで、保健福祉の向上のためにさまざまな面でご貢献をいただいているところでございますが、高齢者個々の価値観の多様化やライフスタイルの変化などに伴い、60歳代の方々の加入者が減り、活動の中心が70歳代後半から80歳代となっているため、ご質問にありました状況になっているものと思われます。今後、数年で戦後生まれの団塊の世代が老人クラブの会員対象となる状況を迎えますが、新しい価値観を持った高齢者が参加しやすい行事の企画や新任の会長研修やリーダー研修などを重点的に行うなど、豊中市老人クラブ連合会と密に連携する中で、老人クラブの活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2問目の緊急通報装置についてでございますが、前年度に比べて115台増加しているのに累計で減少しているのはなぜかとのご質問でございますが、グループホーム等の施設に入所された方、亡くなられた方、または家族と同居したために装置の必要性がなくなったため減少したものでございます。
 次に、取り外したものは使用できないのかとのご質問でございますが、緊急時に使用するため、万が一の不都合が起きないように、新規申し込みの方には新品の緊急通報装置をリースしているところでございます。
 パソコンを使い、インターネットを使用される場合でございますが、緊急通報装置の設置目的から、緊急時に確実に消防本部に通報できることが重要でありますので、緊急通報を最優先と考えているところでございます。
 しかしながら、今後ますます高齢者のパソコン利用者がふえるものと思われますので、緊急通報装置とインターネットが併用できるかどうかも含めまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、シルバー市民証につきましてでございますが、シルバー市民証につきましては、運転免許証を返上されたり、本人確認用の公的な証明書等を持たないため、日々の生活に不便を感じておられる高齢者の方々の利便性の向上や社会参加の促進のため、議会のご指摘や市民からのご要望に基づき、平成13年7月から高齢福祉課において発行しており、シルバー市民証の発行対象となる65歳の誕生日にお申し込みいただくなど、気軽にご利用いただく中、発行枚数につきましては、平成16年度末で延べ2,106枚となっております。
 発行経費につきましては、印刷、加工などに要する費用としまして年間約1万円となっております。
 利用方法といたしましては、市内の公共施設における優待利用証等としてや市内、市外を問わず、簡易な生年月日の確認用としてご利用いただいておりますほか、郵便局での留置郵便物の受け取りや簡易保険の手続時の本人確認用などの証明としても受け入れていただいております。
 また、シルバー市民証の裏面には、緊急連絡先等を任意に記入していただけるようにもなっており、緊急時の連絡先の確認としてもご利用いただけるようになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、市立老人憩の家につきましてでございますが、老人憩の家の今後の整備につきましては、おおむね小学校区に1か所の整備を目標にしておりますが、国や府の建設補助の制度はなく、すべて市の一般財源に基づく整備となっておりますため、財政状況を考慮する中で、余裕教室の活用や地域支援の活用も図りながら、関係部局とも協議を重ね、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) ご質問のうち、自動体外式除細動器、いわゆるAEDに関するご質問と健康づくりの啓発についてのご質問、アレルギー対策のこの3点のご質問にお答え申し上げます。
 医療に従事されてない一般市民、市職員も当然含むわけでございますが、その方が講習を受けることによりまして、心停止をした人に対して救命活動が行えますAEDの設置につきましては、市としても設置計画を策定し、また取り組む必要がある重要な課題であると認識しております。
 まず、第1点目の当市におけるAEDの配置状況でございますが、平成16年度に救急財団から寄贈を受けました1台を消防本部に、また今年度、平成17年度に豊中千里ライオンズクラブから寄贈を受けました2台を第一庁舎及び第二庁舎のロビーにそれぞれ配置しております。
 第2点目の啓発についてでございますが、本年5月に本庁第二庁舎ロビーにおきまして、市職員を対象にAED使用説明会を2回実施するとともに、その様子をケーブルテレビ「かたらいプラザ」におきまして1週間広報させていただきました。
 また、消防本部におきましては、平成17年度から普通救命救急講習の中でAEDの取り扱いについてカリキュラムに取り入れまして啓発活動に努めております。
 次に、健康づくりの啓発についてでございますが、平成13年度策定いたしました健康とよなか21にこれまでの行政主体の健康づくりから市民主体の健康づくりへ取り組みを、また事業者、医療、保健や行政などの関係機関が支え合う方向へという考え方がございます。現在、健康とよなか21に基づきまして、市民の皆様への健康づくりの意識啓発についても市民団体を中心にした取り組みを行っております。
 ご質問にございました健康づくり標語募集事業につきましては、平成15年度は従来からお願いしておりました団体が急遽解散されたために、市が小・中学校の全学級、小学校1年から3年生については全児童に応募用紙を配布いたしまして、学校の協力も得まして多くの生徒に提出していただいたために多数の応募がございました。平成16年度からは、健康づくり推進員会が中心になっていただく方式に変更させていただきました。また、啓発方法については、「広報とよなか」のみに限定するとともに、応募作品についてはポスターも追加をさせていただきました。その結果、標語の応募数については減少したものであると思われます。
 また、お口の健康づくり事業につきましては、豊中市健康づくり推進員会が主体となりまして、市民歯科検診受診率向上やかかりつけ歯科医を持つことなどを目的に、8020推進財団の助成や豊中市歯科医師会及び事業者に協力を得まして、市民みずからが事業を企画立案するお口の健康プロジェクトに取り組みまして、市民歯科検診啓発ビデオの作成や歯科検診受診啓発ビラの作成など、活発に活動をされてきたところでございます。今後の健康づくりの啓発につきましても、市民団体と協働する中で、市民が主体となって推進する環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度、平成17年度が健康とよなか21の中間評価年度になっておりますので、この機会を通じまして、地域の現状を踏まえて目標値の見直しや今後の事業を行ってまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、アレルギー対策についてお答えいたします。
 アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、アレルギー疾患は増加傾向にございます。特に、ぜんそく発作では、死に至ることがございまして、その予防、コントロールは重要な課題であると認識しております。
 そこで、市では平成15年度から4か月、1歳6か月、3歳6か月の乳幼児健診対象児にアンケート調査を実施いたしまして、アレルギーになりやすい素因を調査し、乳幼児健診の場で医師や保健師が必要な保健指導を実施することといたしました。平成15年度に126回、5,188人、平成16年度では127回、4,434人の親子に対してアドバイスを行いました。その中でさらに専門医による相談が必要な子どもに対しましては、毎月1回豊中駅前のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷで実施いたしますアレルギー専門相談を紹介いたしまして、平成15年度には128名、平成16年度には90名の参加がございました。
 また、アレルギー疾患について知りたい人を対象に、医師による講演会を年3回、同じく「すてっぷ」で開催いたしまして、平成15年度には199名、平成16年度には69名の参加がございました。両事業とも初年度であります平成15年度は関係者の参加が多かった関係もあり、平成16年度は前年度に比べまして減少いたしましたが、参加希望者にはすべての方に来ていただきました。今後ともアレルギー対策事業につきましては積極的にPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎介護相談課長(平井加代里君) 介護保険にかかわります4点のご質問に対してお答えいたします。
 はじめに、今後の高齢化率の上昇に伴います介護給付費の状況についてでございます。
 高齢化の進展とともに、必然的に要介護者は増加いたします。給付費も膨らんでくることは必至となってるところでございますが、今後さまざまな介護予防の取り組みを通じまして、要介護状態になることや状態の悪化を防止することにより給付費の抑制を図りまして、制度の持続性を高め、安定的な制度運営を図りたいと考えております。
 制度改正によりまして、認知症や重度や中度の要介護者が在宅で安心した生活が送れるよう支援していくためのサービスとして、小規模多機能型のサービスなどの地域密着型サービスが創設されます。給付費の効率化が言われる中で、介護予防による効果が結果として在宅ケアへの重点化、充実を可能としまして、利用者にとってたとえ認知症や介護が必要な状態になっても、安心して必要なサービスが受けられることにつながっていくものになると考えております。
 次に、介護認定審査会の費用、審査会費についてでございますが、平成15年度の審査件数は1万4,134件、審査会開催回数は472回、平成16年度はそれぞれ1万6,184件、529回となっております。本市の審査会は保健、医療、福祉の3分野の5名の委員で構成されておりますが、国によりまして要介護認定の事務の一部の見直しがありまして、平成16年度より出席委員が3名での開催が可能となりました。これにより、審査件数、開催回数はふえておりますが、全体的な執務委員が減少したため、決算額は減少いたしました。
 次に、主治医の意見書の作成件数についてでございますが、平成15年度は1万4,284件、平成16年度は1万5,904件と1,620件の増加となっております。
 次に、介護認定によりまして自立、非該当になった方に対しましては、結果通知におきまして在宅介護支援センターや各種の生活支援サービス、健康づくり推進課が行います転倒予防教室やリハビリ相談、訪問指導などの案内を行うとともに、関係機関の連携を図る中で、インフォーマルなサービスを含みます必要なサービスにつなげていく努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(中島紳一君) では、2問目を行います。
 定年後の第二の人生で住み続けたいまちが本当に住みよいまちにするためには、これからも進展する少子・高齢化の中で、高齢者や子育て支援などの政策を充実させ、また地域福祉が大切であると考えております。そのためには、豊中市は地域福祉計画を策定され、重点プランである福祉なんでも相談窓口の設置を進められてこられました。その相談員にもなっていただいている民生・児童委員さんの研修活動は一定理解いたしました。
 そこで、お尋ねいたしますが、地域の民生・児童委員さんが、地域のより複雑で多岐にわたるご相談にこたえるために、小学校区41校あるわけですが、その中の38の地区委員会で今後もご相談されていかれるのでしょうか。また、福祉なんでも相談窓口でご相談をサポートするコミュニティソーシャルワーカーの配置はこのままで大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。
 次に、住み続けたいまちで生活したいが、生活が大変になったときにご相談していただいている生活福祉課の職員の皆さんは、市民から一番感謝されているのではないでしょうか。本会議でも、庄内出張所で生活福祉のご相談窓口が開設されることをお聞きしておりますが、南部の皆さん方は心待ちにしておられるのではないでしょうか。
 また、ケースワーカーが相談件数を多く抱える場合は、スムーズに市内を回れ、迅速に対応するために、あいている車両の有効利用など、今後必要なのではないでしょうか。より一層市民の皆様のために効率よくサービスを提供していただきますよう要望しておきます。
 次に、老人クラブが減少したことにつきましては、高齢者が増加する中で自主的に老人クラブが運営され、今後も元気な高齢者が地域の中で活躍できる場所づくりが必要であると思います。参加しやすい行事の検討などに期待をしておきます。
 次に、緊急通報装置設置についてではありますが、先程も述べましたが、定年後の第二の人生で住み続けたいまち、また本当に住んでよかったと言えるように、特に高齢者や子育ての支援が大切であると思いますが、そのことから高齢者の子どもさんたちの世代やお子さん、お孫さんたちが訪ねてくる自宅で高齢者の子どもたちやお孫さんたちがパソコンを使ってインターネットをするなどのふぐあいを起こした場合、緊急通報装置が稼働しないというようなのでは困ると思いますので、検討されるということですが、再度今後の対応についてお聞かせください。
 AED(自動体外式除細動器)につきましては、配置状況についてはわかりました。市としては、消防本部に1台と第一庁舎、第二庁舎にそれぞれ1台ずつあると伺いました。これでは余りにも少ないのではないかと考えております。
 そこで、AEDのその後の配置予定はどのように考えてられるのか、お聞かせください。
 シルバー市民証につきましては、65歳の誕生日の記念に申請される方もおられるとのこと、気軽に利用できる証明書であると認識いたしております。ある社会保険加入世帯に扶養されている母親が個人別のカードになっている保険証を紛失いたしました。息子さんから、お母さんはシルバー市民証を持っているのだから、それを持っていきなさいと言われたそうです。この息子さんは、シルバー市民証のことをご存じでした。先程の答弁で、緊急時に連絡先の確認としても利用できるとのことですので、これはヒット商品だと、我が会派の井上議員もいつも自負しておられます。高齢化社会にあっては、今後市民に広くPR、啓発していただきますよう強く要望しておきます。
 次に、歯科医師会のことでありますが、8020運動で高齢者を表彰していただくことが高齢者の生きがいになり、健康づくりの啓発になると考えますので、今後も歯科医師会と連携の上、継続していただきますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、豊中市の子どもたちに対するアレルギーの改善対策事業についての取り組みが今後も前向きであることが望まれます。また、環境の悪化とともに、アレルギー対策はますます重要でありますので、今後も後退のない取り組みに期待をしておきます。
 介護保険については、一定理解をいたしました。しかしながら、介護保険のサービスを受けるために申請された方のうち約100名の方ですけれども、元気であるということは喜びたい気持ちがある私たちからすれば考えますけれども、非該当になった方からすれば、使いたいのに利用できないということについては、利用者にとって介護予防のご案内や安心して生活できるようなサービスに今後も期待をしておきます。
 市立老人憩の家については、一定理解いたしました。小学校校区ということですが、余裕がありませんので、順次お願いをしておきます。
 以上で2問目を終わります。
◎地域福祉課主幹(中村徹夫君) 民生・児童委員の地区委員会とコミュニティソーシャルワーカーについての再度のご質問にお答えをいたします。
 民生委員法第20条及び大阪府民生委員法施行細則に基づきまして、豊中市の場合、4つの民生委員協議会と38の地区民生委員協議会、これを通称地区委員会と呼んでおります、が組織されております。これは社会福祉協議会校区福祉委員会が同様に38校区で組織されておりまして、民生・児童委員との密接な連携支援が必要とされておりますことや、それぞれの地域特性によりまして2つの小学校区が1つの地区委員会を構成しているものでございます。
 なお、当面は現状に合わせて活動することにしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 次に、コミュニティソーシャルワーカーの配置についてでございますが、ご指摘のとおり、きめ細かな地域福祉を充実していくためには必要な人材であると認識をしております。今後につきましては、介護保険で提案されております生活圏域に合わせまして、地域包括支援センターと連携いたしまして、地域福祉ネットワークを築きながら、サポートできるよう配置してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎高齢福祉課主幹(日名信介君) 緊急通報装置についての再度のご質問にお答えします。
 高齢者が住みなれた地域で安心して引き続き生活できることを支援するため、緊急対応が必要な高齢者に緊急通報装置の設置が重要であると考えております。
 お尋ねのように、緊急通報装置とインターネットの併用につきましては、他市におきましても同様の状況であると聞いておりますが、今後緊急通報の重要性に加え、ご質問にありました高齢者の利便性の向上のため、併用が可能な方法がないか、事業者や他市とも協議しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) AEDにかかわります再度のご質問にお答え申し上げます。
 AEDにつきましては、先程も申し上げましたとおり、市の施設にも設置していかねばならない重要な課題であると認識しております。しかしながら、市の所管しております施設は多数ありまして、また所管する部局も多数に分かれておりますので、現在設置の緊急性等の調査が必要だと考えております。
 したがいまして、今後の配置計画についてでございますが、今年度じゅうに関係部局に対しまして健康づくり推進課としまして、その必要量についてのアンケート調査を実施する予定でございます。その上で、設置を希望する関係部局の連絡調整会議を立ち上げまして、豊中市として配置について年次計画が策定できるように関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆委員(中島紳一君) 3問目を行います。
