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大阪府 豊中市

平成17年10月12日建設水道常任委員会(決算)−10月12日-01号




平成17年10月12日建設水道常任委員会(決算)

 豊中市議会建設水道常任委員会(決算)会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月12日(水曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      福 岡 正 輝 君              中 岡 裕 晶 君
      上 垣 純 一 君              橋 本 守 正 君
      佐 野 満 男 君              筏   進 平 君
      渡 邉   稔 君              清 水 正 弘 君
      遠 藤 勝 孝 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      中 野   修 君              中 蔵   功 君
      北 川 悟 司 君              飯 田 武 丸 君
      片 岡 潤 子 君              岡 本 清 治 君
      岡 本 重 伸 君              貴 志 公 司 君
      喜 多 正 顕 君              前 田 雄 治 君
      平 田 明 善 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君

  (建築都市部)
  建築都市部長   寺 田 耕 三 君     理事兼建築指導室長山 岡 一 博 君
  次長兼住宅課長  田 居 伸 明 君     次長兼都市計画課長高 田 康 之 君
  次長       折 田 稲 穂 君     市街地整備室長  秀 平 譲 二 君
  参事兼監察課長  河 上 壽太郎 君     開発調整室長   池 田 春 男 君
  空港対策室長   長谷川   博 君     都市計画課主幹  杉 本   修 君
  市街地整備室庄内再開発担当主幹        市街地整備室主幹兼野田地区整備事務所長
           池 田 利 夫 君              野 村 晴 夫 君
  市街地整備室主幹 柳 原 直 臣 君     市街地整備室主幹 佐佐木   実 君
  市街地整備室主幹兼少路地区区画整理      建築課長     長谷川   武 君
  事務所長     深 田 俊 博 君
  建築課主幹    幡 本 有 造 君     建築指導室指導課長高 木   実 君
  建築指導室指導課主幹             建築指導室審査課長福 田 博 行 君
           木 下 俊 一 君
  建築指導室審査課主幹             開発調整室主幹  高 橋   寛 君
           野 中 達 雄 君
  開発調整室主幹  野 村 重 男 君     開発調整室主幹  國 田 忠 三 君
  空港対策室主幹  大 草 克 己 君     空港対策室主幹  江 川 眞 人 君

  (土木下水道部)
  土木下水道部長  新 名 秀 敏 君     理事(調整担当) 金 村 敏 明 君
  理事(調整担当) 黒 岡   隆 君     次長兼土木下水道建設課長
                                  向 川   隆 君
  次長       渡 辺 一 雄 君     次長兼道路管理課長中 村 孝 司 君
  次長       北 方 唯 男 君     次長       平 田 豊 一 君
  次長       柿 内 昌 治 君     参事兼下水道維持課長
                                  池 田 正 三 君
  参事       中 村 常 夫 君     参事       酒 井 順 三 君
  猪名川流域下水道事務所長           土木下水道総務課長大 山 一 雄 君
           杉 本 政 行 君
  土木下水道総務課企業会計導入担当主幹     土木下水道総務課主幹
           土 田 哲 久 君              芦 田 眞 二 君
  土木下水道建設課主幹             土木下水道建設課主幹
           黒 田 家 治 君              三 宅 貞治郎 君
  土木下水道建設課主幹             道路管理課主幹  東   一 三 君
           白 壁   実 君
  道路管理課主幹  市 川 正 博 君     道路管理課主幹  柳 川 重 信 君
  下水道管理課長  和 田 光 平 君     下水道管理課主幹 久保田 順 三 君
  下水道管理課主幹 山 崎   治 君     下水道施設課長  久 保   隆 君
  下水道施設課庄内下水処理場担当主幹      下水道施設課主幹 北 見 康 自 君
           綿 貫 孝 文 君
  道路維持課長   椋 本 寿 夫 君     道路維持課作業担当主幹
                                  杉 村 英 雄 君
  道路維持課主幹  滝 華 和 明 君     下水道維持課主幹 宮 本 廣 志 君
  猪名川流域下水道事務所建設担当主幹      猪名川流域下水道事務所維持担当主幹
           石 田 憲 道 君              天野井 博 之 君
  猪名川流域下水道事務所主幹          猪名川流域下水道事務所主幹
           小 野 直 樹 君              永 瀬 和 夫 君
  用地対策課長   岡   方 遠 君     用地対策課主幹  堀   和 夫 君
  用地対策課主幹  赤 木 祐 三 君     用地対策課主幹  野 田 慶一郎 君

  (水道局)
  水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君     水道局長     奥 田 善 造 君
  次長       早 川 典 雄 君     次長兼水道建設課長阪 口   博 君
  お客さまセンター長兼給水装置課長       水道総務課長   田 中 潤 一 君
           矢 野 龍 雄 君
  水道総務課主幹  若 林 富美夫 君     経営企画課長   南   治 孝 君
  経営企画課主幹  長 尾 幹 夫 君     お客さまセンター水道窓口課長
                                  池 田   保 君
  お客さまセンター給水装置課主幹
           田 中 二 郎 君     浄水課長     入 川   理 君
  浄水課主幹    水 谷 義 憲 君     水道維持課長   森 田 清 次 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  総務課長     田 中 成 一 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    原 田 圭 子 君     議事課主査    上 野 晴 彦 君
  議事課主査    秋 本 和 之 君     議事課主査    宮 崎 賢 治 君
  議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 7時08分
         (実質審議時間 7時間44分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(渡邉稔君) ただいまから建設水道常任委員会を開会いたします。
 去る9月定例会におきまして付託を受け、閉会中の継続審査に付されております市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分及び市議案第70号平成16年度豊中市水道事業会計決算認定についての2件を一括して議題といたします。
 審査の順序についておはかりをいたします。
 審査の順序は、まず建築都市部、水道局を一括、次いで土木下水道部という順序で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(渡邉稔君) ご異議ないようですので、そのように取り計らいをさせていただきます。
 それではまず、建築都市部、水道局から審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎建築都市部長(寺田耕三君)
 (説 明)
◎水道局長(奥田善造君)
 (説 明)
○委員長(渡邉稔君) ちょっと済みません。ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をいたしますのでご了承ください。
       (テレビ放映開始)
◎水道局長(奥田善造君)
 (説 明)
○委員長(渡邉稔君) 一括して質疑に入ります。
◆委員(佐野満男君) それでは初めに、建築都市部に伺います。
 決算説明書39ページ、目16訴訟費の中で、平成16年度建物明渡等請求事件に係る弁護士報酬及び強制執行補助業務委託料についてお尋ねします。
 1点目は、建物明け渡しの件数とその内容についてお聞かせください。
 2点目は、市営住宅の家賃延滞世帯にどのような指導を講じられてこられたのか。また、その事業効果についてお聞かせください。
 3点目は、次年度に向けての滞納者への対策をどのように検討されたのか。
 以上、3点についてお伺いします。
 次に、決算書の153ページ、目3緊急地域雇用特別事業費の中で、平成16年度市有施設設備機器調査業務及び市有施設劣化調査業務並びに建築台帳データベース化事業、それぞれの内容と事業効果についてお聞かせください。
 次に、決算説明書の179ページ、目2都市再開発費の中で、平成16年度服部駅周辺地区まちづくり基本調査についてお尋ねします。
 この調査は何を目的として実施されたのか。その内容と事業効果と調査により見えてきた課題についてお聞かせください。
 次に、決算説明書182ページ、目6都市再開発事業費の中で、野田地区整備事業の進捗状況と事業効果についてお聞かせください。
 次に、決算説明書182ページ、目6都市再開発事業費の中で、平成16年度服部西部地区の密集住宅市街地整備促進事業についてお尋ねします。
 この事業は、ご承知のように5年間の事業延長をされ、平成16年度末に事業が完了しております。しかし、なぜこの同事業を延長されたのか。また、事業が既に完了しているのに現在もコミュニティ住宅に空き家、空き部屋があるのか、その理由をお聞かせください。
 また、利用緑地7街区は球技広場として整備計画がなされておりますが、まだ移転補償家屋が存在しているために、いまだに事業着手ができておりません。移転交渉の状況、また今後この事業をどのように進めようとされるのかお伺いします。
 もし、移転交渉がさらに長引くようであれば、市民からも、あれだけの空き地をそのままにするのでなく、暫定的にでもスポーツができる広場として開放できないかという声を多くお聞きしていますが、そのような利用はできないのでしょうか。できないなら、その理由をお聞かせください。
 次に、水道局にお伺いします。
 最初に、水道ビジョンに関してお尋ねします。
 当市の水道局におかれましては、平成15年度に豊中市水道事業長期基本計画を策定され、その翌年の平成16年度には第一次中期取組プログラムや水道財政プランを策定するなどして、水道事業経営の効率化を重点目標に掲げて、意欲を持ってさまざまな施策を展開されていることには高く評価しております。
 さて、水道界全体を見渡しますと、最近の水道事業をめぐる動きには目をみはるものがあります。例えば、平成16年度だけを見ても、地方独立行政法人法の施行、水質基準の改正や水道ビジョンの公表、さらには水道事業ガイドラインの制定などが相次ぎまして、改革の勢いは、政界だけではなく、この水道界も同じではないでしょうか。この流れに取り残されないことが大切だろうと思います。
 このような中にあって、今後大きなウエートを占めると思われる水道ビジョンが公表されたその背景についてお聞かせください。
 次に、水道事業長期基本計画に関してお尋ねします。
 平成16年3月に水道事業長期基本計画を策定され、続いてこれの具体策として第一次中期取組プログラムを作成して進行管理をされているとのことですが、水道局として平成16年度の進行状況についてどのように評価をされているのか。
 また、水道事業長期基本計画策定とほぼ同時期に、厚生労働省が平成25年度を目標とする水道ビジョンを公表していますが、これとの整合性についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
 次に、水道事業ガイドラインの活用についてお尋ねします。
 昨年6月の厚生労働省の水道ビジョン公表を受けて、ことし1月に社団法人日本水道協会が水道事業ガイドラインを制定したとのことですが、このガイドラインが制定された背景について、簡単で結構ですので、ご説明ください。
 以上で1問目の質問を終わります。
○委員長(渡邉稔君) 答弁をしていただく前に、私の方からお願いがございます。といいますのは、答弁者が非常にたくさんおいでになりますので、私の方から当てさせていただくのにちょっと間違うおそれもありますので、まことに恐れ入りますが、先にちょっとお名前を言っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
◎建築都市部次長(田居伸明君) ただいまのご質問のうち、住宅課にかかわります住宅明け渡し訴訟についてお答えいたします。
 まず、明け渡し請求の件数とその内容についてですが、住宅明け渡し訴訟は平成13年度より再三の催促や督促や納付指導にもかかわらず、家賃を滞納している悪質滞納者について行っておりますが、平成16年度は平成15年度に言い渡された判決に基づき、3件の強制執行を実施いたしました。
