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大阪府 豊中市

平成17年10月13日文教常任委員会(決算)−10月13日-01号




平成17年10月13日文教常任委員会(決算)

 豊中市議会文教常任委員会(決算)会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月13日(木曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      坂 本 保 子 君              北 川 悟 司 君
      出 口 文 子 君              飯 田 武 丸 君
      大 町 裕 次 君              貴 志 公 司 君
      福 本 育 馬 君              平 田 明 善 君

〇欠 席 委 員
      入 部 香代子 君

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      福 岡 正 輝 君              上 垣 純 一 君
      橋 本 守 正 君              中 野   修 君
      中 蔵   功 君              片 岡 潤 子 君
      井 上 和 子 君              岡 本 清 治 君
      佐 野 満 男 君              岡 本 重 伸 君
      渡 邉   稔 君              前 川 勤 治 君
      前 田 雄 治 君              遠 藤 勝 孝 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君

 (こども未来部)
  こども未来部長  本 岡 和 巳 君     次長兼子育て支援課長
                                  山 川 純 次 君
  次長兼保育課長  熊 本 好 秋 君     参事兼青少年課長 山 本 健 士 君
  参事       川 邉 正 幸 君     子育て支援課主幹 網 谷 光 博 君
  子育て支援課主幹 蔦 岡 敏 明 君     子育て支援課主幹 長谷川 眞知子 君
  保育課主幹    一 丸 知代子 君     保育課主幹    棚 田 純 子 君
  保育課主幹    山 崎 光 子 君     保育課主幹    加 堂 道 子 君
  保育課しいの実学園主幹            青少年課主幹   中 村 幸 男 君
           下 浦 健 二 君

 (教育委員会)
  教育長      淺 利 敬一郎 君     教育委員長    中 村 友 三 君
  教育次長(総務担当)             教育次長(教育担当)
           畑 中 正 昭 君              加 藤 浩 平 君
  理事       桑 高 喜 秋 君     理事       山 藤   博 君
  教育総務室長   後 藤 順 一 君     教育総務室参事  北 野 喜 勇 君
  学校教育室長   山 元 行 博 君     生涯学習推進室長 田 中 逸 郎 君
  生涯学習推進室参事兼中央公民館長       企画総務課長   永 原 武 敏 君
           山 路 茂 則 君
  企画総務課主幹  吉 澤 秀 一 君     教育施設課長   鈴 木 康 嗣 君
  学務課長     井 上 丞 二 君     学務課主幹    泉     勝 君
  学校保健給食課長 玉 田   賢 君     学校給食担当主幹 市 井   清 君
  学校指導課長   船 曳 裕 幸 君     学校指導課生徒指導担当主幹兼青少年
                         補導センター長  山 重 和 洋 君
  教育センター所長 榎 本 昌 子 君     教育センター主幹 酒 井 昭 博 君
  教職員課長    齋 藤   勤 君     幼児教育課長   松 本 政 和 君
  幼児教育課主幹  中 井 宏 充 君     地域教育振興課長 西 田 伸 作 君
  岡町図書館長   谷 垣 笑 子 君     千里図書館主幹  浦 川   嵩 君
  蛍池公民館主幹  中 尾   実 君     千里公民館主幹  浅 川   孝 君
  スポーツ振興課長 橋 田 隆 男 君     スポーツ振興課主幹浜 田 三 郎 君
  人権教育企画課長 大 枝   明 君     人権教育企画課主幹廣 瀬   知 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     総務課長     田 中 成 一 君
  議事課長     山 本 博 義 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    原 田 圭 子 君     議事課主査    森 脇 達 夫 君
  議事課主査    上 野 晴 彦 君     議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 6時01分
         (実質審議時間 6時間40分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(大町裕次君) おはようございます。
 入部委員におかれましては、病気療養中につき、本日欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。
 開会前に一言申し上げますが、本日は決算審査でありますので、質疑の範囲につきましては、決算とそれに関連する内容の質疑ということで、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 ただいまから文教常任委員会を開会いたします。
 去る9月定例会におきまして付託を受け、閉会中の継続審査に付されております市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分についてを議題とします。
 審査の順序についておはかりします。
 審査の順は、まずこども未来部、次いで教育委員会という順序で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(大町裕次君) ご異議ないようですので、そのように取り計らいます。
 それではまず、こども未来部から審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎こども未来部長(本岡和巳君)
 (説 明)
○委員長(大町裕次君) 質疑に入ります。
◆委員(飯田武丸君) おはようございます。
 それでは、1問目の質問をさせていただきます。
 決算説明書97ページ、目22青年の家管理費についてお尋ねします。
 プラネタリウム館と科学展示ホールを休止されておりますが、今後この2施設の有効利用について、平成16年度どのように検討されたのか、お聞かせください。
 次に、決算説明書100ページ、目1児童福祉総務費についてお尋ねします。
 留守家庭児童会が41小学校で実施されておられますが、平成16年度の事業効果と主な取り組み及び保護者の皆様の声にはどういうものがあったのか、お聞かせください。
 次に、決算説明書109ページ、目6保育所費、目7家庭保育費、目8簡易保育所費、目11民間保育所助成費についてお尋ねします。
 平成17年度当初、待機児童数はどれだけだったのか。昨年度当初と比べてどうだったのか。また、待機児童解消策としてそれぞれどのような方策をとられてきたのか。さらに、当市の入所定員は近隣市と比較してどのようになっているのか。人口に対して定員数の比率はどのようになっているのかもあわせてお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。
◎青少年課主幹(中村幸男君) プラネタリウム館及び科学展示ホールの有効利用についてご答弁申し上げます。
 青年の家いぶきに併設されていますプラネタリウム館は、昭和58年5月にオープンしたところでございます。利用者の減少並びに投影機器の老朽化などになり、コスト面で科学展示ホールとあわせて昨年4月から休止させていただいております。
 今後のプラネタリウムドームの利用につきまして、3月に公募により18歳から29歳までの若者9人で構成しますプラネタリウムドーム活用委員会を設置し、現在までに9回にわたり検討を進めてきたところです。
 その中でさまざまなアイデアが提案されておりますが、実現性の高いものとしましては、音楽練習場や落語会、人形劇、影絵などの会場としての利用方法が提案されています。しかし、投影機器は従前の設置されている状況のままの利用という制約もあり、出されたアイデアが実現可能か、今後モデル的にさまざまな催しを開催し、検証していくこととしています。その結果、有効利用が円滑に行えるようであれば、催しが定例的に行えるよう支援するとともに、青年の家いぶきは教育財産で、社会教育施設となっていますので、教育委員会とも協議をしながら、効果的かつ効率的な活用のあり方につきまして、引き続き検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎こども未来部次長(山川純次君) 留守家庭児童会にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
 まずはじめに、留守家庭児童会事業の事業効果でございます。
 放課後帰宅しても保護者が不在の家庭の小学校1年生から3年生までの児童を主な対象といたしておりますので、子どもたちが安心して過ごせる、そういった居場所づくりに効果があったものと考えております。
 また、留守家庭児童会では専属指導員の配置も行っておりますので、子どもたちの自発的、自主的な生活習慣の醸成など、健全育成に効果が発揮できたものと考えております。
 とりわけ平成16年度におきましては、入会児童の増加に伴い狭隘となっておりました島田小学校の児童会室を1教室から2教室への拡充を行い、安全面の充実と環境改善に努めてまいりました。
 次に、保護者からの声としてどのような内容のものが寄せられているかとのお尋ねでございますが、児童会室の拡充をはじめ、対象学年の拡大や3季休業期間における開設時間の延長、児童の安全対策の充実、養護学校に通う児童の受け入れなどご要望をいただいております。
 これらの要望につきましては、緊急性の高いものから計画的に取り組むため、昨年度に庁内に留守家庭児童会あり方検討委員会を設置し、総合的な検討を行ってまいりました。その中で、児童の安全対策など、優先的に取り組むべき課題につきましては、平成17年度予算に計上し、既に実施をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 待機児童に係ります4点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の平成17年度当初の待機児童数でございますが、年度当初に202人の定数拡大をいたしました。待機児童数は26人となっております。
 また、昨年度当初に比べまして4人の減少となっております。
 次に、2点目の待機児童解消対策についてでございますが、平成11年度に策定しました待機児童解消3か年計画以降、民間活力の導入による小規模保育所の新設やクラス編成の工夫等による入所枠の拡大、そしてまた国の保育所への入所の円滑化についての通知によります入所枠の拡大などを図りながら、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
 平成16年度におきましても、公立・民間保育所によるクラス編成の工夫や定員枠の拡大を図るとともに、入所の円滑化によります対応を図ったところでございます。
 また、しょうじ幼稚園廃園後の保育所活用によりまして、既に平成17年4月に開園しております社会福祉法人のあけぼのぽんぽこ保育園の建設が行われたところでございまして、年度当初におきまして定員100人の入所枠の拡大を図ったところでございます。
 次に、3点目の近隣各市との入所定員の比較並びに4点目の人口に対する定員数の比率についてでございますが、平成17年4月1日現在で本市におきましては公立・民間保育所を合わせまして、認可保育所定員が4,290人で、比率につきましては1.11%でございます。近隣各市につきましては、池田市が1,050人で、比率は1.04%。吹田市が4,117人で比率が1.19%。茨木市が3,449人で、比率が1.31%。箕面市が1,225人で、比率が0.99%。摂津市が1,465人で、比率が1.74%。高槻市が3,580人で、比率が1.01%でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯田武丸君) それでは、2問目を行います。
 プラネタリウム館につきましては、利用者の減少と投影機の老朽化に伴うメンテナンス費用によるコスト面で休止をされ、今後の利用については、プラネタリウムドーム活用委員会を設置、公募市民9名の方が参加して、9回の検討を重ねてこられたということであります。
 投影機が設置されたままの利用検討ということで制約があるとのことでありましたが、投影機についても、相当の年代物と聞いておりますし、現在のものとでは操作方法も大幅に違うと仄聞をしております。せっかく市民の方に利用方法の検討をしていただく場を設置されておりますので、この際、投影機器を撤去し、その後の利用方法を検討していただくべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、留守家庭児童会については、放課後仕事で保護者が家におられない家庭の子どもに、安心して過ごせる居場所づくりや専属指導員の配置で、子どもたちに自発的、自主的な生活習慣や社会性の醸成など、健全育成に効果が発揮でき、次世代育成には欠かせない事業として引き続き児童会の充実に取り組んでいきたいとの答弁をいただきました。
 また、保護者の声にも緊急性の高いものから取り組むため、留守家庭児童会あり方検討委員会を設置して、総合的に検討をされてこられ、すぐに事業展開が必要なものについては、平成17年度予算に計上し、実施されておられるとのことであります。
 そこで、この留守家庭児童会あり方検討委員会で議論された内容と検討結果について、再度お聞かせください。
 次に、保育所待機児童の解消につきましては、年度当初の待機児童数や待機児童解消3か年計画策定以降の取り組み状況、そして平成16年度の解消策等について答弁をお聞きし、市として待機児童解消対策を着実に推進してこられたことに対して敬意を表します。
 そこで、再度お聞きいたします。
 先程の答弁で、近畿の北摂7市における人口数に対する定員比率については、0.99%から1.74%と幅広い比率になっておりました。この比率については、それぞれの市の地域性や要保育児童数の状況、そして当市のような家庭保育所や簡易保育所制度の有無等によって変動するものと考えますが、市として今後の待機児童数の推移についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。
 以上、2問目を終わります。
◎青少年課主幹(中村幸男君) プラネタリウム館に関します再度のご質問にお答えいたします。
 プラネタリウム館並びに科学展示ホールの本格利用につきましては、プラネタリウムドーム活用委員会の取り組みでの協議状況を見ますと、現状のままでの事業実施あるいはご指摘のように投影機器等の撤去した場合の利用方法なども含めた議論も一部出されているところであります。
 いずれにいたしましても、本市の財政状況も勘案しながら検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎こども未来部次長(山川純次君) 昨年度に設置いたしました留守家庭児童会あり方検討委員会での検討内容についてお答えをいたします。
 検討の柱といたしましては、児童の安全対策、対象児童の拡大、児童会室の拡充などでございます。
 まず、児童の安全対策では、開設時間の延長、土曜日開設、学校警備員の時間延長について検討を行ってまいりました。
 このうち学校警備員の時間延長については、夏休み、冬休み、春休みの3季休業期間における開設時間の30分繰り上げは、先程もご答弁申し上げましたように、既に本年度に実施をいたしております。
 一方、午後5時以降の開設や、あるいは土曜日開設につきましては、児童の帰宅途中の安全面や指導員の確保といったさまざまな課題がございますので、今後も引き続き検討していくことにしております。
 次に、対象児童の拡大でございますが、対象学年の拡大や養護学校、私立学校、医療的ケアを要する児童の受け入れにつきましては、幅広く検討を行ってまいりました。これにつきましては、現行の対象学年であります小学校1年生から3年生までに限りましても、入会児童の増加に伴い、児童会室が狭隘となっている状況もございます。したがいまして、対象学年の拡大や私立学校の児童の受け入れにつきましては、極めて難しい状況となっております。
 また、養護学校や医療的ケアを要する児童の受け入れにつきましては、今後の状況を見きわめながら、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童会室の拡充につきましては、児童会室の拡充方策、定員制、複数学級の導入等について検討を行ってまいりました。
 このうち、児童会室の拡充方策につきましては、余裕教室の活用を基本に、プレハブ教室の設置を含め、柔軟に取り組んでいくことにいたしております。
 一方で、定員制や複数学級の導入につきましては、制度を導入することにより、新たに待機児童や経費負担の問題が生じることから、今後、児童会室の設置基準づくりの中でさらに研究してまいりたいと考えてます。
 なお、すべての課題について結論に達したものではなく、積み残した課題も多くございますので、現在も関係部局との連携を図りながら検討を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 待機児童に係ります再度のお尋ねにお答えします。
 我が国の子育て環境はご承知のとおり、統計史上最低の出生数に反しまして、統計史上最高の保育所入所児童数となっているところでございまして、豊中市におきましても同様の状況となっております。このような状況の中で、先程もご答弁させていただきましたように、公立・民間保育所の連携のもとに、入所枠の拡大を図りながら待機児童の解消に努めてきたところでございます。
 その結果としまして、平成11年度以降、本市の待機児童数は年々減少いたしまして、平成17年度当初におきまして26人となったところでございます。
 待機児童数の今後の推移についてでございますが、豊中市次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」にもお示ししておりますように、平成17年度以降平成21年度までの間につきまして、通常保育事業に係る定員を家庭・簡易保育所を除きまして4,290人としており、予測としまして待機児童数は限りなくゼロに近い数値となると考えております。
 なお、この数値の算定につきましては、豊中市における人口推移や就学前児童数の動向、そして各年度における待機児童数の状況を踏まえて算定したもので、算定の基礎の一つでございます就学前児童数につきましても、平成12年度以降2万2,000人台を推移しておりましたが、平成17年4月1日には2万1,576人となり、前年度比で546人の減少となっているところでございます。
 ご質問の待機児童対策につきましては、本市施策における重要課題の一つでございまして、今後とも国の動向や本市の状況を把握しながら、その解決に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯田武丸君) 3問目、行います。
 プラネタリウム館につきましては、多目的な小ホールとして活用が大いに期待できるものと考えておりますので、今後、早急に検討を進め、一日も早く市民の皆様に供用していただくことを強く要望いたします。
 留守家庭児童会の児童会室は、学校の余裕教室を使っていますが、余裕教室がない学校には、新たにプレハブの児童会室を設置されることもあるわけで、余裕教室は教育委員会の所管となっておりますので、教育委員会との連携が重要と考えておりますが、教育委員会との取り組みについてはどのようにされているのか、お聞かせください。
 次に、保育所の待機児童対策については、就学前児童数が平成17年4月には前年比546人減となり、豊中の普及率19.9%で換算しますと、100名程度が減少する可能性が考えられます。地域によっては欠員も生じているわけでございまして、100人と限定するわけはいかないんですけれども、減少する可能性があると考えられるわけです。
 そこで、待機児童対策を斬新的な対応をしていただきましたことに対して、心から敬意を表し、今後も子育てしやすい豊中市実現のために、衆知を結集していただきますことを要望しておきます。
 以上、3問目を終わります。
◎こども未来部次長(山川純次君) 留守家庭児童会にかかわります3問目のご質問にお答えを申し上げます。
 お尋ねの学校をはじめとする教育委員会との連携につきましては、各小学校の校長を留守家庭児童会の機関長に委嘱するとともに、機関長をサポートする役割として各小学校に1名の教諭を主事として配置し、留守家庭児童会の運営全般にご協力をいただいているところでございます。
 また、教育委員会事務局との連携につきましては、余裕教室活用推進委員会が平成14年度末に廃止いたしておりますので、現在は問題や課題が生じた折に、関係各課と直接調整いたしております。
 なお、昨年度に設置をいたしました留守家庭児童会のあり方検討委員会には、余裕教室を所管しております教育施設課をはじめ学校保健給食課、学校指導課、教育センター、地域教育振興課の所属長を構成メンバーに加え、情報の共有化と連携の強化に努めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(飯田武丸君) 4問目を行います。
 留守家庭児童会は、勤労保護者や子どもたちにとって大変有効な制度であることがよくわかりました。経済状況の変化あるいは女性の社会進出等により、その需要はますます増大していくものと考えます。
 留守家庭児童会のあり方検討委員会での諸課題につきましても、今後積極的に取り組みをしていただき、より一層の充実を目指していただきますことを強く要望いたします。
 以上、質問を終わります。
◆委員(坂本保子君) それでは、質問を始めます。
 決算説明書85ページにあります青少年問題協議会に関する子どもセミナー・家庭教育セミナーにつきまして、青少年課にお聞きいたします。
 子どもセミナー・家庭セミナーのことは、メニューの一つであります子どもへの暴力防止プログラム講師派遣事業、いわゆるCAPプログラム事業があります。それで、この本会議でもこのことについては何度も質問しているんですけれども、こども未来部、教育委員会、そしてほかの会派の議員の方からも、CAPプログラムというのは子どもたちにとって効果があるということを認めております。
 それで、私としてはこのCAPプログラム事業というのを位置づけをきっちりされて、できるだけたくさんの豊中の大人、子どもが受けれるようにしてほしいなというふうに思っているんです。
 それで、この決算説明書には、回数が11回で、参加人数が581人というふうに書かれているんですけれども、2003年度のこの事業の利用は、子どもセミナーと家庭セミナーを合わせて合計17回で1,006人が利用されたんですよね。それで、2004年度の合計は581人ということで、前年度に比べて減っているわけです。この減った原因としましては、講座を主催してこの事業を受けているPTAとか保育所保護者会とか、学校のクラスなどがあるんですけれども、子ども対象のプログラムと大人対象のプログラムの両方実施しないといけないということが前提になっているということもあって、市の助成金2万円があるわけなんですけれども、これでは赤字になってやっていけないということが理由にあるというふうに聞いております。
 前回が1,006人だったのが今回581人ということで、このままでは利用の先細りが心配であります。このあたり、青少年課としてこの状態をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、ひとり親家庭支援について、子育て支援課にお聞きいたします。
 離婚の増加とともに、父子家庭や母子家庭、いわゆるひとり親家庭がふえております。この3月に策定されました次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」にも、社会的援助を必要とする子どもへの支援という中で、ひとり親家庭など特別な配慮を必要とする家庭のニーズにこたえていくことが重要だと盛り込まれました。ひとり親家庭への積極的な支援が急がれるのではないかなと思います。
 母子及び寡婦福祉法など、関連法案が改悪されまして、2003年4月からこれまで児童扶養手当が中心だった母子支援策を就労支援策を中心とした母子自立支援策へと転換されました。5年後の2008年度からは児童扶養手当の支給が減額されるという措置が法律で決まっております。この法律では、母子支援策としては、1、生活支援、2、就労支援、3、養育費の確保、4、経済的支援の4つの柱が決められています。それでお伺いいたします。
 豊中におけるひとり親家庭は、大体どのぐらいおられるのかということはなかなかわかりにくいと思いますので、ひとり親家庭でいわゆるこういう各種の施策を受けている方の利用状況の数とか、その推移というのを教えていただきたいと思います。
 それと、決算説明書102ページにあります母子家庭自立支援給付事業があります。この制度の内容や利用状況を教えてください。
 これには書いてないんですけれども、この母子家庭自立支援給付金事業には、もう一つ常用雇用転換奨励金事業もあったと思うんですが、それはどのようになっていたかということも少し教えていただきたいと思います。
 それと、106ページにあります母子自立支援員(嘱託職員)1名の相談内容が書かれておりますが、この内容についてももう少し詳しく、どういった内容があったのかを教えてください。
 それと、先程も言いました4つの柱であります養育費の確保のことについてなんですけれども、離婚後の母子家庭の多くが父親からの養育費をもらっていないことが多いという実情があるというのを聞いております。養育費の確保というのは、本当に大事なことじゃないかなと思いますが、子育て支援課についてもどういった支援をされているのか、お聞かせください。
 以上です。
◎青少年課主幹(中村幸男君) 暴力防止プログラム(CAP)についてのご質問にご答弁申し上げます。
 暴力防止プログラム(CAP)についてでございますが、子どもを対象とした子どもセミナーと大人を対象とした家庭教育セミナーにより、子どもの豊かさとたくましく生きる力をはぐくみ、家庭や地域の教育力の活性化を図るため、保育所や幼稚園、小・中学校、高校、PTA、子ども会などの団体からの申し込みにより、団体が希望される講師謝礼に2万円を限度として助成するものでございます。
 平成16年度は、11回開催の助成を行ったところですが、前年度に比較して減少していますので、毎年開催されている団体に問い合わせをしましたところ、予算の都合もあって今年度は見合わせているとの答えでした。
 平成17年度は20回の子どもセミナー・家庭教育セミナーの講師派遣助成を予算化しておりますが、現時点までの申し込みは19回で、そのうち18回がCAPとなっております。
 効果としましては、子どもたち自身で自分自身の大切さや正しい権利を学ぶなどの学習の場となっているものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎子育て支援課主幹(網谷光博君) 先程の4点の質問にお答えいたします。
 市内のひとり親家庭の状況につきまして、各種施策の利用状況といたしましては、児童扶養手当受給資格者世帯は、平成16年度3,605世帯、ひとり親家庭医療費助成受給者のうち児童扶養手当の非該当となる遺族年金受給者が217世帯及び父子家庭世帯が89世帯ございます。合計いたしますと、おおむね3,900世帯が制度を利用されております。
 次に、母子家庭自立給付金事業ですが、教育訓練給付金は職業能力の開発を推進するための講座を受講した場合、受講料の40%を支給するもので、24件の講座内容ですが、具体的な職種といたしましては、ホームヘルパーの講座が16件、医療事務関係が6件、簿記経理関係が2件となっております。
 高等技能訓練促進費につきましては、これは資格取得のための養成機関で就業する看護師さんとか介護福祉士との資格を取るための講座の分です。期間の3分の1の最後の期間、月額10万3,000円を支給するもので、看護師の養成機関で現在就業する3名の方に、延べ24か月間支給したものです。
 それと、決算説明書の方には記載されておりませんけれど、常用雇用転換奨励金という制度がございます。これは、母子家庭の母を常用雇用に転換した場合、事業主に対して支払われている給付金です。これについては実績はございません。今後、この事業についての啓発等に努めてまいりたいと思います。
 次に、母子自立支援員は、平成15年度に新たに制度化されたものでございまして、母子の自立に必要な情報提供や相談、就労支援を主な業務としております。
 決算説明書の106ページに記載されております相談内容ですが、生活援護関係の280件は、母子・寡婦福祉資金貸付関係の子の就学資金などの相談や受け付け事務の件数です。生活一般136件は、就職、転職、資格取得、住宅、家庭内のトラブル。児童、その他は、子の教育や母子の施設入所に関する相談となっております。
 次に、離婚による養育費の受給の状況につきましては、平成15年度全国母子世帯等調査結果報告によりますと、離婚した父親からの養育費の受給状況は、養育費を受けたことがないが66.8%で、現在も養育費を受けているが17.7%、養育費を過去に受けたことがあるが15.4%となっております。
 母子及び寡婦福祉法第5条に、国及び地方公共団体は、扶養義務の履行を確保するために広報その他適切な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますので、本市におきましては母子自立支援員による離婚前相談を含め、相談時に適切なアドバイスや厚生労働省発行の「養育費の取り決めをしましょう」、または財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会発行の「あきらめないで!!養育費」というパンフレットの配布を行い、説明をしてまいりました。
 今後とも養育費に関する情報提供等に努めてまいりたいと存じます。
◆委員(坂本保子君) 2問目を行います。
 CAP事業につきましては、今年度は19回の申し込みで、利用がふえているということで、少しは安心しました。ぜひとも、もっとPRをしていただくようにお願いいたします。
 そして一方で、この事業自体が子どもセミナーと家庭セミナーと合わせて20回の予算枠しかないということなんですが、こういった事業規模で、このままでよいのかどうか、一度見直していただきたいものです。
 また、先程も予算がない、なかなか予算の都合も合わないということですから、こういった助成金が少ないことがネックになっているのなら、その額についてもぜひ一度見直していただきたいと思います。何とか、より多くの豊中の子どもと大人がCAPプログラムを経験できるよう考えていただきたいと要望しておきます。
 ひとり親家庭の支援につきましては、豊中ではひとり親家庭の施策はおおむね3,900世帯が利用されているとのことです。説明いただきました母子家庭自立給付金事業ですけれども、制度が始まりました2003年度から比べれば利用はふえているわけなんですけれども、この教育訓練給付金でホームヘルパーや医療事務などの講座を受けられた方は、本当にこのことで収入がアップしたのか、本人にとってこの資格をとることによってキャリアアップができたのかどうかということをぜひ追跡していただきたいと思います。
 それと、高等技能訓練促進費ですけれども、例えば看護師の養成機関を受ける場合、3年の養成期間の最後の1年分しか補助できない制度のようなんですよね。ですから、これでは受けれる人は限られるのではないかなというふうに思いますし、先程も説明いただきました常用雇用転換奨励金利用というのは、やはり専業主婦だった母子家庭の母親を30万円の奨励金でずっと常用雇用するという企業というのはめったにないだろうと想像できますので、こういった国の施策が本当に有効なのかどうか検証が必要なのじゃないかなと思っております。
 母子家庭や父子家庭もそうですけれども、子どもの養育を抱えてるので、まず働かなければならないわけです。母子家庭白書の調査によりますと、母子家庭で就業されている率というのは85%と高いわけです。しかし、年収入というのは大体平均年間210万円です。一般の家庭の収入からすれば3分の1の年収入でしかないわけです。それで、シングルマザーのひとり親家庭の生活実態は、このようないろんな調査結果にあらわれるよう、毎年厳しくなっています。もともとの賃金も男女不平等であった上に、不況のあおりで、特に女性についてはパートや派遣など非正規の雇用がふえているわけです。不安定な雇用状態でしかありません。母子世帯にしっかりとした収入のアップにつながるような実効性のある就労支援が必要ではないかと思います。国の施策でもありますけれども、豊中市としても豊中就労支援センターもありますし、福祉事務所や母子福祉センター、男女共同参画推進課などと連携して就労支援策が進むことを要望します。
 母子自立支援員の相談内容のこともお話ししてくださいましたが、経済的なものから生活全般にわたり、ひとり親家庭が抱えるさまざまな困難がわかりました。ぜひ当事者の立場に立って相談に乗っていただけるよう要望いたします。