 今言っていただきましたAED(自動体外式除細動器)についてですが、皆さんもご存じのように、突然死のほとんどは心臓疾患と言われております。それを心臓突然死といい、その大部分が心室細動という病気ですね。心室細動になると、心臓がけいれんし、ポンプの役割ができず、助かるチャンスは1分経過するごとに約10%、10分後にはほとんどの人が死に至ります。実際事故が起こった場合は、救急車が現場に到着するのに約4分以上かかると言われております。そのためにも、素早く除細動ができる、またAED(自動体外式除細動器)が必要となってまいります。今回行われました愛・地球博、愛知万博でも、4人の方がAEDがあったがゆえに助かったという報道があり、今では身近になくてはならない大事なものとなっております。一日も早く、一台でも多く市内に配置していただきますよう強く要望しておきます。
 次に、豊中市が住み続けたいまちになるためには、市民の皆さんにご協力をお願いすること、また地域福祉を、地域の活動を活発にするためには、市民の皆さんに市職員が1人分だけの仕事ではなく、どれだけ力を出し切って支援していただくかにかかっていると思います。誰もが互いに尊重しあい、安心して暮らすことのできる福祉コミュニティの実現と地域福祉計画にうたっておられます。
 そのために、地域の民生・児童委員の皆さんや自治会、公民館などの社会福祉協議会などをはじめとする団体を核にしながら、小学校校区であったり中学校校区など、ありとあらゆる人と人のネットワークを大切にして築かなければなりません。その核として、福祉なんでも相談窓口が活用され、コミュニティソーシャルワーカーの配置が今後最も重要であると思います。
 その福祉コミュニティの構築は、また自然災害を防ぐ自主防災組織にもつながると思うのであります。緊急通報装置につきましては、高齢者が多くなりますので、もう少し考えていただければと思っております。
 こういうふうに高齢者の話をしていきますと、灰色のことばっかりを思い浮かべますけれども、豊中市の市の花でありますバラの花を思い浮かべて、バラ色に変えていきたいと思っております。
 また、堺屋太一さんが、この世代の人たち、先程言いました団塊の世代のことをドラマとして、高齢化社会の小説を描かれたわけですけれども、一色市長さん、住み続けたいまち、また安心して暮らせるまちの達成を今後もお願いしたいと要望して、終わります。
 以上です。
◆委員(児島政俊君) 1問目を行います。
 はじめに、平成16年度決算説明書77ページ、徘徊高齢者家族支援についてお尋ねします。
 1点目は、当市の平成16年度申請件数は2件ということですが、この支援制度の概略と今日までの累計申請件数及び現在の利用者数についてお聞かせください。
 2点目は、機器の購入費用、毎月の定額負担額、1回当たりの検索料金、負担者などについて、近隣各市の実態とあわせてお聞かせください。
 3点目は、機器の管理責任や位置づけ、及び不用となった場合の処置についてお聞かせください。
 4点目は、家族の方がこの制度の存在をどのような経緯で知られたのでしょうか。
 以上の点につきまして、理事者の見解をお聞かせください。
 次に、決算説明書94ページ、目18重度肢体不自由者通所施設費のたちばな園の利用状況についてお尋ねします。
 利用者定員24人に対し、初日登録人員が月別に記載されており、毎月28名から30名の登録人員が記載されていますが、実際の利用実態はどのように推移しているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、決算説明書121ページ、医療費受給者健康指導の実施状況についてお尋ねします。
 前年の15年度の報告では、老人保健の医療費通知を平成15年11月、12月、平成16年1月、2月の4回実施されており、平成16年度は9月、10月、平成17年1月の3回、その結果、通知件数も平成15年度の12万5,671件から、平成16年度は8万3,642件と大幅に削減されています。
 そこでお尋ねしますが、老人保健の受給対象者人数はどのようになっているのでしょうか。また、通知件数を削減されていますが、金額的効果はどのようになったのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 あわせて、平成16年1月と平成17年1月では約9,500件減少しておりますが、その理由についてもお聞かせください。
 次に、決算説明書122ページ、救急医療対策について、豊中市医療保健センター、市立保健センターの受診状況についてお尋ねします。受診状況が前年度と比較し減少しているように思われますが、その原因と対策についてご見解をお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎高齢福祉課長(野上彰君) ご質問のうち、徘徊高齢者家族支援についてのご質問にお答えいたします。
 この制度は、在宅で看護されている認知症高齢者で徘徊が見られる場合に、PHS方式の位置情報システム端末装置を給付し、その高齢者が徘徊した場合に居場所を家族に伝え、早期発見、安全確保に役立て、家族の負担の軽減を図ることを目的に実施しております。
 今までの利用状況でございますが、平成13年度から支援を実施し、平成16年度までに延べ30件の登録があり、現在の利用件数は6件でございます。
 2点目のご質問でございますが、機器購入代金1万3,650円は当市で負担し、利用者の方には月額使用料2,079円、うち検索料といたしまして1回210円ご負担いただいております。
 次に、近隣各市の実態でございますが、吹田市は市から業者へ年間1台当たり5万8,968円を支払い、利用者負担は、非課税世帯で月に351円、課税世帯で月468円でございます。箕面市では、市から業者へ機器代7,350円を支払い、利用者負担は月525円でございます。池田市は当市と同じで、機器購入代金1万3,650円は市が負担し、利用者負担は月額2,079円でございます。なお、1検索料につきましては、各市とも1回210円となっております。
 3点目のPHS方式の端末装置につきましては、市で購入し利用者に給付いたしまして、管理責任は利用者となりますが、不用となりました場合には、ご連絡をいただくと登録番号を抹消いたしますので、以降は利用できないことになっております。
 最後に、家族の方がこの制度の存在をどのように知られたかとのご質問でございますが、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーやケアマネジャーに相談されたり、広報の案内記事を見られて、この徘徊高齢者家族支援サービスを知られたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◎障害福祉課主幹(高坂一郎君) たちばな園の利用状況についてお答えします。
 重度肢体不自由者通所施設たちばな園の利用実態でございますが、平成16年度1年間の毎月の利用平均は、17人程度となっております。
 たちばな園では、支援費制度におけるデイサービス事業を実施しておりまして、その性格上、医療的ケアを必要とする人など、いわゆる重度の障害のある人が利用される施設で、利用希望をかなえさせていただく工夫をしながら運営をしておりますが、日々の気象状況や利用者の体調、健康状態などにより大きく左右されることがあり、多い月では18人、少ない月では15人となっております。
◎保険室長(坂元俊廣君) 老人保健の医療費通知についてお答えいたします。
 老人保健の医療費通知は、受給者の医療費の状況をお知らせし、老人保健制度や医療費と健康管理に対する認識を深めていただくために実施しているものでございます。その記載内容は、医療機関名、入院・通院等の区分、日数、医療費の総額となっております。
 ご質問の老人保健受給対象者でございますが、平成16年度平均で3万5,978人でございます。
 また、医療費通知の件数の削減理由でございますが、老人保健事業における医療費通知は、国が財政支援する国民健康保険事業や介護保険事業などとは異なり、市が独自に実施しているものでありますことから、医療費通知の必要性を考慮しながら、本市の財政状況の中で見直しを行ったことによるものでございます。
 医療費通知に要する費用でございますが、平成15年度は通信運搬費561万5,922円に、その他の費用を合算いたしました額は630万2,083円、平成16年度は通信運搬費346万8,603円に、その他の費用を合算いたしました額が419万2,653円となり、15年度に比し210万9,430円の縮減となったものでございます。
 なお、1月期の医療費通知は、予算の範囲で発注した帳票に合わせ、通知可能な分を発送したものでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 救急医療対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、平成15年度と16年度の医療保健センター、市立保健センターの受診者数についてお答えいたします。
 平成15年度におけます医療保健センターでの内科受診者は1,373名、小児科が2,731名、歯科が747名、合計4,851名でございました。それに比べまして、平成16年度におけます内科受診者は48人減少の1,325名、小児科は1,204人減少の1,527名、歯科は123名減少の624人、合計では1,375人減少の3,476名でございました。
 次に、市立保健センターでの15年度におけます内科受診者は689名、小児科が1,324名、歯科が445名、合計2,458名でございましたが、それに比べまして、16年度におけます内科受診者は83名減少の606名、小児科は195名減少の1,129名、歯科は84人減少の361名、合計では362名減少の2,096名でございまして、医療保健センターでは28%強、市立保健センターでは15%弱の患者数の減少がございました。
 その次に、受診者数の減少の原因でございますが、小児科につきましては、平成16年4月から豊能広域こども急病センターが開設いたしましたが、それが大きな原因だと考えております。市立豊中病院での小児の一次救急が廃止されまして、豊能広域こども急病センターに患者が流れたことが、豊中市の休日診療にも大きな影響を与えたというふうに考えております。
 内科の減少の原因についてでございますが、小児科の受診者の減少にも関連すると思うのですが、インフルエンザの流行時期が、15年度が1月くらいからあったのですが、16年度はちょっとおくれて2月ぐらいから流行したという、そういう流行期間が短かったということも原因だと考えております。そのほかの原因といたしましては、日曜日、祝日を通常の診療日といたします診療所が、休日診療所に比べて、保険点数の関係で費用が安く済む診療所ができたことも原因だと考えております。
 歯科につきましては、日曜日、祝日を通常の診療日とする歯科診療所が増加しているのが原因だと考えております。
 最後に、対策といいますか、受診者増加のための啓発についてでございますが、従来から本市発行のテレフォンガイドや毎月発行の「広報とよなか」に、その掲載記事を載せておりますが、本年度はポスターを作成いたしまして、市内の医療機関や薬局に掲示していただくようにお願いいたしました。
 また、本市が行っております乳幼児健診の受診者に、今後休日急病診療所のチラシを配布いたしまして啓発に努めて、また受診者の増加に努めてまいりたいと考えております。
 また、市内の小学校、幼稚園、保育所等につきましても、ポスターの掲示やチラシの配布などについても、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 今後とも、日曜日、祝日、市民が安心して受診していただける休日急病診療所の運営には適切な運営に努めまして、また啓発についても受診者の増加など、休日急病診療所の効率的、効果的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(児島政俊君) 2問目を行います。
 はじめに、徘徊高齢者家族支援については、先程のご答弁で、当市の実態や近隣他市の状況がよく理解できました。しかし、今回調査していただいた他市の情報や当市の徘徊高齢者家族支援事業のあり方に、改善されるべき課題が幾つかあるように思います。
 そこで、再度何点かお尋ねします。
 1点目は、機器の購入費用について、当市が1万3,650円に対し箕面市では7,350円とのことであり、6,300円も安く購入されています。
 2点目は、利用者の月額負担額について、当市が2,079円に対して箕面市では525円であり、1,554円も安く、年間に換算しますと1万8,648円も安く利用されています。
 3点目は、利用者が1円の負担もなく使用する機器を給付されていることについて、このままでいいのでしょうか。
 4点目は、機器を市の所有とし貸出制度にすることにより、先程ご答弁いただいた延べ30件の給付に対し、現在6件の利用者ということですので、経費の削減につながるのではないでしょうか。
 なお、当然のこととして、機器の品質保証等につきましては、運用基準の作成が必要と考えます。いずれにしても、他市、特に箕面市の方法について詳しく研究、調査していただき、当市にも採用できることは積極的に採用すべきではないでしょうか。
 以上の点につきまして理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、重度肢体不自由者通所施設たちばな園の利用状況については、先程のご答弁で、利用定員24人に対し月平均17人程度、多い月で18人、少ない月で15人とのことで、一見何の問題もないように受け取れます。
 しかし、初日登録人員が28人から30人おられるということは、日別に細かく見ていきますと、24人を超える日々が存在し、利用者に調整という形でご無理をお願いしているのではないでしょうか。こうした実態を明らかにするために、決算説明書への記載内容を初日登録人員のみでなく、実際に利用されている実態を明確に記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、老人保健の医療費通知につきましては、発送月を縮小して経費削減を図る取り組みが実施されています。しかし、本来の目的である老人保健制度の制度や医療費と健康管理に対する認識を深めていただくためには、現在実施されている方法では、まだまだ改善の余地があると考えます。
 例えば、1、1回通知を出した人に対しては重複しないように、システム上で工夫できるのではないでしょうか。
 2、医療費通知の発送月を縮小するのであれば、発送スパンをできる限りあけることにより、例えば年2回程度を考えるのであれば、半年に1回とすることにより効果が得られると考えます。
 3、いずれにしても、病院に行く必要のないお元気な人を対象者に含めたとしても、3万6,000件程度です。むだがないように、より事業効果の上がる方法に改善すべきではないでしょうか。
 次に、医療保健センター、市立保健センターの受診状況につきましては、先程のご答弁で受診者の減少理由、その対策についての取り組みの実態がよく理解できました。今後とも受診者数の推移に注目しながら、的確な取り組みを強く要望いたしまして、2問目の質問を終わります。
◎高齢福祉課長(野上彰君) 徘徊高齢者家族支援に関します再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の機器の購入費用についてでございますが、箕面市は機器につきましてレンタル方式をとっておりますので、登録初期費用といたしまして7,350円を業者に支払っております。当市は給付方式をとっておりますので、機器購入代金として1万3,650円を市が業者に支払っております。
 2点目の利用者の月額利用負担でございますが、当市が2,079円に対し箕面市が525円となっておりますが、採用機器に違いがあること、また箕面市はレンタル方式を採用していることによるものでございます。
 3点目及び4点目の今後の制度をどのように進めていくかのご質問でございますが、レンタル方式がよいのか、給付方式がよいのかも含め、どのような機器がよいか研究するとともに、利用者負担につきましても、利用者にとって利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、機器の品質保証についての運用基準の作成でございますが、専門家の意見を参考に聞きまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎障害福祉課主幹(高坂一郎君) 重度肢体不自由者通所施設たちばな園の利用状況についての再度のご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、利用に当たって一定の調整をお願いしている状況もございます。現状は、利用者の障害程度の重度化や医療的ケアの必要性などによる多様化に伴い、利用されております車いすなどの用具、機器も大型化、複雑化してまいっております。したがいまして、現状の限られた施設の状況では、定員を増員することは困難な状況にございます。今後ともより一層の工夫に努めながら、快適にご利用いただけますよう努力してまいりたいと存じます。
 また、ご提言いただきました利用実態がわかるような記載方法につきましても工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎保険室長(坂元俊廣君) 老人保健の医療費通知についてお答えをいたします。
 ご指摘の医療費通知を発送する場合に、1回通知を出した方には重複しないようにするという方法や、一定期間を置いて医療費通知を送るといった方法は、できるだけ医療を受けられた方全員に広くお知らせするという意味で大切であり、また処理可能なものと考えております。いずれにいたしましても、医療費の状況をできるだけお知らせしていくということを基本に、費用対効果を図りながら、医療費通知がより有効なものになるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(児島政俊君) 3問目を行います。
 はじめに、徘徊高齢者家族支援につきましては、先程のご答弁で、機器の研究や利用者にとって利用しやすい方法を検討されるとのことですので、ご答弁を了といたします。
 いずれにしましても、当市が決定し採用している制度に対し、利用される市民の皆様には選択権がないということです。それだけに市の責任は重いわけですが、他にもっとよい方法があれば、そのことを勇気を持って採用することが重要だと考えます。