 また、平成16年度は新たに建物明渡等請求訴訟を7件提訴しましたが、そのうち1件は裁判所の和解を行い、残り6件につきましては平成17年1月に市の請求を認める判決が言い渡されました。この6件のうち2件は全額納付したため、契約を復帰し、残りの4件につきましては平成17年度に強制執行を実施いたしました。
 次に、家賃滞納世帯に対する指導と効果についてでございますが、家賃滞納者に対する対応といたしましては、従来より2か月未満の滞納者につきましては督促状、3か月以上の滞納者につきましては催告状を毎月送付し、その後、入金状況を確認の上、電話及び訪問にて聞き取り調査を行い、生活収入状況を判断した後、納付指導を行っております。
 また、滞納者に対し、現在の状況、住宅明け渡しまでの経過等を説明するなど、家賃納付の意識向上にも努めております。一方、平成14年度より生活保護受給世帯の家賃滞納者につきましては、生活扶助費を直接、住宅課長が代理受領できる委任払い制度を実施し、家賃の徴収率の向上に取り組むとともに、家賃納付の手続の軽減を図るため、口座振替を促進しております。
 これらの結果、家賃の収納率は平成15年度と比較しまして、現年度が94.8%から96.3%へ向上するなど、一定の効果があったものと考えております。
 最後に、次年度に向けての取り組みでございますが、次年度につきましても現在行っております納付指導のより一層の強化を図るとともに、再三の督促や納付指導にもかかわらず、家賃を滞納している悪質滞納者につきましては提訴をする予定としております。今後とも公平、公正の観点から、悪質滞納者に対しては法的措置を含め、厳しく臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建築課長(長谷川武君) ご質問のうち、建築課において平成16年度に実施しました市有施設設備機器調査業務、市有施設劣化調査業務の内容と事業効果についてお答えいたします。
 これらの調査業務は、厳しい雇用情勢にかんがみ、市町村の実情に応じて創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図るものとして、国が創設いたしました緊急地域雇用創出特別基金事業の補助金の採択を受けて実施したものです。
 まず、市有施設設備機器調査業務の内容ですが、本業務は市有施設253施設に設置されている電気、衛生、空調、エレベーター設備に関する基礎データ収集のため、設備機器の機種、型式、メーカー、台数、設置時期等の現地調査を行いました。
 次に、市有施設劣化調査業務の内容ですが、建物の主要構造部、屋根、外壁、内装、建築設備などの各部位について、劣化状況の調査を行ったものです。
 これらの調査結果は、建物改修時期、修繕箇所、設備機器の更新時期また工事費算出等の基礎データとなるものです。現在これらのデータをもとに、劣化度の高い施設から、詳細診断を進めており、今後中・長期修繕計画を策定しようとするものです。
 なお、事業効果としましては、施設の長寿命化、補修工事費等の経済性並びに業務効率の向上を図るものですので、よろしくお願い申し上げます。
◎建築指導室指導課主幹(木下俊一君) 続きまして、指導課におけます建築台帳データベース化事業の内容でございますが、昭和43年から平成16年度分までの建築台帳をもとに、建築位置や建築物の用途など、約35項目の属性データ入力を行いました。
 また、平成14年度、平成15年度におきましても、緊急雇用の活用を図り、建築計画概要書と道路位置指定図のデジタル化や建築基準法上の道路台帳の整備を行ってきたところでございます。
 これらのデータの一元化によりまして、確認申請業務、窓口対応及び現場調査の迅速化等、業務効率や市民サービスの向上に効果を上げているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) ただいまのご質問のうち、服部駅周辺地区まちづくり基本調査の目的、事業効果等についてお答え申し上げます。
 平成16年度に実施しました服部駅周辺地区まちづくり基本調査につきましては、鉄道の連続立体交差化事業も視野に入れまして、服部駅を挟んだ東西約5ヘクタールを対象として、当該地区の整備イメージを策定するため、地区の上位計画を踏まえつつ、現地踏査や実態調査を行い、また服部駅周辺の地元の方々に対して、地域の資源や課題、さらにまちづくりへの考え方の調査を実施したもので、整備課題の抽出及び課題整理等を実施したものでございます。調査により抽出されました課題としましては、駅前広場並びに服部利倉線等のハード整備にかかわる内容と、まちづくりコンセプトの作成や地元資源の活用等、地元の方々との協働に基づくまちづくりに関する内容であります。
 市としましては、この調査により、服部駅前のまちづくりへの指針となる内容を提案したところであり、今後地元のまちづくりに向けての機運の醸成を受け、地元主体のまちづくりの取り組みに対しまして、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市街地整備室主幹(野村晴夫君) ご質問のうち、野田地区整備事業の進捗状況と事業効果についてお答えいたします。
 平成16年度の整備事業につきましては、従前住宅の建替えに伴い、住宅困窮者となります借家人を対象といたしましたコミュニティ住宅111戸の建設を平成14年度より引き続き行い、平成16年8月末に竣工いたしました。名称を市営野田第二住宅とし、同年9月より仮住居から当該住宅に戻り入居いただき、仮住居の借り上げが解消したところでございます。
 また、使用収益の開始をいたしました宅地におけます建替工事に伴い、ケーブルテレビの引き込み工事等を行い、生活再建に向けた事業を進めてまいりました。現在、10月4日に大阪府知事の換地処分公告を受け、区画整理登記を行っている状況でございます。あわせまして、精算金の徴収・交付、保留地処分を今年度中に実施することといたしており、この業務が完了いたしますと土地区画整理事業は終結することとなりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎空港対策室主幹(大草克己君) 服部西部地区密集市街地整備促進事業についてお答え申し上げます。
 この事業につきましては、服部西部のまちづくりを進めるために、受け皿住宅でありますコミュニティ住宅の建設を先行しながら、事業を進めてまいりましたが、地権者等の協力が得られないことや、ご理解を得るのに時間を要したことから、平成11年度末に事業計画の見直しと事業の延長を行い、事業の円滑な推進に努めてまいりました。その結果、敷地整調型区画整理事業や協調建替え等の事業を実施することによりまして、コミュニティ住宅の空き室の解消につながったものでございます。
 現在もコミュニティ住宅に空き室があることにつきましては、合併施行であります大阪国際空港周辺緑地事業にかかわる入居対象借家人が残存していますことから、今後2年間の特定入居枠として住宅確保したものでございますので、よろしくお願いします。
 次に、利用緑地の七街区についてでありますが、街区内にまだ移転をしていただけない地権者がおられることから、現在空港周辺整備機構が精力的に移転交渉を行っているところでございます。移転交渉が長引いていることから、七街区の事業を促進する観点から、服部西側線に接する一部分について事業着手ができないか、現在大阪府と協議をしているところでございます。暫定的な使用につきましては、地域の祭りあるいは地域の催しにかかわる駐車場などの使用は可能でありますが、移転補償が現在交渉中でありますので、未整備のままでのスポーツ広場などの使用はできませんので、何とぞご理解をよろしくお願い申し上げます。
◎経営企画課長(南治孝君) 水道局への質問のうち、水道ビジョンと水道事業ガイドライン制定の背景について、ご説明させていただきます。
 我が国の水道は、今や水質、水量、安定性などの面において、世界最高水準を実現しておりますが、一方で水道施設の多くが老朽化し、今後水道施設の更新を繰り返して行う必要があり、また一方で人口の減少、水需要の減少、官民の役割分担の見直し、国際化、若年技術者の減少、水道水の安全性や味に対する要求の一層の高まりなど、水道を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中にあって水道界として21世紀の初頭から見た将来展望をはっきり示す必要があるということが、ビジョン公表の背景にあったということでございます。
 次に、ガイドライン制定の契機になったのは、世界規格であるISOの中で、上下水道サービスの国際規格をつくろうというフランスを中心とした動きです。ISOの規格が制定されますと、国際的な商取引につきましては、この規格で契約せざるを得ないということになりますが、日本をはじめとしたさまざまな意見や国により、環境や水道事業の条件が異なるということを踏まえて、規格の附属書として、それぞれの国が水道規格をつくってもよいということとなったため、日本が理想とする国内規格を水道事業ガイドラインとして制定することとなったものでございます。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) 私からは、水道事業計画についてお答えいたします。
 第一次中期取組プログラムの平成16年度の進行管理につきましては、全89の取り組み事項の中で、当該年度に実施するべき43の事項のうち、有収率などのように目標値を大きく上回る成果をおさめたものや、その他指標値があるものについても、ほぼクリアするなど、全体の約9割に当たる39項目について順調に進捗し、一方検討するべき46項目につきましても同様でございまして、全体としておおむね順調に進捗しているものと考えております。
 また、長期基本計画と水道ビジョンとの整合性についてのご質問でございますが、ビジョンの公表は昨年6月でございましたが、策定のための検討はずっと以前から始まっておりまして、ここに盛り込まれます内容を見ながら長期計画を練ってまいりましたので、基本的には方向性も含めて同じではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(佐野満男君) それでは、2問目を行います。
 市営住宅に関しては、建物明け渡しに至るまでの経緯と家賃滞納者の実態は、ただいまのご説明で、市が悪質なケースに対しては毅然たる姿勢で対応されていることがわかりました。しかし、それでもなお、民間の賃貸住宅の入居者から見れば、まだまだ優遇されているのではないでしょうか。例えばただいまのご答弁を伺いますと、平成16年度では建物明渡等請求訴訟7件の提訴のうち2件は、全額納付したため、契約を復帰とのことでした。そこで、再度伺いますが、なぜ提訴しなければならないほどの悪質な入居者に、どのような条件のもとで契約の復帰をされたのか。民間賃貸住宅に入居なさってる方からはとても考えられないことです。あわせて、損害賠償、ペナルティーなどについての規定があればお聞かせください。
 次に、納付状況については、近年生活保護受給家賃滞納者の委任払い制度の導入や地道な納付指導が行われた結果として、家賃の収納率が94.8%から96.3%へ改善された点については、高く評価をいたします。今後におきましてもなお一層粘り強い納付指導を続行し、収納率の向上を目指していただきたいことを強く要望いたします。
 次に、緊急地域雇用特別事業費の中で、市有施設設備機器調査業務及び市有施設劣化調査業務並びに建設台帳データベース化事業の内容、それぞれを伺い、これまでの事業をより価値的に築き上げる大切な調査業務であると認識いたしました。今後は市民サービス向上をさらに高めていただくために、この調査した結果を精査した上で有効に生かせていただきたいことを要望いたします。
 次に、服部駅周辺地区まちづくり基本調査の件に関しまして、ただいまのご答弁でよくわかりました。服部駅周辺地区まちづくり調査の実施は、地元住民も歓迎されており、鉄道の連立交差化に連動していくものと成果を大いに期待されておるところでございます。今回は基本調査により抽出された課題をもとに、まちづくりへの指針となる提案をされたとのことですが、地元関係者にはどのように報告をされたのでしょうか。あわせて、今後具体的にどのような展開を考えておられるのか、お聞かせください。
 野田地区整備事業については、残された土地区画整理事業の完了に向け、積極的に事業展開されることを要望いたします。
 次に、服部西部地区の密集住宅市街地整備事業が延長された理由は、ただいまのご答弁では地権者からの協力や理解を得るのに、予想を超える時間を要したとのことですが、当該事業が国からの補助金はあるものの、任意事業と位置づけられている以上、建設責任の所在は市当局に負うものであります。同事業が完了し、服部西部地区の住環境が改善されたことについては、一定評価をいたします。しかし、コミュニティ住宅の建設計画そのものに多くの課題を残したのではないでしょうか。当初地元のまちづくり委員会からは、事業による立ち退きをされた方々の受け皿住宅として、相当数の建設要望が出されたと仄聞しております。市との協議で最終的には184戸に決まり、建設が開始されたものの、服部西住宅、服部寿住宅合わせて90戸の建設完了時点においても、なお空き部屋が発生することになったのは、極めて残念な結果でありました。それにもかかわらず、地元まちづくり委員会からは、さらなる受け皿住宅の要望が出されるなど、地元関係者と住宅建設をめぐるあつれきが生じたのは、ご承知のとおりです。結果として、空き部屋が数年にわたり埋まらなかったことで、市民から税金のむだ遣いとか、なぜ一般公募を早くしないのかとの指摘が起こったのは、やむを得ないことでしょう。このような怒りの声が殺到したことの重みを忘れないでいただきたいと思います。
 そこでお尋ねします。同じ轍を踏まないためにも、事業手法の問題などを明確にしていただき、新たな施策を実施する場合の教訓にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同事業の収束に当たって、理事者のご見解をお聞かせください。
 また、今後2年間の特定入居枠については、入居対象者に十分な説明をした上で、早期に協力をいただけるよう、さらにご尽力をいただくことが当然といたしましても、再び期間内において空き部屋解消ができない場合、期間を延長するのか、あるいは一般公募に切りかえるのか、対応についてお考えをお聞かせください。