 養育費の確保のことにつきましては、先程のお話では、離婚した父親から現在も養育費を受けているという方が17.7%ですよね。ということは、離婚した父親から8割近くが養育費も受け取っていない現状があります。離婚して別れて暮らす親にも、子どもを育てる義務があります。子どもにとっては、別れた親からも養育費を受ける権利があると思うんですよね。きちんと、生活費じゃなくて、養育費を受け取れるようにすることは、ひとり親家庭の支援につながります。例えば、養育費については、この世帯だったらどのぐらいだろうという簡単な算定表もできていますし、強制執行もできるようにもなりましたし、養育費の支払いが義務づけられたのに従わない親に対しては、裁判所が制裁金を科すことも法律で決まったというふうに聞いております。ですから、この養育費の確保につきましては、情報提供のみならず啓発にも力を入れていただきたいと要望いたします。
 今もお話ししましたけれども、ひとり親家庭、特に母子家庭の経済状況は大変厳しさを増すばかりです。2008年度4月から児童扶養手当の減額が実施されるわけですけれども、こういった状況の中で減額されますと、本当にひとり親家庭の生活は厳しくなると思います。さらなる経済的支援が求められますけれども、豊中市は、どのようにしていったらいいかということを、お考えをお聞かせください。そして、母子家庭のみならず父子家庭にも生活面やさまざまな分野での支援が必要です。大阪府も大阪府母子家庭等自立促進計画を2004年3月に策定しました。豊中市でも、府の計画もあるのですけれども、母子家庭就業自立支援センターの立ち上げなどを盛り込んだような、ひとり親家庭をより積極的に支援するため、総合的なきめ細かい自立支援計画を立てていくことも検討に値するのではないかと考えるのですが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
◎子育て支援課主幹(網谷光博君) 児童扶養手当の減額措置につきましては、離婚などによる生活の激変を一定期間で緩和し、その期間に集中的支援を行うことにより母子家庭の自立を図るという趣旨から、平成20年4月から手当額の一部を支給しない方向で検討されているところでございます。
 なお、既に受給されている方につきましては、5年後の平成20年4月以降に適用される予定で、減額の詳細につきましては今後政令で規定されることとなっております。
 児童扶養手当の減額につきましては、母子家庭に対する影響が少なくなるよう、国の検討状況を見きわめ、その必要性に応じて国に対する要望等を検討してまいるとともに、母子自立支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 母子家庭等自立促進計画につきましては、母子及び寡婦福祉法に母子家庭等の生活の安定と向上のための計画を策定することができるとされております。一方、平成16年度には、これと類似した計画として豊中市次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」も同時期にございましたので、本市におきましてはこの計画の中にひとり親家庭への支援の項目を設け、母子家庭の母の就業支援、経済的負担の軽減など、母子家庭の自立支援につながるさまざまな取り組みを示しているところでございます。
◆委員(坂本保子君) 3問目は要望といたします。
 ひとり親家庭の厳しさが一番、窓口でわかる子育て支援課ですから、ひとり親家庭のこれからの豊中の支援の窓口、かなめになっていただきたいと思います。
 児童扶養手当の減額をはじめ、ひとり親家庭に対する経済支援については、国に対しても要望など検討するということですが、ぜひとも国に対して要望を働きかけていただきたいと思います。
 自立支援計画をつくったらどうかということは、策定された「こども未来プラン・とよなか」にそういったひとり親家庭の計画も含まれるというお答えでした。それなら、ひとり親家庭支援が総合的にきめ細かくできるように、「こども未来プラン・とよなか」の進行管理をきっちりしていただきますよう要望いたします。
 終わります。
◆委員(出口文子君) それでは、質問させていただきます。
 決算説明書110ページにあります保育所に関連して、病後児保育についてお尋ねいたします。
 本町保育所に病後児保育室が整備されて2年6か月になります。この間、利用する場合の利用方法、また料金など、どのようになっているのか、この間の利用状況はどのように推移しているのか、1人の子どもが平均何日ぐらい利用されてきたのか、保育所別ではどのような利用状況になっているのか、お尋ねいたします。
 2004年度、病後児保育室が、ニーズ調査をされたもとに作成された次世代育成支援計画の中にも、ずっと1か所でいくという計画が入っているのですけれども、ニーズ調査ではどのような結果だったのか。計画とニーズ調査との整合性についてもお尋ねいたします。
 次に保育所の民営化について、お尋ねいたします。
 2004年8月に、突然市は公立保育所民営化3か年計画を発表して、保護者や市民から1年間凍結してほしい、民営化は反対だという署名や請願がずっと提出されましたけれども、それを無視して、わずか8か月後、2005年4月から桜塚、服部南、北丘の3保育所の民営化を強行しました。我が党も民営化に反対をして、この間不透明な選考があったということとか、保育水準の維持が本当にできるのかなど、問題が多々あるということを投げかけてきました。アレルギー対策や保育士・職員などが減っていることについてまだまだ問題がありますけれども、今回は2004年度の決算でもありますので、引き継ぎについて検証してみたいと思います。
 4月に保育士がすべて交代することというのは、余りにも子どもにとって負担が大き過ぎる。十分な引き継ぎ期間と、また人員の配置も確保してほしい、これが引き継ぎに関しての保護者の強い要望だったと思います。市は、引き継ぎに対してどのように対応してこられたのか、また今回の引き継ぎをどのように評価しておられるのか、お聞きいたします。
 それと、3月の保育士による引き継ぎは、法人から保育士が配置されたわけで、市もその人件費を予算化しました。それは、各クラス・年齢ごとに1人の保育士という基準でしたけれども、実際に法人から保育所に、保育士はどのぐらい配置されたのか、あわせてお聞きいたします。
 1問目、以上です。
◎保育課主幹(棚田純子君) まず、病後児保育室にかかわります何点かのご質問にお答え申し上げます。
 病後児保育室の利用方法につきましては、公立・民間・家庭・簡易保育所に入所する1歳児クラス以上の児童が対象となりまして、事前登録制で、利用当日には病後児保育利用申込書、主治医の診療情報提供書や保護者からの連絡表を提出の上、ご利用いただいております。
 次に、1日当たりの利用料金につきましては、市保育料階層認定においてA・B階層は無料、C階層は1,000円、D階層は2,000円となっております。
 3点目の利用状況の推移でございますが、平成14年度の延べ利用人数が162人、15年度が123人、16年度が115人で、1人の子どもの平均利用日数は、平成14年度で3.2日、平成15年度で2.2日、平成16年度で1.9日となっております。
 平成16年度におきます保育所別利用状況は、岡町・桜塚・本町保育所の順で利用頻度が高くなっております。
 次に、次世代育成支援計画での病後児保育の目標事業量につきましては、利用実態から、1か所、1日の定員数が4人と設定しております。
 一方、次世代育成支援に関するニーズ調査におきます病後児保育の推計ニーズ量は、1日当たり平成17年度が50人、平成18年度が49人、平成19年度が48人、平成20年度、平成21年度が47人となっております。
 行動計画との整合性につきましては、本市の病後児保育が平成15年度の実績が1日当たり0.5人であり、利用実態に基づいて目標事業量を定めたものでございます。
 次に、保育所の民営化に係ります引き継ぎとその評価、引き継ぎに係る保育士配置についてお答えをいたします。
 公立保育所の民間移管に当たりましては、これまで公立保育所が取り組んでまいりました保育を詳細に引き継ぐことを最重点に位置づけ、入所中の児童と保護者の不安や負担を最小限にとどめるため、きめ細かい対応に努めてまいりました。まず、移管決定後、速やかに移管保育所の所長、保育士、看護師、現業職員を含めました引き継ぎのための小委員会を保育課内に設置し、保育、給食、環境整備、危機管理等について細部にわたり検討を行い、引き継ぎマニュアルを作成いたしました。移管法人に対しましては、このマニュアルを基本に本年1月から引き継ぎを開始し、特に3月の1か月間は、子どもたちと法人の保育士が新たな信頼関係を築くため、市が法人の人件費を負担する中でクラスまたは保育年齢ごとの保育士の配置を求め、移管前から法人の保育士が保育に直接かかわることなどで市の保育を法人に伝えてまいりました。また、顔見知りの保育士が移管保育所にとどまることは児童や保護者にとっては大きな安心につながりますので、当該保育所に勤務しております臨時保育士やパート職員については積極的に採用するよう法人に働きかけ、移管3保育所で臨時保育士5人、パート職員6人の採用がなされたところでございます。さらに、4月には民営化となりました公立保育所の前所長を巡回保育士として当該保育所に常駐させ、これまで当該保育所で実施してきました保育、給食等に係り、一人ひとりの子どもの状況についてさらにきめ細かく法人に伝えていくとともに、保護者と法人のパイプ役として入所児童や保護者の不安の解消に努めてまいったところでございます。
 次に、評価につきましては、事前に市として法人に引き継ぐべき内容は取りまとめ、十分伝えることはできたと考えておりますが、実際に法人が保育所を運営することで初めて具現化する点も移管後に出てまいりましたので、これらにつきましては、巡回保育士を中心に保育課職員と法人とが話し合いを続けていく中で日々解消に努め、円滑な保育運営が展開されているところでございます。
 次に、法人の引き継ぎに係り法人に求めました職員体制は、3月の1か月間は保育年齢またはクラスごとに1人以上の保育士を常勤で配置することとしておりましたので、北丘保育所と服部南保育所は6人以上、桜塚保育所は4人以上でございます。これに対しまして法人で配置された保育士の人数は、1日当たりの平均で、北丘保育所が8.9人、服部南保育所が9.9人、桜塚保育所は7.2人でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆委員(出口文子君) 病後児保育についてです。
 市は、このように「病後児保育室のしおり」というのをつくっておられまして、これを見せていただいたら、本当にゆっくりと1対1で見てもらえるという雰囲気も見えたりして、いいところができたなと私は思うのです。子どもが感染症にかかりますと、最低でも3日、長ければ5日ぐらい、完全に治るというのは1週間以上、本当に職場を3日は休めても、4日、5日とは難しいというのが、どんなに整備されていても休めないと思うのです。やっぱり次世代育成支援という点から見ても、今、子どもが病気になって安心して預けられるというのは、やっぱり看護休暇とか、そういうものをとりやすく整備していくことと同時に、安心して預けられるところというのが本当に大切だと思うので、私はもっとニーズがあるわけですし、利用もふえているのではないかと思っていましたけれど、先程の答弁で、病後児保育の1日の定員4人に対して2004年度は0.5人ということで、この間少し減ってきているというのがわかりました。設立をされた当初、市はどのぐらいの利用があると予想しておられたのでしょうか。今後、利用をふやすべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
 保育所の民営化の引き継ぎについてです。
 市は、管理面とか保育について引き継ぐ内容をマニュアル化したということで、そういう資料も見せていただきました。本当に運営関係、給食関係、保健のこと、細かくマニュアル化されています。そして、それを1月から引き継ぎを行ってこられたのですけれども、それでも4月、実際に法人が運営しだしたら、やっぱり伝えていたと思っていても、実際にはそう伝わっていないことも出てきたと先程の答弁でありました。管理面とか保育内容をマニュアル化することはできたとしてもこれぐらい問題が出てくるわけで、子どもとの信頼関係とか子どもが安心するとかというようなことはマニュアル化もできないわけですし、本当にそれはどこでちゃんと引き継ぎがされたのかということがわかるのは、やっぱり子どもたちが落ちついているとか、保護者が安心されているとかというようなことで私は見るのだと思うのですけれども、4月の時点で保護者会がアンケートをされています。そのアンケートは市の方にも多分行っているのでご存じだと思いますが、子どもがどのように家庭で変化があったかということをそのアンケートの中で、1年以上とまっていた夜泣きをした、それからおっとりしていた子が家で泣いたり怒ったり繰り返しているとか、保育所のことを話したがらないとか、言動が乱暴になったり甘えたがりになったというような、そのほかにも落ちついているという意見も確かにありました。でも、こういうやっぱり大きな変化というのが回答者の約4割だったのです。このように子どもが家庭で様子が変わったと答えているわけですけれども、市は子どもたちのこんな症状が出ていたことをどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
◎保育課主幹(棚田純子君) 保育課にかかわります再度のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、病後児保育室利用数の予測についてでございますが、まず病後児保育室の定員としております4人という数字は、全公立保育所における感染症の年間の罹患数を出しまして、それを保育日数で除しまして算出しております。しかし、当時に病後児保育を既に実施しておられた箕面市や吹田市の状況からも週に2日利用がある程度という現状でございましたので、感染症に罹患した子どもすべてが利用はしないだろうということは予測しておりました。
 病後児保育室の利用の増加につきましては、感染症のお子さんが対象であり、恒常的に利用する性質のものではございませんので、その年の感染症の流行の状況や月によっても左右されるものでございますが、保護者の子育てと就労の両立支援及び児童の最善の利益を守るという観点から、毎年保育所の入所進級を祝う会で全保育所保護者に個別に通知するとともに、病後児保育室だよりの掲示や保育所だより等で周知を図っているところでございます。
 次に、保育所の民営化に係り、移管保育所の保護者会が実施されたアンケート結果についてのお尋ねでございますが、ご質問のアンケート調査につきましては4月初旬に実施されたと聞き及んでおり、4月当初は他の公立保育所におきましても、クラス編成が変わること、新入の児童が入所してくることや職員の人事異動もございますので、子どもが不安定になる時期でございます。したがいまして、保護者会で調査されたアンケートをもとに影響を一概に判断することは難しいところでございますが、このたびの民営化による子どもへの影響も想定した上で前保育所長を巡回保育士として配置し、一人ひとりの子どものケアに当たってまいったところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) 病後児保育について、3問目を行います。
 先程の答弁で、広報をしているということですが、私はまだ病後児保育っていうのは知られていないのじゃないかというふうにも思うのです。
 それともう一つ大きな問題は、やっぱり利用しにくいのではないかと考えます。どんなふうにしたら利用できるのかとかいろいろ聞かせてもらいましたけれども、例えば4点ほど私は問題があると思うのです。
 対象年齢が1歳児クラス以上ということになっているのですが、1歳になってもゼロ歳児クラスの子は利用することできないわけですね。4月ぐらいだったら、2か月で利用できる人と利用できない子どもが出てくるということで、もう1歳になったら預けられるというようにしていくことが必要と思うのです。
 2つ目は、開所時間です。午前8時から午後6時ということで、休日保育は午後7時までなんですね。病後児は、それまでにもやっぱり職場は何日間か保護者は休まなければならないし、本当に今午後6時に帰れる人は少なくなっている現状で、保育所はやっぱり午後7時までとか時間延長をしてきていると思うのです。そういうのでは1時間短いのは利用しにくいのではないか。
 3つ目は、利用者負担ということです。減免制度がありますが、無料のA・B階層でも医師の診療情報提供代というのが要るのです。それは1回1,500円というふうに聞いています。例えば、平均2日間の利用になっているのですけれども、D階層では2日利用した場合は、診療情報提供代が1,500円と利用料が2,000円と2,000円の合計で5,500円の新たな負担になるという大きな負担です。
 4つ目は、利用者の保育所別にどうなっているかというのを見せてもらうと、やっぱり本町保育所かその周辺の保育所から利用されているのが利用者の中の7割ということから、距離的な問題というふうに、私は大きな問題点4つ、これらを改善すべきと考えているのですけれども、市の考えをお尋ねいたします。
◎保育課主幹(棚田純子君) 病後児保育室にかかわります3問目のご質問にお答え申し上げます。
 一般的に、乳児期は抵抗力や体力としても弱く、病態が急変しやすい時期にありますので、病後児への負担軽減やリスクを考慮して、嘱託医としてかかわっております医師会の指導に基づき、対象者は1歳児クラス以上の児童、開所時間は8時から18時としているところでございます。
 また、利用者負担につきましては、市保育料階層に応じて減免を実施しており、極力保護者のご負担を軽減する方向で設定いたしております。
 また、診療情報提供書につきましては、診療開始日はいつか、感染症のピークは過ぎているのか、使用薬品、指示内容など主治医の細かな情報提供のもと、病後児を安全に保育していくためには最小限必要なものであると認識いたしております。
 次に、距離的な問題につきましては、現在の利用実態から複数箇所設置する状況にはございませんので、市の中央部にあり、比較的利用していただきやすい本町保育所で実施しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(出口文子君) 病後児保育は、意見を言わせていただいて、保育所の引き継ぎの件を追加で質問いたします。
 病後児保育は、次世代育成支援は利用の実態を見てこれから変わっていくのだと思うのです。本当に利用がふえないと、次世代育成支援計画の中でニーズに合ったような計画にしていくこともできないし、もっとこんないい施設ができたのに、利用してもらうということも大切なことだと思います。ぜひ保護者にアンケートをとっていただくなり、そういうことでご意見を聞いて、もっと利用しやすく改善をしていただきたいと、これは意見、要望です。
 保育所の引き継ぎですけれども、4月当初のクラス編成で子どもが不安定になるのは私もそうだと思います。でも、今回のように4月に公立の保育士が全部いなくなることと、そのことで子どもたちへの影響が大きいのとはやっぱり比べられないと思うのです。2004年の民営化は、本当に性急な運びがされたわけで、保護者の不安、また保育所内でのいろんなざわざわしたそういう引き継ぎに関しての状況というのが4月9日に実施したアンケートにあるような症状として大きく子どもに影響して、その時点でももう1か月ないし1月からのそういう引き継ぎが影響してるのじゃないかと思います。民営化したことで、たとえ一時的な症状であっても、やっぱり子どもたちにさまざまなこんな症状が出ていること、子どもが犠牲になって公立保育所の民営化が進められたということで、私はやっぱり民営化はすべきではないと考えます。民営化による最初の引き継ぎに問題がなかったと市は考えておられるのか、今後にこのようなことを起こさないためには引き継ぎをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎保育課主幹(棚田純子君) 保育所民営化に係りますご質問にお答えいたします。
 まず、引き継ぎに係る問題点についてのお尋ねでございますが、これまで公立保育所が取り組んでまいりました保育、給食、健康管理、環境整備などについて、できる限りきめ細かく、ありのままに伝えることを重点に引き継ぎを行いました。結果として、一部に市と法人との認識が一致していない点があったと省みております。したがいまして、今後は市の保育における具体的な手法を伝えるだけにとどまらず、法人が職員体制や設備改善も含め、当該保育所でどのような保育を展開したいと考えているかについても確認し、双方の保育に係る考え方をお互いが理解した上で、個々の場面での公立保育所における保育のねらいもあわせて伝えていくことが、より効果的に引き継ぎが行えるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) 保育所の引き継ぎについて意見を言います。
 きめ細かく引き継ぎをしても、認識の不一致から4月以降に改善したり、さらに引き継ぎが行われていることは本当に今後改善すべき問題があったということを市が認めているわけです。3月の引き継ぎ人数も、1問目に法人から何人ぐらい来られたのかを聞いてみましたら、市の基準を大幅に超える配置がやっぱり法人で行っているわけです。それは、わずか1か月の期間に、基準の保育士だけではやっぱり十分な引き継ぎができないということを私はあらわしていると思います。今後、子どもの負担を最小限にするためには、やっぱり引き継ぎの期間・人員など問題点をぜひ改善すべきだと考えます。
 以上です。
◆委員(北川悟司君) それでは、子育て支援課に1問、青少年課に2問させていただきます。
 まず、子育て支援事業ですが、決算説明書103ページの子育て支援事業といたしまして子育てセンター事業「ほっぺ」、次ページに地域子育て支援センターがあるわけですが、ざっとこの説明書を見せていただくと、それぞれに大変内容のある事業を推進しておられるわけですが、この数字を見てちょっと気がつくところを申し上げますと、例えば103ページの一番下の欄、遊び場の提供、プレイルームの開放というのが、実施回数240回で、利用者が延べ6,889組、1万4,934人と。それから、105ページですね。これは地域子育て支援センターですが、同じく遊び場の提供で、これも240回、7,094人。その下の段の地域活動・子育てサークルの育成支援、親と子の遊びのひろば(パンダグループ)が336回、8,544人と非常にこの数字が大きいのに気がつくわけですが、しかしこれを見ますと、どうもプレイルームということからいきますと、屋内での遊びが中心になっているのではないかなと思います。いろいろと事情はあるかと思いますが、やはりこういった成長期の子どもというのは思い切り外で遊ぶということが非常に成長にとっても大切なことであると考えているわけですが、それでお尋ねしますけれども、今日の子育て環境にどのような変化があらわれていると、どう把握しておられるのか。そして、ほっぺ並びに西丘、蛍池、島田、豊中人権まちづくりセンターの各保育所にこの地域子育て支援センターが置かれているわけなんですが、その事業の平成16年度の特徴的な内容、そしてその成果について、まずお教えいただきたいと思います。
 それから、青少年課ですが、決算説明書85ページ、青少年育成費の中で、こども文化・若者文化創造事業(ぶんぶん広場)があります。この事業の目的、そして平成16年度における事業の内容はどういったものであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして次に、決算説明書の96ページ、青少年野外活動センター費で青少年野外活動センターというのがありますが、この野外活動センターについてはたびたび質問に取り上げられております。というのは、その設備、面積の割に利用者が少ないのではなかろうかというようなことで、これをああしたら、こうしたらというような提案もされておりますし、もうなくしてしまったらどうやというような、時にはそういった質問もあるようですけれども、やはり私としても9.4ヘクタール、約2万9,000坪ですか、その中で年間に、この決算説明書を見ますと、延べ1,935人、たったこれだけの人しか参加していないというのが気になっております。
 そこでお尋ねしますけれども、昨年度の利用実態をまずお聞かせいただいて、次になぜ利用者が少ないのか、その原因をどうとらえておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
◎子育て支援課主幹(長谷川眞知子君) 子育て支援にかかわる3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の今日の子育て環境の変化につきましては、少子化や核家族化が急速に進む中、子育てを取り巻く環境は大きく変化いたしております。とりわけ、地域の希薄化の進行をはじめ、若年期に子育てや子どもとの触れ合い経験に恵まれず、子育てのノウハウを持たない親も増加しつつあります。この結果、子育て不安を抱える家庭の増加や孤立化、児童虐待が表面化するなど、これまでとは異なった傾向となっております。
 次に、平成16年度の特徴的な取り組みといたしましては、今日的な課題に対応するため、高校生などの若年期に子どもとの触れ合いや子育て体験を学んでいただくため、市内の高校に出向いた子育て講座を開催しております。主な内容といたしましては、子どもの育ちや特性、かかわり方をテーマとした保育士の講義に加え、高校生が公立保育所を訪問し、保育士や園児との直接的な触れ合いの場をつくり、実践的な体験活動を推進しております。
 次に、屋外での遊びを取り入れた子育て支援についてでございますが、子どもたちにとって屋外での遊びは自然と触れ合うことで子ども自身の感性をはぐくみ、多くの地域の人たちとの出会うことのできる場でございますので、子どもたちが感性高く、豊かに成長していくために欠かすことのできない大切なことだと考えております。
 このため、昨年度に子育て支援センターほっぺで取り組みました屋外事業といたしましては、就学前の子どものいる家庭を対象に、公園や野外広場などを利用した遊びの提供といたしましては、ファミリーで遊ぼう、公園であそぼう、ほっとるーむひよこちゃん、そして親子いもほり体験など開催しております。
 また、地域子育て支援センターにおきましては、9か所の公立保育所を会場に、2歳、3歳児を対象といたしました親と子の遊びのひろば(パンダグループ)を開催し、保育所の所庭を活用した屋外の遊びをメニューに入れているところでございます。
 今後におきましても、子育てサークルの支援や遊びの場の提供に当たりましては、室内及び屋外事業のバランスのとれた事業展開を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部参事(山本健士君) こども文化・若者文化創造事業(ぶんぶん広場)につきまして、ご質問にお答えを申し上げます。
 本市の文化振興ビジョンでは、市民文化の活性を図るためには、市民の多様な文化活動・ニーズにこたえ、支援するための場や機会の充実を図ることが大切であり、こども文化、若者文化の創造の促進が上げられているところでございます。
 この趣旨に基づきまして、子ども、若者が主体となった文化、芸術活動を推進するための事業を実施し、子ども、若者の表現と鑑賞の場を提供するとともに、こども文化・若者文化の創造と交流を中心に、活気ある地域づくりをすることが大切であると考えております。
 このため、平成16年度から青少年の文化芸術活動の発表や表現の場、また鑑賞の場を提供する機会といたしまして、こども文化・若者文化創造事業をぶんぶん広場とネーミングいたしまして、事業化を図ったところでございます。
 平成16年度は、10月にアクア文化ホールにおきまして開催をさせていただき、約300人の入場者がございました。内容につきましては、青年の家いぶきで日ごろ活動を続けております青少年グループのうち小・中学生を中心としております演劇、コーラス、リコーダー、それぞれのグループの発表、表現の場とするとともに、豊中市出身の幸田聡子さんをお招き申し上げまして、バイオリン演奏の鑑賞の場といたしましたので、よろしくお願いいたします。
 それから、青少年野外活動センター、少年自然の家の利用についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、青少年野外活動センター、少年自然の家の利用実態につきましては、平成16年度は両施設合わせまして110団体の利用がございました。その内訳につきましては、まずボーイスカウトあるいはガールスカウト、自然活動、野外活動などの団体が64団体、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校いわゆる幼児教育、学校教育に係る団体やグループの利用が37団体、そのほか家族、グループ等の利用が9団体でございました。
 また、近年の利用者の減少につきましては、平成15年度から市内の小・中学校のバスの借り上げ補助の廃止や少子化によります各種青少年活動団体の構成員の減少などが原因として考えられるところでございます。
 特に昨年度は夏季の台風、それから秋季にクマ騒動がございまして、若干キャンセル等もございまして、利用者の減少につながったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(北川悟司君) まず、子育て支援でありますけれども、今のお話を聞きまして、子育て支援についてはしっかりやっておられるなという感想を持ちました。
 また、今後、屋内の遊びと同時に屋外の遊びにも力を入れていくということでありましたので、ぜひそのように頑張ってほしいと思います。
 一方、現在のセンターの位置なんですが、「ほっぺ」は市の中心部の中桜塚にあります。そして、地域支援センターの方がそれぞれに東部、北部、南部そしてもう一点中部と4地域カバーしているわけなんですが、今のお話を聞いておりますと、非常に今日的に子育て不安であるとか、そういったことでこういう事業に参加したいというお母さんがふえてきているというお話なんですが、地理的に行きたくても行けないという人も中にはたくさんおられるのではないかと思いますが、無論そういったことも出前講座としてそれをカバーしておられる努力は買いたいと思います。しかし、そのような全市的な展開についての今後の課題とそれに向けての取り組みを今後どのように考えておられるのか、お聞かせいただいたらありがたいと思います。
 それから、ぶんぶん広場ですが、今お話を聞きまして、これは本市の文化振興ビジョンに基づいてこども文化・若者文化の創造ということで、昨年から設けられたと。昨年の事業内容もお聞きいたしましたが、ちなみに幸田聡子さんは私の高校の後輩であります。感じることなんですが、これまで本市の事業というのは、子どもはあるんですが、高校生あたりの若者を対象にした事業というのはちょっと不足していたような気がしていたわけなんですが、これらに着目して、ぶんぶん広場というとちょっと何か保育所みたいな気がしますけれども、新しくこういった内容のものを立ち上げられたということは、非常に喜ばしいと思うわけなんですが。昨年度の事業は小・中学生を対象であったと。では、若者文化ということですから、今後はどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、再度お尋ねしたいと思います。
 それと、青少年野外活動センターですが、確かに少年の家を含めると、それなりの利用者数があるわけなんですが、私の感じるところは、キャンプ場の方です。やはり面積的にもキャンプ場の方は相当多くを占めておるということですが、去年は台風とかクマ騒動とか、いろいろあって利用率が減少した。よくわかります。ただし、やはり総体的に設備の割に利用者が少ないという感は否めない。いろいろご努力はされておられますけれども、いま一つ決定打に欠けているというような印象を受けるわけなんですが、では今後、今のその原因を踏まえて、有効な活用に向けてどのようなご努力をしていかれるおつもりなのか、再度お伺いしたいと思います。
◎子育て支援課主幹(長谷川眞知子君) 地域における子育て支援の今後の取り組みにつきましては、地域や家庭の子育て力が低下している今日、これまでの保育所を中心とした保育行政に加え、居宅での子育てに取り組んでいる家庭を含め、地域のすべての子育て家庭への支援が重要な課題となっております。
 このような状況を踏まえまして、昨年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」や公立保育所運営3か年計画におきまして、子育て支援センターの計画的な整備やつどいの広場の新設、地域支援保育士の配置、公立保育所における地域支援の充実を具体的に示しておりますので、この計画に沿って児童福祉や母子保健、幼児教育などの分野が連携し、子育ち・子育て支援のネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部参事(山本健士君) こども文化・若者文化創造事業(ぶんぶん広場)につきましての再度のご質問にお答え申し上げます。
 こども文化・若者文化創造事業(ぶんぶん広場)の今後の進め方についてでございますが、従来比較的参加の少なかった高校生世代の文化、芸術の表現の活性化を図るため、今年度につきましては、ダンスパフォーマンスを取り上げさせていただくこととし、現在市内の、あるいは近隣の高校にその働きかけをいたしているところでございます。
 そして、事業企画から運営まで高校生みずからが担えるよう、現在その対応を努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、野外活動センター、少年自然の家の活性化についてでございますが、従来から野外活動センターでは、野外炊飯やハイキングなどの野外活動の場、少年自然の家では小・中学校などの集団宿泊体験の場として利用されていたところでございます。しかし、利用施設は本市にとって唯一の野外活動や自然体験ができる貴重な場所でもございます。近年は、環境問題の高まりもございますし、環境学習の点から見れば、自然が豊富にあり、動植物の生態系から多くのことが学べる場でもございます。
 今後は、豊中市民にとっての里山として、多彩な活動が展開できますよう豊中市青少年野外活動協会や子ども会あるいはボーイスカウト、ガールスカウトなどの青少年団体をはじめ、協働事業で提案をいただいておりますNPO団体などの自然活動団体と連携を図りながら、両施設のより一層の活性化について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(北川悟司君) では、3問目はすべて要望にしたいと思います。