 なお、当市が箕面市と同様の方法に変更した場合、現在利用されておられる6件の方々につきましても利用者負担が軽減できるようにご配慮をください。
 私は、この4年間で30件の申し込みがありながら現在6件しかご利用いただいていないのは、利用の有無にかかわらず月々2,079円もの負担が強いられることも、一つの要因ではないかと危惧しています。いずれにしても、早期改善を強く要望いたします。
 次に、重度肢体不自由者通所施設たちばな園の利用状況につきましては、質問の趣旨を理解していただき、決算書への記載内容を見直されるとのことであり、ご答弁を了といたします。
 施設で勤務いただいている皆様には何かとご苦労が多いことと思いますが、通所をされている方やそのご家族のためにも、少しでも喜んでいただける取り組みを今後とも要望いたします。
 では次に、老人保健の医療費通知につきましては、費用対効果を図りながら、できるだけ医療費の状況を利用者にお知らせしたいとのことであり、そのお考え方につきましては一定理解するところであります。私はその意味でも、現在実施している方法を本来の目的にかなっているかどうか素直に見直す姿勢が大事であり、衆知を結集することが必要であると考えます。
 例えば、現状のシステムは単月度で通知するようになっておりますが、これを発送月からさかのぼって、例えば3か月程度の複数月が検索できるようになれば、1回の通知でより多くの情報を提供することができるわけでございます。こういったことも含めまして、今後の力強い取り組みを要望いたします。
 以上で質問を終わります。
◆委員(松野久美子君) 順次質問してまいります。
 決算書の133ページに、保健センター費っていうのがあります。約3億7,700万円執行しているわけですが、保健センターでの事業が今後介護予防給付の方に移ったり、移行するとか考えられるわけですが、その事業はどういったものが考えられているのかということと、2004年度の予算に換算すれば幾らぐらいになるのかなと思っています。お答えいただきたいと思います。
 もう一点は、129ページの成人病予防費についてですが、老人保健法に基づいて実施してる検診のうち、乳がん検診が集団検診に一本になりまして、マンモグラフィーという機械を使って検診するわけですが、それに移したことで、受診者はどういうふうになっているのでしょうか。まずそれをお聞きします。
 そして、ここに来られている方の対象になると思いますが、2004年度の事務事業主な見直し一覧っていうのを皆さんにお渡ししてると思うのですが、それぞれ予算の段階の資料ですので、決算時点ではどういうふうになったのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
 もう一つは、次は里帰り出産についてですが、現在豊中市民で妊娠されて里に帰って出産するときに、母子手帳は豊中市で発行していただいています。しかし、市で実施している妊婦健診や乳幼児健診は、住民票がないから里では受診できずに、豊中市に問い合わすと、それはできないという返事だったそうですが、母子手帳に受診票を添付し、領収書を添付すれば、帰ってこられてから申請すれば還付できるようにすべきだと思っていますが、お答えください、どうでしょうか。
 次は、重度障害者福祉タクシーについてです。
 重度障害者福祉タクシー基本料金助成は、決算では延べ3万7,601件、2,440万6,520円執行しています。一方で、障害者外出支援サービスとして、NPO法人CIL豊中に委託しています。そちらの方は車は1台で、今回の決算では利用回数は530件で、184万6,000円かな。両方の事業を合わせて、延べ人数が3万8,131人がこういうふうに外出支援策を利用されていると思います。障害者外出支援サービスはどのような人が利用でき、利用料は幾らで、1台当たり利用者は年間、今回は530件だったと思いますが、2台ふやしていくことになっているわけですから、1台の稼働限度は何人ぐらいと見込んでいるのか、その点についてお答えください。
 次に、ホームレスの自立支援と福祉事務所の生活保護のケースワーカーについてお聞きしたいと思います。
 ホームレス自立支援推進事業として、総合相談事業をこの年より取り組まれていると思います。その予算が152万9,000円ですが、豊中にホームレスの方が何人おられ、そのうち面談できたのは何人で、生活保護につないで自立した方は何人おられるのですか。
 また、豊中のホームレスの方で、巡回相談員と面接できた人の年齢層はどのような年齢層だったのでしょうか、お答えください。
 次に、福祉事務所のケースワーカーについてですが、健康福祉部の職員数が決算書の117ページに掲載されています。そこでは、職員53人、そのうち社会福祉主事は48人になっています。生活保護法業務嘱託医が2人、嘱託督促員が2人となっています。前年度は職員52人で、社会福祉主事が46人でした。ふえた社会福祉主事さんは、生活保護の担当になられたのでしょうか。
 また、1人のケースワーカーの方が担当する件数は何人になっているのでしょうか。新規相談受付の部分を専任面接相談員に集約し、この間効率化を進めてきているとのことですが、法律で定められた1人当たり80人担当にするには、あと何人の専門職員を補充すればいいのか、お答えください。
 次に、老人福祉センター費についてお聞きします。
 4か所の老人福祉センターの昨年1年間の利用数で、1日平均の利用数は前年度に比べてどうだったのか、また高齢者相談の健康相談と生活相談の1年間の件数も、前年度に比べてどうだったか、お答えください。
 以上で1問を終わります。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) ご質問のうち、保健センター費に係ります介護予防とどういうふうに振り分けするのかということのご質問でございました。
 18年度予算に関する質問かというふうに思うのですが、まだ現在、国の通知も最終詳細が参っておりませんので、決算説明書で申し上げますと、134ページに載っております事業の中で、機能訓練等とか相談等につきましては、介護予防と今の保健事業に分かれると思いますが、その辺のすみ分けについて、まだ予算編成、今後でございますので、まだ全然未定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎健康づくり推進課主幹(森川義孝君) 乳がん検診についてのご質問にお答えします。
 平成13年3月の厚生労働省のがん検診の適正化に関する調査研究に基づきまして、本市は平成16年から触視診が中心の個別検診を廃止しまして、マンモグラフィーや超音波検診併用による集団検診のみを実施することといたしまして、市民の皆さんには乳がんの自己検診方法のチラシを全戸配布、異常を感じたら速やかに医療を受けるよう啓発、誘導することとしております。
 受診者数につきましては、15年度決算で1万2,947人、16年度決算で7,358人、受診率は15年度決算が11.1%、16年度決算が6.3%でございました。
 次に、事務事業の見直しと里帰り出産に関するご質問にお答えします。
 まず、16年度事務事業主な見直し一覧の事業のうち、健康づくり推進課の所管いたします休日急病診療負担金ほか7件の事務事業の効果額についてでございます。
 効果予定額は6,925万円でございました。平成15年度の休日急病診療負担金ほか7件の決算金額は8億9,816万5,000円、平成16年度の決算金額は8億4,469万8,000円で、差し引き5,346万7,000円で、効果予定額に比べましてマイナス1,578万3,000円でございました。マイナスの大きな要因は、インフルエンザ予防接種数が増加し、前年比1,042万円増加したこと等によるものと考えております。
 次に、里帰り出産等で、府外で妊婦さんや新生児の健診を受けた場合の費用の還付についてのご質問でございます。
 妊婦一般健診は、血液型をはじめ尿や肝炎検査など、妊娠初期に必要な検査を実施します。また、乳児一般健診は新生児の時期に、乳児後期健診は9か月から1歳の時期に実施し、受診票は母子手帳に添付するなどしております。
 いずれの健診も原則といたしまして大阪府医師会に加入する医療機関と契約し、契約医療機関で受診した場合については、費用の一部を市が負担しております。
 里でご出産される方で、契約医療機関以外の機関で受診された場合は給付の対象外となりますが、ご質問の趣旨を踏まえ、近隣市町村の状況等を調査するなどして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎保険室長(坂元俊廣君) 事務事業見直しに係るご質問にお答えいたします。
 平成16年度事務事業見直しのうち、保険給付課の一般会計に係る事業は、老人医療費の一部負担金助成ほか4件ございますが、その削減額を1億6,990万円と見込んでおりました。そこで、16年度決算における事業見直しの効果額として、15年度と16年度の決算額を比較した額で申し上げますと、平成15年度は5億8,756万円、16年度は3億8,168万円、差し引き2億588万円となっております。
 なお、16年11月に実施いたしました大阪府健康福祉アクションプログラムによる福祉医療制度の見直しは、当初予算の段階では見込んでいないため、15年度と16年度の差引額が16年度当初の見直し項目の効果額を反映したものにはなっておりませんので、よろしくご了承いただきますようお願いをいたします。
◎高齢福祉課長(野上彰君) 平成16年度の高齢福祉課に係ります事務事業の見直しでございますが、敬老の集い補助金ほか3事業がございまして、その効果額は当初2億2,428万1,000円を見込んでおりました。平成16年度の決算額につきまして、平成15年度の決算額との比較を行いましたところ、差引額で2億2,632万1,000円の削減額となっております。
 なお、老人福祉センターの浴場営業日の見直しに係ります経費694万3,000円につきましては、推計額でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉事務所参事(奥野久栄君) 障害福祉課にかかわります事務事業の見直しにつきましては、難病患者の見舞金の事業がございました。平成16年度より休止しておりまして、平成15年度決算額が3,608万円でしたので、削減額がこの額と考えております。
 続きまして、平成16年度決算額が184万6,000円でございました障害者外出支援サービス事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず、利用対象者でございますが、この事業は一般の交通手段をご利用することが困難な障害のある方の移動を支援させていただくことを目的としておりまして、下肢あるいは体幹機能障害の方、あるいは内部障害などで1級、2級の身体障害者手帳をお持ちの方、あるいは腎臓機能障害で透析治療を受けている人などでございます。
 次に、利用料金ですが、片道で市内は500円、近隣市1,000円となっております。
 1台当たりの稼働見込みでございますが、平成15年度実績が575件、16年度実績が530件となっておりますことから、600件前後と考えております。
 以上でございます。
◎生活福祉課主幹(溝口学君) 生活福祉課に関する2つのご質問にお答えします。
 まず、本市のホームレスについてのご質問でございますが、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会のもと、平成16年度より豊能・三島ブロックとして大阪府社会福祉協議会に委託し、巡回訪問相談を行うホームレス総合相談事業の本市分担金として、社会福祉対策費決算額1億3,673万8,608円のうち、106万1,000円が本事業の決算額となっております。この事業による本市のホームレスの数でございますが、ホームレスの方は市内各地に点在していること、移動性が顕著であることなどから、実数での把握は非常に困難ではありますが、16年度末の数値として78名の報告を受けております。
 次に、面談件数は76名で、2名の方は面談拒否となっております。
 生活保護の適用件数並びに自立件数についてのお尋ねでございますが、ホームレスの方は他の市町村に生活の本拠がある場合でも、発病地が本市の場合は本市が取り扱うこととなりますことから、本市に生活の本拠のあるホームレスの方と特定は困難でございますが、15名の方に適用を行っております。このうち、入院された方は14名、直接救護施設に入所された方が1名となっております。また、入院された14名のうち、その後施設に入所された方が2名、帰郷された方が2名となっております。
 最後に、年齢層についてでございますが、40歳未満の方が2名、40歳代が9名、50歳代が32名、60歳代が25名、70歳以上が4名、回答拒否が4名となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、ケースワーカーの配置についてのご質問にお答えいたします。
 平成16年度のケースワーカーの配置数につきましては43名で、前年度から1名の増員となっております。
 次に、ケースワーカー1人当たりの担当件数ですが、年度当初の世帯数では約96世帯となり、社会福祉法で定める標準数から見れば9名のケースワーカーが不足しておりますが、このことが職員の過重な負担とならないよう、なお一層の事務の効率化を進めるとともに、内部事務の一括処理を行う臨時職員の配置も図ってきたところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢福祉課主幹(日名信介君) 老人福祉センターの運営状況についてのご質問にお答えいたします。
 市内4か所の老人福祉センターの平成16年度の1日平均利用者数は942人で、前年度利用者数1,097人と比較しまして155人、14.1%の減となっております。
 次に、平成16年度の市内4センターでの高齢者の健康相談件数は788件で、前年度相談件数1,023件と比較しまして235件、23%の減、同じく生活相談件数は、平成16年度は3件で、前年度相談件数18件と比較しまして15件、73.3%の減となっております。
◆委員(松野久美子君) そしたら、2問目にいきます。
 老人福祉センターですけれども、利用状況は4施設とも前年に比べてやっぱり減ってきているわけです。それでは、各老人福祉センターの利用者で、おふろのある人、ない人では、1日の利用者に格差が出ているのではないかと思いますので、ちなみに柴原老人福祉センターを例にとって、どういうふうな状況だったのか、しかもその上4日間もおふろに入れない日はなかったのか、お聞きしたいと思います。
 1日置きであれば、お湯が温まるまで時間と燃料代がかかるのではないか、温まるまで時間がかかり、室内が寒く風邪を引きそうな状況だったなどとおっしゃっておられました。ガス代や水道代は、前年に比べて400万円の経費節減ができたのでしょうか、お答えください。
 ホームレスの自立支援についてですが、基本的に対応されているというような答弁だったと思います。市内の野宿者の面談件数が78名、そのうち15名にホームレス自立支援法が適用されたとのことで、14名が入院され、救護施設に直接入所されたのは1名、14名の入院者のうち施設入所されたのが2名、故郷へ帰られたのが2名おられたとのことです。
 年齢層が最も多いのは50歳から60歳、一般的によく言われていることで、あわせて57名で77%を占めているということになります。本来ならば働き盛りの私たちと一緒の団塊の世代です。
 大阪府の野宿者は7,757名、豊能・三島地域では現在290名、平均年齢は56歳、それで50歳から64歳が全体の65.9%を占めていると言われています。そういうふうにその層が多くなっているということは、豊中市とも変わらないと思います。
 大阪府はホームレス自立支援法で、ホームレスの自立支援に関する実施計画を策定しています。野宿生活の期間が長ければ長くなるほど、就労意欲や体力が低下するとのことです。府の実施計画は、各地域でも実情に即した施策が必要だと言っています。ホームレスの緊急一時宿泊施設、自立支援施設、入院の保護、救護施設などへの保護、アパートでの住宅保護など、多様な施策で支援のメニューが組めるのではないかと思っています。
 先日、私たちの議員団に相談に見えられた58歳になるAさんは、元タクシーの運転手をして、しばらくは仕事にありつくことができましたが、冤罪で刑務所から出てきたということがわかってやめさせられてしまいました。そして、無一文になったので相談に来られたわけですが、昔から豊中に住んでいたので、救護施設の見学を市が勧めました。それで、一度その救護施設の見学に行ってこられて、その結果を連絡するようにと言われていましたが、1回目は連絡しませんでした。2回、3回と続けてその後連絡をしてきたため、定住意欲ありとみなして、救護施設をケースワーカーさんに探してもらいましたが、実は満杯でどうしようもないということでした。
 ホームレス自立支援法が求めているのは、相談の日から支援をしなければならないということになっています。幸い豊中市では54戸のうち28戸分、約半分以上同和の住宅が空き家になっています。空き家を緊急一時宿泊施設として貸し出していただきたいと思います。そして、市の地域就労支援センターや福祉事務所と連携して、自立できるように援助していく必要があると思っています。同和住宅の空き家を貸していただくように、福祉事務所として強く働きかけていただきたいと思います。お答えください。
 重度障害者福祉タクシーについてですが、障害者の方の外出支援サービスは、今まで1台委託してきて、重度障害者福祉タクシー基本料金助成制度を廃止したために、2台ふやして合計で3台となりました。1台でおよそ600人前後稼働すると見込んでおられるそうですので、3台で動かしたとしても1,800人程度、延べですけれど、配車しかできないわけです。今まで重度障害者福祉タクシー基本料金助成又は障害者外出支援サービスを利用していた方は、合わせるとやっぱり3万8,131人ですので、車は3台にしてもわずか5%ぐらいの人しか利用できなくなるのではないかと思います。これでは外出が必要なときに動けないということが、日常茶飯事に起きているのではないでしょうか。
 6台から7台が確保できればもう少し自由に行きたいところにも外出できるのではないかと思います。美容院にでも予約のときに行けると思います。どのように検討されるのでしょうか、お聞きします。