 次に、利用緑地七街区の事業化については、服部西側線の一部分を先に事業着手を大阪府と協議中であるとのご答弁については、それも選択肢の一つであると認識しておりますが、やはり当初計画に全力を尽くすべきと考えております。
 また、現在空港周辺整備機構が精力的に移転交渉を行っているとのことですが、本当にそうかと思われておられるのか、私はこの件については物すごく疑義を感じておるところでございます。例えば4年前の平成13年10月に行われた総務常任委員会の決算委員会、ここで我が会派の平田委員より、利用緑地の球技広場の整備の進捗状況と完成のめどについて質問したところ、理事者からこんな答弁がありました。整備予定区域の98%の用地取得がなされております。しかしながら未買収箇所が4か所残っており、現時点で球技広場完成のめどを明確にすることは困難、早期に用地取得が完了できますよう事業者に働きかけるとのことでした。当然この答弁を聞いて、我々も期待をしたものです。しかし、この答弁後、既に4年がたっております。どうでしょうか。いまだに状況の進展が皆目見えてきません。地域住民からもどうなってるんだと、私たちに怒りの声が届いているわけでございます。このような言い方をすると非常に失礼かと思いますけれども、市は府や国の当該事業者から甘く見られているのじゃないか、なめられているのじゃないか、このように私は思っているわけです。もっともっと強く移転交渉の決着を図るべきだと考えますが、この件についてもご見解をお聞かせください。利用緑地の活用については、ぜひ実現を図っていただくことも視野に入れて、全力を尽くしていただくことを強く要望いたします。
 次に、水道局に伺います。
 水道ビジョンが公表された背景については、ただいまのご答弁でほぼ理解できました。要するに私どもを取り巻く生活環境の変化、例えば少子化の影響で将来の人口減少に伴う水需要の落ち込みが予想されるとのことです。
 また、老朽化した施設の更新など、多くの深刻な課題も持ち上がっているのは必至であります。こうした時代背景を踏まえてビジョンが策定されたものと思っているところでございます。そこで、再度お尋ねします。この水道ビジョンの中身について、具体的にお聞かせください。
 次に、水道事業長期基本計画に関して、ただいまのご説明では平成16年度の第一次中期取組プログラムの進捗状況について、全89の取り組み事項のうち、当該年度に実施すべき39事項と検討すべき46項目の合わせて85事項について、順調に進捗しているとのことでした。それでは、残りの4事項については、取り組みがおくれているということになりますが、それがどのようなもので、どういう理由でおくれているのか、お聞かせください。
 次に、水道事業ガイドラインの活用の件に関しまして、ただいまの説明で1つには水道サービスに国際化の動きがあるということでした。それでは次に、このガイドラインの内容について説明願います。
 また、水道局では平成16年度について、このガイドラインに基づく業務指標を試算されたとのことですが、これを今後水道事業にどのように生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
◎建築都市部次長(田居伸明君) 住宅明け渡し訴訟に係ります再度のご質問にお答え申し上げます。
 お尋ねの契約を復帰した2件は、判決が確定した後、滞納家賃の全額を納付したため、訴訟の目的の一つであります滞納家賃の解消が図れたことから、今後は家賃を滞納しない旨の誓約書を提出させた上、契約解除の意思表示を撤回し、契約を継続することといたしました。しかしながら、判決の確定により、強制執行が担保されているため、万が一、今後この誓約を守らない場合は、判決に基づいて執行裁判所に申し立てを行い、住宅明け渡しの強制執行を実施してまいります。
 なお、このような場合にペナルティー等を科すことにつきましては、公営住宅法や市営住宅条例等に規定がないため、困難でございますが、ご質問の趣旨を踏まえ、今後ともより一層適正な業務執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市街地整備室長(秀平譲二君) 服部駅周辺地区に関します再度のご質問にお答えをいたします。
 服部駅周辺地区の今後のまちづくりへの取り組みでございますけれども、今回の調査におきましては、地域の方への意向調査も実施を行っております。したがいまして、調査後、調査の成果となりますところの服部駅周辺地区の整備の課題並びにまちづくりへの指針のイメージなどをお示しし、今後のまちづくりをどのように具体化していくかということにつきまして、協議を行っております。
 協議の総意といたしましては、地元がまず汗をかかないといけないという意向が示されてございます。さらには何かできるところから始めていこうという趣旨を示していただきまして、まず服部駅周辺のまちづくりのコンセプトの策定に向けて検討組織を立ち上げていこうということが確認をされております。したがいまして、市といたしましても、関係権利者等によりますところの主体的な検討組織が構築されまして、まちづくりが具体的に動くことができますように、その取り組みを見守ってまいりたいと考えております。
 また、側面的な働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎空港対策室長(長谷川博君) 服部西部地区密集住宅市街地整備促進事業及び利用緑地第七街区のことについてお答えいたします。
 ご質問にありますように、建設後のコミュニティ住宅のあり方につきましては、ご指摘のとおりと認識いたしております。この住宅の建設に当たりましては、地元まちづくり委員会と約2年にわたりまして協議を重ねたわけでございますが、戸数の設定に当たりましては、物理的な数字をもとに計画したものでございまして、当初地元からは相当数の建設要望がございましたが、市といたしましてはこれをかなり縮減させ、5棟184戸にしたものでございます。実際にはご質問にもありました2地区90戸になったものでございます。これはこの事業が行政の発意により、民間の活力を生かして進める性格を持つため、どうしても地権者の協力、やる気といったものが不可欠となってくるものでございますが、そこのところがうまくいかず、バブル時代前後といった背景もございまして、事業の延期など、余儀なくされたものでございます。今後、このような性格を持つ事業の実施に当たりましては、今回のことを教訓にして、十分な調査、事業計画の作成により、慎重に取り組むなど、同じ轍を踏まないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたます。
 また、コミュニティ住宅の特定入居枠につきましては、期限延長はしないで、平成19年3月末を期限として、以降は一般募集に切りかえてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それと、七街区の野球場の件についてでございますけれども、前回議会でご質問いただいたときには、4戸あったと思っておりますけれども、今現在は努力いたしまして、残っている住宅は2戸に減っておるところでございます。ただ、2戸になったからといいまして、現実にあることは確かでございまして、基本的には利用緑地として野球場とするのは、一応平成20年を目途にやるようになっておりまして、実際に事業は空港周辺整備機構がやるわけでございますけれども、我々の方といたしましても、いろんな形でご協力をしながら、空港周辺整備機構、大阪府等にも働きかけを強めながら、今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画課長(南治孝君) 水道ビジョンと水道事業ガイドラインの内容、そしてガイドラインの活用方法についてお答えいたします。
 水道ビジョンは、目標年度を平成25年度としたもので、水道のあるべき将来像、実現のための具体的な政策目標や、目標達成のためのスケジュールを提示しています。この中で水道の現状を踏まえつつ、安心、安定、持続、環境、国際の5つのキーワードを主要な政策目標として位置づけています。
 また、これらの政策目標を達成するための対応として、水道の運営基盤の強化などをはじめとする5つの主要施策を推進するものとしています。そのほか、ビジョンには目標の早期達成のための実施スケジュールと施設の耐震化率、鉛給水管延長等々の達成すべき具体的な数値目標が示されております。
 次に、ガイドラインの内容についてでございますが、その内容は水道ビジョンの政策目標であります先程の5つのキーワードに管理を加えた6項目について、水道事業活動を定量化する物差しとして、合計137の業務指標が示されております。
 次に、このガイドラインをどのように水道事業に生かしていくのかということにつきましては、事業の現状評価と目標管理、事業の説明手段等々に活用することによって、一層の経営効率化、適正な設備投資、情報公開や顧客満足度向上に努め、これらを通じて信頼される水道を築いてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) 私からは、第一次中期取組プログラムの進捗にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 中期取組プログラムのうち、進捗がおくれているものは、ご指摘のとおり4事項についてでございまして、それは危機管理指針の一部作成、応急給水に関する周知、水質汚染ハザードマップの作成の事項と口座振替利用者の拡大にかかわる事項でございます。
 おくれている理由につきましては、市の危機管理対応方針との整合性を図る必要があることや、他市からの資料の収集が一部できなかったことによるものでございます。
 また、口座振替利用者の拡大につきましては、景気低迷による口座解約の影響によるものでございます。
 以上でございます。
◆委員(佐野満男君) それでは、3問目行います。
 市営住宅の件で、悪質な入居者をいつまでも温存することが、果たして市民から理解が得られるのかどうか、そのことを一度お考えになっていただきたいと思います。市の請求を認める判決が言い渡された後、全額納金をしたからといって、それまでの不誠実な行為が白紙に戻るとは、私は到底考えられない。道義的に言っても、これは許されないことだと私は個人的に思っております。つまり契約の復帰については、公営住宅法や市営住宅条例等に規定がなくても、今申し上げました多くの問題、課題があると指摘させていただきます。ましてや、多くの税金を払って訴訟に持ち込まなければならない事態などは、市民から見てもこれは言語道断のことであります。今後につきましては、適正な業務執行の中身についても、十分な議論を尽くしていただきたいことを強く要望いたします。
 次に、服部駅周辺まちづくり基本調査については、調査の過程において地域住民の総意が集約されたとのことですので、さらにまちづくりの機運が高まっていくよう早急に検討組織の立ち上げを強く要望いたします。
 次に、服部西部地区密集住宅市街地整備促進事業については、ただいまの答弁を伺い、当該事業の難しさというものを私自身も感じております。今後はこのような任意事業であるなしにかかわらず、建設に当たっては地元関係者の意向調査を十分に行った上で、計画に当たっては慎重に慎重を期していただきことを老婆心ながら申し上げます。これは要望といたします。
 次に、水道ビジョンの中身を伺い、その壮大さと水道業務の重要性というものがひしひしと伝わってくる印象を持ちました。特に安心、快適な給水の確保については、市民の多くが望んでいることであります。
 また、災害時の給水のあり方等、命に直接かかわりがあるだけに、さまざまなケースを想定した対応を構築していただくよう強く要望いたします。
 次に、水道事業長期基本計画の中の第一次中期取組プログラムで、おくれている4項目について、ただいまのご答弁でおおむねわかりました。今後につきましては、口座振替利用者の拡大のように、社会の動向も大きな影響を伴うものであり、すべてが水道局の努力だけでは果たせないことや、市の危機管理対応方針との整合性などは避けては通れないことも理解できます。したがいまして、中期取組プログラムについては、評価のあり方、あるいは事業効果の公表などを再度検討課題としていただきたいことを要望といたします。
 次に、水道事業ガイドラインの活用については、ただいまのご答弁を伺い、水道事業ガイドラインが実質的な業務指標であることは十分わかりました。137の業務指標という多岐にわたる項目が明示されたことで、それぞれの職場にありましても、職員お一人おひとりが日常業務への取り組みがなお一層高まり、市民サービスにつながっていくことを要望といたしまして、質問を終わります。
◆委員(中岡裕晶君) それでは、1問目を行います。建築都市部に2点、水道局に3点お伺いしていきます。
 まず、決算説明書191ページの優良建築物等整備事業補助金の平成16年度の事業内容についてお聞きします。ここで3か所9,400万円とありますけれども、これらの3か所は新千里東町にあります深谷第一住宅、桜ヶ丘、あかしやの3団地であると了解しておりますけれども、まずその事業内容を簡潔にご説明いただけますでしょうか。そして、その決算の事実を受けまして、ここ最近私のところにも建替事業について、地元の方々からニュースなどをいただいたり、問い合わせをいただいたりしておるのですけれども、そうやって情報を得てる案件もありますけれども、現在市民から建替相談を受けている団地がどの程度あるのか、またそういった建替事業については、市は今後どのようにかかわりを持っていこうとされるのかをお聞かせください。
 続きまして、服部駅周辺地区整備調査についてですが、先程佐野委員さんの方からいろいろと詳しくご質問ありましたので、自分の方からはなるべく重ならないように注意して申し上げていきますので、ご答弁もそのあたり、しっかりと踏まえて調整してください。