 まず、子育て支援の方ですが、お話で、地域支援保育士を投入していきながら拠点をまず拡充していくと、それと地域とのつながり、ネットワークづくりにも取り組んでいく。つまり、これからは居宅子育て支援に力を入れていきたいというご答弁でありましたので、答弁を了としたいと思います。ぜひこれからも頑張ってほしいと思います。
 それから、何でこんなネーミングになったのかということなんですけれど、また後で聞かせてください。
 今のお話で、高校生を中心としたダンスパフォーマンスということで、高校生たちに問いかけをして、企画運営から彼らにやってもらおうじゃないかというお話を聞いたわけですが、高校生ですから、社交ダンスとかあるいはクラシックダンスとか、バレエといったそういうダンスパフォーマンスでないと思います。恐らくその向かいあたりで夜にやってたヒップホップという今風の踊りを恐らく描いてはると思うんですが、私は非常に結構なことやと思うんです。私らの年代ではちょっとああいう動きとか、音楽のテンポについていけませんけれども、今はテレビを見てましても、やはりあれがどうも若者文化の主流になっているんかなというような気がします。いい悪いはともかく、あれが今の若者文化であるとするならば、やはりおやじ頭をちょっとやわらかくして、そこら辺に光を当て、やはり市がそういったものに力をかしていくということは、画期的なことやと思うんです。ですから、とかく若者に光の当たらなかった市の文化事業に、これを機会に何かもう少し発展させていくことができんかなと思うわけなんですが。
 例えば、残念なことに、豊中は文化都市と言いながら、他都市に向かって文化の発信になる、これぞ豊中というようなイベントは一つもないわけです。でも、エリア的なもんである豊中まつりはあります。ただ、豊中でこういうことをやっておると。例えばさっきのヒップホップにすれば、周辺から、こんなことをやっとるじゃないかというようなことで、こぞって、今はもう携帯なんかでばんばんともう情報が飛び交いますから、そういったことを中心に、これからの若者の町豊中っていうようなことをぜひともこれをきっかけにやっていただきたいなと。
 それともう一つ、彼らが困っているのは、練習場所なんです。そういったことも何か提供できるようなものがあればぜひ力をかしてやっていただきたいということ。
 アクア文化ホールかどこかでやられるのかもしれませんが、会場周辺・会場内でひっそりやってるんじゃなしに、会場周辺で盛り上がるというような内容になるように、ぜひとも、彼らの自主運営・企画ということですけれども、ぜひ誘導もしていただきたいなと思いますので、これも頑張っていただきたいと思います。
 それから、青少年野外活動センターですが、今お聞きしましたが、私はやはりこれは豊中が昭和37年に教育施設として設置したもんなんですが、今の時代にこれが合ってるのかなという気がしとるわけなんです。もう20年ほど前になりますか、アウトドアブームというのが到来しまして、私も子どもが小っちゃい時分には、あっちこっちにキャンプに連れていきました。それでよく感じることなんですけれども、今お話しあったように、それぞれの団体、青少年を含め子どもの教育に寄与するということは、非常に大事なことで、その部分は確かに維持していく必要があると思いますが、何せ2,000人にも満たない利用者ということであれば、これにまた3人の職員の人件費もかかっているわけです。そこら辺のところで、これはもっと収益を上げていく工夫をすべきじゃないかと。
 収益をアップして、もっと活性化していくと、そのためには一般的な利用をもっと図るべきじゃないかなと思うわけなんです。ですから、民間のキャンプ場を今、見ますと、非常にそれぞれが工夫をしてやるということになってるんです。ところが、今こういった「注意とお願い」というペーパーを見ますと、野外活動センターがキャンプ場でありながら食料品の持ち込み禁止なんです。全部おぜん立てして、この中から申し込んでください。メニューとすれば、昼4メニューで、夜5メニューです。確かに教育であれば、食事は二の次かもわからんが、しかし、全体からこういったものをもっと活性化していこうというのであれば、一般市民も十分使えるような、そういうキャンプ場にするべきではないかなと私は思います。
 もう一つ、広いんですからエリアをいろいろ分けながら、子どもたちが来ているときには教育用にはこっちだと、しかし一般市民用にはこっちだという分け方もできるはずです。近所の大阪府のキャンプ場ではやってるのに、豊中市はまだアルコールも禁止なんです。こういったところも、先程ご答弁の中にちらっとそういうニュアンスを酌み取りましたけれども、ぜひとも周辺の類似都市のこういった施設を参考にしながら、もっと市民が利用しやすいような、そういった施設にこれから脱皮を図ってもらいたいと、そのようにお願いをして質問を終わらせていただきます。
 以上です。
◆委員(貴志公司君) 子育て支援課とそして青少年課に、1問ずつ質問いたします。
 まず、子育て支援の方ですけれども、以前からずっと申しております児童の虐待ということ、保護者が幼いころ本当にかわいがっている子どもをいつの時代から我が子を虐待していくんだろうというのが物すごく気になっているわけでございますけれども、昨年からずっと質問していく中で、乳幼児健診の場において、保護者からどのように相談が行われ、またそれがどのように虐待の防止につながっておるのか、早期発見につながっているのか、その辺をお聞かせください。
 そして、青少年問題の方なんですけれども、決算の方で先程ちょっと触れておられる方もおられましたけれども、青少年問題協議会というものがございます。決算説明書の85ページでございますけれども、青少年問題協議会というものは、どういうものであるのか、ちょっと一度お聞かせ願いたいと思います。
 また、その協議会が行った本年度の事業の中に、青少年問題を考える集いというのが開かれております。これは回数は1回で、参加人数が33名ということなんです。今、社会的に青少年の問題が広がっている中で、また考えていかなければならない中で、青少年問題協議会が主となって青少年問題を考える集いを1回開いた。それが33名であるというのは、どういうことであるのか。その集いの内容とそして協議会のあり方の2点をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
◎子育て支援課主幹(嶌岡敏明君) 乳幼児健診と児童の虐待についてのご質問についてお答えさせていただきます。
 乳幼児健診は、健康づくり推進課が担当いたしております母子保健サービスでありますが、その目的は心身の発育や発達の検査とともに、育児の不安の予防と早期発見あるいは虐待の防止と早期発見、そして子育てにかかわる相談窓口や情報の提供となっておりまして、児童虐待の防止や早期発見あるいは支援のために果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。
 この健診では、まず保護者の方に問診票をご記入いただき、その後予診、計測、診察、そして検査結果説明といった流れの中で実施されておりますが、虐待に関連いたしましては、問診項目の中にあります子育ての負担感あるいは子育ての相談者の有無、あるいは具体的な相談事項の欄への保護者の記載をもとに、保健師が保護者の方からのさまざまな相談を受け、アドバイスを行うとともに、継続的なかかわりが必要だと思われる家庭には、後日家庭訪問等による指導助言も実施いたしております。
 また、健診時や家庭訪問時に、他の子育て支援施策の活用が効果的だと考えられます家庭に対しましては、子育てにかかわるさまざまな情報の提供を行い、それらの施策の活用を通じて児童虐待の防止や子育て不安の解消につなげているところであります。
 こども家庭相談室といたしましては、健診時やその後のかかわりの中で、虐待に該当すると考えられるケースについて保健師からの連絡によりまして、関係する他の機関や池田の子ども家庭センターと連携を図る中で、問題解決に向けて個別の対応をいたしております。
 また、虐待に至らないまでも、子育てに不安を覚えたり、引っ越ししてきたばかりで友人や知人が少ない保護者の方には、保健師が子育て支援センターのパンダグループを案内し、仲間づくりの観点から対応したり、また臨床心理士による子育て心の悩み相談を行うことなどにより、保護者の心理的な負担の軽減を図り、児童虐待の防止と早期発見に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部参事(山本健士君) 青少年問題協議会につきまして、お答えを申し上げます。
 我が国の青少年保護育成行政は、戦後の混乱期に犯罪までいかない、家で、あるいは浮浪等、青少年にとって起こされる問題に対応するため、古くではございますが、昭和28年に青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法が施行され、平成11年には地方青少年問題協議会法として改変され、展開されてまいりました。
 この法律では、青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護、矯正に関する総合的施策の樹立や実施関係行政機関相互の連絡調整を行うことと位置づけられてございます。
 本市の青少年問題協議会につきましては、本案の趣旨に沿った取り組みを行うため、昭和39年に設置し、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関係ある5機関や17団体により構成され、青少年問題に関する情報交換や連絡調整を図るとともに、青少年問題の多様化に迅速に対応するために、各機関・団体にご協力をいただきながら、啓発などを通じて問題解決を図ってきたところでございます。
 また、国におきましては、青少年健全育成施策の骨子として、平成15年12月に青少年育成施策大綱が決定され、目的としましては、青少年期は人格の基礎を形成する時期であり、同時に青少年は次代の担い手として幅広い分野にわたる青少年育成施策を総合的かつ効果的に推進するとなってございます。そして、その重点課題として、1としまして、社会的自立の支援、2としまして、特に困難を抱える青少年への支援、3としまして、能動性を重視した青少年観への転換、4としまして、率直に話し合える社会風土の醸成を掲げられておりますが、現在のところ法の整備までに至っていないところでございます。
 しかしながら、青少年問題協議会を設置いたしましてから41年が経過する中、初期の目的は達成をいたしてまいりましたが、青少年を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、今後の法制度の動向をも見ながら、今日的な青少年問題協議会のあり方について検討を行い、本市が標榜いたします青少年健全育成都市宣言の実現に向けて努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、その具体的な内容でございます。青少年問題を考える集いの取り組みについてでございますが、近年における青少年問題の多様化に対応するために、各団体にご協力をいただきながら取り組みをしてきたところでございます。その取り組みの一つとしまして、地域の集いを中学校区ごとに講演会形式で地域と各団体の連携を図りながら実施しているものでございます。平成16年度は、第十中学校区におきまして野田小学校の多目的教室を会場といたしまして、校区地域教育協議会並びに青少年健全育成会とともに、「子どもを取り巻く生活の変化とこれからの子育て」というテーマで講演と地域の情報交換を行ったところでございます。
 講師につきましては、子育てインターねっと関西の運営委員でございまして、また小児科医でございます福井聖子さんをお招き申し上げまして、子どもにも多くの体験をさせ、子どもに合った時間、空間、人間関係を取り戻すことが必要であるとの趣旨の講演をいただきました。
 平成16年のこの取り組みにつきましては、他の行事と重なるなど、委員さんご指摘のように関係者が33名と少ない参加でございましたが、日、曜日、演題などを十分地元の団体と協議いたしまして、より有意義な集いとなりますように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(貴志公司君) まず、子育て支援課の方ですけれども、日々一生懸命やっていただくのはよくわかります。そして、健診の内容というのを私、問診票というものをいただいたんですけれども、なかなかいいなと思うのは、受付から個別判断までずっと図形で書いとるわけなんですけれども、本来私は要望したいなと思うのは、計測から診察を行い、終わった。その後に本来もう一回子どもを連れたお母さんに、先生の方から何か困ったことはありませんかという、本当は聞いてほしいというのが思いにあるんです。だけど、今の答弁の中で、例えば4か月児童健康診断の問診票の中に書いているのは、子育てについてどのように思いますか、当てはまるものにすべてに丸をつけてください。大変なときもあるが楽しい、子どもがかわいいと感じる、一つ一つが不安に感じる、おっくうに思う、いらいらしてしまう、つい子どもに当たってしまう、子育ては余り好きではないと。こういうふうにちゃんと問診票に書いているから、これを丸とかしたものに関して流れ作業でいく、最後の結果説明というところで保護者に指導するということですね。それで、余りにもきついという場合には、こども家庭センターと連携を図る中で保護者と相談をしていくという。よくわかりました。ぜひとも、初期段階でやっぱり虐待をとめていくためには、私はいつも言うんですけれども、基本的には子どもが小さいときには親はいじめないんですよ。ただ、健診するときにうちの子とあの子では、えらいうちの子はおくれているなと、人と比べて、反対にうちの子がおくれているからといらいらしてくるという。何のために健診に行ってるんかというような気もするんですけれども。やっぱり他の子どもと比べるという親も当然おるみたいで、うちの子どもの発育がおくれているから、いらいらしてしまう。そして、「早くしゃべれ」とか、そういうようなことがあるみたいなんですけれども、ぜひともこの健診を有効的に使いながら虐待を防止できますように、この辺はよろしくお願いいたします。要望にしときます。
 そして、青少年問題協議会に関しては、よくわかりました。
 ただ、その青少年問題を考える集いということなんですけれども、もう一問だけ聞かせてもらいたいんですけれども、例えば去年はどんな事業をなさったのか、わかっている範囲で結構ですが、一度お聞きしたいなと思います。
 それと、やっぱり講演をしていただく講師の先生に僕は失礼じゃないんかなと。豊中市の保護者が十中校区で何かやってるそうなんですけれども、十中校区には小・中学校の保護者だけでも子どもの倍だから、3,000人ぐらいはおるかと思うんですけれど。その中の33人しか来なかったというのは、それは地域によって十中校区はそしたらそれだけ子どもの問題や青少年問題には関心のない地域なのかと。いやそうじゃないと、反対に青少年問題協議会が発信されていないんじゃないんかなと。こういう集いがありますよということをひょっとしたら青少年問題協議会さんがこの地域の児童・生徒の保護者さんに発信をしていなかったんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺をわかっている範囲で結構です。どのような発信をされたのか、おわかりでしたらお願いいたします。
 以上で2問目を終わります。
◎こども未来部参事(山本健士君) 昨年は、たまたま土曜日でございましたが、平成15年12月に、十六中学校の多目的教室で実施をさせていただいております。参加人数につきましては55名。それから、講師に講演をいただいておりますが、「子どもが培われる地域づくり」ということで開催をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、PRの関係でございますが、確かに中学校区単位の各種団体を中心に事業をしていただいておりますので、委員さんご指摘のように、もっと多くの方が参加をいただければそれにこしたことはございません。事業の効果といたしましても、人数が多い方がより効果が高いということは当然のことでございます。
 今、実は考えておりますが、平成17年度につきましては曜日の問題あるいは時間帯の問題を考えまして、多くの皆さんにご参加いただけるように今後とも働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(貴志公司君) 3問目は要望としときますけれども、今平成15年度のことで青少年問題を考える集いを開催されたというふうにおっしゃいましたけれども、ちょっと今先程戻って見てきたのは、平成15年度の決算説明書です。活動が載ってません。本年度は青少年を考える集いというのは書いてますけれども、昨年度は書いていない。だから、ちょっと青少年の問題という大きな問題を、この青少年問題協議会はどのように考えているのか。僕はもう一度、先程聞きましたけれど、昭和39年に設立されて、当然この長たる方は一色市長でございますので、やっぱり今本当に問題になっている青少年の問題をやっぱり食いとめるためにはやはり保護者や地域の方がどんだけ子どもに関心をお持ちかというのが基本だと思いますので、この決算説明書の中にもやっぱりちゃんと載せていかないと。
 それと、本年度の市政年鑑にも今度はこっちの平成16年度の事業、青少年を考える集いがここにまた載っていない。委員総会は書いてます。青少年ニュースの発行も書いてます。子どもセミナーは書いているけれども、この一つやった青少年問題を考える集いというのはここに書いていない。その辺は、昨年度もそうです。平成15年度の市政年鑑もそうです。それだけ問題意識を持って、せっかく私らのいいことをやってると思うのだから、別にこの青少年問題を考える集いをやめなさいと私は言ってるわけじゃないんです。講師さんを呼んでええことをやってるんだから、なぜもっと情報発信やPRをして、たくさんの方に来ていただいて、一緒に問題を考えていこうと。そういうふうに、本年度もまた予定されているそうですので、それはぜひとも多くの方に発信をしていただいて、盛大な参加人数で、そして多くの人に理解を求めてもらえるような集いになりますことを要望いたしまして、質問を終わります。
 以上です。
◆委員(福本育馬君) 青少年課の方に1点のみお聞きをいたします。
 成人式についてであります。
 そのあり方についてをお伺いしたいわけでありますが、成人式というのは子どもから大人への入学式みたいなもんじゃないかなと、そのようにも思うんです。豊中市が主催をされて、式典をされ、またはたちの集いをされてきております。今の形態になって約六、七年になるんちゃうかなと思うんですが、ずっと今の形態で実施していいのかなというのがクエスチョンであったわけです。
 そこで、決算でありますので、まず、平成16年度の成人式にかけた費用、要するに予算額と決算額は幾らであったのかということをお聞きをしたい。あわせて、成人式のあり方については、ある中学校区では地元の方で若人の集いとかいろいろと企画もされておられることもあります。そういったこともありますので、やはり地域と若者を結びつける、二十と言えば、半分ぐらいは学生で半分ぐらいはお勤めの方ではないかなと思うんですけれども。やはり、そこで同窓会とかそういった形で集まる機会をつくってあげる。市はそれを担ってきたわけでありますけれども、地域でもやはりそれをしなければならないのではないかなと。誘導を市の方でしていかれたらどうかということなんです。
 といいますのは、地域ではやはり今、青少年の健全活動でおろそかになっているのではないかなと思われます。青少年健全育成会があり、それと、もう一つの団体としては中学校区にある教育協議会があると思うんですけれども、そういった方々が、地域で二十を迎える人たちをお祝いをしてあげるようなことを考えられたらいいのではないかなという発想から来ているわけでありますが、そのあり方についてと、先程申し上げました予算、決算額についてお聞かせください。
◎こども未来部参事(山本健士君) 成人式のまず予算、決算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 予算額につきましては、総額で261万8,000円、それから決算額でございますが214万2,307円となってございます。主なものを申し上げますと、委託料、会場借上料、通信運搬費、謝礼金、こういったものが主な支出項目でございます。あと雑費、消耗品等が若干あるということでございます。
 それから、成人式のあり方についてのご質問でございますが、本市では現在二十になったお祝いの式典といたしまして成人式を、そして午前・午後に分けて交流会の場といたしましてはたちの集いを実施させていただいております。
 はたちの集いにつきましては、中学校区ごとにということでございますが、市内で既に第十七中学校校区におきまして泉丘公民分館を中心に、市の成人式とは別に新成人と地域の人たちによる若人の集いが開催されておりまして、新成人と母校の先生や地域の人々が集まって、和やかに交流会を実施されているということをお聞きいたしております。
 地域が中心になってそのような催しが開催されますことは、新成人たちが地域の一員として自覚することにより、活力ある地域づくりに参加、参画する機会にもつながるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、地域主体の集いが開催されるところがふえますことは望ましいことでございますので、地域にそういう機運が熟しますよう、教育委員会の協力のもとに働きかけをしてまいりたいと思っております。
 また、全体としまして、地域の主体の若人の集いが相当数開催されるということになった時点につきましては、市の成人式のあり方につきまして、多面的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(福本育馬君) 大体わかったんですけれども、約214万円という決算額でありました。その中身を今聞かせてもらいました。少ないか多いかは別にして、年々恐らく少なくなってきてると、その中でよう頑張ってはるということは申し上げておきたいと思うんですけれども、成人式そのものがやっぱり豊中市として当然式典はずっとしなければならないということは紛れもないことだと思いますし、やはり成人式の式典をし、国旗を出し、君が代を歌い、二十の子が歌うかどうかわかりませんけれども、そういった厳粛な部分もやっぱり市としてもやらなければならないと思います。
 あとは、ここで決算説明書を見ますと、はたちの集いに2,500人が来てたと。私どももいろいろな街宣の関係とかで成人式の日にのぞいたりするのですけれども、ほとんど入らないですよね。たむろされてて、騒がしいと。それが五、六年前に式典自体が、新聞とかテレビ等でも話題になりましたけれども、ふざけて式典ができなかったということもあって、市の方でははがき等で事前に申し込み制度をされて、そのはがき代もばかにならんわけですけれども式典には500名前後出席されていると。それはそういった形では続けていただきたいし、続けるべきだと。市長から、また議会を代表する立場からお祝いの言葉を新成人に言ってあげるということは大切なことだと思います。
 あとは、後段の答弁いただきました地域のかかわりで、若者とのかかわりがだんだん薄れている中で、市が主導的に金を出すというのは大変厳しいと思うのですけれども、ここはこども未来部ですから、実際は、先程申し上げましたように健全育成会なり、中学校区の青少年健全育成協議会の方ですけれども、協議会等が中心になってやっぱりそういったものを企画してもらえたらなと思うのです。そういった意味でも、ご答弁いただきましたように、教育委員会の方にもこの後ありますからまた言いますけれども、そういったことをつないでいただきたいということが第1点。
 それでは、成人式のあり方はわかったんですけれども、成人式の運営が予算上大変厳しい、そういった意味で、運営という視点から、豊中には商工会議所なりいろいろな諸団体、体育連盟とかいろいろありますよね、豊中市と連携している団体・諸団体があります。そういったところと連携をして、大きな式典である成人式に何らかの企業からの協賛といいますのは、私も成人式を豊中市で祝っていただいたんですけれども、そのときはたしかはんこみたいな入れ物と桜の苗木をいただきました。今は予算の関係で、豊中市から、もしくは教育委員会からそういった記念品的なものは一切もうなくなっていると聞いています。やはり、言葉だけじゃなくて、気持ちで何らかのそういった記念品的なものも成人式を迎えた方々に差し上げるというのも一つのコミュニケーションではないかと。金がないなら、要するに市内のそういう事業所なり諸団体と連携して何らかの協賛を求めることができないのかということです、はっきり申し上げまして。そのことについてお答えいただきたいということです。
◎こども未来部参事(山本健士君) 成人式のあり方についてでございますが、各市とも試行錯誤しながら、それぞれの地域の特性を生かした独自の方法で成人式を実施されているところでございます。本市でも現在の方式をとりましてから、先程ご指摘がございましたように6年になるところでございますが、毎年成人を迎えられる若者を企画員といたしまして募集し、その意見のもとに事業内容を決めているところでございます。
 ご指摘の団体の協賛についても、行政や若者も参画した中で、困難な面もあろうかと思いますが、検討を進めていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆委員(福本育馬君) 答弁はほぼ了承しますけれども、そんなに困難はないですよ。本当にその気になれば、企業の場合はそういった形で出してくれますよ。例えば、物であったって、企業名を書かなくたって、そういった大義があれば。だから、記念品ということだけにこだわりはないですけれども、やはり市内の事業所も一緒に成人を祝ってあげるという気持ち、要するに常々、市が言うていますけれども、やはり市と市民と事業者との協働パートナーシップ云々と言うてはるわけですから、協力を求められるところは求めたらいいのじゃないですかね。そういったことを申し上げて、質問は終わります。
 以上です。
◆委員(平田明善君) 先程、北川委員が、青少年野外活動センター、また少年自然の家のことにつきましては質問されましたので、要望させていただきます。
 私は、青少年野外活動センター、また少年自然の家は、本当に今、先程も答弁でありましたけれども、昭和37年または昭和48年にそれぞれ設立された豊中市では唯一の林間学校また野外活動ができる、青少年健全育成ができる唯一の貴重な財産であると、これは豊中市の財産であると思います。ですから、先程も答弁ありましたように、しっかりと利用率を高める工夫、特に小学校、中学校のバス借り上げがなくなったとかというのは、これはもう理由の一つかもわかりませんけれど、もう一つやっぱり抜本的に青少年をこのような場を通じて育成していくのだという熱意、また何か工夫をしていこうと、こういうものはやっぱり発露を、こんだけの青少年課の方もいらっしゃるわけですから、どうか英知を結集して、何としてでも貴重な財産を残していただきたいと、要望しておきます。
 あともう一つは、民間保育所の一時保育事業についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
 1点目、15か所で民間保育所の事業をされているわけですけれども、市として一時保育の事業をどのように把握されていらっしゃるのか、監査等を行っておられるのか。
 2点目は、昨年、16年度で事故等はなかったのか。
 3点目は、定員が10名とか6名とか3名と、決まっておりますけれども、定員オーバーしている民間保育所がなかったのか。
 この3点、よろしくお願いします。
 以上です。
◎こども未来部次長(熊本好秋君) 民間保育所におきます一時保育についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、実態把握と監査についてのお尋ねでございますが、一時保育の利用状況につきましては、各保育所から登録人数及び日々の出席表を年齢別に毎月市に報告をいただいております。一時保育は1週間あたり3日を超えて利用することはできないこととしておりますので、これらの報告書をもとに、利用者が複数の保育所に重複して登録されていないか、あるいは適正な利用状況になっているかなどにつきまして毎月確認を行っております。
 また、監査につきましては、全認可保育所は大阪府に保育所調書並びに法人調書を提出することになっております。大阪府において実施されております指導監査に市職員が同行し、毎年5か所程度の民間保育所の監査が行われているところでございます。
 次に、事故の状況でございますが、平成16年度に、一時保育を実施された15か所の保育所に確認をいたしましたところ、すり傷程度のけがにつきましては把握できておりませんが、医療機関での診療が必要なケースは1件ございました。けがの状況は、1歳の乳児がトイレで転倒、あごを負傷して2針縫う全治6日間のけがでございました。治療費につきましては、保育所が加入しております保険によって補てんされ、保護者のご負担はないとのことでございます。
 次に、定員のオーバーはなかったかとのお尋ねでございますが、本市では民間保育所におけます一時保育の定員については10人、6人、3人と定めておりまして、保育所からは定員に見合う保育士と職員を確保した上で市に申請をすることとなっております。利用状況につきましては、この申請書に基づき確認を行っておりまして、定員を超えて受け入れをしている保育所はございません。
 なお、定員を超える申し込みがある保育所におきましては、キャンセル待ちといったことで、できる限り利用を受け入れるような対応がなされているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(平田明善君) 今の答弁の中で少し事故もあったようですけれども、おおむね管理されて運営されているということで安心した部分はあるのですけれども、やはり民間の一時保育、公立もやっておられるのですけれども、平成16年11月ですか、法が改正されまして、子育て支援という、いわゆる勤労時間、通常の保育に欠けるという条件を緩和して、この一時保育事業は国の方で定められたのですけれども、やはり豊中市は補助金を出して15か所されていると。これ見ますと、利用率というのが、やはり全体の平均が大体55%。中には78%、80%に近いところもあれば、片や14%、13%というところもちょっとございまして、やはり差があると。やっぱり豊中市としても一時保育事業をもっと地域に開けていけるような拡大を、この該当保育所にも当然啓発することも大事でしょうし、また当該保育所もどんどん地域に入って枠を広げていくというのか、PRしていくと、このことを強く感じましたので、どうか鋭意努力していただきますことを強く要望して終わります。
 以上です。
○委員長(大町裕次君) 以上でこども未来部の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
   (午後0時21分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後1時20分 再開)
○委員長(大町裕次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、教育委員会の審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎教育次長(畑中正昭君)
 (説 明)
○委員長(大町裕次君) 質疑に入る前に理事者の皆さんにお願いをいたします。かなりの理事者の方々がおられますので、答弁される場合に、氏名と役職を告げていただきますようお願いいたします。
 それでは質疑に入ります。
◆委員(飯田武丸君) それでは、教育委員会に質問をさせていただきます。
 初めに、決算説明書207ページ、目6青少年補導センター費についてお尋ねします。
 小・中学生のぐ犯・不良行為の中で、平成15年度比で、喫煙行為が333件増の687件、深夜徘回が483件増の776件とどちらも大幅に増加しております。その原因と対策についてお聞かせください。
 次に、決算説明書209ページ、目7少年文化館費についてお尋ねします。
 平成16年度、多くの事業を行っておられますが、その事業内容と効果についてお聞かせください。
 さらに、不登校児童・生徒対策の事業効果についてもあわせてお聞かせください。
 次に、決算説明書212ページ、目1小学校管理費についてお尋ねします。
 平成16年度学級数が740となっておりますが、41の小学校にある教室は全部で幾つあり、どのように使用されているのか、お聞かせください。
 また、教室の利用について、他部局から要求があった場合、どのような手順を踏まえられるのかもお聞かせください。
 次に、決算説明書216ページ、目2小学校教育振興費及び223ページ、目2中学校教育振興費についてお尋ねします。
 それぞれの就学援助費の国庫支出金についてはどのような割合なのか、お聞かせください。
 また、認定基準額についてはどうなっているのか、近隣市の状況もあわせてお聞かせください。
 次に、決算説明書217ページ、目3学校給食費及び218ページ、目4学校給食センター費についてお尋ねします。
 給食の献立及び食器類について、16年度は、どのような内容だったのかお聞かせください。
 次に、決算説明書224ページ、目3中学校施設整備についてお尋ねします。
 平成16年度に第13中学校の音楽室にエアコン設置をされておりますが、学校、生徒及び近隣の様子は設置前と設置後でどのような効果があったのか、お聞かせください。
 次に、決算説明書225ページ、目1幼稚園管理費についてお尋ねします。
 平成13年9月議会で我が会派の片岡議員が質問しました公立幼稚園統廃合に伴う2園廃園について、当時幼児教育審議会でも混乱があり、公立幼稚園に入れなくなるような2園廃止反対という動きがありました。私たち公明党の議員は名指しで、「公立幼稚園の地元議員はだれだれです。議会で反対したら2園廃止が中止され、公立に入園できる」と書かれたビラが配られ、住まいの前まで街宣車が来たり、はがき等でも多くの要望が寄せられました。理事者は、入園児童数は減らないと言い切っていましたが、その後どのようになりましたか。平成16年度から公立幼稚園が9園から7園になりましたが、園児の定数や実数、園の状況は平成15年度の9園のときと比べてどのように変化しているのか、お聞かせください。