 里帰り出産についてですが、市は今私たちに答弁には、研究、研究っていう言葉がはやってるそうですね。何かするときには、今までは検討するとおっしゃっていただいたことがたびたびあったわけですけれども。研究するということは検討すると解釈させていただいていいのかどうかわかりませんが、ぜひ里帰り出産ってそんなにあるわけではないし、やり方としては難しい問題ではちっともないと思います。領収書もあれば、母子手帳にもちゃんと書かれてるわけですから。だから、女性がやっぱりちゃんと出産して、子どもを安心して育てられるために応援するっていうのは、この豊中市の得意わざ、打ち出しているイメージではないかと思います。だから、これはぜひ実現させていただきますように、よろしくお願いいたします。これは要望にしときます。
 そして、保健センター費ですが、機能訓練のすみ分けがまだわからないっていうことですので、答弁を了解します。なぜ聞いたかっていうと、保健センターがそういうふうにして介護保険の方の予防給付などに吸収されてしまうと、保健センターが、本当に庄内の身近な市民のために、やっぱり保健事業が活発に行われて、ちゃんと守られていくようにしていただきたいなと思ったもので、ちょっと聞いてみました。ぜひ、保健センターは庄内の唯一の皆さんの健康を守るところですので、ぜひ置いといていただきたいと思います。
 成人病予防費の老人保健法に基づき実施している検診のうちの乳がんの検診の問題ですが、15年度は11.1%の受診率、16年は6.3%の受診率と半分近く受診者が減っています。でも、皆さんからいただいた資料では非常に努力されていまして、検診車を以前よりかたくさん来てもらって検診をされているのですが、まだこんな状態だということで、能力はその数字の中に出てたと思います。
 やっぱり、ヨン様が今乳がん検診ですね、それを進めようとして、外国の方が日本の女性を応援してくださっているわけですから、ぜひ今度、旧市立豊中病院跡地にできる(仮称)健康福祉センターですか、そちらの方でマンモグラフィーというこの機械をぜひ買っていただきまして、もっとみんなが受診しやすいようにしていただきたいと思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのか、お答えください。
 以上で2問目を終わります。
◎高齢福祉課主幹(日名信介君) 老人福祉センターにかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 柴原老人福祉センターの入浴利用状況についてでございますが、柴原老人福祉センターはほかのセンターと比べまして入浴目的だけで利用される方が多いため、入浴のある日とない日では、ご指摘のように利用状況に格差が出ております。
 次に、4日間おふろに入れなかった日でございますが、柴原老人福祉センターの入浴日は月、水、金曜日、千里老人福祉センターの入浴日は火、木、土曜日と設定しておりますので、どちらかのセンターを利用していただければ、日曜、祭日を除いて、ほとんど毎日入浴いただけると思っております。そういった意味で、4日間ふろに入れなかったのは、年末年始の1回でございます。
 最後に、入浴日減少による経済効果でございますが、ガス、水道代につきまして、昨年10月からの入浴サービスの見直しで、1年間の推計削減額を約700万円と見込んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉事務所長(松井晴美君) ホームレスにかかわる再度のご質問にお答えいたします。
 ホームレスの方への対応につきましては、平成16年4月に作成されました大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画を受け、豊能・三島ブロックとして総合相談事業を開始し、ホームレスの方それぞれの個別ニーズをお伺いしながら対応しているところでございます。
 また、ホームレスの方が抱える課題は、就業や住居、保険、医療など複雑多岐にわたることから、市におきましても実務者による庁内連絡会議を設置し、現状や課題、他市の状況など、各課の情報交換等を行っているところでございます。
 ご質問の緊急一時宿泊施設設置のために、市営住宅空き家の貸し出しを求めるようにとのことにつきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や国の基本指針、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会の動向を踏まえ、この庁内連絡会議にて研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎福祉事務所参事(奥野久栄君) 障害者外出支援サービス事業についての再度のご質問でございますが、この事業は、一般の交通手段を利用することが困難な車いすを利用されておられる障害のある方などに、リフトつき車両を活用して通院や社会参加などのための外出を支援することを目的としておりまして、平成14年度より実施しているものでございます。重度障害者福祉タクシー基本料金助成制度を休止するに際し、本年度2台増車したもので、年度当初には制度変更などによる戸惑いからでしょうか、ご意見もございましたが、現在は特に問題なく事業運営がされているというように伺っております。
 今年度、現行制度に移行したところでもございますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、利便性も必要な要素ではございますが、この制度により、車いす対応車両、いわゆるリフトつき車両でなければ外出が困難な方の支援を優先する考え方のもとに、諸般の状況を勘案しつつ、選択と集中の視点で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 乳がん検診にかかわりまして、(仮称)健康福祉センターについてのご質問にお答えいたします。
 病院跡地利用等調査特別委員会で先生方に検討していただきまして、その中では説明させていただいてまいりましたが、旧市立豊中病院跡地に建設予定の(仮称)健康福祉センターにおきましては、診療機能は持つ予定はございません。しかしながら、乳がん検診の啓発とか実施については重要な事項だと考えておりますので、17年度また18年度につきましても、乳がん検診の機会をできるだけふやすように現在努力しております。
 また、18年度につきましては、委託業者におきましても、マンモグラフィーを搭載した検診バスを何台かつくるというようなことも聞いておりますので、16年度で年間44回行いましたが、18年度につきましてはもっと回数はふやせると思いますし、18年度、19年度につきまして、また検診の方法等も工夫いたしまして、10%を超える受診率を目指してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◆委員(松野久美子君) 乳がん検診はこの間も取り上げましたけれども、ぜひ受診者をふやすように鋭意努力していただきたいと思います。ただ、旧市立豊中病院跡地の(仮称)健康福祉センターですか、あそこでは一切検診はされないのですか。それをちょっとまた後でお答えください。私たちは保健所の方から、保健所を借りてやっておられるのを何とか自力でやってほしいというふうに、向こうの方からちょっとお話を聞いてるので、当然そういうセンターができたら、こちらの方でやるのじゃないかと思ってたのですが、それはどうなのか、後でお答えください。
 それと、重度障害者福祉タクシーについては、一応答弁を了としときます。
 ホームレスの問題ですが、最後に一言お聞きしたいのですが、ホームレス自立支援法では、先程も言いましたように、速やかに対策をとらなければならないということになってると思います。ご答弁は、ホームレスの方に対して、相談に来たらその日から援助できると考えていいのかどうか、その辺についてひとつ確認しときたいと思います。
 そして、老人福祉センターの問題ですが、老人福祉センターはこの間、豊中市の財政問題の中で見直しをされた事業です。だけれども、私はこの決算書を見てて気がついたのですけれど、お金がない、お金がないって言っていながら、老人福祉センターの不用額っていうのは1,900万円持ってるのです。そして、この年だけかと思って、ずっとさかのぼってみたら、やっぱり2,100万円とか不用額があるのです。もっと先には1,600万円っていう不用額があるのです。こんなお金を残しといて、年間800万円というおふろが本当になぜできないのか、市民は納得できないのじゃないですか。
 予算の範囲内で、前の委員会では老人福祉センターが活性化するように努めてまいりますとおっしゃってるのでしたら、おふろをと願っておられる、それも予算をたくさん使っておふろをやってほしいって言っておられるのじゃなくて、休館日とか祝日があって4日間休みというときがあったが、時間を短縮して前のとおりでもいいから、その空いた分の3時間分を1日ふやす方に使ってほしいという要望を出しておられるわけですね。その皆さん方に対して、私はこんなに不用額を残していて、どうして、何を言うて答えたらいいのかと思ってしまいます。
 だから、やっぱりこういうのって、もう少し予算のことについては、ないとはとても言えないと思います。だから、どっちみち高齢者の生活相談も健康相談も減ってきてるわけですから、老人福祉センターをどうするかっていう結論をやっぱり早く出さないと、せっかくこういうふうに予算を使っていっても生きてこないと思います。だから、私たちはやっぱり何といってももう一度考え直してもらって、バスの運行がうまいこといけばいけるはずだと思います。その年寄りの人に千里へ行けとか庄内へ行けって言ったって、なかなか行けない。どうしてもやむを得ない人は行っておられますけれど、でもやっぱり行きにくい。行ってみたけれどもたくさんで、ぎゅうぎゅうで入れないと、ゆっくり入れないとか、そんな声が聞こえてきてますので、ぜひその辺について再検討していただきたいと思っています。
 それで、事務事業の見直しについては見事なもので、当初ほとんど予算と変わらない執行率になっていって、5億円規模の効果が出ているということがわかりました。でも、その裏で、本当に多くの方々、お年寄りの方々、皆さん方が本当に追い詰められていってるというのも、この数字の中から出てきてると思います。だから、私たちは本当にそのお年寄りや子どもたちに影響を与えるような行革ではなくって、本当にもっと知恵を出してやらなければいけないなと思いました。
 それで3問目を終わります。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 旧市立豊中病院跡地に関します再度のご質問にお答えいたします。
 現在、乳幼児健診は、千里また豊中保健所、医療保健センター、市立保健センターと4か所で行っております。その中で、医療保健センターと豊中保健所で行っている乳幼児健診、4か月、1.6か月、3.6か月の集団健診につきましては、旧市立豊中病院跡地で建設予定の(仮称)健康福祉センターで行う予定にしております。あと成人病予防の関係の市民健康診査、あと各種のがん検診につきましても、そこで行う予定にしております。
 先程申し上げましたのは、そういうレントゲン室とかそういう診察の機器を導入して、言うたら保健センターにつきましては休日診療をやりますので、そういうレントゲン室、市立保健センターについては置いてるわけですけれど、そういう機器については導入せずに、機器については業者がお持ちの検診バス等を利用させていただいて、そしてこの豊中市の中部の拠点として、千里と庄内とこの3館で市民の健康を守る、そういう活動をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎福祉事務所長(松井晴美君) ホームレスについてのご質問にお答えいたします。
 援助が即日対応できるのかというふうなご質問でございますが、先程もご答弁申し上げましたが、ホームレスの方からご相談ございましたら、個別のニーズを把握しながら、またホームレスになられた経緯ですね、そういうものもお伺いしながら対応させていただいております。施設入所等も含めて、必要性があるならば、他府県の施設等も探しながら、最大限の対応をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(片岡潤子君) 暫時休憩します。
   (午後6時27分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後6時40分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆委員(溝口正美君) それでは、ただいまから質問を行います。
 はじめにお願いをしておきますが、質問について答弁は、お尋ねしたことについて限って、簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。
 まず、施政方針に沿って質問を行います。
 施政方針では、シルバーデイハウスを新たに1か所整備するというふうに言われているわけでありますが、決算説明書76ページのところに、シルバーデイハウス補助事業5か所ということで、運営補助で2,436万2,000円という金額が出ているわけでありますが、これは運営補助でありまして、開設補助ですね、整備をするということになれば、そのことについてはどこにあるのか、幾らなのか、お教えいただきたいと思います。
 次に、(仮称)野田住宅の建設に伴い新しく設置される高齢者世話付き住宅に生活援助員を派遣しということで言われているわけでありますが、これにつきましても、決算説明書の同じく76ページでありますが、シルバーハウジングで一番最後に、市営野田住宅20戸というふうに書かれております。ここではもう仮称がとれているわけですが、市営野田住宅20戸ということですが、これで見ますと新規というふうな形ですね、新設というようなことがわからないわけでありまして、何か工夫が要るのではないかなと、ことしやったものやということで、それがいやそうではないと、今までずっと継続してやってこられたということだと思いますが、そういうことについてちょっと考え方をお聞かせいただけたらと思います。
 それから次は、介護サービスでありますが、小曽根4丁目に社会福祉法人幸和会が整備を進めております特別養護老人ホーム豊寿苑に支援を行ってまいります。この豊寿苑については、仮称がついていないわけでありますが、決算説明書78ページを見ますと、民間特別養護老人ホーム等建設助成というところで、幸和会というのが前のところと一番下の両方に補助金と貸付金ということで出てきます。5年分補助の1年次分とか、5年分割貸付の1年次分とかというようなのが出てきて幸和会があるのですが、名前が「ふるる」になってるのですね。幸和会やからこれかなと思うのですけれど、施政方針のときには仮称がついてなくて豊寿苑ということになってたのに、それが「ふるる」になったということでありますが、多分これは推測でこれやろうというふうに思うのですが、それで当たっているのかどうか、そして名称はどう変わったのか、ちょっとそこを教えていただけたらというふうに思います。
 それから、障害者長期計画でありますが、施政方針に後継計画の策定に向けて取り組むというふうなことで言われているわけであります。これについても、決算説明書の73ページのところに、新障害者長期計画の策定ということで、2か年事業ということで、249万円が上がっております。これについて、249万円の使途、そしてこの策定の作業でどのような内容で、どのぐらい集まってやられたのかというようなことについてお教えをいただきたいと思います。
 それから、保健医療事業のところで、豊能広域こども急病センターを箕面に開設というようなことで、施政方針で言われているわけであります。これは決算説明書の122ページのところにあるわけでありますが、これにつきましては、診療日数、受診患者数とかですね、そういうふうな形での人数が出ているわけであります。継続してやられてるならこれでわかりますが、この年は開設をされた年でありますから、そういう点では開設のための経費というようなもの、これがここではちょっと読み取れないので、開設のための経費、費目とか金額、これをお教えいただきたいと思います。
 次に、事務事業評価についてお聞きをいたします。
 高齢者健康マッサージ事業というのがあります。これを見ますと、要改善になっているわけであります。前年度も要改善ということでありますが、業務中止の影響というところには、「老人福祉センターの健康保持メニューの一つであるため、介護予防事業の後退のイメージが大きいうえに、施術者である視覚障害者の就労の場が失われる」というふうなことが出ているわけであります。そして、要改善になっているわけでありますが、総合評価のところでは、「行財政再建計画に基づき、当分の間休止するなかで」と、「休止する」と書いてあるのです。ところが、要改善になってるのですね。僕は休止せん方がええと思いますけれど、ここには「行財政再建計画に基き、当分の間休止する中で」、「休止」と書いてあるのに、何で要改善になるのかなあというふうに、そこの評価がわからないわけでありまして、具体的な改善内容、「障害者就労支援施策として、今後もセンターにおける利用者の拡大を図りながら事業を継続していく」、上は休止する、こっちは継続という。改善により予想される効果についても、「継続により、障害者と高齢者の双方に関わる施策の充実を図る」と書いてあるのですけれども、これどう理解したらいいのか、教えていただきたいと思います。
 次、高齢者交通費助成事業、これは休止になってます。昨年度も休止になっております。休止になってまた休止という部分もわからないのですが、総合評価、「利用実態・成果等を把握するとともに、高齢者の社会参加という目的を果たす制度への転換及び事業実施方法等について見直しを行う」ということなら、要改善ではないのかなというふうに思うのですね。ところが、休止になってると。これは、事務事業の見直しにより、16年度から事業を休止している、もう休止してるねん。そこら、これも読んでてどう理解したらええのかですね。これもう市民に公表されてるわけで、市民はこれ読んでどない理解したらええのかなというふうに思うのですが、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