 16年度に実施されました服部駅周辺地区の整備調査にかかわっての業務委託についてなのですが、この地区、長期間停滞している服部駅周辺地区におけるまちづくりを何とか一歩でも二歩でも前進させるために実施されたものであると認識しております。その中でこの服部駅前の周辺地区につきましては、かつて地元の商業者の皆様が中心となって、服部のまちづくりを考える会が結成されまして、その後、各商店街の地域とか地域の方々が服部をよくする会に発展させたものの、残念ながら地元のまちづくりの機運がいろいろと盛り上がりはしましたけれども、結果として現在に至っているという経過があることは、皆様十分にご承知のことと思います。
 この服部駅周辺地区の整備については、我が会派をはじめ、以前からさまざまな角度で何度も本会議、委員会を問わず質問がなされておりますので、多くは申しませんけれども、16年度決算ということですので、この周辺地区の整備調査についてお聞きします。
 ただいま自分が少し申し述べましたような経緯がある中で、今回の整備調査が実施されたわけですけれども、今般どのように取り組まれ、その成果はどうだったのかということです。それがしっかりと当初のねらいどおりに交通土地利用に関係する現状の課題を少し認識されたとはおっしゃっておられましたけれども、この当初のねらいどおりの服部駅周辺地区の面的整備手法の方向性について、本当にしっかりとした知見が得られたのかという視点を踏まえて、これらについてできるだけ具体的にお聞かせいただければと思います。
 続いて、水道局です。
 まず、水道局の平成16年度決算にかかわって、その料金体系、料金制度についてお聞きしていきます。先程ご説明ありました平成16年度決算を見ますと、4億円を超える純利益を生み出されまして、前年度の不良債務も解消されているなど、いろいろと経営の効率化に取り組まれているのは、十分伺っております。しかし、この水道事業収益の根幹をなす給水収益を見てみましたら、給水量の減少に伴い、ここ数年は減少傾向にあると、そういうふうに認識しております。そのために今後さらなる収益性の向上を図っていくということで、昨年の3月に水道事業長期基本計画を策定されたところですけれども、その第6章これからの水道、第4節で時代に即した料金制度の検討という項目を上げておられますが、そこでお聞きしたいのですけれども、この料金制度について、過年度具体的に検討された内容について、まず1点お聞かせください。
 この水道局の収益についてもう一点、収益関係について、もう一点これが共同住宅の各戸検針、各戸収納サービスについてお聞きしてまいります。
 本市においては、より安全な水道水を提供するという視点から、平成14年度から中高層の建物への直結式の給水、これを拡大されて、平成15年度からは共同住宅などの小規模の10トン以下の貯水槽水道の衛生管理、これらの充実等々を図ってこられたわけです。今般平成16年度給水サービスの拡大ということで、マンションなどの共同住宅で各戸検針、各戸収納サービスを導入されたということなのですが、この間、さまざまな声が寄せられたと。豊中市では特に昭和60年代以降、中高層の共同住宅が急激に増加しまして、ここに住む水道使用者からいろいろな声が寄せられた中で、例えば私設のメーター取替えなどの維持管理、検針や収納などにおける給水サービスは、本来どのような形態の住居に住んでいようと、公平でなければならないはずなのに、一戸建て住宅の使用者との間で不公平が生じているとか、そのような指摘があったところです。そのような背景をかんがみられまして、段階的に実施している共同住宅の各戸検針、各戸収納サービスを拡大されていったわけなのですが、改めてと言ってはなんですけれども、この導入目的と平成16年度の実施戸数をまずお聞かせください。
 また、これまで1個の局メーターで検針を行ってきた共同住宅等に対して、一戸建ての住宅と同様に水道局が直接各戸検針、各戸収納サービスを行うこととされたわけですけれども、これまでの1個の局メーターの検針と比較すると、費用対効果という点、それについて何度もお話や、質問はあったかと思いますけれども、その点についてお聞きしたいのです。
 なぜこんなことを聞くかと申しますと、自分が共同住宅の各戸検針、各戸収納を少し簡単にシミュレーションして手元で計算してみたのですけれども、マンションの形態によって給水収益の増減がかなり数字的にばらついているようなのです。例えば、基本水量内の使用者と大口使用者が居住するなどして、各戸の使用水量に大幅なばらつきがあるところは、かなり収益の増加が算出されるのですけれども、それとは逆に、おおむね平均的に使用量が分散しているような共同住宅、これらを想定した場合は、ほとんど収益増が見込めないか、あるいは新たに発生するメーターの検針や取りつけの人件費をトータルすれば、マイナスになってしまうのではないかと、想定されるところもあるのです。
 さらに言えば、各戸の使用者がほぼみんな基本水量内の場合、例えばワンルームマンションとか、ようふえてますけれども、そのようなものが想定されますけれども、こういったところではトータルでは確実にマイナスになります。
 このあたりを踏まえまして、水道局が直接各戸検針、各戸収納されているわけですけれども、費用対効果的なシミュレーション、この側面について見解をお聞かせいただけたらと思います。
 続きまして、水道サービス公社について、最後の1点です。
 水道サービス公社が行っている業務のうち、委託コストが民間より高くついてしまうもの、例えば検針業務とか、そういうものがあると認識しているところなのですが、このような業務については、水道局は今後どのように整理を行っていくのかとの質問も、昨年の建設水道常任委員会の予算委員会でありました。その際、ご答弁では、サービス公社の業務について、現在全般的な業務見直しを水道局と公社で検討を始めたと、今後は公共性や効率性を総合的に見きわめながら、公社業務のあり方について検討するとされておられましたけれども、そこでお聞きしたいのですが、では実際のところ、昨年度の平成16年度はいかなる検討をされたのか、そのあたり具体的にお聞かせいただければと思います。
 以上で1問目を終わります。
◎市街地整備室長(秀平譲二君) 優良建築物等整備事業の平成16年度の事業内容、また相談を受けておりますところの団地等に係りますご質問にお答えをいたします。
 まず、平成16年度の事業の内容でございますけれども、深谷第一住宅につきましては、平成12年に建替検討委員会が組織をされまして、約3年間をかけられまして、平成15年10月から事業着手を行いました。本年の3月に完成を見ております。
 次に、桜ヶ丘住宅でございますけれども、昭和62年から約17年の期間をかけられまして合意形成に努められました結果、平成15年12月から事業に着手をされ、本年の11月に完成をする予定でございます。
 次に、あかしや住宅でございますけれども、平成12年から約4年間の期間をかけられまして、平成16年10月から事業着手をされまして、来年の3月に完成をする予定でございます。
 次に、補助の内容でございますけれども、深谷第一住宅につきましては緑地と駐車場に係る整備費用、桜ヶ丘住宅とあかしや住宅につきましては駐車場の整備に係る費用に補助を行っております。
 次に、建替え等に向けまして相談を受けておりますところの団地といたしましては、新千里南町の新千里南町C団地、新千里東町の東丘住宅の2団地では、それぞれ専門家を交えられまして、建替等に向けました取り組みを行っていることを、団地の建替委員会さんより聞いております。
 新千里南町C団地では、区分所有法第70条に基づきますところの建替決議を本年の夏に行われ、建替に向けました合意形成を進められておりまして、現時点では大半の合意形成が図られたと聞いております。
 また、東丘住宅につきましても、これまで進められてこられました建替事業に関しましては、若干名の方の同意が得られなかったものの、本年になりまして再度建替なのか修繕なのかという両面からの検討に入ったとの報告を受けてございます。
 市といたしましては、建替事業につきましては、これまで培ってこられましたところのコミュニティ等生かしつつ、時間と労力をかけられ進められました結果、居住環境の確保や新たな居住層の増加など、地域の活性化などにも結びつく事業でありますことから、関係権利者の合意形成が得られた上で、財政状況を踏まえつつ、可能な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) ご質問のうち服部駅周辺地区まちづくり基本計画策定業務委託につきましてお答え申し上げます。
 服部駅周辺のまちづくりに関します地元活動につきましては、平成元年に商業者等が中心となった服部のまちづくりを考える会が組織され、その後服部の名称を持ちます自治会を含めて結成された服部をよくする会によりまちづくり検討を進めておりましたが、まちづくり検討範囲が広域に及んだことで、会員相互の思惑に意思統一が図られなかったことから、まちづくり条例に基づく計画策定ができなかったものであります。
 今回の調査のねらいでございますが、そのような経過を踏まえつつ、今回調査しました成果につきまして、地元主体のまちづくり活動に結びつけていただくよう、調査の範囲を服部駅東西の中核となる約5ヘクタールに絞り込み実態調査等を行い、また地元の方々に対しても地域の支援や課題、さらにまちづくりへの考え方の聞き取りを行ったもので、調査で得られました整備課題の抽出や課題整理に基づきまして、当該地区の整備イメージまでの策定を実施したものでございます。
 したがいまして、調査成果を地元に提案していく中で、ともにどのようなまちづくりをめざすべきかなど、今回改めてのたたき台として活用し、その結果、地元主体のまちづくりに向けた機運の醸成に結びつけるものとなればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎水道局長(奥田善造君) 水道局についてのお尋ねのうち、水道サービス公社についてのお尋ねにお答えをいたします。
 水道サービス公社の業務につきましては、水道局とサービス公社とで協議を行い、本年度平成17年度から職員の給与体系を公社独自のものから市の再任用制、再任用職員と同じ給与体系に見直しを行い、人件費を約25%削減をいたしますとともに、その雇用につきましても、従来は市の退職者を中心に雇用いたしておりましたが、市の退職者以外にも対象を拡大するなど、時代のニーズに合わせて見直しを行っております。
 また、水道サービス公社が行っておりました漏水調査につきましても、平成17年度からはその一部を民間業者に委託をいたしております。
 今後とも委託コストの縮減や業務の効率化が図られますよう民間活力の導入など、公社業務の見直しや公社の役割そのものの検討等も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎水道局次長(早川典雄君) 料金制度についてのご質問にお答えをいたします。
 料金制度を検討する内容につきましては、まず初めに基本水量制でございます。節水の意識が働き、節水努力が報われるような基本水量制の見直しが必要であると考えております。
 2点目は用途別料金体系でございます。現行の用途別料金体系の問題点を整理した上で、口径別料金体系も含めて、総合的な視点から検討を進めていく必要があると考えております。
 3点目は逓増度でございます。最低単価と最高単価の比率につきまして、負担の公平等勘案しながら検討していく必要があると考えております。
 最後に、適正な原価の回収でございます。給水対象の小口化が進行していく中で、使用者に適正な料金負担を求めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎お客さまセンター水道窓口課長(池田保君) 共同住宅等の各戸検針、各戸収納サービスについてお答えいたします。
 導入目的につきましては、給水方式の違いによる使用者間の公平性を図ることを目的として、給水サービスの拡大に向け、段階的実施を行っているところであります。
 実施戸数につきましては、平成16年10月1日から第1段階としまして、新設の給水申し込み分のうち309戸でありました。
 この費用対効果につきましては、8年ごとに取りかえるメーターの設置費と材料費などで、1戸当たり約4,000円が必要となります。しかし、局の親メーター検針から各戸検針、各戸収納を実施しますと、各共同住宅などの使用形態及び使用水量によりましては料金に増減が生じますが、平均水量により計算する戸数均等割方式から個別計算方式へと変更となりますので、総合的には収益が上がるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(中岡裕晶君) 2問目を行います。
 優良建築物等整備事業について要望しておきます。
 豊中市としても、この財政状況を踏まえつつ、可能な支援を行っていきたいとのことでしたので、ご答弁を了解しておきます。
 この補助金については、大阪府が財政健全化方策の改定案というものを出されまして、その中で助成中止を打ち出しまして、平成10年以降全く補助金が出ておりません。それに対して、豊中市はこの整備事業の趣旨をしっかりと踏まえていただいて、補助基本額に対して、国6分の1、そして市6分の1の枠組みをしっかりと堅持されて、平成16年度も事業実施していただきました。この我が市域のまちづくりのためになる事業として、苦しい財政事情の中でも何とか続けていただいていることを大いに評価させていただいております。まちづくりの貴重な支援として、今後とも継続されることをよろしくお願いしておきたいと思います。
 続いて、服部駅周辺地区まちづくり基本調査についてなのですが、ご答弁では、調査の範囲を服部駅東西の中核となる約5ヘクタールに絞り込んで実態調査等を行われたということです。また、地元の方々に対しても、まちづくりへの考え方や課題の聞き取りを行って、整備課題の抽出や課題整理を行ったということでした。これらの調査結果を、調査の成果を地元に提案していく中で、めざすべきまちづくりに、議論するたたき台として活用されていくということでよかったかと思いますけれども、もちろんその結果、地元が主体となったまちづくりに向けた機運なり雰囲気の盛り上がりに結びつくものであれば、それは大変すばらしいことでありますけれども、過去数十年にわたる経過を考えますと、やはり本当の困難はこれからであるなと思います。この後、この調査の実施結果をもとにして、都市計画マスタープランに掲げておられます市民の日常生活の拠点となる近隣核、こういった位置づけを現実のものとして、これから具体化されていくわけですけれども、これらの面的整備手法について、まさにこれから基本構想の策定に入っていこうとするものですから、本当にこれからであるという思いを新たにしております。