 次に、決算説明書227ページ、目2幼稚園教育振興費についてお尋ねします。
 228ページに掲載されています幼稚園に対する補助金のうち、特色ある幼稚園教育補助の内容に2,660万円、(一般事業)年間10万円×266学級とありますが、その目的、採択条件、事業効果についてお聞かせください。
 最後になりますけれども、決算説明書229ページ、目1社会教育総務費についてお尋ねします。
 青年教室として22教室、合計1,636時間、301人が記載されていますが、目的、採択条件及び事業効果についてお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) ぐ犯・不良行為の増加の原因と対策についてのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、平成16年度のぐ犯・不良行為の補導件数は1,530件で、そのうち喫煙行為が687件、深夜徘回が776件を占めており、平成15年度に比べまして倍増しております。この原因といたしまして、1点目は警察の少年非行防止に対する補導強化があります。犯罪防止策として、少年にかかわる警察官の増員等が図られてきています。
 2点目に、コンビニエンスストアに象徴されます24時間型社会の出現で、子どもたちが集まりやすい店舗等の環境があります。
 3点目には、家庭の教育力の低下に伴う、いわゆるハウスはあってもホームがないと言われるように子どもの居場所がない状況があると考えられます。
 4点目は、女子非行の増加とともに、特定の子どもが何回も繰り返し補導されている現状で、深夜徘回と喫煙行為がセットで行われていることも増加の原因としてとらえています。
 このような状況に対しまして、学校においては、基本的生活習慣の確立に向けた指導とともに、深夜徘回や喫煙等の問題行動を起こした生徒に対しては、保護者も交えた継続的指導や家庭訪問による指導など、粘り強く取り組んでまいっております。
 教育委員会といたしましては、青少年補導センターを中心に、小・中学校の生徒指導担当者による巡視活動や、必要に応じて関係機関と連携した深夜特別補導なども実施してまいりました。また、青少年健全育成会等各中学校区での夜の巡視活動を行い、子どもたちへの声かけも積極的に取り組んでいただいています。今後とも、警察をはじめ各関係機関と青少年の健全育成に向けた効果的な取り組みについて連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育センター主幹(酒井昭博君) 少年文化館の事業内容とその効果についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、少年文化館は平成14年度から庄内・千里少年文化館の2館体制で文化活動、学習活動及び創造活動の各事業を行っております。平成16年度におきましては、少年文化館の延べ利用者数は4万7,000人余りであり、例年とほぼ同様の利用をいただいているところでございます。
 事業内容の効果の一例として、文化活動事業の中から、土曜日、日曜日に実施しておりますクラブ活動の地区別参加状況についてご説明いたしますと、庄内少年文化館1館であった平成13年度は、参加者の約80%が中部及び南部の児童・生徒でありましたが、平成16年度には参加者が倍増したとともに、北部及び中部の参加者が約50%を占めるまでになり、全市的な参加の広がりを見せております。少年文化館といたしましては、今後とも2館体制のよさを十分活用した活動を展開していきたいと考えております。
 続きまして、不登校児童・生徒対策の事業効果についてお答えいたします。
 平成16年度、年間30日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学生73人、中学生348人、合計421人であり、依然として厳しい状況であると認識しております。少年文化館では、相談援助活動、個人援助活動及び自主創造活動、また登館できない児童・生徒にはジュニアメイトによる訪問援助活動を行っているところであり、援助を行っております児童・生徒は、本市全体の不登校児童・生徒数の約35%となっております。この相談援助者数も千里少年文化館を開館しました平成14年度以降増加しており、平成16年度は平成13年度の約1.5倍の児童・生徒の援助を行っております。少年文化館でのこのような活動を通じて、一部復帰を含め、約80%の児童・生徒が学校復帰を果たしております。今後は、個々の不登校児童・生徒に応じた支援の方法を学校や関係機関と連携を深めながら、さらに工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育施設課長(鈴木康嗣君) 教室の使用状況と、それから他部局から要求があった場合の手順についてお答えいたします。
 平成16年5月1日現在、教室の数につきましては740室、その他学校授業等で使用しているものが424室、合計1,164室ございます。普通教室以外の教室の主な使用は、図書室、理科・生活科など特別教室へ転用したものや、学習室、児童会室、多目的室等の特別活動室並びに会議室、PTA室、コミュニティールーム、資料室、工具室等がございます。
 次に、教室の利用についてでございますが、余裕教室の活用につきましては、平成11年度の余裕教室策定計画推進委員会におきましてコミュニティールーム、駅前保育所等の活用計画を策定し、実施してまいりましたが、平成14年度末をもって完了いたしました。ご質問の学校の教室利用につきましては、学校長の学校教育、社会教育の面から判断され、決定いたしておりますが、他部局から一時利用についての申し出が教育委員会にありました場合は、その旨を学校長に伝える中で学校と協議するなど、その調整を図っているところでございます。
 続きまして、音楽室にエアコンを設置する前とその後の効果についてお答えいたします。音楽室にエアコンを設置する前は、音楽の授業において、音が出るため、他の教室への影響や近隣住民に対する騒音問題もございました。設置後につきましては、音楽の授業においても、他の教室への音による影響は解消され、窓を閉め切って五、六十人による全体演奏も可能となり、生徒も演奏、観賞等の音楽授業に集中できるようになってきております。また、音楽の授業以外におきましても、放課後及び夏季休業中の演奏、吹奏楽部等が活用でき、より良好な学習環境を図る効果があります。さらに、近隣住民より、毎年数回の騒音苦情がありましたが、設置後は苦情もなくなりましたので、よろしくお願いいたします。
◎学務課長(井上丞二君) 就学援助金につきましてお答えいたします。
 小学校教育振興費及び中学校教育振興費のうち、要保護及び準要保護児童・生徒の就学援助金補助金、いわゆる就学援助費につきましては、法令に基づきまして、経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して補助を行っているものでございます。国は、市町村が援助を与えた場合、その要した経費の2分の1を予算の範囲内で補助することとなっております。
 1点目の国庫補助金につきまして、小学校教育振興費では、決算額2億5,765万7,823円、国庫補助相当額1億2,812万1,186円に対して、国庫補助金は3,513万7,000円でございました。中学校教育振興費では、決算額8,348万4,534円、国庫補助相当額は4,114万2,761円に対して、国庫補助金は1,480万5,000円でございました。小・中学校合わせまして、国庫補助金の補助率は、2分の1のところがおよそ7分の1でございました。
 2点目の就学援助費の認定基準額でございますが、平成16年度は4人世帯で所得額313万400円でございました。
 また、近隣市の状況でございますが、北摂6市の平均は386万4,244円、大阪府内26市の平均では328万8,436円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校給食担当主幹(市井清君) 平成16年度学校給食の献立内容と食器についてのご質問にお答えいたします。
 平成16年度は184回の給食を実施し、そのうち米飯給食は76回、パン給食は108回となっております。
 献立内容については、米飯給食のときは副食に魚、海草、ゴボウやレンコンなどの根菜類、大豆製品を多く使い、できるだけ日本の伝統食を取り入れるよう工夫しております。また、パン給食のときは、変化をつけるために、児童に人気のあるサツマイモパン、アップルパン、バターロール等、10種類のパンをお出ししております。副食もできるだけ手づくりを心がけ、ルーなどはバターと小麦粉を炒めてつくっており、だし類についても化学調味料を使わず、天然の昆布や削りぶしを中心に、食品そのものの味を大切にしております。
 次に、食器についてでございますが、現在はアルミ食器3種類、御飯用の陶磁器食器1種類を準備し、献立に合わせて使用しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎幼児教育課長(松本政和君) 幼児教育に係ります2点のご質問にお答えいたします。
 まず、公立幼稚園の定員等につきましては、ご案内のとおりこれまで9園あった公立幼稚園が、統廃合により平成16年度から7園で再スタートを切りました。
 ご質問の平成15年度公立幼稚園の定員につきましては、1,032人で、同年5月1日現在の園児数は992人であります。一方、平成16年につきましては、1,052人の定員に対し園児数は1,011人で、前年度に比べ20人程度の増加となっております。
 また、園の状況にいたしましては、各幼稚園の園児数は統廃合前より増加していることから、今日の少子化等により人のかかわりの希薄化が懸念される中、一人でも多くの子どもたちが集団教育が受けられることは、幼児にとって得がたい体験の場となっていると考えております。
 次に、幼稚園教育振興助成金でありますが、本制度は私立幼稚園における幼稚園教育の振興と私立幼稚園の保護者に対する経済的負担の軽減を目的に、豊中市私立幼稚園振興財団が実施する事業に対しまして助成しているものでございます。
 本助成金のうち、ご質問の特色ある幼稚園教育補助につきましては、私立幼稚園の各園がそれぞれ独自性を持って実施されている幼稚園教育をさらに充実・強化したものにするため、保育環境の整備をはじめ伝統文化や自然体験事業、音楽、体育といった情操教育に積極的に取り組むために、その一助としていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎地域教育振興課長(西田伸作君) 青年教室についてお答えいたします。
 青年教室は、障害を持つ青年が常に生きる喜びを持ち、みずからその可能性を伸ばすために社会的教養の向上と自主性、社会性の養成を図ることを目的として実施いたしております。教育委員会といたしましては、生涯学習の視点からこれらの目的を促進するため、教室の支援をいたしております。
 次に、採択の条件ですが、毎年12月に施設対象に行う開催の意向や事業内容等の調査結果をもとに開催予定調査書を配布し、予算学習内容等を検討し、実施回数を決定して各施設に実施をお願いいたしております。事業効果につきましては、教室日誌をつけていただいておりますので、その中にもさをり織では「今後は自分たちでやっていかないと思いますと、少し不安は残りますが、皆技術的には向上したと思います」とか、「積み重ねで覚えた体操をみんな上手にできるようになってきた」、また「新しい試みにも挑戦し能力の発見等にも役立っていた」など参加者、施設からの感想が上がっています。
 また、例年12月に実施いたしております共に生きる市民のつどいにおきましても、障害を持つ青年がみずからの手で作成いたしました作品の販売コーナーを設け、学習の発表の場としていただき、その事業効果の一部を市民の方にご理解いただいています。今後とも障害福祉課と連携を図り、学習内容につきましてもより充実するよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯田武丸君) 2問目を行います。
 小・中学校のぐ犯行為については、その原因の一つとして警察官の増員による補導強化があったとありましたけれども、警察官の増員がなければこんなに補導されなかったということなのでしょうか、お聞かせください。
 また、喫煙の健康被害について、学校ではどのように指導をし、環境整備を図られているのか、お聞かせください。
 少年文化館については、文化活動、学習活動及び創造活動を行い、延べ4万7,000人余りが利用され、平成14年度からは庄内、千里の2館体制の予算が十分に生かされた活動をされているとのことであります。421人に上る不登校児童・生徒対象についても、その事業について相談、援助、個人援助、自主創造活動、ジュニアメイトの訪問活動と多岐にわたる活動を積極的に取り組まれ、この文化館活動を通じて一部復帰も含め80%の児童・生徒が学校復帰を果たしているとの答弁を力強く、また頼もしく聞かせていただきました。文教都市豊中の誇りとも言えるこの少年文化館活動を今後もより丁寧に、さらにじっくりと取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
 余裕教室についてですが、平成14年度末にその余裕教室の活用についてはすべて完了してるということでございました。これからは教室の一時使用が出てきたときには校長先生に相談をしてということでありましたけれども、教室の利用については先程審査いたしましたこども未来部の場合、留守家庭児童会がありますけれども、一時的な教室利用については多様な要望もあると思います。当該学校長との連携を密にしていただき、より多くの市民が施設の有効利用をしていただくことを地域に根差した学校の使命であると考えますので、教育委員会におかれましてはそうした市民の要望にもできるだけ答えていただくよう強く要望しておきます。
 音楽室のエアコン設置でございますけれども、音楽の授業中に他の教室への音による影響は解消され、五、六十人による全体演奏も可能となったと、生徒も演奏、鑑賞等の音楽授業に集中できるようになったと、さらに放課後や夏休みにも吹奏楽部等の活用ができ、また近隣から年数回あった苦情がなくなったとの答弁でありました。大きな事業効果のあるこのエアコン設置工事計画は、この後どのように進められるのでしょうか、計画校はあと何校あるのかもお聞かせください。
 次に、就学援助ですけれども、国庫補助は本来2分の1がおおよそ現在7分の1になっているということでございました。また、認定基準額が北摂6市や大阪府内26市より当市の基準額が低いことがわかりました。財政が厳しい中でのことと理解いたします。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、この就学援助費を私学も含めて支出している自治体は府内にどのくらいあるのでしょうか。今わかる範囲でお聞かせください。
 また、当市における私学への支給拡大について平成16年度どのように検討されたのか、お聞かせください。
 さらに、援助対象となる私学へ通学されている児童・生徒数は何人ぐらいおられるのかもあわせてお聞かせください。
 次に、学校給食については184回のうち米飯が76回、パンが108回実施されたのことでありました。食器はアルミ食器と御飯用の陶磁器食器を準備され、献立により使い分けているとのことであります。そこで、食器についてお尋ねします。
 小学校1年生の場合、4月に入学して5月から給食が始まります。そこで、初めてアルミ食器を使う児童もいて、汁物等がある場合、その熱さが食器を通じて指先あるいは手のひらに伝わってくるため、せめて1年生だけでもアルミ食器でなく陶磁器食器を使ってほしいとの声を聞いています。特に給食開始から運動会のころまでには気温が上昇してまいりますので、体感温度も高く感じるということもありますので、こうした時期にその陶磁器の食器を使用することはできないのか、お聞かせください。
 次に、幼稚園の統廃合についてですけれども、答弁では園児数は減るどころでなくふえているということでありました。当時反対運動を繰り広げた方々の指摘は、的外れでただ不安をあおり立てるだけだったということが今回はっきりしたわけであります。今後行財政改革を進める中で、このようなことが頻発するとも考えられますが、こうした事態を理事者はどのようにとらえられているのか、お聞かせください。
 幼稚園教育振興費については、幼稚園教育のさらなる充実・強化のため環境整備、伝統文化や自然体験、情操教育への積極取り組みの一助として補助されているとの答弁をいただきました。
 そこで、この補助金の執行について申請や内容精査及び交付時期についてお聞かせください。
 次に、青年教室ですけれども、障害を持つ青年が生きる喜びを持ち、みずからの可能性を伸ばすために社会的教養の向上と自主性、社会性の養成を図られることを目的とされ実施されているとのことでありました。今国会では、障害者自立支援法が再提出をされております。その中に、障害者の職業訓練や創作活動の事業を促進し、空き店舗や空き教室などを利用できるという規制緩和が入っていると聞いておりますので、大きな成果を上げているようでございますから、今後も関係部局としっかりと検討をしていただきまして、さらなる事業効果が上がるよう積極的に取り組んでいただきますことを要望して、2問目を終わります。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) ご質問のうち、警察官の増員がなければこんなに補導されなかったのかというご質問についてお答えいたします。
 確かに警察官の増員により補導強化がなされたことも一因であると考えておりますが、それ以上に子どもたちの犯罪に対する意識の希薄化、それに伴う非行の低年齢化及び広域化、そして凶悪化を未然防止するため、迅速な対応がこのような数字としてあらわれたものと考えています。
 教育委員会といたしましても、より一層学校や家庭、そして地域、また関係機関とともに緊密な連携を保ち、子どもたちの健全な育成に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校保健給食課長(玉田賢君) ご質問のうち、喫煙にかかわるご質問についてお答えいたします。
 禁煙教育は児童・生徒に健康についての科学的認識力や健康な生活を営む実践力を育てるための健康教育の観点からも重要な教育活動であると考えられております。学校におきましては、体の成長が著しい小学校高学年から中学生の時期に保健の時間を中心にたばこの有害性や健康への影響を指導しております。小学校高学年では、喫煙によってがんや心臓病など健康を損ねる原因になることや、中学生ではたばこの煙に含まれる有害物質や喫煙が依存症になることなど、発達段階に応じて学習しております。
 次に、学校の喫煙対策でございますが、ごく一部の学校では敷地内を完全禁煙としておりますが、残りの学校につきましては特定の場所を喫煙場所とし、分煙による受動喫煙の防止を図っております。
 なお、学校にはさまざまな方が来校されますので、喫煙される場合は分煙に協力いただくよう努めており、教育委員会といたしましても完全分煙が定着するよう、各学校を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育施設課長(鈴木康嗣君) 音楽室のエアコン設置についての再度のご質問にお答えいたします。
 音楽室のエアコンにつきましては、平成15年度から中学校12校を対象に設置計画を立て実施しているところでございます。平成17年度の現在におきましては、既に5校の音楽室に設置をいたしており、残り7校を計画してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎学務課長(井上丞二君) 就学援助に関しましてお答え申し上げます。
 国立、私立の小・中学校の保護者に対しまして就学の援助を行っている他市の状況でございますが、北摂の6市と人口規模で本市と同等以上の4市の計10市を見ますと、このうち3市が制度の適用を行っております。
 次に、平成16年度の検討状況でございますが、学校教育法は経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとなっております。従来は私学の入学金や授業料の費用負担から保護者が経済的にゆとりがあるものとし対象としてこなかったものでございますが、長引く不況により私学在学中に家庭の経済状況の悪化によって就学が困難となる例も考えられます。
 教育委員会といたしましては、本市の財政事情から事業の拡大につきましては非常に厳しい状況にございますが、市民サービスの公平性の観点から今後も財政状況や他市の状況等も勘案しながら適用に向け努めてまいりたいと考えております。
 なお、援助対象となる児童・生徒数につきましては、50名程度と推定しております。よろしくお願いいたします。
◎学校給食担当主幹(市井清君) 学校給食で使用のアルミ食器が1年生にとっては熱いのではないかというご質問にお答えいたします。
 学校給食におきましては、温かい給食は温かいまま児童のもとに届けられるように保温食缶等を用いて冷めないような工夫をしております。また、教室内の配食や喫食時におきましては、各学校で児童への食器の安全な取り扱いについてもご指導をいただいておるところでございます。陶磁器食器は平成4年から御飯の献立のときに使用しており、現在週2回の献立となっておりますが、食器の消毒保管庫の収納スペースに問題があり、各学校での使用は隔週にならざるを得ない状況にあります。
 陶磁器食器を1学年の方に暑い時期だけでも使用できないかというご質問でございますけれど、物理的な問題もございますので、現在使用している御飯食器をどのように有効活用できるか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎幼児教育課長(松本政和君) 幼児教育にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 まず、公立幼稚園の統廃合につきましては、市民の皆様方をはじめ市議会や関係者の皆様に多大なご尽力をいただきました。教育委員会といたしましては、平成13年の定例会等で答弁させていただきましたように、公・私立幼稚園の募集枠協定に基づき統廃合後にあっても公立幼稚園の募集人員は低下することはないことを再三にわたり言明してきたところでございます。
 ご指摘のような不確かな情報が流れるなど混乱を招いたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。今後行財政改革を進めるに当たりましては、ご指摘の趣旨を十分に踏まえ、市議会をはじめ市民の皆様に的確な情報を適時提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、特色ある幼稚園教育に対する補助金の執行につきましては、年度当初に豊中市私立幼稚園振興財団から豊中市私立幼稚園振興助成交付要綱に基づき提出されました事業計画書並びに収支予算書について制度目的に照らし内容を精査した上で交付決定を行っております。また、補助金の交付は原則として半期ごとに行っておりますが、事業変更等が生じた場合は変更の交付決定を行っております。事業完了後は、同財団から提出された事業報告書及び関係書類を精査するとともに、関係者に事情聴取するなど適正執行に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(飯田武丸君) 3問目を行います。
 小・中学校の補導件数の増加については、答弁にもありましたようにハウスがあってホームがないという言葉が子どもたちだけでなく現代社会を示唆した言葉であって、非常に大きな社会問題と感じます。改善に向けてしっかりしていかなきゃいけないなと感じております。
 また、禁煙についてでございますけれども、学校教育も大変禁煙の教育というのは大事だと思います。一部の学校が敷地内を完全禁煙にされたということでありますが、喫煙をしている姿を見せないということも大事な視点ではないかと思いますので、ぜひとも学校での喫煙については禁止していただくよう要望しておきます。
 学校のエアコン設置については、答弁にありましたとおり大きな効果があります。あすの豊中市をつくる中学生が伸び伸びと授業を受けることが可能になるエアコンの設置を早急に残る学校に設置していただきますよう強く要望します。
 就学援助費は小・中学校に通わす保護者にとってかけがえのない制度であり、現在小中合計6,964人の方が受給されています。また、教育振興という視点からも公私の区別はあってはならないと考えます。おおよそ50人程度の人が支給対象となると予想される私学通学者に対しても、ぜひ新年度から支給実施をしていただくよう強く要望します。
 学校給食の食器については、食は文化、そして食育という言葉がありますけれども、これは本年6月に食育基本法という法律もできておりまして、7月に施行されております。国は食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものとこの法律の中でうたっております。小学校の給食の時間は大切であり、子どもたちにとっても一番楽しい時間とも言えます。新1年生が給食を楽しく食べるためにも、ぜひとも陶磁器食器の使用を実現していただきますよう強く要望しておきます。
 幼稚園の統廃合について、一連の出来事とすれば、情報が的確に伝わっていなかったことが一番の原因であると思います。先程も申し上げましたが、今後の行財政改革の実行に当たっては、一部の勢力のためにする反対運動等を本市からなくしていくためにも議会への事前報告も含め、正確かつ明快な情報を市民に発信していただくことを強く要望しておきます。
 特色ある幼児教育補助については、財政状況が逼迫している中、2,660万円という大変大きな金額であります。教育文化都市豊中、さらには子育てに優しい豊中として幼児教育への情熱のあらわれとして、今後も引き続き支援していただきますよう強く要望しておきます。
 以上で質問を終わります。
◆委員(坂本保子君) 質問を始めます。
 決算説明書201ページにあります教育委員会議についてお聞きします。
 毎月1回、教育委員会議があるわけです。私も何度か教育委員会議を傍聴させてもらったことがあります。冒頭に淺利教育長さんが前月に豊中の学校で起こったいろんな出来事もお話しされ、大変参考になるのですけれども、この教育委員会議というのはすぐ秘密会になることが多くて、せっかく傍聴に出かけてもすぐ帰らなくてはならないというようなことを何度か経験しました。なぜこういう教育委員会議で秘密会が多いのでしょうか。2004年度は13回開催されたということなのですけれども、秘密会になったのは具体的にはどういった議論のときだったのか、教えてください。
 そして、教育委員会議の日程につきましてはホームページに何日に開催されるという告示が出ております。でも、5日前の告示ですと、傍聴したいと思ってもなかなか日程が合わないことが多いかなと思います。ですから、余り傍聴してほしくないのかなというような市民の声もあって、大変閉鎖的であるように思います。
 そういった日程は決まり次第もっと早くに市民に知らせていただけたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか、教えてください。
 教育委員会議の傍聴というのは、前年度の人数を見ましてもいつも少ないです。しかし、教科書採択のときが議題になるときは大変多く、今年度になりますけれども、8月8日に中学校の教科書採択のときは42名ほどが傍聴されまして、委員会室は10名しか傍聴に入れないのですけれども、別室でのテレビモニター傍聴で60名ぐらいの方が入れるように配慮をされたのです。でも、別室でのテレビモニター傍聴は画面が1方向でしかありませんので、委員会全体の雰囲気というのはなかなかわかりにくいものがあります。傍聴を10人に限るのではなく、例えばこの部屋だったら80人ぐらいが入れるわけですから、ぜひ広い部屋での委員会会議を開催していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、障害児教育についてお聞きします。
 1点目は、医療的ケアの必要な子どもについての教育についてお聞きします。
 例えばチューブを使って栄養や水分を注入する経管栄養とか排尿のための導尿とかたんの吸引などの日常的に医療的ケアが必要な子どもがいます。そういった子どもにつきましては、豊中市の学校で何人か受け入れておられると聞いております。そういった子どもたちが、どのように学校の中で学んでいるのか、実態を聞かせてください。
 そして、2点目は教育センターの方ですが、この教育センターが出されている報告書にも2004年度の障害児教育連続研修会をされておられまして、その中にいわゆる軽度発達障害と言われる方の研修ということもされております。豊中の学校の中で軽度発達障害と言われる子どもたちに、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
 次は、学校の授業改革のことについてお伺いいたします。
 学校の授業改革によって、学力を向上させて、そしてさらに不登校の子どもたちの数も激減させた小学校や中学校の取り組みというものを本で読みまして、本会議でも質問しましたけれども、神奈川県や静岡県にまで視察に行って、その様子を見てきました。豊中でも公開授業や参観日とかオープンスクールなどが開かれるたびに、何かそういう実践を見てきたのですけれども、豊中でも私が神奈川県や静岡県にわざわざ視察に行って見に行ってたような同じような取り組み、実践があることを見つけました。それは、豊中市立第三中学校での2003年度、2004年度の2年間の取り組みがそうです。2004年11月2日に南桜塚でこの研究会の研究授業の発表会もあったのですが、実際公開授業をされております。どういった内容かと申しますと、この学校での取り組みのしましては中学校ですけれども、お弁当の時間を仲がいいグループだけで食べるんじゃなくって、班を決めまして、その班でお弁当を一緒に食べるところからの仲間づくりを始めておられまして、その班を使って教え合い学習を進められておられました。そして、全員を前にした中での進路の発表会や先生方が同様に授業を見せ合って批評し合う、同僚制による授業改革やそういった学校全体の取り組みによって学校にも教室にもどの子にも居場所が持てるようなかかわりをされてこられたのではないかなと思います。
 それで、中学校はもう学校現場では今後ベテランの先生が退職されるわけなのですけれども、三中の取り組みの中では若手の先生も中堅の先生もベテランの先生も連携が取られていたんじゃないかと思いますし、不登校の生徒を生徒が連れてきたり、集団づくりの中で運動会でのすごい力強い組み体操や卒業式での合唱が実現したのではないかなと思っていますし、何よりも生徒が学ぶことのおもしろさということを身につけることによって、積極性が芽生えるなど、学校が変わったことの成果は目に見えるほどで、この改革ということに大儀的であった関係者も認めざるを得なかったのじゃないかなと聞いております。文部科学省の学力向上フロンティア事業も取り入れた第三中学校での取り組みにつきまして、教育委員会としてはどのように評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 1問目終わります。
○委員長(大町裕次君) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映しますのでご了承ください。
       (テレビ放映開始)
◎企画総務課長(永原武敏君) 教育委員会議に係る3点のご質問にお答えをいたします。
 まず、教育委員会議でございますけれども、委員会規則第8条で公開を原則としております。秘密会につきましては、ただし書きによりまして人事に関する事件、その他の事件について委員長または委員の発議により可能となってございます。この規定によりまして、毎回開催される教育委員会で出席委員さんからの発議によりまして秘密会議として議決をされておる状況でございます。平成16年度に教育委員会議に付議をされました案件53件のうち、人事案件等は25件と多くなっておりましたので、よろしくお願いをいたします。
 また、開催通知につきましては、同規則第5条によりまして会議の日時及び場所、付議すべき案件を開催の日3日前までに、告示により通知することとなっております。委員さんの日程調整あるいは付議すべき案件等の調整に時間を要すること、また委員会告知規則第4条に基づきまして告示を行う必要があることから、今日の取り扱いとなっておりますので、よろしくお願いします。
 次に、傍聴会場でございますけれども、委員会傍聴人規則第4条によりまして時宜により委員長が制限することができるというふうになってございます。教育委員会では、テレビモニターにより傍聴できる設備を整備をいたしました。多数の市民の方が傍聴できるように配慮をいたしております。したがいまして、すべての傍聴の方を必ずしも一つの会場で傍聴していただくことはないと考えております。
 昨年までの実績で申しますと、傍聴人数につきましては平成13年度の小・中学校同時の教科書採択時の傍聴人数につきましては43名の方、一昨年の平成16年度の小学校の教科書採択の傍聴人数の方は14人でございました。これまでの教育委員会におきまして、テレビモニターでの傍聴を含めましてすべての方が傍聴できておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育センター所長(榎本昌子君) 障害児教育にかかわる2点のご質問のうち、1点目の医療的ケアにつきましてお答えいたします。
 さまざまな障害や病気がある中、医療的ケアを要する児童も保育所などから地域の学校に入学されています。そのような状況の中、公立保育所には看護師が配置されておりますが、小学校には看護師が配置されておりません。そのため、医師法の制約がある中、医療的ケアを要する児童がより安定した学校生活を過ごせるように、保護者にご協力いただくことを原則とし、看護師資格を有する介助員を配置し、主治医の指示書及び保護者の依頼書に基づき医療的ケアに対応しております。
 なお、盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の医学的、法律学的生理や医師法等の解釈の通知が厚生労働省から出される中、医療的ケアにかかわる国の動向を見てまいりたいと考えております。