 機能回復訓練事業でありますが、これについては要改善、昨年も要改善になっているわけでありますけれども、「3人の専門職員(理学・作業・言語療法士)が常駐しているにも関わらず、訓練者数も少なく横ばい状況であり、事業のあり方を見直す必要がある」ということで、要改善になっているわけであります。このことについては見直しやから、それはわかります。
 そこで、調書の(3)のところを見ますと、訓練者数についてはほぼ横ばいということなのです。前年度13、それが15ということであります。訓練回数は、179から345にふえてるわけであります。総事業費のところは、前年度964万円が2,661万円ということで金額が上がってるわけであります。ですから、効率性は低下と、それは費用が事業費が上がってるわけでありますから、効率性については低下していると思います。効率性は減少しているが、身体機能を低下させないために必要な事業であるというふうなことでありますが、なぜここ2,661万円というふうにぐんと上がったのかどうかですね。そして、どのようなあり方を見直そうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、福祉電話料金助成、要改善、これも昨年も要改善でありますが、調書の(5)のところの総合評価、「事業の廃止を含め検討する」ということで、要改善やけれど検討するやけれど、改善ではなしに、これはやめるのやから改善とは言いにくいと思いますが、廃止という方向が打ち出されてるわけですね。具体的な改善内容は、「基本料金の本人負担のあり方について、事業の廃止に向け検討する」と、これは総合評価とそれはつながるのですが、改善により予想される効果、「効果的な事業展開につながる」、これ、どない理解したらええんですかね。事業を廃止することにより効果的に事業展開が図れるという。これをどう理解したらいいのか、お聞かせください。
 それから、行政の文化化で、ずっと私は言葉の問題を提起をしてまいりました。2年前にバリアフリーとかユニバーサルデザインのことを考えてるときに、差しさわりがあって害があるものを除いていくということになると、障害者もそんな対象になるのかと、ということで障害という言葉はどうなのかなということでいろいろ考えてました。
 その中で、「子ども」という言葉が、かっては漢字で書かれていましたが、今はもうパソコンでやっても全部「ども」は平仮名で出てきますね。昔は一々平仮名で打たんとなかなか変換してくれないけれども、このごろは平仮名でもきちっと出てくるような形になってきてます。
 そういうふうに一般的に使われるようになってきましたけれども、これもどうなのかということでいろいろ考えてたりしてたら、2年前の10月に高山市でありました全国都市問題会議のときに、関東から来られた車いすの女性がレポートを出されて発表しておられました。その人のレポートは全部「害」を平仮名に書いておられたのですね。やっぱりそれは問題があるからということで、その人は断ってそういうレポートを出しておられました。
 その後調べてみますと、北海道の方で幾つかの自治体が障害の「害」を平仮名で「がい」とずっとというふうなことがありました。そういうようなことで、問題提起してどうなのですかということでさせていただきました。文化課の方にも問題提起をさせていただいたのでございますけれども、問題提起をして2年、この間どのように取り組まれたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上であります。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) 高齢福祉課にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、シルバーデイハウスに関します補助事業でございますけれども、これは決算説明書の方には総額で記載いただいておりますけれども、初度設備品の100万円を含む運営費補助を含めた金額で記載させていただいております。その中で、新規の事業所なんかにつきましては、よつ葉サロンやどれみちゃん、あるいはいきいき東豊中というような部分がありますけれども、新規の表示なんかにつきまして、今後きっちりと記載していくようにしたいと思います。
 それから、シルバーハウジングにつきましてのご指摘でございますけれども、やはり新規設置したところはどこかということを記載表示していきたいと思います。
 それからあと、社会福祉法人幸和会に関します特別養護老人ホームの支援でございますけれども、当初施政方針の方には豊寿苑というふうに上げておりました。その中で、大阪府からの指導によりまして、新千里西町に大阪府立の軽費老人ホーム豊寿荘がありますために、直前になりまして名称を改めた方がいいのではないかという府の指導によりまして、幸和会さんの方が判断されまして、豊寿苑から特別養護老人ホーム「ふるる」という名称の方に変更されたような経過がございます。そういった部分なんかについても、記載について今後工夫を加えていきたいと思います。
 それからあと、事務事業評価なんかでご指摘がございました高齢者健康マッサージにつきましてでございますけれども、高齢者健康マッサージとそれからあと高齢者鍼灸マッサージ施術費助成事業につきましてでございますけれども、高齢者鍼灸マッサージ事業につきましては、65歳以上の市民の方を対象に、年間1,200円の助成券の年2枚給付させていただいている事業でありまして、老人福祉センターで行っております健康マッサージ事業とはちょっと異なる部分がありますけれども、この中で事業についての記載内容について、今後市民に正しくわかりやすい記述としていきたいと考えております。
 それから、高齢者交通費助成につきましては、休止と現在させていただいておりますけれども、事務事業評価につきましては、事業継続の視点で見直した場合のことを効果として書かせていただいている中で、結果として事業としては現在休止としているようなことであるために、記述について齟齬がある場合がありますけれども、今後この事務事業評価なんかにつきまして、あるいはこういった決算説明書につきましても、正しくわかりやすい記述に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎障害福祉課主幹(吉田実君) 障害者長期計画の後継計画策定に関するご質問にお答えします。
 まず、第二次障害者長期計画の後継計画策定につきましては、平成16年度におきましては、具体的な作業としまして、市長を本部長とする豊中市障害者施策推進本部会議及び合同専門部会をおのおの1回、豊中市障害者施策推進協議会を3回開催しております。作業の具体的な内容といたしましては、第二次障害者長期計画の最終年度を迎えるに当たり、計画に掲げた推進項目の進捗状況を、各部局のご協力も得て、全庁的に調査いたしました。
 後継計画としての第三次障害者長期計画におきましては、障害者が住みなれた地域で安心して当たり前に生活できるまちづくりをめざすことが基本になると考えておりますが、新たな計画を策定するに当たり、豊中市障害者施策推進協議会に対し、平成16年9月27日に障害者施策に関する豊中市の今後とるべき基本的方策について諮問を行うとともに、平成17年1月から2月にかけまして、第三次障害者長期計画策定のためのニーズ調査を実施いたしました。このニーズ調査は、約2,600名の障害者の方及びその家族、介護者の方を対象に実施し、6割の方から回答をいただくことができました。
 ご質問にありました249万円の経費でございますが、この策定補助業務、いわゆるニーズ調査を含めた策定補助業務の委託料の経費でございます。
 なお、障害者施策推進協議会からは、平成17年8月25日に答申をいただき、その趣旨のもとにニーズ調査の結果分析とあわせて、現在計画策定に向けて作業を進めているところでございますので、よろしくお願いします。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 豊能広域こども急病センターの開設経費についてのご質問にお答えいたします。
 昨年4月1日に開設いたしました豊能広域こども急病センターは箕面市長が開設者でございまして、4市2町で協力して運営していくということでございますが、設置者の箕面市が開設経費、箕面市の医療保健センターを改装して急病センターにしたわけでございますが、箕面市が全額負担、運営経費につきましては、50%を箕面市が負担で、あとの50%を3市2町で負担をするという、そういう料金協定を結んでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。開設経費につきましては、豊中市は負担しておりません。
 なお、運営経費につきましては、2,210万1,000円を負担しております。
 以上でございます。
◎福祉事務所参事(奥野久栄君) ご質問のうち、まず機能回復訓練のことでございますが、実は私どもの訓練士につきましては、しいの実学園との兼務をしておりまして、当該年度からこちらの障害福祉センター費の方で3人分を計上させていただいている、それまでは兼務ということで1人分だけ上げていたものを、3人分、障害福祉センター費の方で上げさせていただいているという状況でございます。
 それから、事務事業評価の福祉電話料金助成でございますけれども、確かにおっしゃっていただいたように、最後に「効果的な事業展開につながる」、いわゆる事業の廃止を含め検討するということで、改善により予想される効果としては「効果的な事業展開につながる」という記載をさせていただいてるわけですが、本来であればこの中でやらなきゃならないものを、やはり他制度、他施策への効果の観点で効果的な事業展開につながるのでないかというふうな記載をさせていただいたものかなということで、少し記載の方法を検討しなきゃならないというふうに現在考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、障害の「害」という言葉についてのこれまでの検討結果ということでございますが、確かに「害」の字の持つマイナスイメージ、これは残念なことに、これまで障害のある方が置かれてきた状況や意識、いわゆる社会の意識などの観点からすると、ともすると障害者と漢字で表記した場合、マイナスの印象を植えつけかねないということで、適切な表現あるいは表記方法がないか、これは多くの場で検討されてきております。
 しかし、なかなかその検討された結果、「害」の字をご指摘のように平仮名で表記する方法、あるいは括弧つきの障害という表記の方法、あるいは全く「しょうがい」と平仮名で表記する場合、種々のやっぱり検討や工夫をされてきております。このことは私ども新聞等の情報で勉強させていただいてるところでございます。
 また、つい最近は、障害のある方や団体において、やはりその適切な表現、表記方法がないものかということで公募された経過もございます。結果として、現在の表記を変更するに値するような表現が、そういう応募がなかったということで、使う人がその言葉に込める意味、あるいは障害そのものに対する認識が変わらない限り、言葉は力を持ち得ないのではないかという結論を出されておりまして、その団体も今後もやはり課題として取り組んでいきたいということで、私どももそういう状況をいろいろ把握しながら、まず私ども課内でその辺の検討をしなけりゃならないということで、今まで取り組んできたところでございます。
 やはり、今申しましたように、意識をどのように変えるかということで、啓発ということが大事ではないかということで、啓発にも努めてまいっておりますし、現在障害者団体の皆さんと啓発準備委員会という形で立ち上げ、その啓発のあり方等も検討しているところでございます。
 おっしゃっていただいた、そういうふうな取り組み状況の中でございまして、今後ともそれは障害者団体の皆さんのご意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(溝口正美君) 施政方針についてでありますが、まずシルバーデイハウスについて、初年度の初度設備100万円をプラスして運営補助というふうなこと、開設補助はないわけですね。
 そこで、市政年鑑の187ページを見ますと、シルバーデイハウスということで5カ所出てるのですね。活動概要のところを見ますと、3カ所設置と書いてあるのです。施政方針では1か所整備というふうに書いてあったやつが、市政年鑑の活動概要のところを見ますと、3カ所設置と、こう書いております。そして、187ページのところには5カ所が出てくるわけでありました。そうしたら、新設の3カ所はどれなのか。あかしやの家、あさひ、よつ葉サロン霜月、どれみちゃん、いきいきライフと5つあるのですけれども、これを見ていたら、もうずっと5カ所あってというふうな感じになってしまうのですね。それはわからないですね。わかるようにするべきではないかなという気がしますが、何かそういう工夫がほしいと思いますが。
 決算説明書のところでは3か所というのは出てこないですね。5か所がばっと出てくるわけですから、新設で3か所っていうのはわからない。市政年鑑を見て初めてそれがわかるということになるわけでありまして、そうでないようにわかるように、やっぱり記述をしていただくということが大事かなと思うのです。
 それから、野田住宅についてでありますが、20戸ということで、新規にわかるような工夫をしていただくということでありますが、市政年鑑の方を見ますと、活動概要のところには書いてありません。具体的に187ページのところを見ますと、これがちょっと困ったことに、市営野田住宅23戸になっとるんですわ。決算説明書では20戸、これはどっちがほんまなんやろかということでありますが、これもちゃんと整合性をちゃんとしとかんとあかんの違うかなと思いますが、これについてどちらが正しいのかですね。それはやっぱり整理、どちらもこれ公開されてるわけでありまして、市政年鑑、昨年は庁内LANだけ、ホームページなかったんですね。ことしはもうホームページ、ついこの間公開していただきました。この数字で23戸で公開していただいてるんですね、市民に。そのことについてどちらなのか、ちょっとお教えいただきたいというふうに思います。
 それから、小曽根の「ふるる」でありますが、これも市政年鑑の186ページ、市政年鑑の186ページのところを見ますと、民間特別養護老人ホーム等建設助成ということで、数を数えてみますと6つあるんですね。これを市政年鑑を見る限り、どれがことしなのかというのがわかりにくいですね。決算説明書の方では、先程言いましたように、5年分補助の1年次分というようなことで書いてるから、あっ、これがことしなのかなというようなことは推測で読み取れますけれども、市政年鑑の方ではそれがわからない。わかるような記述をするべきではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
 それから、障害者の長期計画、今取り組みをいろいろ説明をいただきました。しかし、市政年鑑のところには、何にも書いてないんですよ。説明で言われたことをやっぱり書いていただいたらようわかるん違うかなと。何でないねやろという。施政方針で、市長はこれをことしやりまっせと言うてはるやつが、何で書かれないのかと、それについてもお聞かせください。
 それから、豊能広域こども急病センターについてですが、これについて今運営経費ですね、これ負担金で2,210万1,000円というのが、そうかなっと思ってちょっと書いてたのですけれど、そのとおりやったのですけれども、しかし市政年鑑にはこの豊能広域こども急病センターはないのですね。ことし、いやこの決算年度のときに開設されたことやから、後から見たときにいつできたのやとわからないですね。こう書いといたら、あっ、この年に豊能広域こども急病センターができたのやなというようなことがわかると思うのですが、それが記載がない。なぜないのか、お聞かせください。
 それから、もう事務事業評価は皆さん苦しい話やと思いますが、これはもう庁内も統一の様式で、いろいろ去年も私、建設水道常任委員会のところで、こんなのではちょっとわかりにくいということで発言させていただいて、かなり改善していただきました、ことしのを改善していただいたというふうに思います。
 しかし、今はもうちょっと書きにくいん違うかなという気がするのですね。皆さん方のしておられる事業、健康福祉部として事務事業評価が、156あるのね。ごっついようけあるのですけれども、それが書きづらいのではないかと思うのですね。そういう点では、書きづらかったら、やっぱりうちが書きやすいように様式をこういうふうにしてほしいという、やっぱり提案もしていくべきではないか。言われたとおりただ書くだけでなしに。やっぱりハード、ソフトがあって、私はヒューマンの部分があると思うのですね。そのヒューマンの部分って、なかなかこんな数値化っていうのは難しいと思うのですけれども。
 先程も言われました、数字で言うと金額が機能回復訓練で964万円、2,661万円と。しかし、これは人数が兼務で、1人だけ上げてたやつが3人になる、これしかしここにはわからないのですね。今聞いてわかりますけれど、それはここへ聞かんでもわかるようになってたら、市民の人もこれ読んで、一々聞かんでもええわけです。あっ、そういうことなのかということで理解できると思うのですけれど。そういうふうな形になってないと思いますが、そのことについて事務事業評価、もうどなたかで結構ですから、考え方を聞かせてください。
 それから、障害の問題でありますが、障害の「害」、平仮名ということであります。9月18日に毎日新聞が出て、もう読んでいただいてるかと思いますが、それを見ますと、障害者のこの「害」という字を使うのは、1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになったというふうなことらしいのですね。その前からは、障害の「害」というのは、碍子の「碍」、いしへんのですね、碍子の「碍」という。ところが、これは当用漢字で使われへんから、そのときに変えた。そやから、そのときに「害」という字を間違うて使うてもうたと、余計にですね。ということやろうというふうなことも、この埼玉県立大学の教授が言われてるわけでありますけれども、そういう点ではやっぱり問題提起、私はおかしいと思って一生懸命あっちこっちに問題提起してるわけですけれども、問題提起して議論をやっぱりするべきではないかなというふうにしていただきたいというふうに思うのですね。