 もちろんまちづくりというものは、もうご承知のとおり、そもそも行政だけで行えるものでは全然ございませんし、計画区域内の地権者の皆さん並びに関係者の皆さんのご協力を得ることが不可欠となってくるわけですけれども、ぜひとも地元関係者への働きかけを積極的に行っていただきたいと強く思っております。
 まちづくりに関しては、さらに政策推進部で、計画段階では土木下水道部と、庁内でのさまざまな関係部局との密接な連携も欠かせないところですので、そのあたりもお願いしておきます。
 この問題は地域の長年の悲願でありますので、ぜひとも、先程お答えありましたけれども、側面支援ということにとどまらずに、全面的にバックアップしていただけるようお願いしておきます。
 続きまして、水道の料金制度です。料金体系の話について1点だけ再度質問をさせていただきます。他の点については、後でまとめて要望させていただきます。
 料金制度についてお答えありましたけれども、時代の変化、そして使用者のニーズの変化とともに、時代に即していかなければならないというお話でしたけれども、その点において、水道局では料金体系についての課題、そして問題点を明確にしながら、今後の方向性を検討していかれる、それはよくわかりました。
 先程のご答弁の中で、基本水量制について説明がありましたけれども、特にこの基本水量制についてもう一点申し上げたいのですが、先程自分が共同住宅の各戸検針、各戸収納における料金のシミュレーションの話もしましたけれども、この基本水量制ということが根幹にあるということになっています。この基本水量制というものが、まさにこれまでの時代背景が色濃く反映された、そういう制度のように思われます。
 そこで、お聞きしますけれども、この基本水量制について、設置目的も含めて現在把握されている課題をもう少し具体的にお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
◎水道局次長(早川典雄君) 料金制度についての再度のご質問にお答えを申し上げます。
 基本水量制についてでございますが、水道局では1か月10立方メートルまでの基本水量制を設定しておりますが、この基本水量制とは、一定水量の範囲内での使用に対して従量制、従量料金がかからない、いわゆる一定額のみ負担していただくという料金設定方法でございます。水道の普及をはじめ、生活用水としての一定量の正常な水の使用を促すことによりまして公衆衛生の向上を図るとともに、その部分に係る料金を抑えるという政策的配慮から導入したものでございます。
 しかしながら、近年におきまして水道の普及率も100%となり、また公衆衛生もかなり向上することができました。また、節水意識の高揚等により、使用水量が1か月10立方メートル未満の世帯が増加しているなど、使用者間における水需要構造が変化をしてきておりますので、水道局といたしましては基本水量制の抜本的見直しを検討することといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(中岡裕晶君) では、3問目を行います。
 今のお話では、福祉的料金体系だというお話だと思いますけれども、抜本的な見直しということですので、財政安定にさらなる努力を重ねられて、社会構造、市民ニーズの変化に着実に対応した制度設計をなされることを要望しておきまして、答弁を了解しておきます。
 ただ、共同住宅の各戸検針と各戸収納サービスについてですけれども、その費用対効果については、各共同住宅ごとに収益の増減のばらつきはあるものの、全体的、総合的に判断すれば収益が上がるという趣旨のご答弁でした。現時点でのそのシミュレーションは了解しておきますけれども、今後このサービスを受ける共同住宅が順調に増加した場合、必ず各戸に直接検針、収納する人手、すなわち人件費の問題が出てくると思います。当然いましばらくは現行の体制で実施されていこうとされているでしょうし、それを前提とした費用対効果の算定だとは思われますけれども、今後段階的に導入していく中で、検針、収納体制の整備が必要になってくると考えられます。その点しっかりと取り組んで検討していかれることを要望しておきます。
 また、水道サービス公社についてなのですが、市内にたくさんの民間事業者がおられる中で、公社1社、特命方式の随意契約という形態は、市民の目から見てもやはりおかしいということになりますので、効率化が図れる業務については、しっかりと民間活力の導入、これも何度も言ってることですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆委員(遠藤勝孝君) それでは、建築都市部にまず質問をいたします。
 平成16年度の決算説明書41ページ、目20共同利用施設費、決算額が7,667万7,002円となっておりますが、この共同利用施設34か所、年間利用者が19万2,004人となっております。地域、地区の施設として使い勝手のいい施設でございまして、毎年多くの利用者が大変便利に使われているところであります。でも、ほとんど予定が入っているために、なかなか新たに使いたいという人が入りにくい、こんな声がございます。最終的にはその方は使用することができたわけでありますけれども、またあるグループにおきましては、定期的に使いたい、こういうふうに申し出がありましたが、なかなかそれが思うようにいかない。結果的にはそれはだめであったわけですけれども、ずっと使い続ける人と、また時たま使わせてもらいたい、こういった、そういう使いたい市民の方にとって、どのようにして今後このことに対処されていくのか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。
 次に、決算説明書185ページでございますが、目8土地区画整理費、決算額は9,333万9,169円、これは少路特定土地区画整理事業、平成16年度の事業効果についてお聞きをしたいと思います。
 西泉丘及び少路南土地区画整理事業につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後見込まれる事業効果についても、決算の内容を超えるかもわかりませんけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。例えば、税収の点についてはどうなるのか、現時点でわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、決算説明書177ページ都市計画総務費でございますが、決算額5億5,330万568円、ここでは都市計画調査・検討で、都市計画道路における計画の妥当性、必要性を再検討するための調査・検討を行ったとあります。これにつきまして、必要な調査検討は完了していると仄聞をしていますが、まず1つは、調査の内容について、2つ目には地元説明を含めた今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、決算説明書161ページのところでございますが、目2建築開発指導費、決算額が978万7,141円となっております。ここでは、そこに続きまして、164ページのところに、建築確認申請受付件数について詳しく出ておりますが、建築確認申請受付件数計103件に対し、指定確認検査機関分1,822件、中間検査確認申請取扱件数が、豊中市としては受付は53件、指定確認検査機関分が1,928件、完了検査申請取扱い件数が、豊中市が150件、検査機関においては1,264件、これは建築確認申請が審査課だけではなくて民間指定確認検査機関においても申請ができるように、規制緩和がなされたものであります。こういうふうに言われて久しいわけでございますが、この実態はどのようになっているのかお聞かせください。
 また、これだけ取扱件数に変化があれば、審査課の業務の内容についても変化があると考えられますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、違反建築物の実態とその対応についてもお聞かせいただきたいと思います。
 そして次に、豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調査等に関する条例に係る届出、これは平成16年6月に条例施行いたしまして、届出件数が60件、そのうちあっせん件数として1件となっておりますが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、水道局でございますけれども、平成16年度の決算説明書153ページのところに目3緊急地域雇用特別事業費の中で、水道事業に対する顧客満足度(CS)調査事業というのがございます。水道局ではCS調査事業を実施をしたとのことでありますが、この調査結果で何がわかったのか、またその要点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、水道局では、平成17年度に緊急地域雇用創出特別基金事業を活用したCS調査の報告の概要版によりますと、水道水をそのまま飲むことがあると答えた人が39.8%で、意外に低いと考えるわけでありますが、これは水道離れのあらわれなのか、また塩素臭等が、その一因となっているのかというふうに考えます。そこで水道局として水道水の直接飲用の割合を上げるためのハード、ソフト両面において、今後はどのように考えておられるのかお聞かせください。
 さらに、水道局では平成16年7月に第一次中期取組プログラムで取り組み計画を反映させるために、平成13年度から平成16年度までの財政収支計画にかえて、平成16年度から平成18年度までの3か年間で新たな水道財政プラン、先程も話がありましたが、昨年10月に策定をしたとのことでありますが、これは平成16年度決算に関して、このプランと比較したときに、その開きがあるのかないのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○委員長(渡邉稔君) 暫時休憩します。
   (午前11時53分 休憩)
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   (午後1時00分 再開)
○委員長(渡邉稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁お願いします。
◎空港対策室長(長谷川博君) 遠藤委員の共同利用施設の利用についてのご質問にお答えいたします。
 共同利用施設34か所のうち、庄内市民センターを除く33か所が空港対策室の所管となっております。これらの施設には、それぞれ地元住民で組織されました管理運営委員会がございまして、そこに運営をゆだねているところでございます。
 その利用のあり方でございますが、施設建設の趣旨が、航空機騒音防止法に基づくものであるため、その利用エリアは航空機騒音対策エリアが基本になっており、各施設ごとに一定のエリアを設けております。そのため、ご質問のように、利用の多い施設では、1週間ほとんど予約が入っている場合もあるかと思いますが、通常利用に係る予約は1か月前から受け付けておりますので、ある一定のグループが独占して使用することのないよう、可能な限り弾力的な運営をするよう指導いたしております。
 また、33施設のエリア内の方であれば、どの施設でも利用していただけるよう、各管理運営委員会にも指導しておりますので、いつも利用していただいている地元の施設があいていない場合、隣のエリアの施設にあきがあれば、それを利用していただくことが可能でございます。
 施設の利用につきましては、少しでも多くの方に公平に利用していただけるよう、今後とも努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) ご質問のうち少路地区、西泉丘地区、少路南地区の3地区の区画整理事業の効果等につきましてお答え申し上げます。
 まず、平成16年度事業の効果でございますが、少路特定地区につきましては、整地工事、宅地フェンス工事、道路舗装復旧工事、委託業務としましては公共施設管理引継図面作成業務、測量業務及び組合運営事務等につきまして組合に対しまして5,273万円の補助を行ったものでございます。
 次に、西泉丘地区につきましては、擁壁工事及び配水管工事につきまして1,986万円の補助をいたしました。
 少路南地区につきましては、配水管工事につきまして1,620万円の補助をいたしました。
 なお、少路南地区、西泉丘地区、両地区とも前年度からの繰越事業でございます。
 次に、今後見込まれる事業効果でございますが、実質的には平成16年度の補助により現地での事業そのものは完了することとなり、各地区とも事業計画に定めた道路、公園等の公共施設の整備及び良好な宅地供給が行われることとなります。使用収益の開始を行いました宅地につきましては、現在では住宅をはじめ商業施設等の建設が既に行われており、今後につきましても計画的なまちづくりが期待されるところでございます。
 また、各地区の今後の税収見込みでございますけれども、税収の想定につきましては、現時点での開発状況をベースに試算し、固定資産税のみについておおよその想定を行ったものでございます。
 まず、少路特定地区ですが平成34年度に、西泉丘地区につきましては平成22年度に、少路南地区につきましては平成21年度に、それぞれの地区において支出いたしました市補助金の額を上回る税収入が予想されます。算定につきましては、あくまで現時点における建築等の開発面積を対象として試算しております。
 今後につきましては、開発の進行に比例しまして、新たな市民税も含め税収もふえることから、支出いたしました市補助金の還元年につきましては、さらに短縮されることと思われますので、よろしくお願い申し上げます。
◎都市計画課主幹(杉本修君) ご質問のうち都市計画調査検討の調査内容と今後のスケジュールについてお答えいたします。
 都市計画調査検討は、現在大阪府を中心に府内一斉の取り組みが行われている都市計画道路の見直し作業に合わせまして、本市における都市計画道路の計画の妥当性、必要性を再検討するものでございます。