 次に、2点目の軽度発達障害の子どもにつきましては、昨年度自閉症にかかわる実践交流研修や障害児教育研修会などにおいて、障害理解に関する研修を実施し、専門相談員派遣事業により教員の相談に対応してまいりました。また、近年保護者や学校からの要望により、学校と教育センターによる軽度発達障害にかかわる教育相談がふえてきており、状況によりましては大学生を学校に派遣し、支援を要する子どもに個別の対応も行っております。これらのことにより、少しずつ教育関係者に子どもが困っていることへの気づきや言葉などの聴覚情報だけでなく写真やモデルなどによる視覚情報の提示など障害特性の理解に伴う指導法等が広がりつつあります。今後も障害がある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援をしてまいりたいと考えております。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) ご質問のうち、授業改革にかかわる問題についてお答えいたします。
 学力向上フロンティア事業の指定を受けました第三中学校では、研究を進めるに当たり教職員が定期的に各種会議におきまして事業改革のことを頻繁に論議したり、あるいは研究授業や研修を行ったことが授業に対する意識改革につながってまいったと認識いたしております。
 その中で、少人数指導によるきめ細かな指導や理解度別による授業のあり方などの研究を進めるとともに、生徒が互いに学び合い教え合うことによる学びの深まりや集団づくりを含めた工夫ある授業に取り組んだ結果、生徒同士の人間関係も深まり、お互いの信頼の中で学習環境も高まるなどの効果が見られました。
 その結果、学校教育自己診断において授業がわかりやすいと答えた生徒の割合が平成14年度では51%でしたが、平成15年度では60%、平成16年度では72%に増加いたしました。このことは、研究及び取り組みを評価できるものと認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(坂本保子君) 2問目を行います。
 教育委員会議のことにつきまして、市民の方は教育についてすごく高い関心を持っておられると思います。市民に開かれた教育委員会議にぜひなってほしいと思います。そのためにも日程につきましては大体いつごろぐらいにしますと、詳しい日時については教育委員会にお問い合わせくださいというような広報の仕方でより早く知らせていただきたいなと思います。テレビモニター傍聴で全員が傍聴できるようにしていますっていうお答えでしたけれども、先程も言いましたが、きょうも委員会を傍聴されている方もいると思いますけれども、テレビモニターで傍聴するのとやっぱり同室で全体の雰囲気を見ながら傍聴するのとでは全然違うわけです。やはりぜひ同室傍聴ができるような工夫をして、改善していただきますよう要望しておきます。
 次、障害児教育ですけれども、医療的ケアの必要な子どもについての配慮ですけれども、医療的ケアが必要で豊中の小・中学校に通っている子どもがいるわけです。子どもは、1日の大半を学校で過ごしております。そういう医療的ケアが資格を持ったお医者さんとか看護師さんだけしかできないとか、家族だけしかできないという行為により、その子どもの行動範囲が限られているのが現状じゃないかなと思います。いろいろと安全面とか設備面とか責任問題とかこういう医療的ケアについてはクリアしなければならない問題が多いと思うのですけれども、ぜひともいろんな子どもが学校に行けるという意味で、環境を整備していただきますよう要望しておきます。
 2点目ですけれども、本年度から豊中市も特別支援教育のコーディネーターの養成講座をされたり、協力校への巡回資料とか専門家チームによる相談を設けられて、豊中市も本格的に特別支援教育に向けて取り組み始めておられるのではないかなと思います。今いろいろこの研修とかされているのですけれども、軽度発達障害と言われる子どもが子ども自身にとって自分自身の障害というか、特性みたいなのが周りの子どもたちや周りの先生に理解されなくってしんどい思いや教室にいづらい思いをしているということについては、子どもの状態をしっかり理解するために障害特性について専門的知識を一定必要だと思いますけれども、やはり基本は豊中がこれまで進めてきて原点にしてきた、ともに生き、ともに学ぶ障害児教育が基本になると思います。ですから、軽度発達障害のことについてはいろいろと研修とかされるのはいいのですけれども、そのことで一人ひとりのニーズに応じるということはもちろん大事だと思いますけれども、その子どもを含めたクラスの運営とか、その子どものクラス集団づくりにも、どのように専門的知識が生かせるかという検証をぜひしていきながら進めていただきたいと要望いたします。
 次、授業改革のことですけれども、第三中学校の実践ということを教育委員会も評価されたということも私もすごくうれしく思います。ぜひ一つの学校での評価、できる実践というのは豊中にもいっぱいあると思います。やっぱり先生方が何か元気がないように言われていますので、いいものはいいという感じで評価して、その実践ができたものについてはその学校だけにとどまらずほかの学校にも参考に広めていくということが必要じゃないかなと思います。こういった研究会をするということで、ほかの教職員に広めることができるのですけれども、また別の方法としても三中での進路委員会の発表や合唱の場面とかいろいろビデオに撮ったものもあるみたいですので、そういうのについても見ていただいて、積極的に広める努力もしていただけたらいいかなと思っております。
 授業改革を行う上でのネックというのは、やはり先生方が忙し過ぎるということにあると思います。三中では、こういった学力向上フロンティア事業を受ける、だからこそ先生方の中で定期的に各種会議を持ったりとか授業改革のことに頻繁に論議したりすることができたのではないかなと思うんです。そして、例えばそういった授業を研究する時間保障もできたし、学校外に研修に行く場合のフォロー体制も人員の有効利用なども工夫されたと聞いております。ですから、ほかの学校にもこういうことを広げる意味には、研究授業を受けてなくてもそういった工夫ができるためにどうしたらいいか、どういうふうに支援ができるのかということをぜひ教育委員会としてもその可能性を考えていただきたいと思います。
 私としましては、いろんな職員の有効活用という意味では、豊中市には特別嘱託員ていう方が小学校154名、中学校54名で大体平均的に学校に三、四人いらっしゃると聞いています。そして、この制度というのは、2005年4月1日で新しい採用は終わりということですけれども、今はこの方たちはいろんな学習指導とか不登校対応とか、図書館室の補助ということでいろんな仕事をされているのですけれども、学内に三、四人いらっしゃるということですので、この方たちも一応教師をされてから、嘱託職員になっておられる経験豊かな方たちですので、ぜひお知恵というか、力を発揮していただけるような人員配置にしていただければいいかなと要望いたします。
 それで次、質問に入るのですけれども、先程言いました三中の試みも学力フロンティア事業の試みも少人数授業をされておられたのですね。少人数で学習の場面を取り入れていくことは、今一つの流れになっているのではないかなあと思います。それで、学力フロンティア事業でもそれなりの加配人員が配置されたと聞いていますが、問題は少人数に分ける分け方だと思います。文教常任委員会でも視察に行きましたが、東京都で習熟度別学習が進められております。それで、昨年の11月にOECD(経済協力開発機構)の加盟国の生徒の学習到達度調査(PISA)ですけれども、それの結果が発表されました。1位になったのはフィンランドでした。それで、フィンランドの特徴は、平等な教育を徹底させたところなのです。それで、日本では今もう学力が低下しているということで、すごく学力低下を憂い、例えばゆとり教育とか、今までやってきた総合学習も見直したりとか、授業時間をもっとふやさなあかんのかなあというような検討がされつつありますけれども、この調査で1位になりましたフィンランドというのは、日本よりも授業数が多いわけではなく、習熟度や理解が異なる子どもを同じ学級で教育して、成果を上げているのです。少人数指導は、もう当たり前で、さらに少人数の中の小さなグループに分けて、大学のゼミのような形式で、学び合ったり、教え合ったり、考え合う授業形態をとっているからこそ、学習したことの理解が深まり、その結果、全体を高い水準に持っていくことに成功したというふうに言われております。携帯電話を発明したのはフィンランドと言われていますし、今もウィンドウズにかわるリナックスという基本ソフトの開発も、フィンランドで開発されたといいます。これは偶然ではなく、このような学習の取り組みの中から生まれて、フィンランドが小さな国でありながら、圧倒的な学力を持つ国になったのではないかなと思います。そして、一方では習熟度別指導を徹底的に取り入れたドイツでは、やはり学力格差は広がって、一握りのトップクラスの子どもにはその効果は見られたものの、多くの子どもが低いレベルになり、全体的な成績も許容範囲とは言えないっていうことがPISAの結果で出ておりました。
 昔は年齢の違う子どもたちがグループをつくって遊んだりするのが当たり前でした。小さな子はお兄ちゃんやお姉ちゃんのまねをすることにより、背伸びができ、年上の子どもはリーダーとしての自覚からジャンプができた。切磋琢磨して教え合いや成長が図られていたのだと思います。今の日本の教育現場に必要なのは、学力による輪切りではなくって、学力差がある子どもたちがグループ内で教え合いによって、すべての子どもたちがレベルアップする、そういった取り組みではないかなあと思いますし、実際にその取り組みはフィンランドでも豊中でも成果を上げているのではと思います。第三中学校での取り組みで見た班活動での子ども集団づくりや教え合い学習、教師による授業づくりは、フィンランドの教育に通じるものがあるように私は思いました。
 豊中市では、少人数指導や分割指導が行われていると思いますけれども、各学校はどのように班分けをしているのか、教育委員会は把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) 少人数指導にかかわる再度のご質問にお答えいたします。
 少人数指導の実施につきましては、学級を分割して進める方法を原則に、その他、学級等に複数の指導者が入ることにより、きめ細やかな学習を進める方法がございます。分割のやり方は、1つのクラスを2分割に、あるいは2つのクラスを3分割に分ける方法など、さまざまございます。その分け方は出席番号順や、学級でつくっている班などのグループを活用して、均等の集団に分ける方法や、あるいは指導者が課題を設定して、児童・生徒が選択することを踏まえての課題別分割編成、さらには学習の進め方や教材を工夫し、児童・生徒の理解や習熟の程度に応じて分割する理解度習熟度別編成など、多様にございます。各学校におきましては、児童・生徒の学習状況あるいは指導内容などをかんがみまして、学習意欲や学力の向上を図り、さまざまに取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(坂本保子君) 豊中でのやり方はわかりました。特に一つのことにこだわらず、いろんな分け方があるというお答えだったかと理解いたします。ですから、ぜひこういった教え合い学習が進めるように、そのことによって本当の意味での子どもの学力がつくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) それでは、質問させていただきます。
 先程も他の委員から質問がありました就学援助制度について、まず最初に、2004年度認定基準が生活保護の1.25倍から1.2倍に引き下げが行われましたけれども、小学校と中学校合わせて認定者数と就学援助金はどのようになっていますか、また2003年度と比較してはどのようになっていますか。さらに、今年度はどうなっているのか、認定基準、生活保護倍率、金額についてもお尋ねいたします。
 次に、青少年補導センターについてお尋ねいたします。子どもの安全対策です。4年前の大阪教育大附属池田小学校での事件の後、当市はいち早く警備員を配置したり、インターホンの設置など、ハード面での対策がとられてきました。本当にそれは子どもの安全にとって進んだ対策だったと考える面は多々あります。でも、校門をすべて施錠していく、来客者の点検などは本当は不審者対策ということにすごく重点が置かれるということでは、保護者や地域住民にとっては閉ざされた学校になる危険性も片方ではあると思います。学校の警備体制の充実とともに、保護者や地域住民が気軽に学校に行き来できる、そして多くの大人の温かい見守りのまなざしで、子どもたちが見られるという状況を地域でどうつくっていくかは、本当に大切なことだと考えています。そういう点ではPTAとか、地域の協力で登下校時の立ち番をされたり、それから付き添いなどが行われていますけれども、ことし5月にはまた豊中の庄内で通り魔事件がありました。生徒が被害に遭うというようなことが起こったわけですけれども、この間、児童・生徒のこういう危険な状態が起こっていることに対して、児童・生徒の安全確保について、取り組みと教育委員会としての考えをお尋ねいたします。
 次に、学校の耐震化事業についてです。新耐震基準になった1981年以前に建築された学校校舎と体育館の耐震優先度調査というのが2003年度に行われました。2004年度はそれをもとに耐震2次診断を実施されました。そこで、3点についてお聞きいたします。
 1点目は、耐震2次診断を行った学校名と診断結果はどうだったのか。2点目は、今後の耐震2次診断の計画を、どのように考えておられるのか。3点目は、2004年度行われた耐震2次診断の事業費は、幾らで国と市の負担はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 最後に、学校管理費についてお尋ねいたします。
 学校管理費のうちで各学校で独自に執行でき、自己管理されている金額の過去3年間は幾らぐらい総額であるのか、お尋ねいたします。私は文教常任委員になって、もう一つ聞きたいのですけれども、学校をよく訪問させていただくことがあります。学校で教育の中身はなかなか専門家でないので、大変まだまだわからないところがありますが、一番目につくのはやっぱり学校校舎とかということになってしまうのです。そうすると、学校のガラスが汚いのもよく目につきます。小学校では特に現場の方からも、汚いんですというようなことも聞いてます。学校のガラスの窓ふきですけれども、この間どのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎学務課長(井上丞二君) 就学援助費につきましてお答えいたします。
 まず、平成16年度決算につきまして小・中学校合計で認定者数が6,834人、決算額は3億4,114万2,357円でございます。平成15年度に比べまして、認定者数で288人、決算額で1,299万763円のいずれも減少でございました。
 また、平成17年度予算額でございます。3億6,734万円、認定基準は4人家族の合計所得で生活保護基準の1.2倍、312万7,200円となっております。よろしくお願いいたします。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 児童・生徒の安全確保についての取り組み状況と教育委員会の考えをということのご質問にお答えいたします。
 昨年度、青少年補導センターより各幼、小、中学校・園に対し、児童・生徒の安全確保にかかわって計17回のファクス等による一斉同報を行い、注意喚起を行ってまいりました。内容といたしましては、不審者による被害等が多く、特に登下校時の安全確保については、大きな課題と受けとめております。あわせて、豊中署、豊中南署、府サポートセンターなど、関係機関の協力を得て、防犯教室の開催、健全育成会等の協力のもと、「子ども110番」の家の拡大を図り、平成16年度末で3,378軒の協力をいただいております。これまでも児童・生徒への安全指導はもとより、保護者や地域の協力をいただき、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりました。
 また、市内においても、地域の状況によりシルバーパトロール隊の結成や青色灯のついた車での巡視等、さまざまな工夫をされ、子どもの安全確保に取り組んでいただいております。
 教育委員会といたしましても、補導センター車による緊急時の重点巡回広報活動や定期的な広報活動を小・中学校の生徒指導担当教員とともに、週2回から3回程度実施しています。さらには、青少年健全育成会を初め、各種ボランティア団体に対しまして、さまざまな機会を通して子どもの安全確保や、学校からの協力依頼に積極的に参加いただけるよう依頼してまいっております。今後とも緊急時のみでなく、通常の見守り活動が醸成されますよう学校や地域等への助言や支援を行ってまいりたいと考えております。
◎教育施設課長(鈴木康嗣君) 耐震診断についてお答えいたします。耐震2次診断をした施設名でございますが、千成小学校及び第五中学校の校舎棟並びに中豊島小学校の体育館でございます。診断結果でございますが、千成小学校及び第五中学校とも、構造耐震指標(Is)値が低いため、耐震補強または改築が必要との結果になっております。また、中豊島小学校の体育館も、耐震2次診断計画を実施しております。
 2点目の耐震2次診断計画につきましては、今後財政状況を踏まえ、児童・生徒が安心、安全な学校施設を確保するために計画的に実施してまいりたいと考えております。
 3点目の事業費でございますが、耐震2次診断費として、小学校2校千成小学校の校舎と中豊島小学校の体育館で、498万7,500円。第五中学校の校舎310万8,000円でございます。耐震2次診断の単独補助はございませんが、耐震補強工事を実施する際に、工事費に診断費を加えた費用に対し、国の補助率3分の1が交付されることとなっております。
 続きまして、学校の窓ガラスの清掃についてお答えいたします。学校における校舎の窓ガラスの清掃につきましては、転落等の危険防止から、平成13年度までは2年に1度、教育委員会として業者委託により清掃してまいりましたが、それ以降につきましては財政事情により、やむなく実施しておりませんので、よろしくお願いいたします。
◎企画総務課長(永原武敏君) 学校管理費のうち、小・中学校の学校予算における独自執行分の3年間の決算額の推移についてお答えをいたします。
 年度順に申し上げますと、平成14年度小学校決算額2億3,613万4,254円、執行率は96.7%でございます。中学校決算額1億4,259万7,249円、執行率96.6%でございます。平成15年度は小学校決算額2億758万6,482円、執行率97.4%、中学校決算額1億2,385万2,583円、執行率95.8%でございます。平成16年度は小学校決算額1億5,137万2,947円、執行率97.6%、中学校決算額8,982万1,583円、執行率95.8%、以上のような推移でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) それでは、2問目を行います。
 就学援助制度ですけれども、当初予算では2004年度、基準が引き下がっても、これまでの議事録も読ませていただきましたら影響額500人ぐらいと見込んでいたように聞いてるんです。しかし、決算では288人という先程の答弁でした。やっぱりこれは基準が下がっても、結局不況で本当に所得が減っているから、対象者がふえたということだと私は思います。先程、ほかの委員さんからも言われたように、本当にこの制度はかけがえのない制度だと思っているのですが、それでも2004年度は基準を引き下げ、こんな影響が出てるということは、本当に引き下げることは子どもたち、保護者にとっても大変なことが起きているのじゃないかなあと思います。
 就学援助と関連して、就学援助費受給申請書に実はブルーのここに書いてあるのですけれども、これには「学校給食費及び修学旅行費が未納の場合の補助金受領については、その一切の事務処理を学校長に委任します」ということで、これでずっと給食費が滞納されている場合は、学校長委任ということで、未納の場合は学校口座に振り込まれるということになっているわけです。そこで、お聞きしますけれども、過去3年間の給食費の滞納の人数はどのようになっているのか、また滞納者のうち、就学援助受給者の比率はどのようになっているのか、お聞きいたします。
 次に、青少年補導センターですけれども、先程の答弁でさまざまな保護者や住民が工夫をされているということもわかりまして、子どもの安全確保に取り組んでおられるということです。ただ、「子ども110番」も3,378軒とこの間、ふえてきているということです。先日も旗が古くなって汚くなったから、我が家も新しいのにかえていただきました。もうそろそろあちこちでそういうのが出てるんとちゃうかと思いますので、もっとそれが広がっていくということは、子どもにとっても安心できるので、ちゃんと新しい旗をぜひ用意しといてほしいなと思います。
 それと、ただ地域によってそういう取り組みというのか、登下校の見守りにしても、少しばらつきがあるように私は全地域を回ったわけではないですけれども、そんな声もあり、私自身も感じているのですけれども、それはどのようになっているのでしょうか。
 また、事件が発生したときは、特別な取り組みが必要ですけれども、日常的に子どもにとっても、保護者にとっても、見守られているなあとか、本当に大切にされているなと感じられるような地域づくりが今、本当に求められていると思います。今年度立ち上げられた「子どもの安全見守り隊」というのは、今どれぐらい広がっているのか、お聞きいたします。
 もう一つ、青少年補導センターでパトロールする巡回の車が回ってます。「知らない人の車には絶対乗らないようにしましょう」とか、「地域の子どもは地域で守りましょう」というテープが流れているのですけれども、地域の保護者から時々しか回ってこないと。巡回回数をふやしていただいたら、先生方が回っておられるのは、歩いて回っておられるのはわかるけれども、音が聞こえるのはすごく見守られているなっていうふうに感じられるのだと思います。そういうのでは回数をふやしてほしいという希望がありますけれども、具体的に2003年から2004年、2005年とどれぐらい出ているのか巡回状況をお聞きしたいと思います。
 学校の耐震化事業です。耐震2次診断をしたのは、小学校、中学校1校ずつと体育館の1か所ということです。優先度調査の結果の総評をいただいたので、それを見せていただいたら、その総評ではコンクリート強度の不足が生じている校舎等については、建物の構造耐力に大きな影響をするため、最優先に耐震診断を行うべきであるとなっているのです。コンクリート強度不足は13.5ニュートンというふうに聞いてます。それ以下だったら危ないということなんですね。先程も2004年度にされた学校というのは、改修とか診断補強が必要だという結果が出たということですので、本当にこのニュートン以下の分は、問題と思うのですけれども、何校あったのか、体育館についてはどうだったのか、お尋ねいたします。さきの答弁では財政状況を踏まえて計画的に実施していきたいということでしたけれども、私は基準以下のところは、耐震補強工事を急ぐ必要があると思うのです。5年とか10年のスパンで計画を立てて、耐震2次診断を進めていくべきだと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
 学校管理費についてです。過去3年間の学校配当の決算額の推移を聞かせてもらいました。小・中学校ともに減少してきているということがわかりました。特に2004年度は大幅な削減がされていると思います。配当額の減少をどのように認識されているのか、お聞きいたします。
 窓ガラスの件です。学校の窓ガラスふきは、内側とか1階は清掃活動でできると思うのです。でも、大人でも危ないところはあると思います。今は4階建ての学校もありますし、そういうところは業者による窓ふきが必要だと考えますが、3年間実施していないという先程の答弁でそういうことがわかりました。じゃあ最後に実施した平成13年度の委託料はどれぐらいだったのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上です。
◎学務課長(井上丞二君) 就学援助費と学校給食費にかかわりますご質問にお答えいたします。
 給食費の全額未納者数の合計は、平成14年度292人、平成15年度は299人、平成16年度は318人でございます。就学援助受給者につきましては、平成14年度から学校長口座に直接振り込んでおりますので、滞納者はございませんので、よろしくお願いいたします。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 子どもの安全に関するご質問にお答えいたします。
 各小学校区において地域の実態に応じて、子どもの見守り活動に取り組んでいただいておりますが、事案発生地域とそれ以外の地域での緊急性の違いから、その取り組み状況に多少の違いがあることは承知しております。教育委員会といたしましても、現在子どもを取り巻く状況の中で、子どもの日常的な安全は最優先されなければならないと考えております。
 今年度は、大阪府の施策として、大阪府内全小学校区に「子どもの安全見守り隊」を設置するよう各市町村に依頼があり、保護者、地域の方や関係諸団体の協力のもと、「豊中市子どもの安全見守り隊」を立ち上げ、8月末現在1,200名の方々に参加協力をいただいております。現在緊急時や日常的な子どもの見守り活動、校区安全マップの作成などに取り組んでいただいております。
 また、補導センター車により、小・中学校の生徒指導担当者の先生方と市内を定期的に広報巡回活動していますが、2003年度、2004年度は週3回程度、昨年度は週二、三回程度広報巡回を行っていますが、緊急な事案が発生した場合、その状況に応じて、登下校時に連続1週間から1か月間継続実施する場合もございます。今後とも発生事案の内容や校区の実情などを踏まえ、子どもたちの安心、安全のためにより効果的で迅速な活動や日常的な見守り活動として定着していきますよう教育委員会といたしましても、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育施設課長(鈴木康嗣君) 再度のご質問にお答えいたします。
 ご質問の耐震化優先度調査は、文部科学省の基準で建築年数及び建築階数、コンクリートの強度、老朽化、スパン数及びスパンの長さ、耐震壁の配置、想定震度の6項目で優先度指標の高い順に決定いたしました。この中で校舎等のコンクリート強度不足校は、小学校12校、中学校4校でございます。体育館につきましては、文部科学省の基準では上屋の鉄骨部分の腐食度、座屈状況、溶接状況、部材の変形や欠損等の構造上の安全性、コンクリートの埋め込み部分や天井材の落下等の安全性及び想定震度によって、優先度指標が高い順に決定しております。
 なお、体育館の優先度調査では、コンクリート強度は対象になっておりません。
 今後の計画でございますが、耐震2次診断につきましては、コンクリート強度の不足している校舎等を財政状況を踏まえ、可能な限り実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、平成13年度の委託料についてお答えいたします。平成13年度のガラス清掃の委託契約金額は、小学校382万8,257円、中学校195万1,743円、合計577万5,000円の委託料となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎企画総務課長(永原武敏君) 学校配当の減少に係る認識でございますけれども、前年度に比べましてそれぞれ平成14年度では学校教育活動助成金の組み替えによりまして、ほぼ小学校では1%、中学校では3.5%というほぼ横ばいまたは増というふうになってございましたけれども、ご指摘のように小学校では平成15年度12.1%、平成16年度27.1%、中学校では平成15年度13.1%、平成16年度27.5%の減少率というふうになってございます。これは市の予算編成に合わせまして、経常的経費に係る枠配分対象経費につきまして、全体の中で平成14年度では5%、平成15年度は15%、とりわけ平成16年度におきましては30%の予算カット編成を今日の市の財政状況を踏まえますと余儀なくされたものと認識をいたしております。
 また、年度途中での予算残額の1割配当引き上げや消耗品あるいは印刷製本、修繕費などを対象費目として当初予算9割配当を実施して、予算執行の抑制を措置をしたことによるものと認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(出口文子君) 就学援助については、意見とします。義務教育は、本来無償であるべきだと思うのです。保護者の負担がふえて、今本当に長引く不況で、子育て世代は教育費の負担が重くなっています。本当にこんな社会状況がある中で、基準を引き下げるということは、やめるべきだと思います。就学援助制度で給食費の未納が口座振り込みということになって、全期未納者は減るわけですけれども、基準を引き下げたら、結局給食費の未納もそのままになる人がふえていくというようなことが反対には起こってくると思いますので、ぜひ今の社会状況に合ったように、今後は引き上げを検討していただくことを意見としておきます。
 次は青少年補導センターについてです。事件が発生したときには、補導センターの人が連続して巡回をされているということで、本当にご苦労をされているという、頑張ってくださってるなあというのもよくわかりました。ただ、フリーの生徒指導主事の配置が順次、大阪府の配置が減らされてきたということが原因で、今定期的な巡回が先程も聞いたように、少し減ってきています。週に二、三回中学校区の範囲で回ると、1か月に1回も回ってこないという地域が当然出てきます。もう一つは、補導センターの車が1台あるわけですけれども、時には4人の先生が乗っておられます。それは1台しかないから、中学校区で、小学校の先生も一緒に乗られているのだと思いますけれども、その車は狭いところを回れない、大きな古い車なんです。細やかに回っていただくということは、住民の皆さんにとっても安心ですし、それは大切なことと思います。地域を回られているそのテープの音も、非常に悪く、聞こえにくいということもあります。子どもが守られていると感じたり、子どもだけではなく、高齢者とか障害者とかにも優しい安心できるまちづくりっていうのは、地域住民たちが気軽に参加できることを先程のような110番だとか、見守り隊とかそういうのも大切で、そんなものも広げていくことはもちろん必要なんですけれども、やっぱり住民への協力ばかりではなく、行政としても支援をしていく。少し調べさせていただいたら、その車は何と10万キロ以上の走行距離で、一般的にもう私たちだったらそろそろという時期です。17年ほど乗っているという車ですよ。この次には、ぜひ2台の軽自動車にでもしていただいて、本当に細かく回れるように、ぜひ検討・改善すべきということを意見としときます。
 学校耐震化についてです。窓が多くって壁面が少ない学校とか病院というのは、築30年以上の鉄筋コンクリートの建物は、大変ひび割れをしたり、大破するっていうような調査の結果が2003年の宮城県北部の地震で報告をされているというのを読みました。最優先で耐震2次診断を進める必要があるコンクリート強度がない学校というのは、先程小中合わせて16校ということですが、それらの学校の築年数を調べたら、やっぱり33年から47年もたっているような本当に老朽化した学校です。これまでもなかなか大規模改修は進んでいませんけれども、せめてトイレの改修をと私たちも要望してきたら、市長はそれにこたえてくださって、毎年トイレの改修が行われています。子どもの安全や命を守るためには、また地域の住民の避難所でもある体育館は、そういう施設でもありますので、お金がないと後回しにしないで、耐震事業を進めていただきますことを要望しときます。
 学校管理費についてです。予算が30%削減され、さらに途中で残ったものが引き上げられるというようなことがわかりました。学校現場では消耗品の節約というのがすごく予算上、今しないといかんということで、実は紙の裏に印刷をして使っておられる。そして、ドリルとか小テストの回数が減るというような本当にそれはすべての学校ではないと思いますけれども、そういうことも聞いてます。教師の管外研修の回数が減ったということです。これは負担金でそれを研修を受けるためのお金がやっぱり減らさなければいけないようなこともあるのでしょうね。そういう声があるわけです。学校現場の要求にこたえて、やっぱり学校配当予算を十分確保していくべきだと思います。ぜひそれについてお答えください。
 もう一つ、窓ふきです。実は本庁の窓ふきを、どれぐらいされているのか、確かにいろんな市民が利用されるところですから、きれいにしとかないといけない、それは当然です。年に二、三回業者に委託しているということです。普通のご家庭でも1年に1回は大掃除ということで、窓ふきは最低それぐらいはするというふうに思うのです。学校現場は3年間やられてないということなんですけれども、雨漏りがしたり、危険箇所を最優先にしないといかんというところは、少ない予算の中で頑張って修繕してるというのは、聞いてます。でも、やっぱり後回しになっているというのがこういうふうなところに出てきてるのだと思うのです。老朽化して学校が汚くなってる、またその上、窓ガラスまで汚いというのんで、本当に子どもたちがこれで大切にされているっていうふうに思うでしょうかと、私はいろいろ調べる中で思いました。それについて教育長はどう思われますか、お尋ねいたしたいと思います。
 以上です。
◎教育総務室長(後藤順一君) 学校配当予算とガラス清掃につきまして、再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、学校への予算の配当につきましてでございますが、平成16年度の枠予算につきましては、やむを得ず3割の減額といたしましたが、その他の年度につきましては年度の途中の抑制などは、教育委員会事務局の方で措置を対応することによりまして、学校への予算にできる限り影響をしないよう努力をしてきたところでございます。今後ともこうした工夫をいたしながら、学校予算につきましては、可能な限り、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、窓ガラスの清掃についてでございます。現在、窓ガラスの清掃につきましては、学校教育の一環といたしまして、清掃活動等の中で大掃除時に先生と子どもたち、手の届く範囲内で実施をしていただいております。