 先程、奥野さんの方からいろいろ説明していただきまして、よそでいろいろというの、よそはええのです。豊中市役所で、私が聞いているのは庁内でどういうふうに検討していただいたのですかということで、ほなせないかんと思ってますということ、あっ、してはらへんのかなあというふうに受けとめますけれど、ぜひ庁内で議論していただきたい。変えてくれと、今すぐ変えてくれとか言うてませんよ。議論していただきたい。12日の日にインターネットで「障がい」と、障で「害」を平仮名にしてやったら、36万8,000件ヒットしました。世の中もそんなに変わってきてるということですよ。時代ね。せやから、ぜひそういうことについても取り組みをしていただきたいということで、考え方をお聞かせいただきたい。
 以上です。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) シルバーハウジングに関します市政年鑑と決算説明書の相違についてのご質問についてお答え申し上げます。
 ご指摘のとおり、市政年鑑の方には、野田住宅につきましての整備戸数としての件数として23戸というのを記載しており、その一方で、決算説明書につきましては、その年度末における実入居者としての20人という数を記載しております。こういった記載について、今後市政年鑑と決算説明書につきましては整合性を保つとともに、表示に当たりましてはわかりやすい記述に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎障害福祉課主幹(吉田実君) 障害者長期計画の後継計画にかかわる市政年鑑への登載の件でございます。
 後継計画の策定につきましては、平成16年、平成17年度の2か年間の取り組みでございまして、策定途中でもございますので、計画の策定の時点で市政年鑑への掲載を考えておりました。しかし、ご指摘のように、今後記載方法につきましては改善をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 豊能広域こども急病センターの市政年鑑への記載の件でございますが、170ページの活動概要に、健康づくり推進課として、4市2町の協力によって開設したということを記載したんですが、当課の中で、本来ならば176ページの豊能医療圏に関する事項で、豊能医療圏における二次救急医療体制に関する事項という欄は設けているのですが、当然その中に豊能医療圏における小児救急ということで欄を設けて記載すべきであったと考えております。来年度につきましては登載させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎地域福祉課長(松本吉正君) ただいまの事務事業評価につきまして答弁させていただきます。
 我々、市民にとってわかりやすい事務事業評価、また我々にとって書きやすい事務事業評価ということで、また関係部局と協議してこれからまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉事務所参事(奥野久栄君) 障害の表記につきましての再度のご質問でございますが、私どもとしましてもまだまだ、まず私どもの方の考え方をきちっとしませんと、もちろん協議をしながらいろいろ勉強もしないけませんけれども、まず私ども当該課の方でかなりきちっとした考え方を持って、皆さんにまたおはかりしながらいかなきゃならないかな、特に先程も申しましたように、障害のある方あるいは団体の皆さんでおつくりいただいている啓発準備委員会、そういう組織もございますので、そういうところで、実際どんな文字の表記で、不快あるいはそういう予断と偏見という形での心の痛みというものがあるのかというようなことも、ざっくばらんにお話をさせていただきながら前へ進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(溝口正美君) この施政方針の文をいろいろ私が言いますのは、これはあと先程、環境部と病院のときにも言って、同じことなんですけれども、やっぱりまず最初に施政方針があって、それを予算化されて、それを皆さん方が事業、ずっとこの1年間執行されたわけでありますから、そのことについて施政方針は市長が、これも何遍も言うことですけれども、「極めて概括的ではありますが、私の市政運営に関する所信並びにこれを実現していくための基本政策を中心に、重点施策について述べさせていただきました」、重点施策ですね。やっぱりこれは、市民にやったかやらんかは明らかにするべきではないかと私は思うわけです。
 そういう点で、ぜひこのことを明らかにするべきやということで、決算説明書とか事務事業評価も含めて、事務事業評価は新規の場合はちょっと3年たたんとあきませんからあれなんですけれども、市政年鑑にそれが掲載されてるということなんです。市政年鑑のはしがきのところ、もう一遍、これも何遍も読んでますけれども、「この年鑑が、多岐にわたる豊中市政の動向を知る一助となり、市政運営上の指針として、事務の改善等に資することができれば幸いです。また、将来、豊中市政を回顧し、豊中市の発展過程の探求などに活用されることを願います」ということになれば、いつこの事業が始まったというのがわかるようにしとかないかんのですね、事業が始まったときには。ということで、市政年鑑が生きてくると思うのですね。
 市政年鑑についても、かつては年度が違いましたね、会計年度と。1月から12月まで市政年鑑、で会計年度は4月から3月まで、数字が違うわけです。対照できんかったのですね。今これ年度合わせていただきました。そやからわかるようになってきたということですけれども、そういうような工夫をしていただきましたけれども、より整合性のあるような形で市政年鑑をつくっていただくことが、私たちも、全部集めてみるのでなし、市政年鑑を見たら、あっ、ことしはこんな動きしはってんなとわかるような形になればというふうに思って発言をさせていただいとるわけであります。
 市政年鑑をつくるのも皆さん方大変な労力をしていただいていると思いますね。事務事業評価についても大変な労力をかけてやっていただいてるわけでありますが、それが生きてくるような形にならんとあかんと思います。それぞれが決算説明書は決算説明書でつくる、市政年鑑は市政年鑑で事務事業評価はまた別ということではだめで、それ全部つながってないといかんわけですね。つながってて当たり前と思いますけれども、そういう点では、そういうような形でトータルに整合性のある行政の処理がなってんとあかんと思いますが、そういうようになるように、幾つかありました。
 私が言ってないことでもいっぱいあります。例えば、とよなか百万歩ウォークを実施しますって市長は言うてはるのですよ、施政方針で。ところが、市政年鑑、どこにも出てこないというようなこと。そんなのいっぱいありますけれども、そういうことのないように取り組みをしていただきたいということで、最後に部長に決意をしていただきたいと思います。
◎健康福祉部長(村上茂之君) 溝口委員さんの施政方針、決算説明書、また事務事業評価、ここらあたりの整合性の図れたものにというご指摘はそのとおりでございます。私もそのように理解をしております。改めまして、そういったものの、それぞれの持つ意義、役割を再認識いたしますとともに、今後各課職員に周知徹底を図りまして、記載内容等改めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(一村和幸君) ちょっと何点か質問いたします。
 まず、決算説明書の123ページの感染症予防費、決算額2億8,853万2,912円なのですが、これは2003年度に比べて幾らぐらいふえたのか、そのふえた理由というのは何なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、昨年度の高齢者のインフルエンザの予防接種なのですが、これは2003年度に比して、先程の質問ともかかわるのですけれども、幾らふえたのか。
 それと、年齢別の接種率というんですか、例えば60歳から64歳で対象者数が500おれば、それが接種率何%かという、いわゆる年齢別の接種率をまずお聞かせをいただければと思います。
 それと、高齢者の昨年度のこの予防接種の自己負担の決め方をどのようにしたのか、どういう根拠で負担を1,000円としたのか、お聞かせをいただきたい。
 それと、他の自治体の負担額は大体幾らぐらいから幾らぐらいまであるのか、お聞かせをいただければというふうに思います。
 それと、この前、いつでしたか、議会の中の答弁で、ワクチンの型が違っても重症化予防、いわゆる高齢者の予防接種に効果があるかどうかということについてお聞きしたときに、効果は減少するというふうに厚生労働省がおっしゃってるというふうにご答弁があったのですが、常識で考えても、型が違えば効果なんてあるはずないかなと思うのですけれども、減少するということについて、本当にその根拠というのはどの程度減少するのか、あるいはその減少する根拠は一体何なのかというのをお聞きになられたことがあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
 それと、昨年の、特に高齢者にかかわる、このインフルエンザ予防接種を受けたことによる死亡者数が何人ぐらいあったのか、それと昨年度の副反応報告は、全国並びに豊中市ではどうであったのか、お聞かせをいただければというふうに思います。
 それと、BCG接種についてなのですが、昨年の接種件数と副反応報告だとか、あるいは市民からの相談の内容について、お聞かせをいただければと思います。
 それと、日本脳炎は、これ第1期、第2期、第3期とあるわけですが、それぞれの接種率、第1期と第2期と第3期のそれぞれの接種率と副反応の報告並びに、市民からの、先程言いました相談とかがあったのか、その内容はどうであったのか、お聞かせをいただければと思います。
 それと、決算説明書の76ページに、シルバーデイハウス補助事業で5か所補助したとあるが、昨年度は新規開設したところのほかにもそういう申請があったのか、なかったのか、今後についてはどうされるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
 それと、同じページのシルバーハウジングというので、委託料を3,176万2,088円を払って、生活援助員14名派遣をされているんですが、この委託業務のまず内容と、そういう住宅にお住まいの方で、認知症とかという方がいらっしゃる場合の対応はどうしているのか。
 あるいは、そのシルバーハウジングにおけるトラブルとかというのはあるのか、ないのか。
 あるいは、そういういろんな方がいらっしゃったら、カルテというんですか、それぞれの人たちの個人情報をある程度生活援助員が知らないといけないというふうに思うのですけれども、そういうのはどうされているのか。
 あるいは、ガスとか火の気を使われるときに、そういう認知症の方等がガスのつけっ放しやったら大変になったりすることもありますし、高齢者である日突然に物忘れが激しくなって、あるいは倒れたりして、火の気、火災のおそれがあるという、そういう状況があると思うのですけれども、防災対策についてどうなっているのか、その生活援助員との連絡、連携はどういうふうにされているのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
 以上です。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) 予防接種にかかわります数点のご質問にお答えいたします。
 まず最初に、感染症予防費の15年度と16年度の決算額につきましては、15年度の決算額は2億8,334万2,769円でございました。16年度の決算額は2億8,853万2,912円でございます。
 それと、インフルエンザの年齢別の接種率でございますが、60歳から64歳までの方、対象者が500名おられまして、接種された方が61名で12.2%、65歳から69歳までの方が2万3,804名おられまして、接種者が7,818名で32.8%、70歳から79歳までの方が対象者が3万87名おられまして、接種者が1万4,488名で48.2%、80歳から89歳の方、対象者が1万723名おられまして、接種された方が5,495名で、接種率といたしまして51.2%、90歳から99歳までの方が対象者が2,193名おられまして、接種されました方が1,210名でございまして、55.2%。100歳以上の方が53名おられまして、接種された方が12名で22.6%。一応60歳から100歳以上の方、全員の方対象者といたしましては6万7,360名おられまして、接種された方が2万9,084名で、豊中市として43.2%の接種率でございました。
 それと、インフルエンザの負担率1,000円、なぜ決めた、どういう決め方であるかというご質問でございますが、一応予防接種法第24条には、実費徴収することができるというふうに決められておりまして、その実費とは薬剤費とか材料費、臨時的な人件費を入れますので、このインフルエンザの予防接種の薬剤費が1,050円でございます。ですから、それに大体合わせまして、1,000円という負担率を決めさせていただいてます。実質、あと手技料等がかかりますので、インフルエンザのワクチン代といたしましては、16年度で3,990円かかっておりますが、それとあと負担している、近畿圏でどういう状況かということを現在確認したところで、今年度京都市が1,500円にするということを聞いております。あとの大阪府内また阪神間の市にお聞きしましたが、やっぱり豊中と同じで1,000円になっております。
 それと、ワクチンの型が合わないときに、どういうふうに考えるかという、そういうご質問でございますが、ちょっと私、医学の専門ではございませんので、厚生労働省がそういう記載をされておられますのでそうかなというふうに考えておりますが、いろいろなワクチンにつきましては、いろいろなご意見があることはよく知っておりまして、感染率がワクチン打っても下がらないとか、先生おっしゃってることもよく存じておりますが、私はそういうふうに考えております。
 それと、副反応につきましてですが、昨年度全国で亡くなられた症例としては8名、男性の方が6名で女性の方が2名というふうに、厚生労働省がことしの9月に医薬品・医療機器等安全性情報?217にそういうふうに記載されておられます。
 それであと、副反応の症例につきまして113例ありまして、205件あったというふうに記載されておられます。豊中での副反応というのは、予防接種法上の副反応はございませんでしたが、問い合わせというか、電話で問い合わせがございました件数は3件でございました。いずれも症状は軽くて、1週間程度では治癒されたというふうにお聞きしております。
 次に、BCGでございますが、16年度、今年度からツ反がなくなりまして、BCG、ダイレクトになったんですけれど、昨年度ツベルクリン反応をして、それからBCG接種という形になっておりますので、ツベルクリン反応を接種された方が、接種者数は、対象者の方は先に3,503名おられまして、接種者が3,769名で100%超えてるんですが、ちょっとこれは、厚生労働省の統計の分母数のとり方にちょっと問題があるんですけれども、そういう状況です。それで、BCGにつきましては、3,681名の方がおられました。
 それとあと、BCGにつきましても、医薬品上、予防接種上の健康被害等の申請はなかったのですが、問い合わせにつきましては、ツベルクリン反応に関しましては3件、BCGにつきましては13件ございました。それで、BCGにつきましては、半年後にちょっと発疹ができたり、免疫不全になったり、またリンパがはれたり、化膿したりというような症状がありまして、またそれがすぐには治ってなくて、当課の職員が、看護師が対応させていただいたというような状況がございます。
 それと、日本脳炎につきましては、接種者が16年度、1万303名おられまして、副反応につきましては、第1期の1回目、2回目、第2期、第3期別に言うんですかね。ちょっと接種者が第1期の1回目が3,106名で80.7%、2回目が2,992名で77.7%、第1期の追加の接種者の方が2,285名おられまして59.1%、第2期が対象者1,421名で38.1%、第3期が499名で13.7%ございました。問い合わせにつきましては、3件ございまして、ヘルパンギーナという夏風邪みたいな症状が起こったり、発赤があったりしましたが、大体1週間程度では治癒されたというふうに聞いております。
 以上でございます。よろしくお願いします。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) 高齢福祉課に関しますシルバーデイハウスとシルバーハウジングについてのご質問にお答えします。
 まず、昨年度のシルバーデイハウスにつきましては、新規に3か所を開設させていただいておりますけれども、それ以外にほかに事業参入の申し出がなかったかというご質問につきましてですけれども、申し出のあった3か所の事業者さんのすべてに新規開設をしていただいたような状況でございます。
 それからあと、シルバーデイハウスの今後についてですけれども、シルバーデイハウス補助事業につきましては、やはり本市におきましても、閉じこもり予防面での機能に加えて、見守りなどのセーフティーネット機能を付加した地域の拠点として事業を進めておりますので、今後加齢に伴う要介護状態を未然に防止するため、生活機能の低下の防止に役立つサービスを提供するなど、介護予防活動を充実させる中で事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 それから、シルバーハウジングについてですけれども、まず委託業務の内容ですけれども、シルバーハウジングは現在市内に8か所の公営住宅にありますけれども、その公営住宅に近接をした特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人から職員を生活援助員として派遣しており、その職員によりまして日々の安否確認や生活相談、それから一時的な家事援助を行うとともに、緊急時の場合には付き添いなどの対応サービスを提供することによりまして、入居者の方が自立して安心して日常生活を送っていただけるよう支援を行っております。
 そういった中で、やはり入居者の方はおひとり住まいの方が多い中で、日常生活に高齢化とともに課題を抱えてこられる方、あるいは認知症が出てこられる方がおられます。そういった中で、シルバーハウジングの生活援助員がまずそういった課題を受けとめて、ご本人さんのお話を聞く中で、さらに近隣の方との調整に当たるような形をとっております。