 調査内容としましては、本市域の計56路線の都市計画道路のうち未着手区間を含む28路線についてネットワークアクセス性や防災機能、環境機能など多様な面からその機能を評価し、評価が低いか、あるいはそれにかわる代替路線が存在するなど、必要性が低いと判断された路線を廃止予定路線として中止するものでございます。
 調査の結果、洲到止豊南線、春日箕面線の全区間、曽根箕面線、北通松ヶ枝線、岡町熊野田線、阪急西側線の一部区間の計6路線が、今回の見直しにおける廃止予定路線となっております。
 廃止予定路線につきましては、市の広報やホームページ、沿道権利者にはダイレクトメールで廃止予定路線の周知及び説明会開催の案内を行い、9月15日、16日、18日の3日間、市内3か所で説明会を開催したところでございます。
 今後の予定といたしましては、箕面市と関係する春日箕面線を除く5路線につきまして、都市計画案の縦覧、都市計画審議会などの手続を経たのち、来年3月を目途に都市計画の変更手続を完了する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◎建築指導室審査課長(福田博行君) 豊中市の建築確認受付等の実態と審査課の業務内容についてお答えいたします。
 ご質問にありましたように、平成16年度の豊中市の確認受付件数は103件、民間指定確認検査機関分が1,822件で、豊中市の建築確認受付件数は、全確認受付件数の約5%でございます。これは国の規制緩和の一つで、建築確認制度等の合理化として、平成11年に建築基準法が改正されたことにより、豊中市としても積極的に働きかけた結果であると考えております。
 また、現在豊中市域で確認検査の業務ができる民間の指定確認検査機関は28機関で、この民間指定機関が建築確認をする場合は、指定機関から豊中市に調査依頼があり、豊中市が確認するのと同様に条例等の手続を行い、この後市が調査書を発行しています。その後で民間指定機関が建築確認をしているのが現状です。
 この結果、審査課の業務といたしまして、純粋な建築確認審査は大幅に減少しましたので、今まで時間外で処理していたのが少なくなりました。民間確認検査機関で確認した豊中市域すべての物件は、建築確認済み交付書と建築計画概要書を市に報告することが義務づけられており、市といたしましては、この提出された建築計画概要書すべてに不備があるかどうかをチェックする業務が新たに発生しております。
 また、設計者から法律の解釈、運用等に関する市への事前相談は今も多数あり、また指定確認検査機関からも同様の問い合わせがありますので、建築確認業務は減少いたしましたが、審査担当の全体の業務といたしましては、依然として減らないというのが現状ですので、よろしくお願いいたします。
◎建築都市部参事(河上壽太郎君) ご質問のうち違反建築物に対する実態とその対応につきましてお答えいたします。
 まず、平成16年度の実態につきましてでございます。平成16年度の違反建築物件数は、決算説明書にご報告のとおり72件となっております。これは前年度に比べますと12件の増加となっております。
 また、当該年度に是正されました件数は53件でございまして、いわゆる是正率といたしまして73.6%となっております。
 摘発の契機となりました通報件数は181件で、そしてそのパトロール件数は833件となっております。
 また、違反件数72件に係る建築基準法の条項別の違反を見ますと、確認申請手続違反が37件と一番多く、次いで道路の建築制限違反が10件、続いて建ぺい率の違反が8件となっております。
 次に、行政処分に当たる命令件数につきましては3件ございました。いずれも緊急施工停止命令となっております。そして、この3件はすべて年度内に是正済みで完結しております。
 それから、命令物件に係る水道等の供給保留件数は1件ございました。また、建築基準法第9条の3に基づく悪質業者に対する国への報告に当たります、いわゆる9・3通知の件数も1件ございました。この業者に対しての国土交通大臣からの業務停止処分を行った旨の通知が今年度に入って届いております。
 続いて、違反件数72件の摘発に至った内訳を見ますと、通報などによる緊急のパトロールによるものが62件、定期パトロールによるものが7件、調査などで立ち入りに当たる特別パトロールによるものが3件となっております。
 続きまして、違反建築に対する対応についてでございますが、違反件数は例年一定数を数えておりまして、したがいまして近年は違反の未然防止にも力を入れて取り組んでいるところであります。そして、平成16年度におきましても定期パトロールでの現場立ち入り回数を昨年より大幅に増加させ、現場での工事関係者への指導強化をしてきたところでございます。また、市民などからの通報による現場立ち入りで違反が明らかになった場合には、工事責任者を呼び出し、強く是正指導を行い、早期の解決をめざしております。16年度は特に確認申請の交付のあった物件につきまして、建築主あてに中間検査及び完了検査を受けるよう啓発の文書を送付し、建設業者任せにしないことを求める内容となっております。同時に、摘発された違反物件のうち、悪質な違反建築物に対しましては粘り強く是正を求めるとともに、必要に応じて建築基準法に基づく勧告、命令を行い、標識の設置、また水道等の供給保留を行うとともに、工事関係者に対しては、これらの業者を監督する監督官庁に業務の停止等を求める通知を行っております。
 監察課としましては、要はやり得を許さないということで、公正かつ厳正な姿勢で違反の未然防止対応と早期発見と早期是正をモットーに業務執行に努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。
◎開発調整室主幹(國田忠三君) ご質問のうち豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に係る届出件数につきましてのご質問にお答えいたします。
 条例に基づきます届出件数60件の内訳といたしましては、中高層建築物51件、特定用途建築物1件、ワンルームマンション8件でございます。これを用途別に見ますと、共同住宅33件、老人センター等の福祉施設が5件、病院、診療所5件が主なものでございます。また、特定用途建築物の1件はパチンコ屋でございます。
 次に、あっせんの件数1件の内容でございますが、申請2地区の低層住居専用地域に隣接いたします中高層住居専用地域での地上10階、地下1階の共同住宅の計画につきまして、近隣関係住民等から階数の減と低層住居専用地域側の戸数の減を調整事項とする事例でございます。開催回数につきましては、あっせん委員等による事例の現場視察等に1回、近隣関係住民等と建築主等との調整に3回の計4回開催いたしました。結果につきましては、双方の意見が合わずに不調となったものでございます。
 なお、近隣関係住民からの調停の申し出もされましたが、調整事項があっせんと同じであるという理由によりまして、建築主が調整を受け入れなかっために、調停小委員会の開催には至っておりません。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) 水道局にかかわりますご質問のうち、私からは水道事業に対する顧客満足度(CS)調査に関する2点についてお答えいたします。
 まず、CS調査で何がわかったのかとのご質問でございます。
 調査の要点につきまして、あえて5点に絞って申し上げますと、まず水道水をそのまま飲むことは少ない。2つ目には、飲み水としての水質の評価にはほぼかかわりなく、ボトルウオーターなどが使われています。3つ目としましては、水道料金に対する負担感は大きい。4つ目といたしましては、安全で安心な水に対する要望が強い。最後の5つ目としましては、水道事業に対する総合的評価はどちらとも言えないと答えた割合が高いということになろうかと分析いたしております。
 次に、これを受けまして、水道水の直接飲用率を上げるための方策でございますが、以前に比べて随分水質がよくなっていますが、CS調査の結果では、依然として昔のカビ臭のする水道水のイメージをお持ちの方や消毒のための塩素の臭いが嫌だと言われる方も結構ございます。このイメージを払拭して、直接水道水を飲んでいただくための方策といたしまして、ソフトの面では、さまざまな機会を通じてきき水会の実施、水道広報誌などを利用したPRを行ってございます。
 一方、ハード面では、直結給水の拡大、配水管における残留塩素濃度の低減化につきましては既に実施してございますが、今後将来の水道使用者となる子どもたちの水道離れを予防するための方策といたしまして、小・中学校の受水槽を直結給水方式に変更する可能性についても探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画課長(南治孝君) 水道財政プランと決算との開きについてのご質問ですが、まず業務量に関しまして、年間給水量ベースでは決算値はプランに比べて約51万8,000トンの減ですが、有収率につきましては約1%アップしております。
 次に、収益的収支における損益では、純利益額がプランよりも約1億8,000万円上回りました。また、資金収支ベースでは、約2億1,000万円の翌年度繰越利益剰余金を計上しておりますが、これはプランよりも約1億8,000万円上回ったもので、このように水道財政プランにつきましては、ほぼ順調に進捗しているものと考えられますので、よろしくお願いします。
◆委員(遠藤勝孝君) 2問目を行います。
 まず、共同利用施設のことにつきましては、定期的に使いたい人がいつでも使えることは、確かに望ましいことではありますけれども、新たに使いたい人がなかなか使えなくなるという両面の難しさがあろうかと思います。こうした公共の施設である以上、公平で適切なそういう運用がなされていきますように、さらなるご指導をいただくことを要望いたしておきます。
 次に、都市計画道路のことにつきましては、市民の皆さんはこの都市計画道路ができることについて、期待を込めて今日まで待っておられたところが、実際はそうではなくなってきた。それどころか、ぎりぎりのところまで住宅が建っている、こんな話をよく聞くわけでありますけれども、これからのまちづくりは一体どうなっていくんだ、こんなふうにも言われることがございます。そうした意見をしっかり受けとめて、そして速やかに説明をしていただいて、理解を得ることが大事だと思うわけであります。せっかくこういう都市計画道路っていうふうに行われてきた、そのことに対しては、まちづくりという観点からいきますと、やはり地域住民にとっては何のためにそういったことがなされてきたのか、また今後どうなるのかっていう非常に重要な問題であろうと思います。やむを得ないとか、そういう形だけではなくして、しっかりと説明をしていただき、またそういう路線を廃止したりする場合についても、きちんとした形での説明がなされていきますように、重ねてこの点は要望をさせていただきます。
 それから、土地区画整理事業、このことにつきましても、3つの各整理事業がございまして、西泉丘と少路南、少路特定でございますが、この事業がいよいよ完成をして、そして今後ともさらにそこに新たなまちづくりが展開されていく、非常に今日までは補助金とともに歳月も一緒に投入をしてきた、そしてようやく完成の時期を迎えた、いよいよ本格的なまちづくりのために今後は税収を生み出すその財源ともなるわけでありまして、また市長がよくおっしゃる住み続けたいまちに向けた本格的な本市における重要な事業であることから、これからの推移をしっかり見守っていきたいと思います。今後の対応についてはきちんと進められていくように、強く要望をしておきたいと思います。
 次に、建築指導室監察課のことでございますけれども、今先程答弁ございましたように、違反建築物の摘発の実態について、淡々と説明をされていたように思いますけれども、本当にこうしたことが毎年何件か、何十件か実際にそういったことが起こっている。また、私の近くでも市民の方から要望があって、実際にこういった問題は許しておけるのか、こういったことから相談してきましたところ、的確に対処し、処理をしていただいたことについて、市民の方には喜んではいただきましたけれども、こういった違反建築がなされないように、どうかそういった点についてはしっかりと目を光らせていただきたい、このことを強く要望するものでございます。
 また、適切な対応において、これからの役目としては、本当に建築指導室監察課がしっかり見ているぞといって業者の方もきちんとしていかなければいけないな、こう思わせていくことも大切なことだと思います。先程答弁にありましたように、やり得を絶対に許さない、この絶対に許さないという姿勢が重要でございます。市民の方が公平で公正なそういう市の体制というのは歓迎されるような、そういうことが何よりも住みよいまちづくりにつながるものであると、私は強く確信をいたしておりまして、またここにおいでの関係の皆さん方は、特にこうした違反建築物を出さない、そういった問題は豊中では全くないんだ、こう言えるようなまちづくりのために、今後とも全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたしておきます。
 それから、水道局でございますけれども、先程CS調査のことにつきまして説明をいただきました。この調査結果において、水道局にとっては厳しい内容のものもあるようでございます。この調査結果の中から、今後どのように事業経営に反映をさせていこうとお考えであるのか、そしてまたこうしたCS調査全体のバランス、つまり今後こうした結果を反映させていくことが先決でありますし、今後こうした調査をどのようにして具体的に実施していこうと考えておられるのか、この点については再度お尋ねをいたしたいと思います。
 以上、2問目を終わります。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) CS調査にかかわります再度のご質問にお答え申し上げます。
 今回のCS調査の結果を今後の事業経営にどのように反映させていくかとのことでございますが、先程調査結果について5点に絞ってご答弁申し上げましたが、調査結果の全般を見渡しましたとき、供給者である水道局と使用者の方とのコミュニケーション不足がこのような厳しい結果にあらわれたものと考えております。したがいまして、今後使用者の満足度を図るべく、さまざまな形での情報発信を図りながら、中期取組プログラムを確実に実施していくことにより、満足度を高めてまいりたいと考えております。