 また、PTA活動の中でも学校の窓ふき等の活動も実施していただいておりますが、今後とも子どもたちの学校生活、学習に影響のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◆委員(出口文子君) 最初に、ずっとこの2004年度の説明があった中でも、不用額が小学校管理費で1億952万5,157円とお聞きしました。学校の窓ふきは、本当にわずか約600万円です。子どもたちのためにぜひ不用額としないで使っていただきたいと思います。
 以上です。
○委員長(大町裕次君) 暫時休憩します。
   (午後3時20分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後3時40分 再開)
○委員長(大町裕次君) 質疑を続行いたします。
 質疑に入ります。
◆委員(北川悟司君) 本日は、5点にわたって質問させていただきます。
 まず、学校教育審議会についてお尋ねをしたいと思います。
 決算説明書の202ページに学校教育審議会という記載がありますが、これについて平成16年度の動きについてお聞きしたいと思います。
 この学校教育審議会につきましては、私なども議会の場におきまして、その必要性、重要性を再三にわたって問い続けてきました。その結果、淺利教育長が就任された後、その審議会の重要性をご理解いただき、ようやく平成13年6月に発足設置されたものと認識しております。教育委員会を設置された学校教育審議会に対しまして、学校の自主性、自立性の確立と開かれた学校づくり及び教育的視点から見た学校の適正規模の2点にわたって諮問され、平成15年7月に答申を出されたわけでありますが、その答申はその後の本市教育の改革や学校の活性化に向けた施策展開の一つの大きな柱となってきたと一定評価はするものであります。
 そこで、冒頭申し上げましたさまざまな施策の展開を図って振興管理に努めておられることは認識いたしておりますけれども、この学校教育審議会自身の開催を含めた動き及び次なる諮問事項についてどのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 なお、この件については山元教育室長からお答えいただきたいと思います。
 次に、青少年補導センター、小中学生の問題行動についてお尋ねします。
 文部科学省は、去る9月22日、暴力行為やいじめなど子どもの問題行動を調査した生徒指導上の諸問題の現状を公表し、新聞各社が荒れる小学生として大きく報道していたところであります。これによりますと、平成16年度の全国の公立小学校の児童による暴力行為の件数が1,890件、前年度に比して18.1%と急増しております。一方、中学校、高校は減少傾向であるのに、この小学校は際立って増加、過去最悪の状況となっているとの報道でありました。
 また、マスコミの論調によりますと、その原因として家庭教育力の低下、幼児期の子育ての愛情不足、生活習慣の乱れなど主に家庭教育についての要因を多く取り上げておりました。
 決算説明書の208ページ、小中学生の問題行動の項目がありますが、平成16年度における豊中市の小中学生の問題行動の実態を教育委員会はどのように把握、分析しているのか、またそれに対してどう対策してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、決算説明書203ページの人権諸課題に関する研修の促進でありますが、教職員、保護者対象に行われております。その取り組み内容を簡単に説明していただきたいと思います。
 また、昨年3月に私は北朝鮮による拉致事件を教育委員会としてどう認識しているのか、また教育委員会によってこのことを重大な人権侵害の事例ということでさまざまな学校教育または社会教育の場でぜひとも取り上げるようにという要望をしておりましたが、その後教育委員会はこのことに対しどのように取り組んでこられたのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、図書館でありますが、決算説明書の233ページに図書館協議会というのがあります。平成16年度の図書館協議会の会議の内容、そしてその中で特筆すべき事項は何であるのか、お知らせいただきたいと思います。
 最後に同じく233ページですが、分類別所在冊数の中にずっと集計表があるわけなのですが、以前に私は委員会におきまして豊中の小中学校で使用している教科書をより多くの市民の目に触れるように一般貸出室に配置するよう要望しておりました。その後、平成16年度においてどのような検討をされ、その結果今はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎学校教育室長(山元行博君) 学校教育審議会につきましてのご質問にお答えをいたします。
 ご指摘の学校教育審議会は、学校完全週5日制のもと、新たな学習指導要領に基づく教育課程を実施いたします平成13年に本市教育の進展を目指しまして教育全般についてご審議いただく場として設置されたものでございます。その後、2年にわたる審議の結果、平成15年7月に新教育課程に基づく本市教育のあり方に対する答申が出されまして、審議会の重要な役割は一定果たされたと考えております。
 しかしながら、ご議論いただきました特色ある学校づくりや学校と家庭、地域との連携といった大きな課題の学校改革、教育改革につきましては具体の施策転換や振興管理が重要であると考えております。本審議会は本年5月、委員の任期満了時に当たっておりましたが、教育委員会議におきまして改選を図り承認され、引き続き設置をいたしております。
 なお、新たな課題といたしまして幼小中一貫した教育のあり方でありますとか、子どもの安全にかかわる課題、また学力向上の課題等を含めて新たな諮問事項につきましては現在事務局において検討中でございます。前回の答申に基づく施策の振興管理の報告を兼ねて、開催をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 生徒指導上の諸問題についてのご質問にお答えをいたします。
 平成16年度の大阪府の校内暴力につきましては、小学校では平成15年度より77件ふえて320件、中学校では623件増加の4,161件となっており、小学校につきましては残念ながら全国最多であります。一方、豊中市におきましては、小学校では平成15年度より2件増の4件、中学校では逆に13件減少の36件となっております。小学校については、数字の上では4件でありますが、調査には上がってこない軽微な暴力行為にかかわる学校からの相談児童がふえてきております。
 この背景には、ご指摘のように主に家庭の教育力の低下により、自己統制力が働かず、わずかなことに突発的、短絡的な行動を起こす子どもが多くなっていることがあるのではないかと考えられます。こうした子どもたちの暴力行為等の問題行動に対して、特に小学校ではややもすると担任が抱え込んでしまいがちな面があり、その支援を管理職が一手に引き受けるという生徒指導体制の不十分さもあると思われます。
 教育委員会といたしましては、子どもたちに対するよりきめ細やかな対応や暴力行為等の問題行動の早期発見、早期指導を行うための組織的な生徒指導体制づくりを各小・中学校において進めるとともに、子ども家庭センターをはじめとする関係機関との効果的な連携を図ることにより、これらの問題解決に取り組んでいくよう今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎人権教育企画課長(大枝明君) 人権諸課題に関する研修にかかわってのご質問にお答えをいたします。
 人権にかかわる研修は、同和問題や国際理解教育など豊かな人権感覚の育成を目指した取り組みを実施しております。北朝鮮による拉致事件につきましては、平成14年9月の豊中市議会において採択された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致事件の全面真相解明を求める要望決議にもございますが、今回これにかかわる大阪府教育委員会の通知を踏まえまして、機会をとらえて学校長に伝えてまいっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎岡町図書館長(谷垣笑子君) 図書館についての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、図書館協議会の会議内容でございますが、平成16年度は同協議会に諮問いたしました、これからの豊中市立図書館の運営のあり方について5回開催され審議されまして、本年3月にご提言をいただきました。会議では、市財政の危機的状況を踏まえながら図書館サービスの総点検を行い、時代のニーズに合った新たなサービスの展開やより一層の効果的な運営に関して審議されました。
 その中で、今後の運営のあり方につきまして、効率性の観点から業務の集中化や委託の可能性や広域サービスの推進などについて検討する必要があること、また効果性の観点から、施設のあり方、人的・物的資源の見直し、開館時間や休館日の見直しなどの検討は必要であることなどが議論され、さらに図書館運営のあり方についての自己評価と外部評価や団塊世代の定年退職を踏まえたサービスノウハウの検証課題など、職員の資質向上について議論されました。
 また、いわゆる指定管理者制度の公共図書館への導入につきましては、相当ご議論され、現行の本市のサービス内容、提供のあり方、サービス水準の維持などから、現状においては導入はなじまないと結論づけておられます。
 今回の審議を通じた特徴点といたしましては、本市の特色ある先進的な図書館サービスの展開を踏まえながら、これまでの行財政改革の取り組み経過や行財政再建指針の方向性を真摯に受けとめ、今後の図書館運営のあり方について議論されたことであると感じております。
 次に、2点目のご質問ですが、市内小・中学校で使われております教科書の配置につきましては、教科書の性質上、子どもと一緒に来館される保護者の利用を視野に入れ、利用の利便性の向上を図るなど、種々検討を行い、現在4図書館においてカウンター横への配架やこども室に教科書コーナーを設けるなど、各館のフロアの状況などにより対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(北川悟司君) では、2問目を行います。
 学校教育審議会でありますが、先程のご説明で学校教育審議会にかかわる教育委員会事務局の認識はよくわかりました。そして、前の諮問答申の内容でありますが、その2点の諮問答申につきましては非常に大切なことであろうと私自身認識しておりますが、果たして今の豊中の教育にとって本当に一番重大な問題、抱えている課題について諮問をなさったのかということになりますと、ちょっと疑問を抱いております。
 先程の室長のお話の中にもありましたが、学校の安全の問題であるとか、学力低下の問題、それから家庭、地域の教育力の問題、または教員の資質向上の問題、それらをひっくるめましてせんだっての本会議でも各会派議員団の質問からも出ておりましたが、これからの豊中市というものはやはり教育を中心にまちづくりを進めていこう、教育の内容をよくよく向上させてやっていくことこそ豊中の生きる道があるというような趣旨の発言が多くあったわけでありますが、では豊中の教育といったようなものをどういうように特徴づけていくかと、先程の説明も加えまして、やはりそういった大前提となる、あるいはこれからの教育課題というものを大きくマクロ的にとらえた内容のものの諮問がされていいのではないかなと思います。
 本日もお越しになっておりますが、5人の教育委員さんがおられます。この設立のときには、教育委員会議の上に審議会があっていいものかどうかというふうな議論もありました。しかしながら、やはり教育委員さんには教育委員さんの仕事をしっかりやっていただきながら、各会の代表から成るこの審議会において本当に豊中に今求められる教育の姿というものを真剣に熱く語っていただくことで、恐らく各議員さんも求めておられる豊中の豊中らしい姿、未来像というものが見えてくるのではないかなと思っております。今、諮問内容を検討しているというお答えでありましたので、ようくようくそのこと等も念頭に置いて次の諮問内容にはそれを生かしていただくよう、強く要望しておきます。
 それから、小中学生の問題行動でありますが、ただいまの説明で大阪府がやはりワースト1と、ひったくりも自動車泥棒もワースト1、小学生も320件でいよいよワースト1になってきたと、それだけあるのであれば、果たして豊中では何件かとお尋ねしたところですが、16年度は2件増の4件と、15年度が2件ですか、その前の年が1件と、1、2、4と、倍増にはなるわけですが、ただよく話をお聞きしますと、新聞等でも問題になっておりましたように、教師に対する暴力というものも中に含まれているような気がいたしております。そのくせ低学年では、先程話も出ておりましたが、学級徘徊して本当授業が成り立たないよという、家庭でしつけがされていない子どもがそのまんま小学校に来て授業妨害をしておるというようなことがよく見受けられます。これが高じてそのような小学生による暴力があらわれてきておるわけですが、早いうちに芽を摘むという努力をぜひともしていただきたいと思います。
 そういった中で、ひとつ問題になってきておるのが軽微な暴力行為にかかわって学校からの相談がふえてきているというお話がありましたが、今の4件の中にこれは入っておらないわけです。また、家庭教育力が低下ということもはっきりしておられましたけれども、最近は問題行動を起こす子どもへの指導よりもその保護者に対して対応することに学校が苦慮しているということを最近よく見聞しております。保護者同士が子どものいさかいをとって、それが保護者同士の大きなトラブルになるといったケースが発生しているわけですけれども、このような親同士のトラブルに発展したケースに対して教育委員会ではどのような支援を学校現場に送っているのかどうか、これについて再度お尋ねをしたいと思います。
 それから、人権問題で、北朝鮮拉致事件のことなんですが、ただいまの説明ではこれまでに機会をとらえて学校長にはそのようなことを伝えておったということでありました。あとは、学校の方でちゃんとやってくれよというようなことだと、そういうぐあいに聞こえたわけなのですが、ご承知のように来年から使用する中学校の歴史教科書の中に、すべて北朝鮮拉致が取り上げられ、豊中が採択した大阪図書の教科書にもそれが載っております。先生によっては、このことについて避けたがる先生が今までいたということは私も承知しておりますけれども、教科書になればこれは好むと好まざるにかかわらず必ず取り上げないといかん事象であると思うのですが、さて現場ではこれをどう取り組もうとしているのか、また先程言いました人権諸課題に関する研修の促進の中でどういうように取り扱っていこうとしておられるのか、また一方学校だけじゃなしに社会教育、人権学習の中での取り組みも同時に以前に私は要望させていただいたのですが、このことについてこれまで、また今後の取り組みをどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
 図書館についてでありますが、協議会において非常にさまざまな提言があったように今お聞きいたしました。以前私が申し上げたような、やはり市民にとって使いやすい時間延長のようなことも提言の中に載っておりましたし、さまざまな議論が行われていたように思います。それらについては、よくわかったことでありますし、またこれから担当課の方でも積極的にそれを推進していただきたいと思うわけなのですが、その運営のあり方の中で現在進めておられることで広域サービスの推進ということがあります。既に本市と箕面市が事業提携をしているとお聞きしているわけなのですが、再度その事業連携の内容と効果、さらに今後の取り組みはどうされるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、教科書の図書館配置ということでありますが、一般貸し出しコーナーではなくって、こども室等に教科書コーナーを設けたり、カウンターの横で目立つように置いていただいたりということで、その工夫していただいていることには一定の評価をするものでありますが、望むべくは一般の来訪者に対してここにこういうものがありますよっていうようなことをよくわかるような案内表示もできれば工夫していただけるとありがたいと思います。
 ところで、先程も申しましたが、来年度から中学校で使用する教科書の採択が終わったところでありますが、教育委員の皆さんも非常にご苦労なされたように各教科書の出版社によってさまざまな特徴があります。さきに教科書展示会というものが開催されましたが、そのときに手にとって見られた市民の方にももっとゆっくりやっぱり見てみたいというような声も聞いております。そこで、そのような市民の関心にこたえていくためにも、本市で採択されなかった教科書もただいま教育センターの中で置かれておりますが、ぜひとも一般市民の利用しやすい一般図書館に配置してもらいたいと思うところでありますが、そのことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 生徒指導上のトラブルの解決のためにどのような学校支援を行っているかというご質問にお答えしたいと思います。
 ご質問のとおりさまざまな問題での子どもへの指導において、保護者に理解と協力を求めようとするとき、保護者としての子育ての責任や役割を認識されずに逆に学校の指導に対して不満をぶつけたり不信感をあらわにされるような保護者の対応について相談もふえてきております。
 教育委員会といたしましては、最近の保護者の変化を十分承知した上で、早い段階からの担任を窓口とした丁寧な対応、また担任と歩調を合わせた学年や管理職が一体となった対応により、粘り強く保護者の理解を得る取り組みを進めるよう小・中学校に対して指導、助言を行っております。また、必要に応じて指導主事が学校を訪問し、問題解決への支援も行っております。
 保護者対応という問題は、学校にとってますます大きな課題となってくると思われますが、学校が子どもを大切に考えるという姿勢を貫くことにより、保護者の理解も得られるものと考えますので、教育委員会といたしましては今後とも子どもが生き生き学べる学校づくりのために積極的に指導、助言をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎人権教育企画課長(大枝明君) 拉致事件の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 大阪府教育委員会の通知の趣旨を踏まえ、拉致問題を社会科の授業等で取り扱う場合、各学校が学習指導要領、関係諸法規等を踏まえ到達すべき教育目標を設定し、教育計画に適切に位置づけて取り組む必要があると考えており、研修等取り組みに応じて適切に行ってまいりたいと考えております。また、地域社会における人権教育の課題のあり方についても、豊かな人権感覚がはぐくまれるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎岡町図書館長(谷垣笑子君) 図書館についての再度のご質問のうち、広域連携についてお答えいたします。
 図書館の広域連携につきましては、指導面と利用者面と2つの側面がございます。指導面では、豊中は比較的早くから箕面、吹田、豊中3市間の協定による協力貸し出しを実施し、連携を進めてまいりました。昨年度の実績は、箕面、吹田2市を含めて北摂全体で貸し出しは2,897冊、借り受けは1,622冊でございます。
 また、利用者面では、平成15年度から箕面市との間で箕面市立萱野南図書館と本市の蛍池図書館に特定したものではありますが、それぞれの市民が相互に利用できるよう試行実施いたしました。平成16年度の実績は、豊中市民の利用が1万2,112冊、箕面市民の利用が2,388冊という状況でございます。
 こうした状況から、この広域連携は両市にとりまして有意義であり、特に本市といたしまして有益であると感じております。今後、両市間におきましては現在の試行を継続しながら利便性などを踏まえ、相互利用の対象間の拡大やサービス内容の充実など、さらに検討していきたいと考えております。
 次に、採択されなかった教科書を図書館で配置、利用できないかとのご質問にお答えいたします。
 公立図書館という立場から、採択されなかった教科書を収集する場合、すべてをそろえる必要があり、経費面、利用ニーズ等を勘案して判断していきたいと考えております。したがいまして、採択時の見本本を活用する方向で配架スペースなども考慮しながら、保護者や市民の皆様に広くご利用いただける方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(北川悟司君) 3問目はすべて要望にさせていただきます。
 補導センターの小学生の問題行動でありますが、聞かせていただきまして、保護者対応という問題が今日的には非常に大きな問題になっていると感じております。最近の8月10日の読売新聞でありますけれども、保護者の無理難題が学校にとって大きな問題になってきたという記事があります。
 非常に興味深い記事なので若干ちょっと紹介させていただきますけれども、大阪大学の小野田教授っていう方が関西の小・中・高の教員を対象にして保護者対応の現状というアンケートをとられました。そうしたところ、親からの無理難題がふえているという回答が教員に対するアンケート全体の80%。80%の教員が無理難題がふえていると思っていると、その中で小学生が89%という一番高いという結果が出ております。また、保護者が担任と話し合おうとせずに、いきなり校長や教育委員会へ直談判する親の増加を上げている教諭も多いと。親の対応に難しさを感じているという教員の回答が90%もあったということが紹介されております。
 また、その中には保護者のわがまま・自分勝手というようなこともありますし、今の保護者世代が親が何でもやってくれる環境の中で育てられて、何かあると自分のせいではないと考える傾向が強いと分析しておられます。教員に対するアンケートですから、今度一方の親の方もこれは載ってないわけなのですが、ただ言えることは保護者のわがまま、それから教員への信頼性の欠如、そして学校側からは学校教員側の今日風の保護者への対応能力の欠如というものが、これはあらわれていると思います。
 そのためには、やはり子どもの問題が起きる前にしっかりと教師と保護者の間で信頼関係を築いておくっていうことが大切であるということは言うまでもありませんけれども、保護者から何らかの訴えがあった場合にはまずは一たんそれを受けとめて、それで一人が抱え込むのじゃなしに学校全体組織としてこれを役割分担しながら問題に対応するシステムが必要であろうと私は思います。
 一方、学校の安全に対する危機管理というものは、もうマニュアル化もありまして、それぞれに一つの形に沿った対応というものが今言われているわけなのですが、私は実にこの隠れた学校の危機、保護者と学校との問題の対策は、その点について十分に講じられていないというのが現状ではないかと思います。ですから、教員が保護者に適切な対応をして勉強していくには、ふだんからどのようなことを心がけたらいいのか、また教員が保護者と接する際の心得、または問題の深刻さがありますけれども、これをせんだってのアメリカのハリケーンに例えるならば、カテゴリー1、2、3、4、5という段階があります。これによって、その規模をはかって、その数字であらわして危機対応体制をとるということになっておりますが、ひとつそういうようなガイドライン的なものを教育委員会としてもぜひ作成して、これを学校管理職、教員、そして教育委員会が情報を共有しながら運用していくことをしてみられたらどうでしょうかということが私の思いですが、これは強い要望としておきます。
 人権諸課題に関する研修の促進ではありますが、これからしっかりとやっていきたいというようなお答えであったかのように思います。先程も言いましたが、先生によりましては教科書に記載があってもそこをさっと素通りしてしまったり、また言わんでもええ余計なことをつけ加えたりするということも過去見受けられましたが、このことについては大阪府の方からきちんとした通知も来ております。正確に、重大な人権侵害であるという一つの事例であるということをしっかりと子どもたち、そして今後大人たちにも伝えていく努力をしていっていただきたいと、そのことを要望しておきます。
 図書館でありますが、広域サービスの件ですが、これ豊中市は箕面市、吹田市と協定を結んで協力貸し出しというのを実施されているということで、箕面市は萱野南図書館と本市は蛍池図書館、この2館について市民の相互貸し出しの試行実施しておられるわけですね。非常にいい効果を上げておられるということですので、さらにこの連携も図書館数をふやすということについてはまた努力していただきたいと思います。
 また、ひとつ提案でありますけれども、吹田市と提携をしておられるということでしたら、ぜひとも豊中市と吹田市の市民貸し出しの連携をやっていただきたいと、平成20年には千里中央地区に新文化センターが完成しますが、その中に図書館が新しくオープンいたします。ぜひともそこら辺のところでやっていただきましたら、例えば上新田の人たちは南千里の図書館を利用することができる、あるいは寺内や小曽根の人は江坂の図書館を利用することができる、またはその逆もできて、これは豊中・吹田両市民にとって非常に有益なことと思いますので、決算なので踏み込んだ質問は控えますけれど、ぜひともこれは要望として実現していただくように努力していただきたいと思います。
 最後に、教科書の配置についてでありますけれども、これもご努力いただくと、ただ見本本を利用するということなので、恐らく4館ある中、どこか1館に配置するということですが、とりあえず手始めとして、そのようなことでお願いをしたいと思います。
 ちなみに1セット何ぼぐらいかかるのかということを教育委員会の方にお尋ねしましたら、1セット全部で6万7,000円ぐらいですか。今こういう状況なんで、それを買ってまでということは言いませんが、ぜひともこのことについては今後のために頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。
◆委員(貴志公司君) 数点ご質問をさせていただこうと思います。
 先程来、各委員さんの方から少年の非行防止についてのお伺いをしているわけですけども、先程、飯田委員さんの質問に対する答弁の中で、平成15年度と比べて平成16年度は喫煙、または深夜徘回の件数が大幅に伸びておると。そして、その原因が特定の子どもたちの繰り返しの行為であったから件数がふえていると説明がありましたけれども、私はどうもそれだけではないというような気がするわけでございます。小学校での対教師の暴力の件数の増加は今、申し上げましたけれども、刑法犯の中学生の増加など、また子どもの安全に隠れて非行防止の取り組みなどおろそかになっていると思っております。
 先日の新聞報道の中で、「登校中制服姿でたばこをぷかぷか」、「混雑する駅のホームに座り込んで仲間と長話」、そんな傍若無人な振る舞いをする高校生がふえており身に余るので、何とかならないか、そしてそのことが大阪府教育委員会の方に苦情が年間100件来ているというふうな話がこの新聞にも載っておりますが、この地域での取り組みというのもよくわかるんですけれども、やはりもう少し子どもの規範意識の確立というものが大きな範囲で考えられると私は思います。
 このような高校生を見て、たばこは吸う、そしてまた深夜徘回をするという高校生を見ながら中学生に私たちが「やめなさいよ」ということを言って、本当に食いとめることができるのかなと、やはり中学生の子どもたちは先輩を見て、その先輩のまねをするわけですから、こういう生徒たちを見て本当に食いとめることはできるのか、その辺を教育委員会に、まず見解をお伺いしたいと思います。これは、まず1点です。
 それと、絶えず前から言うております小学校の運動会ですけれども、ことしも運動会が開かれまして、私も数校の運動会を見てきたわけでございますけれども、やはり等旗という部分が物すごく気になりました。以前から質問しておりますが、私の小さいころは庄内西小学校でございましたけれども、運動会では必ず等旗がありました。1、2、3、そして児童の人数が多かったものですから、多分6着ぐらいまではあったと思うのですけれども、本年度も庄内南小学校の運動会を拝見いたしましたけれども、等旗はありませんでした。しかし、その等旗が、なくなったっていうのは昔の時代は必要であって、そして今の時代では必要ではなくなったのかなと、どういう感覚でなくなったのかというのが私はちょっとわかりませんけれども、そこでお伺いいたしたいのですが、たしか数年前にもこの質問はさせていただいているのですけれども、その当時には2校で等旗を実施しているという答弁をいただいております。本年度の小学校では何校、等旗を使用されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。また、このことについて教育委員会はどのように認識をし、今後はどのようにされていこうとしているのか。その辺をお聞かせください。
 また、同じように運動会の昼食の件なのですけれども、以前も質問いたしましたけれども、やはり運動会をしたときに、その生徒さんがお母さん、お父さん、また弟、妹とか、そういう方と地域の人たちと一緒に昼食を食べるというのが私らの時代にはありました。このごろ見てみますと、家の方で御飯を用意しながらそれを教室に持って帰って児童は食べる、また親御さんはせっかくつくった御飯だけれども、また家に帰って食べる人がおれば、子どもがいないグラウンドのところにビニールシートを広げて昼食を食べているという保護者もおられるというふうに思います。
 本年度の庄内南小学校の運動会見ますと、本年度から昼食を一緒に食べるということを実行していただきました。「学校の体育館はどこの地域の人が行ってください」、「学校の体育館の前の階段のふもとには何々地区の人が座ってください」、また「こっち側のげた箱の方には何々地区の人が座ってください」と、そういうふうに学校長みずから児童、そしてまた保護者の方に位置・場所を指示しながら庄内南小学校では昼食がとられたようでございます。本当に私はその風景を見ながら、やっと何か地域に開かれた学校と言葉では言うてるけれども、どんな形なのかなというのがずっと思ってきましたけれども、今回庄内南小学校の運動会では私は本当に感心をいたしました。そういう中で、地域の人たちと食事をとるという形をとっている小学校は何校ありますか。また、教育委員会としてそれをどのようにお考え、また今後どのようになさろうとしているのかお聞かせください。
 今ちょっと体力の関係も言いたいのですけれども、数日前の10月10日の新聞にもありましたけれども、小学生の運動能力は低下が続いていると、9歳の男性の50メートル走の平均記録は約20年前の9歳の女子の水準にまで落ち込んだと載っております。今回のこの決算説明書の207ページにからだづくり、学校安全研究推進校助成、その下に児童・生徒体力づくり推進会議というのが設けられております。これだけ世間で児童の体力が低下しているというふうに言われている中で、この推進会議というものはことし2回開催されておるみたいですけれども、どのような内容で進めておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、最後になりますけれども、先生のアドバイスの冊子ということで、昨年も質問させてもらいました。これは、ベテランの教員がやはり団塊世代に入ってきて、どんどんやめていく、定年退職を迎えていく時代になってきたわけでございますけれども、その分、やはり若い教員を当然入れてこないと学校は成り立たないわけであって、そのベテランの先生方が長年培ったものを何とか若い先生方につなげていくことできないだろうか、また若い先生方がいろんな地域から出てくるわけですから、豊中の地に初めて来て何にもわからない状態で悩んでる中で、子どものやはり自覚力の向上とか、学校運営の仕方、地域とのかかわり方とか、いろんな面で悩んでいる若い先生方がおられるというふうに思います。
 そういう中で団塊世代のベテランの教員から、若い先生方に何か贈り物できないだろうかということを昨年質問させていただいたことがあります。その中で、本年度教員の研修の中でニューステージ研修?・?というのがありまして、26回開催されて、延べ約283人が研修を受けられているわけでございますけれども、その中でいろんな先生方のヒントや苦情も聞きながら、この研修が行われたと聞いております。そこで、研修だけではなく、若い先生方の悩み、指導のヒントとして、経験豊富なベテランの先生方の子どもたちにあふれる思い、感動を含まれたさまざまの教育にかかわる専門的な知識と技術、取り組みなどをアドバイスする趣旨として冊子にまとめてくださいっていうのを昨年言いました。若い先生に活用していただくことは、大変価値があり、またぜひ豊中の教育的な財産として残すように、昨年提案したところでございます。冊子としてまとめていくよう検討するという答弁をいただいておりますけれども、その後、どのように進んでおられるのか、進捗状況をお聞かせ願えたらと思います。
 以上で1問目を終わります。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 少年非行防止のご質問についてお答えいたします。
 喫煙や深夜徘徊につきましては、非行の温床にもつながる行為だととらえており、青少年補導センターでは深夜補導を初め、広報車による広報活動、学校の生徒指導主事等との合同パトロール活動などに取り組んでまいっております。
 お示しの高校生のマナーにつきましては、小・中学生にも影響を与えるものと思っておりますが、平成10年に大阪府警察、大阪府教委、各市町村教育委員会合同で大阪府内一斉に喫煙補導を行ったことがございました。しかしながら、現在、駅構内でたばこを吸っている高校生の注意もなかなかできにくい状況がございます。今年度より大阪府では、「こころの再生」府民運動を始められると聞いております。子どもたちの規範意識の薄れや基本的な生活習慣の定着についての危惧と、模範となるべき大人でも人間関係の希薄化など、他者とのかかわりを避け、利己的な価値観に陥っているのではないかといった危惧があると現状を指摘し、今こそ社会のルールや生活のマナーを守る、善悪の判断をきちんとする、そしていいことはいい、だめなものはだめと言えることの大切さを改めて認識し、一方的に子どもたちに伝えるだけでなく、大人自身も変わっていこうと提言されておられます。