 それで、今後のそういった認知症が出てきた場合の高齢者をどういうふうに支えるかという課題ですけれども、まず生活援助員に対する認知症の理解を徹底するだけではなく、近隣の方、地域の方々にも認知症の症状について正しくご理解をいただく中で、認知症状の見られる方については、きめ細かい見守りを行うとともに、シルバーハウジング内に設けられておりますような団らん室を利用していただけるようなプログラムなんかの導入も検討していきたいと考えております。
 それから、やはり認知症が出現したような場合には、在宅介護支援センターなどとのネットワークの連携のもとで、まず介護保険サービスや地域の福祉サービスの利用につなげる、それからやはり必要な場合は保健所の方にもつなげて、医療機関の受診にもつなげて、こういった認知症の方が認知症が出てきても、地域の方々とともに安全かつ安心して暮らしていただけるように支援してまいりたいと考えております。
 それからあと、防災との連携につきましては、このシルバーハウジングにつきましては、24時間でセキュリティーサービスと連携するようなシステムがありまして、通報によりましてセキュリティーサービスの方に通報がつながることによって、救急車あるいは生活援助員の方に日々連絡が参るような形になっております。そういった中で、援助員との連携を図っていきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。
◆委員(一村和幸君) まず、予防接種についてなのですが、非常にしっかりと理事者の方も勉強会なんかに参加されて、一生懸命やられているっていうの、これは評価するのですが、厚生労働省がもうむちゃくちゃやってるわけですね。例えば、MRワクチンを、突然もう官主導で理論抜きの決定をして、むしろこの単独ワクチンができなくなるために、その接種率の低下を招いて、麻疹や風疹の罹患をふやす危険性があるとか、こういうの、大阪赤十字病院の先生なんかは批判してるわけですが、あるいは日本脳炎についても突然、いつでしたか、昨年の7月に女子中学生が中枢神経に炎症が起きるという、そんな重体に陥った事例が起こったら突然中止するとか、ちょっと何か今むちゃくちゃやと思うのですね。
 BCGにしたって、本年の4月からは結核予防法の改正で、BCG接種が変わって、突然ゼロ歳から6か月以内でやれと。1歳までについては自治体が勝手に負担せよという。もともとゼロ歳から3か月までにやるということの危険性ですね、こういうことも小児学会だとかほかから指摘されて慌てて変えたり、何かもうやってることがでたらめというような気がするのですね。
 そうなると、自治体の役目というのはどうするのかというとこだと思うのですが、ぜひ一つは、やっぱり効果だとか副反応について、今たくさん予防接種言いましたけれども、やっぱり調査をきちっとして国に上げていかないかんというように思うのですね。市民にやっぱりきちっとした情報を提供するということが非常に大事だと思うのですね。
 例えば、インフルエンザの予防接種にしても、一時これ30万本ぐらいまでに減ったんですよね。今は2,000万本という何か巨大な市場になってるのですけれども。もともと子どもに効果がないということでやめて30万本になったものが、何かいつの間にか、マスコミもそりゃ悪いのだと思うのですけれど、あるいはお医者さんの中でも、それを推奨する方もいらっしゃるみたいで。もともときちっとした前橋市の医師会の調査の中で、これは効果がないということでやめて30万本に減ったのが、何かいつの間にか2,000万本にふえていくというね。
 それで、昨年、例えばインフルエンザの予防接種、先程数をおっしゃっていただいたけれども、大体予防接種した後にやっぱり発熱、突然死だとか起こったようですね。因果関係は否定、厚生労働省はすぐこういう言い方をするんですが、そのワクチン接種と死亡との因果関係を否定することはできないと言いつつ、大体がワクチン接種をした35分後に引きつけたり、硬直、心肺停止と、こうなってるわけですから、だれが考えても、僕ら素人が考えるだけではいけないかもしれないのだけれども、明らかにワクチンによる副反応の死亡事例が起きてくるわけですね。
 だから、そういう意味では、やっぱりもう少し慎重にやらにゃあいかんというふうに思いますので、まず一つは、インフルエンザについては、2つ方法があると思うのですね。1つは、もし先程のインフルエンザの負担、個人費用負担について1,000円を受益者に持ってもらって、2,990円ですか、を市が持ってるのですが、すべてを受益者負担にするというやり方もあるわけですね。これをやると、多分みんな4,000円まで出してそんなものを受けようというのはまずなくなる。ただし、市民にとっては、なぜこういうふうになるのかということがわからんわけですから、そういう意味ではそんなには簡単に受益者負担をするというのは、これは少し問題があるかなあと。
 だけれど、市ができることで言えば、例えば先程おっしゃってた43.2%の2万9,000人ぐらいの人は医療機関に来るわけですから、市が例えばはがきをつくって、例えば予防接種をしたけれどどうだったのかという結果を調査すればいいわけね。3万人ぐらいであれば、着払いでとっても、昔はやってたのですけれども、50円払ったとしても150万円ですか、それぐらいの予算で済むと思うのですよね。こういうことを一回きちっと市として独自でやっぱりやるべきやと。要するに、効果だとか副反応についての調査を、各医療機関に協力を求めて、接種者にアンケートを渡して、そして市がその分をきちっと回収する。先程京都市が1,500円にするといって、この500円の負担を上げたら、豊中市で言えば1,500万円ぐらいその費用が浮くわけですけれども、そこはすぐにせんでもいいと思いますけれども、ぜひ接種者にアンケートをきちっと渡して回収をして、副反応実態だとか、あるいは効果についての調査をすべきだというふうに思いますが、この点についてお聞かせをいただきたい。
 それと、今の利用は、これでどんどん、最初、何年前でしたかね、2001年のときには1万3,000人だったのが、この3年間で3万1,000人、もう倍以上になってるわけですね。これでこのままいくと、今のままほっておけば、これ6万7,000人が受ければ、それこそ市は2億円近い負担をしなくちゃいけないという、こんなことをやっとってええのかなと思いますので、ぜひともこのアンケートをとって、きちっと高齢者に正しい情報を与えるということが必要だと思いますので、この点についてぜひお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。
 それと、BCGの予防は先程言いましたけれども、やっぱりBCG接種制度が変わったことによって、市の負担を自治体に1歳まで負担させ、ただしそのことによって接種率が下がって結核がふえるという可能性もあるわけですから、これはもう多分理事者の方よくおわかりだと思いますので、これについてもやっぱりちょっとどうするかというのをしっかり議論していただいて、ちょっと市としての独自の方向を出していただければ、これは要望にしておきます。そんなに、国の制度が変わることですから、簡単にここで答弁せよといってもなかなかできないでしょうから、ぜひそのことについてはまた一遍考えていただければというふうに思います。
 ただ、日本脳炎なのですが、先程の答弁の中で、もう第3期なんて13.7%、第2期なんて38.1%という、非常に接種率が下がっているにもかかわらず、今全国で言っても高齢者しか日本脳炎にかからないというね。そういう意味で言うと、もう本当にこの分がもし再開するということを厚生労働省が決めたら、やっぱりそのワクチンの安全性については、絶対理解できるまでは市としてはやらないというぐらいの決意を持っていただければというふうに思うのです。
 そのワクチンの安全性ということで言えば、ほかのワクチンも皆そうですけれども、ぜひその点について、多分もう理事者の方おわかりでしょうから、しっかりと勉強していただいて対応していただければということを要望しておきます。
 それとあと、シルバーデイハウスとシルバーハウジングの件なのですが、シルバーデイハウスは本来であれば何か各中学校区に1個、僕なんかむしろ各小学校区に1個ぐらい、それこそ別に大きなのじゃなくてもいいから、お年寄りの人たちが集まって元気になるような場所というの、これ必要だと思うのですね。そういうのを家賃補助ぐらいをして、場所さえあれば地域のボランティアの人たちが一生懸命出てきて、一緒にお年寄りといろんな計画をしたり、あるいは子どもさんも含めて、その場所でみんなで元気になるようなことをやれるというようなことができると思いますので、これもぜひ、これはもう言いませんけれども、そういう方向をやっぱりきちっと検討していただきたい。小学校区に1つぐらい、むしろお金を使わなくてもできる方法というのがあると思いますから、ぜひその辺はご検討いただければというふうに思います。
 それと、シルバーハウジングは、これも実際にそういう相談を受けて大変だと思うのです。だから、先程もおっしゃってましたけれども、いろんな連携をしながら、やっぱりあそこに生活援助員がおるわけですから、その方々がそれこそ街かどデイのようなことを企画したり、もっと本当にそこにお年寄りが、よし、あそこに行ったら楽しいよというような状況をぜひつくっていただければと思います。ただ単に安否確認だとかそういうことだけじゃなくて、本当に企画だとかいろんなことをしながら、相互助け合い、ほとんど高齢者になってますから、その高齢者の難しさもあるのはよくわかりますけれども、ぜひ助け合いができるような場づくりというのをやっていただければということを要望しときます。
◎健康福祉部次長(羽守直行君) インフルエンザの調査にかかわりますご質問にお答えいたします。
 この3月の本会議で部長の方が、同趣旨のご質問がございましてお答えさせていただいたとは存じますが、定点的なそういう調査を、機能を持っております厚生労働省、国立感染症研究所ですか、が調査やってるわけでございますけれども、そういうところに調査をやっていただくような形で、市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。これもまた豊中市だけの問題じゃなくって、そういう調査っていうのは全国的にやっぱりきちっと調査していかねばならない問題だと思っておりますので、よろしくお願いし、また予防接種につきましては、事故が起こらないように慎重に今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(一村和幸君) 一つはやっぱり、先程言いましたように、このままほうっておけば、それこそ2億円近いお金、今よりまた1億円ほどふえていくという可能性もあるわけですね。今の流れからすれば、接種率が20%、26%、35%、今43%、次は来年はもっとふえるというような、しかもマスコミのあり方もちょっと非常に悪いと思うのですけれどね。そういう意味では、やっぱりむだなお金は使わないというね、税金を本当に効果があって、これやったら皆いいよというんやったらそれは何ぼでも予算を使いながら、厚生労働省の調査を待っとけばいいわけだけれども、もうそれはおわかりでしょう。
 インフルエンザの予防接種というのは、それはもう僕らからすると効果のないもの、しかもワクチンの型まで違って、何でこないだまされて30万本が2,000万本になったのかなというふうに思いますので、しかもこれ書いてあるように、乳幼児と小学生が一たんは停止になった、46年間もむだな学童接種を続けて、やめたのに、またふえてるというね。これは多分理事者の責任ではないですけれども、マスコミの責任だというふうに思いますけれども、ぜひそこのことを含めて、しかも調査するのにそんなに大したお金はかからんと思いますので、やっていただけるよう要望して、質問を終わります。
◆委員(中川昭吉君) 先程ちょっと触れられておりましたが、市長の施政方針の中で、特別養護老人ホームに支援を行っていくということで、16年度は1件あったのですが。実は、この16年度中にほぼその話がついて、府の了解も得られて、ひょっとすると16年度か17年度のはじめにはその施設の着工に入れる予定のものが、いろんな問題があって、約100床の特別養護老人ホームの施設が断念せざるを得なくなったという事例、どっちからも私は相談を受けたのです、何とかならんかというような形で。
 100床の施設の予定がぱあになってしもうたということを受けて、この平成15年度から第2期介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームの整備計画が、そういうものがあってもほぼ計画どおり進んどるのか、大きな狂いが生じているのか、その辺を含めてちょっとご説明をいただきたいなというのが一点であります。
 それからもう一点は、社会福祉対策費の中の社会福祉事業基金なのですが、この前、全部資料をいただきました。16年度の基金残高が4億1,300万円、その前はどうだったかっていうことで、ずっと5年間調べていただいた資料をいただきました。その前は4億4,500万円からの残金があって、14年度は4億4,100万円、13年度が2億7,400万円、12年度は2億7,500万円と、かなりの基金が毎年余っとるようなのですが、この基金の性格をひとつ説明していただきたいのと、それからこれまでこの基金をどう活用されてきたのか、主な事業だけで結構ですから、教えていただきたいなというふうに思います。
◎高齢福祉課主幹(長内繁樹君) 特別養護老人ホームの整備状況についてお答えいたします。
 現在の整備状況は、9施設715人分でございますが、今年度末までに大阪府社会福祉事業団が、新千里西町のケアハウス豊寿荘に50床の特別養護老人ホームの整備を完了する予定でございますので、10施設765人分となる見込みでございまして、今年度の整備計画数の77.3%の達成率となる見込みとなっております。
 また、現在3か所、225人分の特別養護老人ホームが、国の交付金等の内示を受けて整備中でございまして、これらの施設の整備が完了する平成18年度末には13施設、990人分となりまして、18年度の整備計画数に比べますと、94.2%の達成率となる見込みでございますので、よろしくお願いいたします。
◎地域福祉課長(松本吉正君) 社会福祉事業基金についてのご質問にお答えいたします。
 社会福祉事業基金は、広く市民の方々からいただきました社会福祉事業に対する寄附金を積み立てて運用しているところでございます。直接市民の利用に対する市立の福祉施設の整備や改修、備品購入などの費用に充当させていただくことにより、福祉の増進を図っているものでございます。
 過去主な活用状況でございますが、福祉会館の雨漏りの修繕や、たちばな園、しいの実学園のバス購入、老人デイサービスセンターの備品購入、栄町保育所や服部南保育所の空調設備工事、小曽根校区の南郷の家の整備等の財源に充当させていただいております。
 以上、よろしくお願いいたします。
◆委員(中川昭吉君) 特別養護老人ホームの整備状況ですが、現時点では大体77%の達成率と、18年度末で94%という達成率になる見通しということでありますが、聞くところによると、この施設入所希望者、たくさんおって、待ちの方がたくさんおられると。一方では、いろいろ資料を見させていただきますと、在宅介護者がふえて、本来のあるべき姿に近づいてるのかなあというふうに思っとるんですね。かといって、施設を待ち望んでる方もたくさんおられる。施設と居宅では、約3倍のお金はかかるのですが、やっぱりどうしても施設じゃないとどうにもならないという市民の方もたくさんおられますので、市が建設していくわけではないのですが、いろいろなやりたいという方については最大限の協力をして、計画どおりの施設整備ができますように頑張っていただきたいなというふうに要望させていただきます。
 それから、今の社会福祉事業基金なのですが、これにはいろんな市民の思いがあると思うのですね。どんな事情でどれだけの金額をやってくれるのかわかりませんですが、やっぱり市の方にどのようにでもええから使ってくださいというような形での申し出は余りないと思うのですよね。何かしらのいろんな嫌なことがあったり、ようしていただいたからとか、いろんな思いで寄附をしてくれると思いますので、これはこの基金とはいえ、やっぱりため込んでおくべき性格のものではなく、やっぱり寄附者の意向に沿った形で、できるだけ早目に使ってあげてやるのが寄附者に対する礼儀でもないのかなと。その年にもらったやつをその年にもう使いなさいということでは、そういうことは言いませんですが、ずっと過去の実績を見ますと、億単位でもってずっと残ってきておりますから、その辺は水漏れとか、何かそんなものにまで使うことはほんまにいいのかどうなのか。
 やっぱり、寄附者の意向っていうのは、私のお世話になったところの施設が、そういうやから、もう嫌な目がしたから、せめてそれに使ってくれと言われたら、ぱっと使えばええわけなのだけれど、やっぱりその辺は先程の話の中にあった中でも、この基金を使ってやるのが妥当なのかなっていうふうに思われるような中身もありましたから、その辺はよく寄附者の意向なんかを確認されて、積み立てられてると思いますが、寄附者のやっぱり意向に沿うような事業展開をやっていただきますように、これも要望させていただいて、終わります。
◆委員(松下三吾君) それでは、高齢福祉課に一つお聞きします。
 介護保険一部負担金の軽減助成について、社会福祉法人の補助金が約768万円、民間、福祉公社が約2,685万円となっております。この利用人数と2004年度の予算額、執行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、社会福祉法人の軽減を実施をした事業所の数、しなかった事業所の数を掌握をされていましたらお聞かせをください。
 それから、保険室、国保、介護にお尋ねいたします。
 介護保険の第1号被保険者数は、年度末3月31日現在、6万9,587人となっておりますが、介護保険事業計画の高齢者人口、要介護認定者数出現率の推計と2004年度の実績を比較して、現在の傾向をどのように認識をしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