 また、今後のCS調査につきましては、今回の結果を踏まえまして、調査項目などについてさらに精査をしたいと考えており、今後3年ごとに継続的に実施いたしまして、使用者の満足度の高まりを期待しつつ、使用者の意識の変化を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(遠藤勝孝君) 再度水道局に対して要望としておきたいと思いますが、このCS調査が事業経営に反映をされ、利用者の満足が得られることは大変喜ばしいことでありますし、心から歓迎をし、高く評価をするものでございます。健康の秘訣はまず一杯の水を飲むことだと、こういうふうによく言われていることでございまして、水道水をそのままを飲むことにつきましては、私も毎日必ず何杯か水を飲んでおるわけですけれども、豊中の水道水はおいしい、自分に言い聞かせ、飲むことにしておりまして、私は田舎から出てきたものでございますから、今から40年ほど昔の話ですけれども、一番最初にカルチャーショックというのは水道水でございました。田舎の小学校にはこんこんとわき出る校庭の片隅に竹筒20センチの中から脱兎のごとく勢いを増した水がほとばしるばかりに出てまいりました。そんな水を毎日飲んでおりましたら、それが当たり前だと思っておりました。しかし、今日ではその水を飲むことすら、非常に厳しい状況になってきた。今、パキスタンにおいては大地震で、水がまともに飲めない方がたくさんいらっしゃいます。犠牲者が4万人とも5万人とも言われている。このときに私たちは水道局が供給してくださるこのすばらしい水を飲みながら、本当にこれでいいのかな、ゆうべこのことを考えながら、自分でも申しわけないような気持ちで一杯の水を飲ませていただきました。どうか皆さん、この水を一杯の水で終わらせるのではなくして、しっかりといつまでも安定的に、そして安価なまた利用者が満足されるようなそういう水の供給に、そしてまた水道事業の経営に全力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆委員(筏進平君) それでは、まず建築都市部から質問させていただきます。
 第2款総務費の目12生活環境費内の空港対策費であります。大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる11市協の名称変更について伺います。その中の補助金等の内容について伺います。空気調和機器機能回復工事住民負担額補助金、民家防音工事にかかる被保護世帯の冷房電気料金助成、テレビ受信障害防止対策事業補助金、航空機公害対策推進市民運動団体活動費補助金、これらが11市協の名称から騒音という名前が今回外れましたが、そういう名称がなくなることによって、補助金などに影響が出ないかどうか、大変心配なところでありますけれども、そういうことは後退しないのかどうか、そういう点についてお聞かせください。
 また、航対連など、住民団体との話し合いはどのように何回ぐらい、どういう内容で話し合いをされてきたのか、お聞かせください。
 次に、共同利用施設費であります。施設利用者が年間19万2,000余人と非常に多いわけでありますが、施設の中に2種、3種、4種と分かれております。これらの予算配分は異なるのかどうか。施設によって予算配分がなくて、改修や備品調達が思うように進まないと、管理人さんなどが悩んでおられます。例えば集会所のマイク、スピーカー等が壊れて、新たな調達が進まないと言っておられますが、空調機の改修予算があっても、マイク、スピーカー等の予算はなぜないのか、予算内容についてお聞かせください。
 続きまして、目2建築開発指導費について伺います。環境配慮届であります。環境配慮届件数で住宅・共同住宅の33軒について、私は少し少ないのではないかと、このように思いまして、漏れはないのかどうか、その点を確認したいと思います。
 また、土地利用の調整に関する条例に基づく開発行為等届出件数で、事前相談の80件のうち、環境配慮届の件数は何件あったのか、お聞かせください。
 次に、土地区画整理事業であります。少路特定土地区画整理事業について、昨年の決算委員会で市営駐車場の設置について、必要性はないのではないかと質問した際に、地元の組合と協議を重ね、検討してまいりますという答弁がございました。その後、どのような協議を重ねて検討されてきたのか、お聞かせください。これまで平成3年の基本計画で、公共施設としての市営駐車場設置目的として用地を確保してきました。その根拠として、平日1日当たり116台、休日1日当たり171台の利用予測があるとしてきましたが、14年たった今日、その予測は大きく変わってきたのではないかと思います。このまま市営駐車場を建設するとすれば、総額で5億円必要となりますが、市の財政が逼迫している状況のもとで、回転率の悪い駐車場を3つも抱えて市の借金はさらに膨らませることになるのではないかと、駐車場の必要性について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、項7住宅費であります。目1住宅管理費。市営住宅管理状況で、刀根山住宅においては、外壁・鉄部塗装、屋上防水などの大規模改修が行われておりますが、一方で13の政策空き家がありますが、なぜそうなっているのか、また岡町北住宅の政策空き家についても、将来見通しについてどうなっているのか、お聞かせください。
 また、こうした空き住宅をホームレスの人たちに一時緊急避難住宅として提供する考えはないのか、どうかお聞かせください。
 次に、水道局にお尋ねいたします。水道事業報告書であります。給水事業について、有収率については93.0%で、前年度に比べて1.21%増となって、明るい材料となっておりますが、給水戸数749戸増加したにもかかわらず、給水人口では895人減少となり、給水量は1.9%の減少、有収水量も0.7%減少となっております。これらは水道会計の不安材料となっているが、どのように思っておられるのか、見解をお聞かせください。
 次に、漏水防止活動についてであります。漏水については、水道局の範囲と一般家庭との責任範囲に分かれますが、今回はあえてその中間と言わせていただきますが、水道メーターと止水栓のことでお聞きします。メーターより下流で起きる漏水については、それぞれのご家庭で努力されておられるようでありますが、その工事をするにしても、メーター上流側にある止水栓をとめなければ工事ができません。この止水栓が老朽化してきかなくなった場合、取りかえは個人負担となっていますが、この止水栓を取りかえるには大変高度の技術が必要であります。このような高度技術が必要な取りかえ工事は、メーター同様に市の責任で行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、導水管敷設について伺います。平成16年度第一次中期取組プログラム進行状況報告書の中で、導水管路の改良検討という取り組みがありますが、この導水管は猪名川から柴原浄水場まで原水を送っているパイプです。敷設後53年も経過していると聞いておりますので、かなり老朽化が進んでいるのではないかと心配をしております。
 また、導水管が阪急宝塚線の線路下を横断しているとも聞いております。こうした場所こそ、一日も早い対応が必要かと思いますが、中期取組プログラムでは平成20年度に検討に入るとなっておりますが、水道局のお考えをお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。
◎空港対策室主幹(江川眞人君) 筏委員さんからのご質問のうち、大阪国際空港騒音対策協議会の名称変更及びそれに伴う補助金等の影響はないのかというご質問と、共同利用センターの利用についてのご質問にお答えいたします。
 まず、お尋ねの名称変更等に伴う豊中市の考え方につきまして申し上げます。地元豊中航空機公害対策連合協議会からの強い反対の意向があることを認識した上で、総会の場で本市から騒音安全対策は後退させないという強い意思を改めて表明すべきであるとの意見を述べ、協議会として今後も騒音安全対策を最重要課題に位置づけることと全会一致で承認し、名称変更の決定がなされたものであります。したがいまして、本市といたしましては、今回の名称変更により、これまでの騒音対策や環境対策に対する取り組みが後退するものではないと考えており、今後もこの考え方を基本に当協議会の一員として国及び関係機関に対し、大阪国際空港のふさわしいあり方に向け、働きかけてまいりますので、よろしくお願いします。
 その中で、11市協の中の幹事会、事務担の会議の中を、この総会が始まるまでに8回開きまして、いろいろとその事務担会議の中で検討してまいっております。もう一つ、航空機対策連合会の方につきましても、その都度、その地区の協議会さんにはお話をしておりましたが、総会の前に協議会の方の総会も開きまして、その中で報告をさせていただいておりますので、つけ加えさせていただきます。
 次に、共同利用センター施設についてのご質問にお答えいたします。
 共同利用施設は、その規模により1種から4種までありますが、大きさにかかわらず、共同利用施設費として枠査定で予算措置をされております。空港対策室所管の33施設の空調機改修につきましては、施設を利用されるすべての住民の方々の利便性に関するものであると考えており、最優先で修繕を行う必要がありますが、予算の関係でこれについても空調機器機能回復年次計画を作成し、順次実施してきている状態でございます。
 お尋ねのマイク、スピーカーなどの調達でありますが、これは本来施設の当初からの備品として設置したものではなく、空港環境整備協会から寄贈を受けて備品としたものであります。そのため、使用不可能になりましても、これを新たに市で購入して更新させるという性格のものではありません。備品登録を行っておりますマイク、スピーカー等につきましては、今後33施設のバランスを考えながら、修繕などで対応できるよう検討を行いますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。
◎建築指導室指導課主幹(木下俊一君) 環境配慮届出件数につきまして、お答えいたします。
 環境配慮届につきましては、事業の種類と規模によりまして届け出が必要となります。ご質問の住宅・共同住宅におきましては、敷地面積が1,000平方メートル以上、または建築物の高さが10メートル以上の物件、ただし第1種、第2種低層住居専用地域では3階建てで、それぞれの戸数が31戸以上の物件が対象となっております。これらに該当しない事業は、建築基準法に基づく確認申請時に調査依頼書で事業規模を審査し、各担当係にも合い議を行い、漏れはないものと考えております。
 次に、土地利用の調整に関する条例に基づく開発行為等届出件数で、事前相談の80件のうち、何件あるのかとのご質問ですが、土地利用の調整に関する条例の対象規模につきましては、敷地面積が500平方メートル以上の土地において行う区画形質の変更及び建築基準法の規定による確認の要する行為などとなっております。開発行為等事前相談の80件のうち、16件が環境配慮の届出をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) 少路駅前の駐車場計画についてお答え申し上げます。
 まず、昨年の決算委員会以降の駐車場計画の地元との協議経過でございますが、今後駐車台数の需要が下回ることが予想され、市としての関係部局の意見や駐車場の考え方を地元組合役員に伝え、ご理解をいただくべく努めているところでございます。
 次に、駐車場の必要性でございますが、少路特定土地区画整理事業につきましては、大阪モノレール少路駅前を含む地域であることから、将来の土地利用においては、都市計画道路沿道を中心として都市計画に基づき相当規模の商業的用途利用がされることとして、将来の自動車駐車台数等を勘案し、地元区画整理組合とも協議を進める中で、豊中市土地開発公社の事業区域内での従前所有地を集合換地し、駅前に駐車場予定地を設定したものでございます。しかしながら、現時点における土地の利用状況を見ますと、市場性からの判断により土地利用が進められており、主に住宅需要を反映したものとなっていることから、当初の駐車台数の需要予測を下回るものと予想され、駐車場の必要性につきましては、低いと考えております。
 なお、今後とも土地利用の推移を見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建築都市部次長(田居伸明君) ご質問のうち、住宅課にかかわります内容についてお答えいたします。
 市営刀根山住宅は昭和43年から昭和44年にかけて建設されており、管理戸数は180戸ございます。昭和59年から昭和62年まで1室及び浴室を増築をしましたが、増築していない住戸のうち13戸が現在空き家となっております。この空き家につきましては、浴室の設置がされてない住戸であるなど、最低居住水準が満たされておらず、また面積につきましても34.7平方メートルから37平方メートルと狭小であるなど、公募するには不適格な住宅であるため、現在政策空き家としており、募集は実施をしておりません。
 また、岡町北住宅につきましても同様に政策空き家としております。
 お尋ねのホームレスの一時緊急避難住宅としての使用についてでございますが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これは施行はされておりますが、国からの通知は自立支援センター等で支援を受け、就労または生活保護の受給等により、自立して生活することが可能となったホームレスについて、公営住宅における地域の住宅事情やストック状況等を踏まえ、単身入居要件の緩和を図るようにとの内容であり、あくまで自立して生活できることが可能となったホームレスが入居の対象となることから、ご質問の一時緊急避難入居については、困難な状況でございます。しかしながら、今後国の動向を見ながら、大阪府とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎水道局次長(阪口博君) 水道局へのご質問のうち、給水量の減少が水道会計の不安材料になっているかという点についてお答えいたします。