 本市におきましても、この「こころの再生」府民運動の趣旨を踏まえ、社会の環境浄化や青少年の健全育成に積極的に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) ご質問のうち、小学校の運動会における等旗の使用及び昼食のとり方についてお答えいたします。
 初めに、等旗の使用についてでございますが、各小学校におきましては、多様な状況の子どもたちを評価するという観点、意欲的に参加するという観点から、等旗の取り扱いが考えられてきたと推測いたしております。今年度、運動会で等旗を使用した小学校は4校でございました。しかしながら、運動会におきましては、個人種目、団体競技、団体演技などの種目があり、それぞれの種目において一人ひとりが競い合う場や、集団としてつくり上げていく場面など、目標を整理し、検討を重ねていくことが必要であると考えております。つきましては、等旗のあり方につきましても、子どもたちがより意欲的に参加する運動会を目指し、各学校におきまして検討を進めるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、昼食のとり方につきまして、お答えいたします。本年度、昼食を保護者と一緒にとる形を実施した学校は6校でございます。6校におきましては、おおむね地域ごとに場所を決めたり、教員が一緒になって昼食をとるなど、保護者が来れない児童への配慮を含めて取り組んでおります。お示しのとおり、昼食を保護者と一緒にとることは、学校を通して家族が触れ合う、また地域とともに子どもをはぐくむという視点に基づいていると認識いたしております。各学校におきましては、家庭や地域の状況など、さまざま課題の違いは考えられますので、各学校が設置している学校評議員会や学校教育自己診断等を活用し、保護者や地域の声に十分に耳を傾け、体制づくりも含めて検討を進めるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校保健給食課長(玉田賢君) ご質問のうち、豊中市児童・生徒体力づくり推進会議にかかわるご質問にお答えいたします。
 先日、平成16年度の体力・運動能力調査の結果が国から発表され、ご指摘のように依然として低下傾向が続き、特に小学校、中学年男子での一部の種目が20年前の女子の水準に近づいたと報道されております。児童・生徒の体力低下は憂慮される状況であり、体力の向上は学校教育の重要な教育課題と認識しております。全国的に体力低下傾向が見られ出した20年前に、本市の児童・生徒の体力等について問題点を明らかにし、体力づくりの推進の方途等について意見交換や協議を行い、児童・生徒の健全育成に資することを目的とした豊中市児童・生徒体力づくり推進会議が設置され、現在に至っております。
 昨年度はからだづくり研究推進校の成果についての研究協議や運動部活動の活性化についてご論議をいただきました。とりわけ運動部活動につきましては、推進会議のご意見が指導協力者派遣事業の充実に反映されております。
 教育委員会といたしましても、引き続き本推進会議における提言を踏まえ、児童・生徒の体力、運動能力の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◎教育センター所長(榎本昌子君) アドバイス冊子の作成状況につきましてのご質問にお答えいたします。
 昨年若い教職員への贈り物として、ベテランの教職員の長年の経験を生かしたアドバイス冊子作成のご提案をいただきました。新規採用教職員の育成につきましては、さまざまな研修や全教職員による校内体制で、教職員としての資質向上が図れるようにと指導しているところでございますが、他の教職員に相談しないで、一人で思い悩んでいる内容もあるかと存じます。そのため、まずニーズ調査として、初任者に思っていることや悩んでいることについてアンケートをとりましたところ、延べ450ほどの質問があり、現在質問をまとめ、絞っているところでございます。学級活動におきましての指導、子ども理解や保護者対応などの質問が多くあり、今まで培ってこられた経験豊富な先輩の教職員のノウハウから、専門的知識や指導技術などのアドバイスをいただく準備をしております。これからの若い世代に対し、教職員としての指導力向上に寄与するであろうベテランの先輩からの贈り物としての冊子作成に、改めて使命感を持つところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(貴志公司君) まず、青少年非行防止について、2問目を行いたいと思いますが、ご答弁の中で社会の環境浄化といった言葉がございましたけれども、私もまさにそのことが大切ではないかと思っております。24時間営業のコンビニにたむろする青少年を見ておりますと、大人の私たちがそういう場所を提供しているような悪い環境をばらまいているような気がするわけでございます。日本の未来を危うくしているのではないかというように危惧をするわけでございますけれども、そこで再度質問いたしますが、そのような中で、特に私たちでも夜に歩いて帰りますと、深夜徘徊しているというたらコンビニが一番多いと思いますね。そのコンビニの玄関口に「子ども110番」というステッカーが張っているところがありますね。大変協力的ないいコンビニであるというように思いますけれども、その辺を考えまして、コンビニでの深夜徘徊をなくすための何かの協力店にならないものなのかと、一度ご答弁を願いたいなと思います。
 次に、運動会の件ですが、これも今回の運動会行きますと、赤白赤白と分かれておりまして、低学年、高学年の徒競走が始まって何十メートルでもいいのですが、赤と白とこう入っていくことによって、何か子どもが点数をつけてるみたいですね。1着は何点、2着は何点、3着は何点、それがゴールの近くで生徒さんである男の子と女の子が横でメモをして、先生が横で立ってそれを見ていると。何をしてるかなあと聞いてみますと、点数をつけているのだと。もともと点数をつけるのやったら、等旗を立てたらどうやねんと。子どももやはり「僕、今何着やったの」、「何点入ったの」と聞いてる声も聞こえますし、その辺がどうしても私はわからないのは、先程言いましたけれども、体力の低下もありますけれども、やはり闘争心とか競争心とか、運動で培ったものは大人になっても、その辺は持っていけるものだと私は思っております。そういう意味で、得点をつけている学校はこの41小学校の中にどの程度あるか、また得点をつけるなら、なぜ等旗を出すことができないのか。そして、幼稚園の運動会行きましたけども、幼稚園の運動会では1、2、3、4、5、6と等旗が立ってます。小学校はなくなって、中学校に行ったら18校全部等旗がある。それは子どもの環境とか教育のギャップをみずから教育委員会が与えているという。小学校は等旗がないのに、あるところは今聞きましたけれども、ないところでは中学校に行ったら18校全部に等旗がある。そういう意味で、一度小学校ではなぜ出されないのか、再度質問させていただきたいと思います。
 それと、昼食の件でございますけれども、よくわかってます。そして、答弁でもございましたけれども、昼食のあり方について、学校評議員会や学校教育自己診断などを活用し、保護者、地域の声に耳を傾け、各学校において検討を進めるよう努めてまいるという答弁をいただきましたが、確かに学校評議員会また学校教育自己診断はせっかくできたわけですから、フルに活用していただきたいなと思います。当然課題を与えて、そしてその課題を評議員さんみんなで、「おい、どないしょう。運動会で等旗がないと言うてるぞ」、「運動会で昼飯を皆が一緒に食べると言うてるで」と、地域の人に学校に入ってきてもろて、その学校のことを一緒に協議するという評議員会であるわけですから、また自己診断であるわけですからね。そういうせっかくいいものあるわけですから、これは答弁いただきましたけれども、これをフルに活用しながら、一度、等旗そして昼食の関係とかを議論する場に上げていただきたい。そして、地域の人たちと保護者と学校と一度検討してみると。学校長だけが一人だめやから、だめやというのじゃなく、せっかくいいものができてますから、それを一度活用していただく検討を一度していただきたいと、これは強く要望したいと思います。
 それと、ちょっと1点抜けておりましたので、お聞きしたいのですが、決算説明書の229ページに社会教育委員10人、そして会議を2回開催と載っているわけでございますけれども、その委員構成の内容知るために、市政年鑑をちょっと開いてみたわけでございます。そうすると、何点か疑問点が出ましたので、お聞かせいただきたいと思いますけれども、この社会教育委員の選出区分と任期でありますけれども、任期の区分というのが大変わかりにくいような気がします。その任期の表紙を見ますと、2―3とか2―4とか、2―5とか、何か2年5組とか2年3組とかというような感じであらわされているようなものがあります。その区分は一体何なのかということ。恐らく何らかの分野で分かれていると思うわけなんですけれども、ちょっと理解はしにくいので、一回お願いいたします。特に平成15年度では2―4の委員さん5人のうち4人が4月末で任期が切れるとなってる。すなわち任期が2年と1か月になっているわけです。平成16年度では、その2―4の委員さんが4人となっておりまして、全員が今度は3月末が期限となっている。すなわち同じ委員さんの任期がたった1年の間で2年に変わっているわけですね。片一方は2年1か月、片一方2年となっているわけです。本当は余り言いたくないのですけれども、4月末というのは、4月31日というこれは印刷ミスだと思いますけれども、何かまたえらい日ができたんだなあという気がしますけれども、そういう単純なミスだと思いますけれどもね。その辺をちょっと見ながら、平成15年度にはなかった2―3号委員、またこれも1人選ばれておりますし、大変複雑で、委員さんの任期がわかりにくいものがありますので、この辺のことをまず、お聞かせいただきたいと思います。
 それともう一点なんですけれども、今回に言うてる委員さんもありますけれども、別の市政年鑑を比較して検討してみて気づいたのですけれども、各この年度のところに教育委員長さんなんか特にこういうように、見出しの部分がありますよね。これが企画総務室があり、また学校教育室があり、そして生涯学習推進室があり、そして人権教育企画課というこの4つの部類に教育委員会は分かれているわけなんですよ。これの裏を見ますと、平成16年度の主な取り組みは何かというので、各課が1年間取り組んだものを4室とも書いてるわけなんです。これもまた見てみますと、こっちは平成16年度の市政年鑑、こっちは平成15年度の市政年鑑なんですけれども、室のあるところが全く一緒。これまた言うたら、平成14年度も一緒で、3年間全く同じ文章でずっと来てます。やはり市長が3月に施政方針というものを立てられて、そして市長が1年間教育はどういうふうに頑張っていくんやというので、お水を飲みながら苦労しながらしゃべるわけですから、職員の皆さんが市長の思いをここにだしてこなあかんわけです。そういう中で、市政年鑑の構成とか、また記載内容となると、これは市民が当然見たときに、ことし1年はこれに頑張りはってんなあというのがわからないと、この市政年鑑というのは値打ちがないと私は思います。そういうことで、わかりやすく内容を書いてこないとあかんわけですから、そういうものじゃないか、一度なぜ同じものが出ていくかという部分について、一度ご答弁を願いたいと思います。
 最後に、アドバイスの冊子ですけれども、これも冊子の構成について準備を進められるということでございますけれども、ベテランの先生から若い後輩の先生方にすばらしい贈り物ができるということを期待しております。再度質問させてもらったらと思いますけれども、先程のご答弁では多くの若い先生方から多くの質問が寄せられているということでございましたけれども、冊子だけではなく、初任者研修やまた校内研修、日々の教育活動などで本当に質問について、もっと考えてあげたり、また討論することが必要であるというように私は思います。今後、若い先生方の質問に答えて、また力をつけていくためにどういうようにやっていかれるのか、その考え方をお答え願いたいというふうに思います。
 以上で2問目を終わります。
◎生徒指導担当主幹(山重和洋君) 少年非行防止にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 お示しのとおり、24時間社会への環境変化が子どもたちの深夜徘徊の増加にもつながっていると考えております。青少年補導センターといたしましては、深夜補導の取り組みなどにも力を入れておりますが、今後も警察や関係機関と連携を取りながら、深夜徘徊等の防止に取り組みたいと考えております。
 また、コンビニエンスストアのみならず、カラオケ店、書籍店などの関係団体などとも連携を図りながら、教育委員会といたしまして青少年の健全育成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) 等旗の使用に関する再度のご質問にお答えいたします。
 今年度、個人走で等旗は出しておりませんが、得点種目として扱い、着順をコールもしくは記録している学校は5校と把握いたしております。得点に入るということで、競い合う気持ちをより高める、また多様な状況の子どもへの評価ということに対する配慮から、そのような形態がなされているのかと考えられます。本年度、各小学校において子どもたちが意欲的に走っていないというような状況は把握いたしておりませんけれども、お示しの子どもの体力の低下の問題あるいは小学校、中学校の連携のあり方も重要な視点ととらえ、保護者や地域の声も参考にしながら、さらに各学校におきまして検討を加えていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 社会教育委員の選出区分並びに任期について、それから市政年鑑の記載についてお答え申し上げます。
 まずはもちまして、平成15年度の市政年鑑におきまして、委員の任期2年1か月にしておりました。大変申しわけございません。今後こういうことがないように、注意してまいりたいと思っております。
 それから、社会教育委員の選出区分でございますが、平成15年度の社会教育法の改正がございまして、2―1号が学校教育関係者、2―2号が社会教育関係者、2―3号が家庭教育の向上に資する活動を行う者、2―4号が学識経験者、このような選出区分になっておりまして、地域教育・コミュニティーづくりの重要性から、平成16年度に新たに2―3号委員を加えさせていただいたものでございます。
 なお、市政年鑑におきまして、大変わかりにくい表示となっております関係もございます。2つ目の市政年鑑の記載の話にも重なってくるのですが、委員会で協議されたテーマ等についても、記載するように改めてまいりたいと思っております。
 それから、3年間の市政年鑑をごらんになられたら、各課の数行にわたる各課の重点事項といいますか、活動概要につきまして、それぞれほとんど同じであるというご指摘を受けました。改めまして、確認をいたしましたら、生涯学習推進室で申し上げますと、図書館を除きます各課ほぼ統計的数値を除きますと、同じ内容になっておりました。前例踏襲的といいますか、事務文章の焼き直しをそのまま載せているといいますか、どこかで仕事がマンネリといいますか、行事消化型の取り組みになっておったのではないかと反省をいたしております。今後は行政の説明責任を果たす、また市民にわかりやすく役に立つ情報提供を行う、こういう観点から、市政年鑑の記載についても、改善をしてまいりたいと考えております。具体的にはご質問にいただきましたように、市長の施政方針に沿った各課の重点的な課題をまず明らかにして、それに対して実現に向けてどのような事業や施策を展開したのか、これがわかるような市政年鑑の表示にしてまいりたいと思います。そういった改善に向けまして、施政方針、予算編成、事務事業評価あるいは決算等々と連動した検討作業が必要になってまいります。こういう作業を職員が行うことを通して、業務自体の改善・改革にもつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育センター所長(榎本昌子君) 若い教職員の育成に関する2問目についてお答えいたします。
 現在、大阪府では初任者を出身市以外に赴任させており、本市の状況を知らない他市・他県出身の若い教職員が本市に赴任し、戸惑いを感じる場面があるようです。そのため初任者の声を生かし、本市の人的・物的財産を活用した内容を研修に取り入れてまいりたいと考えております。
 また、教員としてしっかり子どもの心を引きつけ、豊かな心や確かな学力をはぐくんでいくには、いかにして高い専門性を身につけていくのかを追求しようとする意欲を高める研修や、よりニーズの高い内容を取り込んだ研修となるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(貴志公司君) 青少年の非行防止のことについてなんですけれども、実はここに大阪府青少年健全育成条例のしおりがありまして、この中にすぐに見えると思いますが、ここに株式会社ローソン、そして株式会社サンショップヤマザキ(現在のデイリーヤマザキ)、そして株式会社ファミリーマート、この3社の名前がここに載っております。これは何かといいますと、「青少年が健やかに育つことは、すべての人々の願いであり、青少年が社会発展と人類の幸福に貢献する人間に成長することを期待しています。同時に、彼らを支えることは、社会全体の責務であることを自覚し、また事業者としての立場で健やかな青少年を育成することに努力したいと考えます。私たちは青少年の健全育成に努めるべく、次の事項を上げ、その実施を約束することをここに宣言いたします」と、内容は有害書物とか、あと青少年の健全育成についてはその重要性を理解し、対応するというこの2つが約束事なんですけれども。この3社はここまで名前を上げてやっているわけです。特に名指しでいきますと、ローソンであっても、デイリーヤマザキであってもファミリーマートであっても、本当に大きな会社であって、この市役所の周りでも数店あるわけです。だから、ここまで大阪府青少年健全育成条例の中にこの3社が協力をしているということは、たばこ喫煙、そして特に深夜徘徊というものをとらえていきますと、この3つの株式会社に当然110番張ってるのと一緒で、注意はなぜできないのだと。注意をしてくださいというふうに行政指導するのが、これは協働であり、パートナーシップであり、原型じゃないですか。そういうふうに私は思いますので、これは要望ですけれども、ぜひとも大阪府とまた連携を取りながら、この会社にまた照会でも何でも要するにしていただいて、豊中市の行政として、特にコンビニ3社の関係の業者さんと営業さんに協力していただくと。もう帰りなさいよとか、そういうような声かけ運動をしないと、知って知らないふりしてますと、いつまでもたばこはやめないし、徘徊もやめないし。大人がそういうちゃんとした姿勢を持つことが、未来の青少年に対する一つの助長になるのじゃないかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいなと思います。
 それと、等旗についてでございますけれども、各小学校ではさまざまな工夫を凝らして、何とか子どもたちの競争心も大切していこうという方向に変わってきていることは、大変喜ばしいというふうに思てっおります。ならば、等旗を用意すれば済むということではないのですか。障害のある子どもたちにも工夫を凝らして、障害のない子どもたちと完璧に同じ条件ではできないけれども、何とか一歩でも近づけて、等旗を置く方向へ向かうことは、だめなことなのでしょうか。何か課題のある人は、競争してはいけない、その課題があるというのは、ハンディキャップをもらった人ですね。そういう競争してはいけないということでは私は絶対ないと思っております。再度申し上げますけれども、私が心配しているのは、やはり体力の低下もありますけれども、競争心、闘争心を持った子どもたちが自分をどのように生きる力を持っていくかと、そういうものを運動をしていく中で養っていただきたいなと思います。特に運動会というのは、この時期にやるわけですから、1年生やったら、4月に学校に入学して、この半年間でどれだけ運動場で走り回って体力がついたのか、また5年生、6年生になってくると、この5年間でどんだけ自分が体力ついたのか、それを発表する場が運動会というように私は思いますので。そして、これは別に感じなんですけども、今、小中一貫校というのが言われているわけですね。その小中一貫校というのは、中学校の教員が小学校へ出向いて授業するいきいきスクールというものが実施されているわけです。これは数学とか理科とか、そういうものを出向いていって教えているということです。そしたら、私が思うのは、中学校の体育の教員とかが、反対に今度は、その小学校に派遣をしていただいて、小学校の児童たちに体育を教えると。何かそのいきいきスクールというのは、勉強だけじゃないですよね。私は嫌いですけれども、数学とか理科は、確かに難しいのはよくわかりますけれども、だけど体育も、体力をつけて生き生きとする子どもたちの姿は、私は見ててほほ笑ましいし、運動会に行っても、お父さん、お母さんが一生懸命に子どもに写真向けて、ビデオ向けてやってる。また家に帰って多分見ておると思います。そういう喜ぶ場というものは子どもに感動与える、運動というのは感動を与えることができるのですよ。今の子どもたちに何が大切ですかって、感動与えることです。どんな形で感動を与えて、どうやって持続して大人になっていくかっていうのが、一番難しいところじゃないかなと思います。ぜひとも先程言いましたいきいきスクールの中で、体育の先生方に小学校の低学年を指導していただけるように、一度これは検討していただくように要望しておきます。
 それと、冊子の件についてでございますけれども、よくわかりました。ただ、私が思っておりますのは、この団塊の世代の退職というのはもう来ているのですよね。これは早く手を打っていただいて、新しい若い先生方が入ってくるときにすぐ対応できるように、できれば来年の4月までに、これは難しいかもしれないけれども、だけどその間に団塊の世代とかベテランの先生は退職されるわけですからね。できたらベテランの先生方のいいものを吸い取って、それを若い先生方に与えてということを強く要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
 以上です。
◆委員(福本育馬君) まず、質問に入ります前に、先程のこども未来部の方で議論させていただいた件で、教育委員会の方に要望しときたいと思います。成人式のあり方について、担当はこども未来部だったので、こども未来部の方に質問等もさせていただいたのですけれども、その趣旨を簡単に申し上げますと、成人式・式典は市の方でやっていただいて、はたちの集いというのを中学校区の中で取り組んでいただいたらどうかと。教育委員会の管轄の中で青少年健全育成会とか教育協議会がありますので、そのメンバーに汗をかいていただいて、そういった企画もしていただいたらどうかなということを提案させていただきました。こども未来部の方から教育委員会の方に何らかの相談がございましたら、ひとつ相談に乗っていただきたいということだけを申し述べたいと思います。
 それでは、質問をさせていただきたいと存じます。5点ありますが、まず、決算説明書205ページの「確かな学力」向上推進事業でありますけれども、たしか平成16年度、平成17年度にかけて児童・生徒の学力を豊中市で把握して、モデル校を決めて、今後の教育に生かそうということで、その事業を立ち上げられたと思います。例えば小学校では蛍池、大池、豊南、南桜塚、箕輪と、中学校の3校は一中、七中、十六中という形でモデル校を立ち上げて、確かな学力を向上するために今、何らかの事業をされてると思いますので、その点について、その具体的な実施の状況をまずはお聞かせいただきたいと存じます。
 また、大阪府教委で、国の方においてもいわゆる学力向上とその把握状況を知るために、学力テストを平成18年度、平成19年度実施していこうということもありますので、豊中市としても先取りしたような格好で、一応、全小・中学校じゃありませんけれども、モデル校を決めてやられてるということですから、その事業の豊中市としての考え方も含めてお教えください。
 次に、同じく学校教育の関係ですが、児童・生徒の体力づくりの推進会議がされてます。2回ほどされてるんですかね。その中身、目的とか内容について、またどのような取り組みをしているのか、またしようとしているのかというのもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、接道緑化事業というのがあったのを覚えていらっしゃると思うのですけれども、一番最初はたしか高川小学校だったと思います。今まで6校実施し、最後は庄内小学校と六中のところが接道緑化事業していただいて、要するにブロック塀では危ないと、震災等もあるし、また開かれた学校というイメージからも、外からも、また学校の中からも様子が見えるという意味で、接道緑化事業が始まったと。それがいつの間にかなくなってると。恐らく財政的な問題でそれがなくなってると。当初、接道緑化事業を進めていこうということは、各できるところからという前提がありましたけれども、すべての小・中学校において実施していこうというようなことだったと思います。それがなぜできていないのか。実際は、財政的な問題であろうということは、はっきりしてるのですけれども、その実施事業についてどうだったのか。例えば行財政の実施計画の中で、事務事業評価等でこの事業について、休止とか廃止とか出てないんですよ。やってないことは、休止なのか廃止なのかということもわかりませんので、その事業についてはどうなってるのかということもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、本年3月に公民館運営審議会から社会の動向に即応した公民館活動についてというのをテーマに審議がまとめられて、2年間かかってやられた答申が教育長あてに出されたと思うのですけれども、その概要について、まずはお聞きをしたいと思います。
 最後に、学校給食のことであります。私も文教常任委員会は久しぶりでありますので、本会議とか文教常任委員会に入ったときは必ず学校給食のことを聞いてました。その学校給食のあり方ですけれども、学校給食検討委員会というのが随分前に立ち上げられて、結論じみたものがもう出てると思います。要するに、センター方式なのか、自校方式なのかということも踏まえたことと、それと運営のあり方については、たしかセンター方式をしていこうということであります。そして、第1期、第2期の行財政実施計画の中でも、学校給食については事業の見直しを図っていこう、見直しをしなければならないということで、今も取り組んでいただいているわけです。取り組んでいただいてますが、ちょっとスピードが遅いのでないか。平成17年度については、言い方の見直しがあって、事業の見直しから改善という格好に変わってますよね。それはそれでいいのですけれども、要するに学校給食のあり方についての検討をずっとしてきてたのかということと、学校給食の運営の効率化についての考え方と取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) ご質問のうち、「確かな学力」向上推進事業についてお答えいたします。
 本事業は基礎的・基本的な学力の定着を踏まえた確かな学力の向上を目指し、学力実態の把握、学力実態の分析を踏まえた指導方法や指導体制の工夫改善、研究授業や研究会の実施、さらには研究成果の発信を事業内容とし、平成16年度、平成17年度の2年間にわたり進めている研究推進モデル事業でございます。
 お示しのとおり、対象は小学校5校、中学校3校で、昨年度は研究内容の共通認識を図る、特に学力実態調査の内容・実施のあり方や各校における研究の推進を中心に、管理職、担当教員による合同の会議開催から事業を進めてまいりました。その中で学力実態調査につきましては、本年の1月末に各モデル校が少人数指導など、積極的に指導の工夫を進めている学年や教科において、専門の業者が作成したものを用い、実施いたしました。各研究モデル校におきましては、実施した調査結果の分析をもとに、少人数指導などの授業方法の工夫、教材の開発や評価のあり方など、指導方法の工夫改善に向け、取り組みを進めております。今年度末には、その研究成果や課題を公開授業を含めた研究発表会の実施により、全市的に発信するとともに、さらなる研究の推進につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎学校保健給食課長(玉田賢君) ご質問のうち、豊中市児童・生徒体力づくり推進会議についてお答えいたします。
 子どもの体力は生活様式の変化などにより、全国的に低下傾向にあり、本市においても同様の結果となっております。明るく活力のある社会を形成していくために、生きる基礎となる体力が低下傾向にあることは、極めて憂慮すべきことであり、児童・生徒の体力づくりは学校教育の目標であるとともに、人間形成の基礎や基盤となる重要な教育課題ととらえております。この教育課題に対応するため、PTA代表、校長会代表、教職員代表、学校保健・学校体育団体等で構成されております豊中市児童・生徒体力づくり推進会議におきまして、子どもの体力についての問題点を明らかにし、今後の体力づくりの推進の方途等について意見交換や協議を行っております。これまでも委員による先進校の視察や啓発冊子の作成に取り組んでおり、教育委員会といたしましても、会議の協議内容を体育実技研修会や運動部活動指導協力者派遣事業に生かすなど、児童・生徒の体力、運動能力の向上に努めてまいりました。
 今年度につきましては、本推進会議と学校保健団体が連携し、児童・生徒が運動への興味、関心を高め、みずから体を動かすきっかけづくりとなるような啓発資料の作成を進めているところであり、本推進会議を通して、児童・生徒の体力の一層の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育施設課長(鈴木康嗣君) 接道緑化事業につきましてお答えいたします。
 接道緑化事業は、道路に接した学校のコンクリートブロックを撤去し、フェンスと植栽にすることにより、地域に開かれた明るい学校づくりの目的により、平成2年度から平成6年度まで小学校を中心に計6校を実施してまいりました。その後、本市の財政事情が厳しくなる中、校舎の老朽化に伴う改築や大規模改修及びエレベーターの設置等、学校施設整備事業を中心に実施してまいりました。接道緑化事業につきましては、国費等の補助金がつかない市単費による事業であり、1事業約1億円を必要とするため、現在は実施していない状況にあります。
 なお、学校のブロック塀につきましては、老朽化に伴い改修を必要とする箇所で、砂ぼこり等で周辺にご迷惑をかけない配慮ができるなどの条件が整えれば、学校と協議し、順次メッシュフェンスに取りかえておりますので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習推進室参事(山路茂則君) 公民館にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
 公民館運営審議会では、平成15年度並びに16年度の2年間にわたり、「社会の動向に即応した公民館活動について」をテーマに審議し、平成17年3月25日付で、教育長あてに審議のまとめを提出いただきました。
 その概要でございますが、公民館を取り巻く諸状況が大きく変化してる中で、公民館活動がいかにあるべきかを論議し、指定管理者制度についても言及いただきました。指定管理者制度につきましては、安定的・継続的な事業展開が可能なのかという点、また本市には市民が主体的に活動する公民分館組織があり、五十有余年にわたる公民分館活動は直営の公民館が支えて発展してきたという経緯がございます。これらのことを総合的に勘案すると、指定管理者制度はなじみにくいとされました。
 次に、公民館についてでありますが、必要課題と要求課題のバランスを念頭に置きつつも、必要課題に重点を置いた事業の展開を図るべきであること、4公民館は画一的ではなく、各館それぞれ特色のある事業を実施する必要があるが、その際には公民分館ブロック協議会や公民分館と連携することが大切であること等をまとめられました。
 コミュニティプラザにつきましては、地域の主体的な管理運営を検討する必要があるとされました。
 公民分館活動については、教育的、自治的、福祉的な力になり得る底力、言うならば分館力と言うべきパワーを有しており、今後ますますその活動について期待されるものが大でありますので、地域の諸団体との連携を図り、公民館とも連携を密にしながら活動を推進していくことが重要であるとまとめられました。
 グループ活動につきましては、単なる知識や技能の習得にとどまらないで、仲間づくりを図りながら、地域文化の向上やまちづくりに寄与することが重要であるとまとめられました。
 講座受講料につきましては、必要課題講座は原則無料が望ましい、また専門的にわたる講座については受講料の有料化を検討する必要があるとされました。
 結びといたしまして、現在の行財政状況や市民の期待を真摯に受けとめて、その効果的・効率的な運営に特段の配慮をするようにとされております。
 以上が今般の審議のまとめの概要でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎学校給食担当主幹(市井清君) 学校給食のあり方についてのプロジェクトチームと運営の効率化についてお答えをいたします。
 本市の児童数は、昭和54年度の4万3,000人をピークに、その後は少子化の影響から減少傾向に向かう中、施設の老朽化の問題もございまして、平成7年度末に第一学校給食センターを廃止し、現在の服部と原田の2センターに集約いたしましたところはご案内のとおりでございます。
 このような状況の中で、今後の学校給食のあり方を検討するため、教育委員会内部に関係部課長で構成する学校給食検討委員会を設けまして、センター方式と自校方式の調理方式についてそのメリット、デメリットを洗い出し、議論を行いました。
 自校方式につきましては、献立の多様化が図れることや喫食までの保温効果にすぐれているものの、一方、経費面ではセンター方式に比べて非効率的であることや、自校方式への転換には新たなる建設に伴う費用や学校の構造上などの課題があることから、現在、保温効果の高い新型食缶に更新する等の改善を図りながら、センター方式を基本に実施しているところでございます。