 次に、介護保険事業特別会計、第1号被保険者保険料の収入済額は約25億8,620万円、予算に比べ約558万円の増でありますが、一方、収入未済額は約1億5,887万円となっております。滞納状況についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいのと、特別徴収はいわゆる年金から徴収をされますので、100%だというふうに思いますが、普通徴収の中で滞納者、いわゆる悪質滞納者以外の生活困窮者などに対して、市としてどういう援助や支援を行っているのか、お聞かせをください。
 それから、ここ4年間の介護保険料の減免申請件数、金額もお聞かせください。
 次に、国保ですが、2004年度から国民健康保険料の減免制度の見直しが行われ、母子世帯、障害者のいる世帯、難病に罹患している世帯の所得基準の引き下げとともに、65歳以上のひとり暮らしの世帯、3割から2割の減免に引き下げられました年でありますが、この世帯、特に高齢者の生活にどういう影響があったと思われているのか、お聞かせをいただきたい。
 最後に、過去4年間の国保の短期保険証と資格証明書の発行件数をお聞かせください。
 以上です。
◎高齢福祉課長(野上彰君) ただいまの介護保険一部負担金軽減助成に関するご質問にお答えいたします。
 平成16年度決算で、社会福祉法人の介護保険サービス利用者で介護保険料軽減を利用されました方は延べ3,687人、また福祉公社、または民間事業所の介護保険サービス利用者で利用料軽減を利用されました方は延べ1万1,494人で、合計延べ1万5,181人の方が利用されました。
 2点目の予算額及び執行状況でございますが、平成16年度予算額といたしましては、社会福祉法人の利用料軽減として948万4,000円、福祉公社または民間事業所の利用料軽減といたしまして3,522万9,000円、合計4,471万3,000円でございましたが、決算額は合計で3,453万2,000円でございましたので、執行率は77.2%となっております。
 3点目の軽減実施の法人でございますが、平成16年度社会福祉法人の軽減制度を実施した事業所は9か所のうち6か所でございましたので、よろしくお願い申し上げます。
◎介護相談課主幹(政川繁夫君) 介護保険事業計画の基礎数値となる高齢者人口等についてのご質問にお答えいたします。
 高齢者人口の計画値は、9月末現在で推計いたしております。住民基本台帳及び外国人登録の人口をベースに、コーホート要因法により推計しておりますが、15年度は1,135人、16年度814人、17年度1,174人と、実績が計画値を上回っております。
 また、要介護認定者数ですが、15年度では259人、16年度1,078人、17年度1,674人と、実績が計画値を上回る状況になっております。
 それと、要介護出現率でございますが、15年度が0.5%のマイナス、16年度が0.8%の増、17年度が1.4%の増となっております。
 特に、豊中市では、要支援・要介護1の軽度認定者が急増しておりまして、制度の浸透が伺える反面、計画値以上の要介護認定者の増加は、必然的に介護給付費の増加につながりますので、要支援・要介護状態にならないよう、介護予防に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
◎保険資格課長(尾林幸太郎君) 介護保険の2点につきまして、まずお答えさせてもらいます。
 65歳以上の方の介護保険料でありますが、年金から天引きされておられます特別徴収分については問題ございませんが、松下委員おっしゃいますように、普通徴収すべてが滞納額が1億5,887万4,818円となっております。
 また、滞納世帯の働きかけということなのですが、これも文書による督促をはじめとしまして、国保推進員による納付督励、保険室全課挙げての年6回実施しております収納率向上特別対策事業の中で、職員によりまして督励訪問などにより、減免や他制度の紹介も含めましてご説明をして、介護保険事業へのご協力をお願いしているところであります。
 2点目、ここ4年間の介護保険料の減免申請件数と減免金額でありますが、減免申請のうち各年度3月末の決算で、市独自減免で申し上げます。まず、平成13年度が502件で213万9,840円、平成14年度が391件で324万7,202円、平成15年度が560件で517万1,969円、平成16年度が687件で623万9,304円となっております。
 次に、国保についてですが、国保で65歳以上のひとり暮らし世帯への減免制度が縮小されたことによりまして、加入者の生活にどんな影響があったと考えているかということでございます。
 豊中市の国保におけます65歳未満の方と65歳以上の世帯の1人当たりの所得を比較いたしますと、65歳未満の世帯の方の方がより低いという状況があります。世代間で受益と負担の公平を図るという観点からも、保険料の減免は国保の担税力を判断していくことがより合理的なものとして、平成16年度から1割ずつ引き下げ、平成18年度に廃止するものでございます。
 個々に実態把握をしたわけではありませんけれど、窓口や電話等で実際直接制度改正に至った経緯などについて説明をさせていただく中では、ご理解をいただいているものと考えております。
 次に、ここ4年間の国保の短期保険証と資格証明書の発行件数でありますが、平成13年度は短期保険証1,521世帯、資格証明書が93世帯、14年度は短期保険証2,817世帯、資格証明書が139世帯、平成15年度は短期保険証が2,909世帯、資格証明書が241世帯、平成16年度は短期保険証が3,265世帯、資格証明書が269世帯となっておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(松下三吾君) 介護保険一部負担金の軽減助成でありますけれども、実施をしていない法人にも何らかの言い分はあるかもしれませんが、制度と予算はあっても、実際利用できない人たちが出てきているわけで、よくおっしゃいます公平性からはやっぱり問題があるだろうというふうに思います。市として、これらの改善策を考えていらっしゃったらお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、国保ですが、短期保険証、資格証明書がふえていってるわけですけれども、このことについてどういう認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいのと、先程説明で、65歳未満の方とやっぱり65歳以上の方の所得の問題、収入のこともあるわけですが、しかし所得の低い人たちに合わせていくというやり方、考え方、発想がやっぱり逆立ちしてるのだろうというふうに思います。そういったやり方ではなくて、やっぱり市民に負担を求める方法で公平というのはおかしな考え方だというふうに思っております。その点はちょっと意見を申し上げておきます。
 介護保険ですけれども、減免の申請件数もふえているということで、これまで高い保険料や利用料、こういったこと、またサービスを利用できないということで、特養などの施設の整備の問題、私どもももちろん改善を求めてまいりましたけれども、今市として、国や大阪府の課題、豊中市の課題はどういうことを考えていらっしゃるのか、市の見解をお聞かせをいただきたいと思っています。
 それから、ことし1月からは既に、公的年金等控除額の縮小と言われる、こういう一連の税制改正が始まっておりまして、この税制改定によって国保料や介護保険料の負担増にもなってくるわけです。この保険制度が今のままでいれば大きな影響が出てくると考えられるわけですけれども、国保、介護のそれぞれの保険料や特別会計にどういう影響が出てくるのか、大きな負担になると考えられますので、何らかの軽減策が必要だと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎高齢福祉課長(野上彰君) 未実施の社会福祉法人につきましてのご質問でございますが、軽減を実施しない法人には、現行制度上、実施は義務づけられておりませんが、これら未実施の社会福祉法人の事業所に対しましては、今回の介護保険制度の改正に伴いまして実施するように働きかけをしているところでございますが、今後も実施するように働きかけを継続してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保険資格課長(尾林幸太郎君) 国民健康保険の短期保険証と資格証明書がふえていることに対してどういう認識を持っているかというお尋ねでございます。
 平成12年に国民健康保険法の改正が行われまして、豊中市では13年度から国保の短期保険証と資格証明書の交付を行ってまいりましたが、両方とも先程申し上げましたとおり、交付件数は年々ふえております。平成16年4月に策定しました収納率向上3か年計画の中で、収納率向上特別対策事業の実施回数を年4回から6回にふやし、また文書による来庁依頼等により、滞納世帯との接触の機会をふやすなどの努力を続けております。
 しかし、お会いできる方は少数で、直接面談できる方は年々減ってきております。そのため、個々の生活実態の状況把握ができませんので、結果的に件数がふえているものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎介護相談課主幹(政川繁夫君) 国、府の課題、豊中市の課題はどうであるかというご質問でございます。
 介護保険事業における低所得者対策といたしましては、市独自の保険料減免や社会福祉法人等による利用料軽減制度を設けているところでございます。
 また、特養の待機状況を見ましても、施設への指向は依然として高く、在宅重視を基本とする介護保険制度におきましては、在宅ケアを充実していくことが大きな課題と受けとめております。
 現在、第2期計画に沿った施設整備を進めておりますが、来年度からの制度改正によりまして、利用者が認知症や介護が必要な状態になっても住みなれた地域で安心してサービスが受けられる、地域密着型サービスが創設されますので、利用者のニーズを分析しながらサービス基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
 国に対しましては、安定的な制度運営が行えるよう、調整交付金の別枠を要望しており、府に対しましては、ケアマネジャーの質の向上、介護サービスの情報の公表など、介護の質の向上に対する取り組みの強化を要望します。
 また、サービス事業者に対する指定などの権限が、府から市に一部移譲されることから、保険者事務が円滑に遂行できるよう、指導、協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保険室長(坂元俊廣君) 国民健康保険及び介護保険に係る税制改革の影響についてお答えいたします。
 税制改正に伴い、一定のご負担をお願いすることになるかと思いますが、その中でも負担が急激に上がる層がありますことから、国は激変緩和措置などを講じる考え方を示しております。
 まず、国保においては、賦課限度額と軽減基準額の見直しや公的年金等控除に係る所得判定のあり方についての所要の措置を年末までに検討することになっております。
 また、介護保険においては、住民税の非課税措置の特例廃止に伴い、介護保険料の段階が上がる影響については、住民税と同様の2年間の激変緩和措置を講じることとしており、また利用料についても、利用者段階が2段階上昇する者については、居住費、食費等に係る補足給付について、段階の上昇を1段階にとどめることを検討していますが、公的年金等控除見直しに伴う影響については特別の手当は行わず、今回の介護保険法の改正で可能となる保険料段階を細かく刻む手法を検討しており、現在その動向を注視している状況でございます。
 なお、それぞれの会計についての影響でございますが、国民健康保険においては診療報酬の見直しをはじめ、18年度に向け医療制度改革に伴うさまざまな改正が行われることが予想されること、また介護保険においても今回の法改正により、18年4月からスタートする新予防給付等に伴う介護報酬の見直しなどについて、その全容が明らかになっておらず、現時点で税制改正の影響を判断することは困難でございますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(松下三吾君) 国民健康保険料も介護保険料も、もともとやはり高い保険料と言われる、ここへ今生活も大変な状況になっている中で、今の保険料の、要するに収入や所得とその負担の関係で大変なところへ強いられてるのではないかというふうに思います。ですから、もちろんいろんな軽減策は当然考えていかなければなりませんし、国にも求めていかなければならないと思っております。
 先程説明の中で、介護保険料の滞納のこと、特別徴収100%で、制度について私は問題ないというふうに、そういう意味で言ってるわけではありませんで、いろんな介護保険制度も改善をしていかなければ当然ならないというふうに思っております。施設をつくって整備を進めていけば、それが保険料にはね返ってくると、こういう制度の矛盾というのがやっぱり大きく横たわってるというふうに思うのですね。
 それは、今の利用者に負担を求めるやり方ではなくて、やはり今の国民健康保険の法の制度の趣旨、精神からしても、やっぱり社会保障という精神が貫かれていかなければならないというふうに思っておりますし、介護保険法では多少違った考え方が持ち込まれておりますけれども、そこはやはりきちっと、簡単にともに助け合うというやり方ではなくて、低所得者に対するきちっとした手当をしていかなければ、本当の意味での行政の責任は果たせないのではないかということを申し上げて、終わります。
○委員長(片岡潤子君) 以上で健康福祉部の質疑を終わります。
 理事者が交代される間、このままで暫時休憩します。
   (午後8時21分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後8時24分 再開)
○委員長(片岡潤子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それではまず、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。
◆委員(松野久美子君) 市議案第68号2004年度豊中市各経済歳入歳出一般会計の認定について反対の立場で討論を行います。
 ごみ処理について、事業系ごみ収集は、家庭も事業所も半透明のごみ袋を買う自己負担を負わせました。しかし、許可業者が収集している事業系ごみは、今でも黒い袋を使用していることがわかりました。今回、事業所でごみ袋を買うのは、市が直接家庭ごみとともに収集していた1,300事業所だけだということです。残りの1万4,000事業所には黒い袋のまま、有料の指定ごみ袋に踏み出すというならば、足並みをそろえて合意形成ができてからにすべきです。33プランの目標にごみの有料化を掲げ拙速に仕事をやることは、本当に市民から見ても信じられない、こんなことが続いているということになります。
 半透明で有料化されれば、ごみ減量や分別が進むと言いながら、家庭に推奨ごみ袋から有料の指定ごみ袋に変えました。事業所には有料の指定ごみ袋にもしました。しかし、許可業者が集めるごみ袋は、全く別に扱っています。
 また、2004年度の予算は、健康福祉部門で予算ベースで5億6,800万円、当委員会で行革を進めました。全体では市民サービス44項目の廃止、休止、見直しを含めると、6億8,100万円にも上ります。老人福祉センターの入浴日の半減は、800万円を節約すると言います。しかし、老人福祉センターの不用額は1,900万円も残っています。このような予算の執行は、市民には理解されません。
 また、重度障害者福祉タクシー基本料金助成、延べ3万7,601件、2,400万円を廃止し、障害者外出支援サービス事業に車2台をふやし3台になりますが、1台当たり600人しか運ぶことができず、それでは延べ1,800人しか利用できないことになります。結局3万6,331人の方々が積み残されているという現実があります。
 国民健康保険料及び介護保険料については、収入が減ってきている層に過重になっているのではないでしょうか。施設をつくれば介護保険は保険料が上がります。利用者の負担にもなります。社会保険制度として低所得者層に厚い対応をしていかなければならないと思います。
 福祉や医療、健康に関する予算及び環境を守る予算は、自治体として優先すべきことを申し上げ、討論を終わります。
○委員長(片岡潤子君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(片岡潤子君) 起立多数であります。
 よって、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち当委員会に属する部分については、これを認定することに決しました。
 次に、市議案第69号平成16年度豊中市病院事業会計決算認定についてに対する討論に入ります。
◆委員(松野久美子君) 市議案第69号病院事業会計に反対し、討論を行います。
 病院運営健全化計画では、施設基準の追加などで2004年度で2億300万円もの増収となり、市民の負担は逆にまた4,300万円もふえています。市民は、市立豊中病院に対して機能で求めているのはかかりつけ医、ふいに来る急性の病気に迅速に対応してくれる救急医療機能、慢性疾患による長期入院を受け入れてくれる療養型機能などです。施設基準の届出は、すればするほど病院への収入がふえ、市民の医療費の負担もふえてしまいます。こういった健全化計画で財政を支えようとすることは、市民の願いに逆行するものであります。よって、決算に反対します。
○委員長(片岡潤子君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(片岡潤子君) 起立多数であります。
 よって、市議案第69号平成16年度豊中市病院事業会計決算認定については、これを認定することに決しました。
 以上で環境福祉常任委員会を閉会いたします。
 お疲れさまでございました。
   (午後8時30分 閉会)
──────────────────────────────────────────────
  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月14日


                          環 境 福 祉 常 任 委 員 長
                              片  岡  潤  子