 また、事業の見直しによる効率化につきましては、平成10年の行財政改革大綱に基づき、多様な雇用形態の導入を進めるとともに、昨年策定された行財政再建指針を踏まえまして効果的・効率的運営を図り、安心で安全な給食を提供できるよう引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(福本育馬君) 「確かな学力」向上推進事業についてでありますけれども、再度お伺いをしたいと思います。
 豊中市としてモデル校を決めて、児童・生徒の学力の把握をやっぱり教育に生かしていこうと。義務教育に限らずですけれども、まずは学校の大きな責任は学力を保障してあげることですよね。そのためにいろいろなことに取り組んでいただかなければならない。
 私たちがまだ学生のころの昭和36年ですけれども、全国的に学力テストというものが行われておりました。それは序列をつくるとか学校間の差が明らかになる、また差別化じゃないかというようなことが論議をされて、中止になった経緯はあります。全国的な統一学力テストというのがなくなりました。そういうことによって、皆平等なのはいいか悪いかは別にして、学力の面においてはやはり均等化ということが一つの大きな教育のテーマになってしまった。子どもたちは、体力でも知能においても差はあってしかるべきなんですよね。それを皆一緒にしようというのがちょっと無理な話だと私は思っていたのですけれど。
 そこで、国の方も、今、文部省から文部科学省になってるわけですけれども、全国統一的に学力テストを実施しようと。また18年度だったですかね、府も学力テストを実施するという。19年度が国において全国的に実施するということで、ようやく学力ということについて、本人も自分の学力の度合いも知りたいだろうし、保護者も知りたい。通知表と一緒ですよね。それによって確かに嫌な思いをしたりするケースもあるかもわかりませんけれども、現実、学校の仕事、また義務教育なりの仕事はそういったことも大きな仕事であるという認識の上に立って、私は推進をし、継続をしていくべきだというスタンスのもとでの質問であるということをまずは理解をしていただきたいと思うのです。
 そこで、2問目をお聞きするのですけれども、府と国がやられる具体的な内容についてどのようなものなのかということと、それを受けて、今、豊中市教委の方で16年度、17年度、先程申した小学校、中学校で実施をされています。これからのことも含めてですけれども、その学力調査、要するに学力テストとわかりやすく言えばそうかもわかりませんが、それについて市教委としての基本的な考え方を聞かせていただきたい。また昭和36年代(今から45年ぐらい前)に起こったことが起こる可能性があります。学力テストをすることによって差をつけたらあかんやないかとか学校間格差をつけるじゃないかと。その議論はもう古いと思うのですけれども、そんな時代じゃないと思うのですけれども、市教委としてのやっぱり確固たる信念も含めた考え方を明らかにしていただきたいということでお聞きします。
 次に、体力づくり推進会議の目的と内容、取り組みをお聞きをしたのですけれども、知・徳・体については、とりわけ今お聞きした体力については、豊中市の児童・生徒は大阪府並びに全国と比べてやや劣ってる。何でかなと。学力の方はちょっと上の方らしいのですけれども、体力については大阪府下平均よりか少し下であるということ。それを踏まえて、その推進会議の中でどういった議論なり中身をされているのかなというので聞かせていただいたわけでありますけれども、これは要望としておきますけれども、やはり知・徳・体と言うとおり、体力についても、クラブ活動の問題もしかりですけれども、いろいろなことを取り組みの中に入れていけへんかったら体力の向上はあり得ないと思いますし、また学校の中で体育の授業についてもいろいろ研さんを積んでいただける部分もあるのではないかと、このような思いをしておりますので、これについては体力向上のために一層の頑張りをしていただきたいということで、要望としておきます。
 接道緑化については、ちょっと嫌み的なことも言いましたけれども、やはり事業として立ち上げたわけでありますから、それは事務事業評価の中でなぜ入れなかったのかということなのですね。1億円もかかるからやめてしまった。そのかわり、例えばブロックを接道緑化までいかなくてもフェンスにかえていただいてますし、実際してるんですよね。そうであれば、もうはっきりしたらいいんですよ。接道緑化事業はちょっとやめますと、休止という形で、廃止でも結構ですが、言い切ったらいいんです。ただ、その接道緑化事業だけは残っているんですよ。だから、それはもう質問はいたしませんけれども、そういった事業で非常に喜ばれたけれども、お金は大変かかったと。理由もはっきり理解もできますから、その分ブロックで本当に古いところや危ないところはそれをフェンスにかえていただくと一部分でも結構です。また、財政的にそれができれば、接道緑化事業もまた復活していただいたらいいんじゃないかなと思いますので、これははっきりと休止ということに理解しておってもええのかどうかということですので、ええということやったら答弁要りません。何か言いたいことがあったら答弁ください。
 次に、公民館運営審議会のまとめについていただいたわけですけれども、公民館運営審議会のメンバーと教育長と、トップの人は公民館運営審議会委員長、蔵楽恭子さんの名前で、淺利敬一郎様で出された「社会の動向に即応した公民館活動について審議のまとめ」というのがあります。
 この中での文章ですけれども、ちょっと私は、びっくりしたというんですか、ちょっと読み上げますが、1として「公民館を取り巻く状況」というのがありまして、その次に文章が続くのですが、「公民館は、昭和23年(1948年)に開設以来、市民の身近な学習施設として数々の事業を展開し、親しまれている。本市は教育文化都市として評価を得ているが、その一因は活発な公民館活動にあるとしても過言ではないだろう」と。豊中市が教育文化都市として維持できてるのは公民館が頑張っているからだと、公民館活動によって何とか頑張ってると。
 私は、教育文化都市、文化教育都市、どっちでもいいのですけれども、以前に比べたら豊中市は相当下がっていると思います。公民館にかかわりのある人は、教育文化都市であると胸を張ってはる。それは私たちが頑張ってるんだ、我々のグループが頑張っているんだというような言いぐさですよね。後は普通の文章が続いているのですけれども。だから、ちょっとここのメンバーの方々というのは、議員も入ってますけれども、頭でっかちというのですかね、非常に学生さんも多いだろうし、メンバーも長年、10年も20年もしてはる人もいるのかもわかりませんけれども、我々が考えている平場の中の公民館活動や分館活動とこの文章を見てちょっと違うようになってきてるんじゃないかなあという危惧がしたのです。ちょっと思い上がってるのと違うかなあという思いがしました。それは私の感想ですから、あくまでもその感想として申し上げたということでありますので、聞いていただきたいということであります。
 それで、公民館運営審議会の検討を、2問目としてどういう検討をしてきたかと聞こうと思いましたけれど、やめときます。ただ、公民館運営審議会としたら、やはり原点に戻っていただきたいということを言うときます。いわゆる公民館ないしは公民分館活動の原点へ戻って活動を展開していただきたいということを申し述べて、これは要望としておきます。
 次に、学校調理員のことでありますけれども、行革との絡みの中で、給食については配送業務は委託にしていただいたと。調理員の皆さんについても、事前にお聞きするところによると18%が臨時職員ですか、あと正職員の方がやってはると。私、前にも提言したのは、給食の方については欠員不補充でいかれたらどうですかと。ある程度年をとられて、60歳ぐらいになって給食のおじさんおばさんから定年で退職されたら、その退職された人を臨時職員で埋めたらどうですかと。それも一部してますけれども、やはり新たな職員で若い20代、30代の現業職の方が給食の方で今、頑張ってはります。そういった方も必要でしょうけれど、1問目でも申し上げましたけれども、行財政改革の取り組みがその部分はちょっとスピードが遅いのではないかという気がしてます。
 もう一つ、これは今回の質問の趣旨とは関係はないのですけれども、学校の用務員のことについても、すべて嘱託制度もしくは民間委託されたらどうですかという提案もしてたのですけれども、実際に職員の方とパートの方をうまく重ねてやられてると。今の用務員さんの仕事は非常に少なくなった。電話もきちっとついてる、ファクスもある。私が議員になって間なしのときに聞かせていただいたときは、用務員さんの仕事というのはもうほとんどなくなってきてるんじゃないですかということをお聞きしますと、もう十五、六年前ですけれど、当時の担当の教育委員会の方が文書の配達とかがあるのですよと、文書を持ってきて教育委員会に行ったり来たりしてもらわなあきませんねんと。そしたらファクスを入れたらよろしいやないかとなったわけですよ。ファクスを我々も提案させてもうて、各学校には必ずファクスを置いてその文書の連絡等が、別に手紙で持っていかんでもファクスですぐ済むことやし、それをフォローしたいなら電話で済むことじゃないですかということになって、そういった意味で行革の中でターゲットとして挙げさせていただいてたということは今、続いてるわけですけれども。
 そこで、給食の調理について改めてちょっと勉強したいと。皆さんにも聞いてもらいたいのは、給食の調理員さんの1日の仕事です。どういう仕事をしてるのか。つくるのは1食ですよね。病院の場合は病院食ですから1食ないしは2食、大変な思いをして調理する。同じ調理員さんですけれど、学校給食の場合は1食を、子どもたちのためにつくっていただいてます。1日の仕事の中身と特に夏休みですね。調理員さんの夏休みの仕事はどのようにされているのかというのも改めてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。2問目終わります。
◎学校教育室長(山元行博君) 「確かな学力」にかかわりますご質問にお答えをいたします。
 学力実態調査につきましては、平成18年度は府の教育委員会が大阪市を除く府内すべての小・中学校を対象に、小学6年生の国語・算数、中学3年生で国語・数学・英語の学力実態調査を、また平成19年度には文部科学省が全国的に学力調査を実施するとお聞きをしております。市の教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力向上を図り、教員の授業力向上を図るには、学力実態や生活実態の把握は必要不可欠なものであると認識しております。
 しかしながら、お示しの全国あるいは都道府県規模の学力調査、いわゆる学力テストにおきましては、平成5年の文部事務次官通知によりまして、業者テストによる偏差値依存の進路指導を行わないことや、私立高校の事前の合否決定にその偏差値資料を使わないこと、また中学校が業者テストに関与しないことや、公的機関が同様のテストを、特に校長会等がそういったことを行わないことといったことの指導がなされた経緯がございます。本市といたしましては、それらの経緯を踏まえまして、学力実態調査の趣旨の確認と子どもの進路選択能力の育成を適切に取り組んでまいりますことがこの学力実態調査を適正なものにしていく手だてではないかと考えているところでございます。
 本市は、他市に比べまして、学校自己診断並びに学校評議員会の取り組みが進んでいるところでございます。以前でありましたら、子どもたちの意見をなかなか聞くといったことはしにくい状況がございましたが、今の時期こそ子どもたちがいわゆる適正に競争を行うことをどう感じているのかどうかもしっかり聞いてみたいと考えているところでございます。
 今後は、学力実態調査を実施するに当たりまして、新たな課題でございます調査結果の公開及び個人情報の取り扱い等などに十分対応できるように実施を工夫するとともに、学力実態調査を実施する趣旨、方法を明確にし、共通認識を図っていくことが重要であると考えております。
 なお、本市といたしましては、本年度、学力実態調査は研究校をすべて共通に、小学校では3、4、5年生の国語・算数を、中学校では1、2年生で国語・数学・英語におきまして学習や生活の調査をともに実施する予定でございます。
 今後、府や国がいたします調査の適正な実施とともに、本市といたしましても学力実態調査は継続的に実施を行い、子どもたちの学力向上に資するための研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎学校給食担当主幹(市井清君) 学校調理員の業務内容についてお答えいたします。
 まず、給食のある日の業務でございますけれど、副食の調理、そして週2回は米飯給食の炊飯を行っております。毎日午前中は、野菜等食材の洗浄後、機械または包丁により切菜作業を行い、順次大きなかまで煮炊きを始めます。また、揚げ物、焼き物がある場合は並行して調理を行い、各学校のクラスごとの食缶に振り分けております。午後の作業につきましては、午後1時から調理器具などの洗浄を行い、1時半ごろから4時過ぎまで各学校から返送されてきた食器・食缶等を洗浄し、保管庫に収納し、消毒を行っております。以後、場内の清掃を行いまして、午後4時30分が勤務終了時刻となっております。
 夏休み等、学校の休み期間中の作業でございますけれど、次の新学期に備えまして食器の磨き、調理器具の調整や、小学校配膳室の小修理や清掃等、備品である配膳台の修理等、多くの人手を要する作業をこの期間中に集中して実施しております。また、サマー給食サービスとして、豊中市社会福祉協議会が主催している市内在住の65歳以上のひとり暮らしの老人を対象とした昼食会の調理と配送に協力をしているところでございます。
 学校給食調理員の業務について、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆委員(福本育馬君) 学力実態調査について、市教委の室長から答弁いただきました。その答弁は了とします。
 要するに、確認ですけれど、国が全国的な学力テストをやり、また府も同学年で府下を全部やる。豊中市も今、16年度、17年度でやっていますけれども、仮に府と国がずっと、もしくは国がやってくれたらいいですけれど、それがやらなくなった場合、ただ学力テストをやったというだけですよね。そのときの結果とかそういうのは出ますけれども、その後のこととかは生かせないわけですね。だから、答弁の方で言うてはったのは、学力実態調査の継続的な実施を行うと言いはりましたよね。だから、それで了解という格好になるのですけれども、いろいろなこれから先程、私が申し上げた問題も起こってくると思うんですよ。格差をつくる、序列をつくる、また今答弁にもありましたけれども、逆に情報公開の中でまた結果を知りたい場合もあります。ほかの教育に熱心な方から全体の成績で豊中の全18中学校はどんなランクまでいってるのかなというような情報開示の問題も出てきます。そういった面も十分検討なり研究もされまして、学力実態調査を豊中市として継続していくということの姿勢でぜひ貫いて頑張っていただきたいということで、要望とさせていただきます。
 学校調理員さんの1日の業務等を今、お聞きしたのですけれども、これは30年、40年前とほとんど変わってない。一部批判があったので、仕事量が夏休みのときにも以前は何にもほとんどしてなかったのですけれども、洗ってばっかりだったのですけれども、今はそういった形で老人の給食サービスについて調理員さんも出張していただいてるということはよくわかります。
 しかしながら、それは今、頑張っていただいてる方はそれでいいのですけれども、これからのことなんですよね。もちろんまた定年になられる方も出てくるでしょうし、また現業職の異動もあるかもわかりません。調理の業務というのは別に1食つくるだけの間で、その調理業務という形だけに限れば、ほかの給食については栄養士さんとか管理栄養士さんがいてはるわけやから、その人たちをうまく活用したらええし、調理の現場で頑張っていただく方は別に民間なりパートなり臨職で十分できると思います。仮にそれが取り組んでいけへんかったら、もう民間委託の方にした方がいいということになります。その取り組み姿勢が今、おくれてるから、本当は全部これはもう民間委託にして、調理業務の関係も民間に皆変えなはれと言いたいところやけれど、もう言うてしまったんですけれどね。ここまで出てるねんけれども、だけど臨時職員の方をうまく活用することによって経費の節減に持っていくという考えですよね。用務員さんも同じような考え方です。
 それで、せっかく教育長がいてはりますから、きょう一言もしゃべってませんので、教育委員会として、市長は行財政改革の指針も出されて、行革について一生懸命全庁挙げて取り組んでいらっしゃるという姿勢はよくわかってます。もちろん教育長も同じだと思いますけれども、教育委員会としての行財政改革の取り組みについての決意を教育長から聞かせていただいて、それを聞いて、後の質問なしで私の質問は終わっておきます。
◎教育長(淺利敬一郎君) いわゆる行財政改革に関します決意ということで、当然、市長のもとに進めておりますこの間の行財政改革については、教育委員会といたしましても積極的に取り組まなければならないというように考えております。
 この間、業務の見直しということを含めまして、教育委員会の今までございました定数をどのように削減をしていくのか、これは業務の見直しを含めて考えていかなければなりませんが、そういったことを教育委員会といたしましても検討し、今ご指摘がありましたように、方向といたしましてはその中で明確にうたっておりますので、それをしっかり進めてまいりたいと考えておりますが、進み方が遅いというご指摘は私も同じ認識に立っております。計画をしたこと、また進めていく方向につきましては、着実にそのことが前に進めていきたいというのが私の考え方でございますし、決意でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆委員(平田明善君) 3点質問をさせていただきます。
 まず、決算説明書204ページの自主企画事業(ユニークプラン)。平成15年度は対象29校で、平成16年度は対象32校、1点目はまずこの事業効果。そして2点目は、平成14年からスタートされて、3年間で一度もこのユニークプランに申請していない学校はあったのか、またこの3年間で小学校41校、中学校18校、学校間に差が出ているのではないか、このように思うのですが、その点いかがでしょうか。3点目は、市教委はこのユニークプランを豊中市の教育の中でどのような位置づけをねらっていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 2点目は、決算説明書205ページの「まなびング」サポート事業について、この内容と事業効果についてお聞かせをください。
 決算説明書240ページの豊能地域生涯スポーツ推進事業の内容及び予算と事業効果についてお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) ご質問のうち、自主企画事業及び「まなびング」サポート事業の2点についてお答えいたします。
 初めに、自主企画事業(ユニークプラン)についてでございますが、本市小・中学校におきまして、平成14年度から学校の主体性や地域性に基づいた特色ある学校づくり推進事業を進めており、その一環として自主企画事業を位置づけております。
 本事業への申請コースは、初年度は24校でしたが、今年度は38校と増加し、事業の広がりを見せていると考えております。地域と協働した取り組みにより学校に対する保護者、地域の信頼が高まった、あるいは主体的な計画の実施により学校のまとまりが高まり取り組みの柱ができたなど、具体的な成果が見られるとともに、その取り組みを研究発表会として市内全体に発表する機会にもつながっております。一方、この間、一度も応募のない学校が小学校では5校、中学校では4校、また一部に同じ事業の繰り返しが見られるなど、事業の充実という点で課題もございます。
 今後は、より多くの学校において取り組みが進められるよう選定基準の周知徹底や、より応募しやすい枠組みの設定に加え、本事業の趣旨がより生かされるよう、すぐれた取り組みの計画が進められるなど事業の展開に検討を加え、各学校における特色ある学校づくりのさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、「まなびング」サポート事業についてでございますが、大阪府教育委員会が実施している「まなびング」サポート事業は、勉強がもっとわかりたい、あるいは楽しく学びたいという子どもたちの願いを視点に、小・中学校に教員の補助を行うサポーター役として大学生を派遣し、学習支援活動等を行う事業でございます。
 活動は授業だけでなく、朝の学習や放課後における学習指導等の支援に取り組む中で、子どもたちの学習意欲の向上に大きな成果を上げております。また、大学生が学校に入ることにより、学校の中に清新な気分が高まるとともに、大学生にとっても貴重な体験の場となり、学生の資質向上を図る機会になっていると認識いたしております。
 本市におきましては、平成16年度、小学校5校、中学校2校で実施しております。小・中学校からの受け入れ要望の数は多いのですけれども、現在のところ、学生の方からの応募が少ない状況がございます。今後、府教育委員会と連携し、本事業の充実とともに、平成15年度から本市独自で進めております近隣大学と個別の連携による大学生派遣事業の充実もあわせて図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 豊能地域生涯スポーツ推進事業にかかわりますご質問についてお答えをさせていただきます。
 この事業は、豊能地域の3市2町での生涯スポーツの推進事業の一つとして実施をしておりまして、平成16年度からそれまでニュースポーツの交流会を実施しておりましたが、あわせて体育の日の事業を実施をいたしております。豊中市以外では、池田市が猪名川マラソン大会、箕面市が世代間交流ペタンク大会等を実施をしております。
 体育の日の事業につきましては、豊島体育館、豊島温水プール、武道館、青年の家いぶきのエリアにおきまして、ニュースポーツを中心として体力テストのほか、アクアスロンや健康発見コーナー、サウンドテーブルテニスなどを実施してスポーツに親しむ一日とするとともに、関係部局の協力も得ておりまして、健康への啓発、それから視覚障害者の方のスポーツへの理解、みずからの体力を知って今後のスポーツ活動の参考にしていただくなど、市民の生涯スポーツの振興につながります事業として2,147名のご参加をいただきました。
 予算につきましては、50万円の予算で執行をしておりますけれども、そのうち、豊能地域生涯スポーツ推進協議会という3市2町で結成しております推進協議会が大阪府への窓口となりまして、補助金執行額の50%を大阪府の方から補助をいただいております。
 もう一つのニュースポーツ交流会につきましては、2月20日に庄内体育館で実施をさせていただきました。内容といたしましては、ソフトバレーボール、ファミリーバドミントン、ラージボール卓球、とよなかビッグボールといった種目での交流ゲームと、体験コーナーとしてニュースポーツの体験をしていただくコーナーを設置をいたしております。そして、その中で、どなたにでも手軽に楽しんでいただけますニュースポーツの普及・振興と、平素地域でニュースポーツ活動をされておられる成果の発言の場ということでこの事業を実施させていただきまして、267名の参加を得ております。
 いずれの事業につきましても、市民の方々がみずからに適したスポーツ活動を継続することや、新たなスポーツへの取り組みを進める動機づけとなるなど、市民の生涯スポーツの普及・振興につながる事業であると存じておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
◆委員(平田明善君) まず、自主企画事業でございますが、今の答弁の中で、この14年度からスタートされまして一度も応募のない学校が小学校5校、中学校4校という話でございました。また、一部には同じ事業の繰り返しが見られる等、この事業を進めていくにおいては課題があるという話もございました。
 今、特色ある学校づくり等、当市も力を入れてされているということは重々わかってるわけですけれども、私自身がやっぱり危惧しますのは、こういった一つ一つの事業が、発想はいいのですけれども、当初3年、4年計画でされるのでしょうけれども、途中で息切れしてしまうんじゃないかと。せっかくユニークプランで今の答弁の中でも地域との信頼性が高まったとか、学校が本来の特色ある学校を、この事業の意義をいわば理解してやろうと、こういう主体性ある機運がせっかく盛り上がったのが、全部並べて言うわけにはいかんかもわかりませんけれども、やはりその趣旨が生かされる事業のあり方でなければ、いろんないいアイデアであっても先細りしてしまうんじゃないかなということを危惧いたします。ですから、このユニークプランであれば、これを起爆剤としまして毎年、小・中学校が本当に独自性を発揮できるようなそういうものを、教育委員会からのそういう予算化とか押しつけじゃなくてやはり学校からのそういう盛り上がりで一つ一つ課題に挑戦してやっていただきたいなと、このように強く思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、「まなびング」でございますけれども、今の答弁の中で、この「まなびング」というのは少し変わったサポート事業であるのですけれども、当市としましても15年度から市独自にそのサポート事業を行ってると。近隣大学の協力をいただいてという話がございました。もう少しこの内容を詳しくお聞かせを願いたいと思います。
 豊能地域生涯スポーツ推進事業でございますが、直接ことしのことに触れて申しわけないのですけれども、10月10日の体育の日に、私も豊島体育館、また温水プール、その近隣のところでいろいろニュースポーツもされておりまして、いいお天気でしたが、昼から少し雨が降ってきましたけれども、その中で、市が豊能地域生涯スポーツということで、豊島体育館では前日本バレーボール監督の辻合さんを講師に招かれて、ママさんバレーの教室とか、また子どもたちへのバレーの基礎的な講演というのでしょうかね、実演をしておられました。そうした企画は非常にいいなと私自身も感じたわけでございます。
 そしてまた、豊島体育館とか豊島温水プール、また武道館を中心としたタグラグビーとかティーボールのニュースポーツ等もされておられたわけですね。ずっと見ておりまして、ただ少し気になりましたのは、利用緑地のタグラグビーとかティーボールをされていた隣の空き地、いわゆるこれも利用ができるスペースがある広場なのですけれども、そこが全く何もされてなかったと。2面ほどございまして、せっかくそういった豊能地域生涯スポーツ事業ということで銘打たれてされるのであれば、全市民を巻き込むような勢いでされる企画だと思いますし、その有効活用をやっぱり考えていっていただきたいなと、このように思うのですけれども、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
◎学校指導課長(船曳裕幸君) 大学生の小・中学校への派遣にかかわる再度のご質問にお答えいたします。
 本市では、平成15年度から市独自に関西大学、大阪大学、大阪音楽大学などと連携し、学習支援はもとより、さまざまな教育活動のサポートを目的として、小・中学校に大学生を派遣するパワーアップカレッジボランティア事業を展開しております。
 平成17年度は、小学校31校、中学校14校に、大学により多少違いはございますけれども、30時間を下限として大学生を派遣し、それぞれの学校の要望に合わせ、水泳指導、補充学習指導、クラブ活動等、幅広く支援を行っております。派遣を受けた学校からは、学生の得意な分野が生かされ、個に応じた活動が展開されるなどよきサポートが得られ、子どもたちのやる気が引き出されたとの報告を受けております。また、大学生にとっても貴重な体験の場となり、教員を目指す学生を中心に資質向上を図る機会になっていると認識いたしております。
 今後も学校の活性化に結びつく大学生を活用した事業の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 体育の日につきまして、昨年度、それから本年度も、温水プールの駐車場の横の広場でタグラグビー、ティーボールといいましたニュースポーツを実施させていただきました。
 ご指摘の他の広場への体育の日の事業の拡大につきましては、広場の使用については公園みどり推進課と調整を行い、運営につきましては、職員だけでは運営が非常に困難な状況がありますので、協力をいただいております体育指導委員協議会やボランティア等の運営体制が必要となってまいりますので、人員、経費両面あわせて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(平田明善君) 今の「まなびング」の件でございますけれども、豊中市は平成15年度から独自で関西大学、阪大、大阪音楽大学等と連携して、学習支援だけではなく、さまざまな教育活動をサポートする小・中学校に大学生を派遣する。大阪府は「まなびング」というのですけれど、豊中はパワーアップカレッジボランティア事業を展開してるという今、答弁でありました。
 本年も小学校の運動会へ行きましたら、若い学生さんが組み体操の補助をしたり、本当に現場の先生の補助をしながら生き生きとされてたと。隣の校長先生にお聞きしましたら、これは大学サポートの方だということをお聞きしまして、本当にこれは各小学校・中学校ともすごく活性化につながるなと、また喜ばれていらっしゃるんじゃないかなと、このように思いますし、もう少し詳しくお聞きしましたら、これも関西大学、阪大、音大と、ほかの大学もあるみたいですけれども、淺利教育長はじめ教育委員会の方がご尽力いただいたということも聞きまして、本当にいわゆる教育にそういう若い方の、また学生さんも大学の理解を得て、いわゆる教育実習じゃないですけれども、一つの総合授業の中の単位として、先程30時間を下限としてとありましたけれど、相互に学生さんもそこへ行くことによって生の現場の教育を学べると。こういう将来、教職員をねらう、また考えてる学生さんはすごく意欲的だということも聞きまして、こういったことは本当に大事な発想だなあと思いますし、こういったことはぜひともこれからずっと息の長い一つの取り組みとして、本市も非常に財政的に厳しい状況も続くわけですから、どうか一つの活性化につながるパワーアップカレッジボランティア事業をぜひともさらに充実していただきますことを強く要望したいと思います。
 それと、豊能地域生涯スポーツ事業につきましても、私も最初、やはり冠を頭に乗せて豊能地域といいますから、豊能地域一斉に何か共通の体育の事業を体育の日を中心にやるのかなと。ではなくて、先程答弁がありましたように、3市2町がそれぞれの独自性を発揮して生涯スポーツに取り組むと。であるならば、豊中としてもやはり生涯スポーツ、ニュースポーツにものすごく力を入れておられるわけですから、いろんな形での工夫を凝らしながら、中途半端な形のやり方ではなくて、今の大学生の方のボランティアと同じような発想で市民の方の協力もいただいて、どうかこの事業が年々さらに拡大して、豊中のスポーツ愛好家、また健康保持のためにもこの事業が事業効果を発揮できますように強く要望しまして質問を終わります。
○委員長(大町裕次君) 以上で教育委員会の質疑を終わります。
 理事者が交代される間、このままで暫時休憩いたします。
   (午後5時55分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後5時57分 再開)
○委員長(大町裕次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。
◆委員(出口文子君) 日本共産党議員団を代表して、市議案第68号豊中市各経済歳入歳出決算認定について、当委員会に属する部分について反対討論を行います。
 2004年度は、市税収入の減少や地方交付税の減額を理由に一律3割カット、さらに年度途中での予算残額の1割配当の引き上げが行われました。市長は、これまで文教都市豊中にふさわしく教育に力を入れると言ってこられましたが、2004年度の教育費は9億5,000万円の削減が行われました。そんな中でも、留守家庭児童会の充実、桜塚小学校の改築、エレベーター設置やトイレ改修などは一定進められていますが、質疑でも取り上げました学校管理費が減り、緊急な修理しかできない、校舎の窓ふきの委託は3年もできずに後回しになっています。さらに、長引く不況で保護者負担が重くなっているにもかかわらず、教育費の就学援助基準の引き下げを行いました。このような減額はすべきではありません。
 「子育てにお金がかかる」ことが出生率が減っている理由の一つにもなっています。しかし、2004年度は非課税世帯を含むすべての階層の保育料の値上げを行い、私立幼稚園保護者補助金の減額でC2階層では年間1万1,400円減ることになり、就学前の子育て世代にも大きな負担増になります。これは少子化対策にも逆行するものです。また、公立保育所民営化の1年凍結、民営化反対の保護者、市民の声を無視し、タイトなスケジュールで民営化を決定しました。最後に、我が党が廃止を求めてきた市単独事業、人権教育推進モデル校区事業、人権教育研究協議会などの人権教育に衣を変えただけの同和関係団体への補助は、合計で約600万円使っています。
 以上の理由により、2004年度の決算認定には反対をいたします。
 以上です。
○委員長(大町裕次君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(大町裕次君) 起立多数であります。
 よって、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分についてはこれを認定することに決しました。
 以上で文教常任委員会を閉会します。
   (午後6時01分 閉会)
──────────────────────────────────────────────
  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月13日


                             文 教 常 任 委 員 長
                              大  町  裕  次