 給水量につきましては、平成2年度をピークに減少傾向になっております。今後も引き続きまして水需要の増加は望めない状況となっております。この影響を受けまして、水道事業の経営は大変厳しい財政状況を強いられております。こうした状況を踏まえまして、平成16年度から経営の効率化を重点目標としました第一次中期取組プログラムに着手し、職員定数の見直し、収納窓口の民間委託化、組織統合による経営経費の削減、漏水防止活動の推進など、いろいろ取り組んでおります。今後とも引き続き経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎水道維持課長(森田清次君) 止水栓の取りかえ工事は市の負担で行えないのかという質問に対してのお答えをいたします。
 道路に埋設された配水管から分岐し、各ご家庭の蛇口までの給水装置は、法的には個人の所有物となっています。しかし、昨年横浜地方裁判所において、公道下で発生した個人所有の水道管より漏水し、それが原因でガス供給が不能となり、東京ガスが横浜市水道局に損害賠償を訴えた裁判が結審され、個人所有の水道管であっても、水道局が実質管理をしているものとみなされる旨の判決がありました。この事例を受けて、当市においても道路部分はもちろんのこと、メーター上流側の給水装置については、市が積極的に関与する方向で検討しているところであります。
 ご質問の止水栓の修繕につきましても、あわせて検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎浄水課長(入川理君) 続いて、導水管の老朽化についてお答えします。
 導水管は昭和26年に敷設したものでありまして、ご指摘のとおり老朽化が懸念されます。このことから平成4年度に管体調査を実施しましたが、その結果、予想以上に腐食も進んでおらず、比較的健全な状態であることが判明しました。
 また、導水管で漏水事故がありましても、柴原浄水場の中央管理室で感知をし、遠隔で送水を停止できるようになっており、万全を期しておるところであります。しかし、ご指摘にありましたように、軌道横断部分につきましては、漏水発生時の影響が極めて大きいことから、埋設状況の調査などを含みまして、早期に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(筏進平君) それでは、2問目を行います。
 大阪国際空港騒音対策協議会の名称から、「騒音」がなくなっても、騒音安全対策は後退させないという強い意思表明がありましたので、これは了解して、引き続き頑張っていただきますように要望しておきます。
 施設整備につきましては、せっかく立派な施設がありますので、十分に利用できるよう努力していただきますよう、これも要望してお願いをしておきます。
 次に、豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に係る届出件数60件のうち、環境配慮届を必要とする件数は何件あるのか、お聞かせください。
 また、建築主が行う近隣関係住民等への建築計画についての事前説明において、環境配慮についての説明を行っているのか、行っていないのであれば、行うように指導するべきであると思いますが、見解をお聞かせください。
 土地区画整理事業のことです。豊中駅西駐車場及び蛍池駅西駐車場の建設及び買い戻しの償還で大変なことは、市も十分認識されているはずなのに、少路駅前駐車場を必要なしときっぱりと言えないのは、大変残念に思っております。したがって、この決算認定については賛成できない、反対をさせていただきます。
 次に、住宅管理費についての2問目でありますが、市民の中にはまだまだ多くの住宅困窮者がおられて、何とか公営住宅に入れてもらえないかと相談に来られる方がおられます。なぜ市営住宅はあんなにたくさん空き家があるのか、入る人がいないのなら、入れてほしい、希望されている方が私どもにもたくさん声が寄せられております。ホームレス自立支援法ができて4年経過していますが、この法律には自立支援センターが必要ですが、この空き家住宅がストック活用されていないのは、理解できないところであります。自立支援センターとしての取り組み計画がないのか、庁内連絡協議会ではどのような協議をされているのか、その内容についてお聞かせください。
 次に、水道であります。
 給水事業でありますが、水道局では給水量減少に伴っていろいろ経営改善に取り組まれていることはよくわかりました。効率的な事業経営をめざしていくことは、大変重要でありますが、一方で水道は我々使用者の生活に密着した重要なライフラインであり、今や社会基盤を支える重要施設でもあります。そのような施設を支えていくのは、やはりプロの職員の存在が必要だと考えております。収支的均衡のためだけに人員削減とか賃下げなど、リストラ合理化は私は好ましくないと考えております。職員の技術能力向上や若手職員の育成など、将来的な展望に立った適正な職員配置を求めておきたいと思います。
 次に、給水量が減っている大きな原因の一つは、大口需要者が井戸を掘ることによって、水道局の水を使わなくなっていると聞いておりますが、何か所ぐらいの井戸水を使っているのか、これに対して水道局の対応策はどのようにされているのか、お聞かせください。
 止水栓の取りかえについてでありますが、一般家庭の技術力では大変難しいものであります。私は、実は私が相談を受けて、蛇口のパッキンを取りかえればよいのかと思って気楽に出かけると、止水栓がきかないことがわかりました。止水栓の上流側には水をとめるバルブがないことがわかりました。そこで、水道局にお聞きしますと、止水栓の修理は素人ではできないと言われました。では、すぐに直してくださいと言うと、有料ですと言われてしまい、私はあれっと思いました。というのも、メーターまでは水道局の管理だと思っていたからであります。今お聞きしますと、水道局としては止水栓の改修についても積極的に関与していくということですから、これは期待して要望しておきたいと思います。
 導水管についてであります。阪急電車の線路敷の下に敷設されて53年が経過していますが、平成4年の調査では予想外に腐食が進んでいなかったと先程報告がありました。10年前には阪神・淡路大震災を経験しましたし、今年10月10日にはパキスタンでまたまた大地震が発生いたしました。耐震化という点では非常に心配な点があります。これは一日も早い対策が必要だと思います。先程の答弁の中でも対応するということですので、これは要望しておきたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
◎開発調整室主幹(野村重男君) ご質問のうち、開発調整室に係るご質問にお答えいたします。
 中高層建築物の条例に係る届出件数60件のうち、環境配慮の届出を必要として届け出のあった件数は25件であります。
 建築主が行います近隣関係住民等への建築計画についての事前説明における説明事項は、建築計画の策定に当たって配慮した事項や、当該建築計画による近隣に及ぼす影響、工事の施工方法などについて説明するように条例において規定しております。しかしながら、環境配慮についての説明は、環境配慮指針による対象規模等が中高層建築物の条例と同一でないことにより、現在説明することといたしておりません。ご指摘の環境配慮の届け出に係る事項につきましては、今後近隣関係住民等に説明するよう建築主に理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎建築都市部次長(田居伸明君) 住宅に関する再度のご質問にお答えします。
 現在大阪府並びに府内全市町村が参加をしております大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会におきまして、大阪府域のホームレスの自立の支援に関する事業計画が策定されていることを受けまして、本市におきましても実務者によります庁内連絡会議が設置され、現在ホームレスの人の現状や課題、他市の状況や庁内各課の持つ情報の交換等を行っているところでございます。今後ともホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や国の基本方針を踏まえ、庁内連絡会議でのホームレスの自立支援の方策について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎水道局次長(阪口博君) 水道局への大口需要者の井戸水利用の件についてお答えいたします。
 井戸水の利用につきましては、専用水道の扱いとなるわけなのですが、豊中市におきましては平成14年度に2か所、平成15年度に1か所、計3か所設置がありました。その後は今のところ、一切発生しておりません。
 また、その対応についてですが、地下水の利用がふえますと、もちろん給水量が減りますので、水道事業の経営を圧迫する要因になります。
 また、水道水と地下水を併用して使うということになりましたら、水質の管理上に若干問題がございます。また、地下水を過剰にくみ上げるということになりましたら、地盤沈下への影響も懸念されます。こういった点で水道事業体としまして、府営水道協議会なり日本水道協会を通じまして、国や府にその対応を要望しているところですので、よろしくお願いいたします。
◆委員(筏進平君) では、3問目を行います。
 中高層建築物等条例についての中高層建築物に対する環境配慮届の仕組みが一般市民には非常にわかりにくくて、いつも私は地元の住民説明会で説明するのに苦労しております。こうした条例の説明がわかりやすいように、一般市民向けのパンフレットのようなものが、今たしかないと思いますが、そういうものがあれば助かります。ぜひ一度考えていただくよう、これは要望しておきます。
 市営住宅の政策空き家について、市民の中の住宅困窮者は、低家賃の公営住宅に入居希望者がたくさんおられるにもかかわらず、目的があいまいなまま政策空き家が続けられていることと、ホームレスのための自立支援法が4年前制定されたにもかかわらず、具体的な方針も定まっておりません。したがって、せっかくのご答弁でありますが、これも認定はできかねます。決算に反対です。
 水道事業の健全経営について、大口需要者が井戸を掘って専用水道と併用することで、ますます給水量が減っているのではと心配しましたが、今のところ、とまっているということなので一安心をいたしました。しかし、これらこれから大口需要者が井戸を掘って専用水道に変わっていく可能性もありますので、引き続き国、府にその対策を求めていただいて、健全経営に向けて努力されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうござました。
◆委員(橋本守正君) それでは、建築都市部、水道局に質問させていただきます。
 まず、建築都市部ですが、1つ目は決算説明書179ページの服部駅周辺地区まちづくり基本調査で283万5,000円の決算額です。この件につきましては、午前中に佐野委員、中岡委員も質問されまして、重複いたしますけれども、ご了承ください。この基本調査を平成16年のいつからいつまで実施されたのか、またその内容をお尋ねいたします。
 2つ目ですが、道路橋梁新設改良費のうち、決算説明書の169ページに10号函道で工事費3,760万5,750円の決算額ですが、この中に防犯施設も含まれています。服部駅から曽根へ行く電車道の横の道路に設置されましたスーパー防犯灯、いわゆる街頭緊急通報装置とは違う場所です。10号函道に設置された防犯施設の説明と、何基設置し、1基幾らかということと、ひったくり等で市民の方が使用されたことがあれば、その内容についてお尋ねいたします。
 次に、水道局ですが、1つ目は豊中市水道事業会計決算書の18ページに、原水及び浄水費として43億3,025万9,040円の決算額ですが、そのうち38億3,505万7,384円が府営水道からの受水費、いわゆる購入費ですが、この大阪府営水道からの受水費について、平成16年度値引き交渉をされたのかどうかお尋ねいたします。
 それから、自己水と府営水道ではコストの比較で自己水の方が安いそうですけれども、自己水をふやして府営水道の分を減らせないのかどうかお尋ねいたします。
 2つ目ですが、マッピングシステム開発についてお尋ねいたします。
 豊中市水道事業会計の決算説明書の32ページに、マッピングシステム開発費の決算額として8,878万2,718円になっています。マッピングシステム開発は、平成8年から準備を始めて、決算額は平成9年度から示されています。その決算額を年度別に申し上げますと、平成9年度945万円、平成10年度4,585万1,633円、平成11年度7,662万2,886円、平成12年度8,746万5,803円、平成13年度1億7,760万5,590円、平成14年度1億4,908万5,494円、平成15年度1億852万3,273円、平成16年度8,878万2,718円、合計7億4,338万7,397円となっております。そして、平成17年度では予算計上はありませんので、平成16年度で開発が完了して平成17年度供用開始されていると思います。それで、マッピングシステム開発については地理情報システムを活用し、各種業務支援機能を装備した水道情報システムということであります。8年間で7億4,338万7,397円支出した割には、余り私には見えないわけです。建物なら地下を掘ってコンクリートで基礎をして鉄筋とかが入っているとか、鉄骨が組み上がっていく様子とか、屋根ができ内装ができて、ようやく完成、竣工したと目で見てわかるわけです。ところが、このマッピングシステム開発はお金をかけている割には仕上がりぐあいがよくわからないわけです。そして、このマッピングシステム開発費の内訳を見ますと、ほとんどが人件費と委託料です。いわゆるデータ入力を委託したのだと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 まず、1つ目ですが、水道に関するどのような情報が入っているのか、また入力された情報数はどれくらいの数になるのか、またコンピュータのメーカーとか、機械は何台になるのかお尋ねいたします。
 それから、地理情報というか、このマッピングシステム開発のパンフレットとかがあれば見せてほしいと思います。
 2つ目ですが、個人情報保護法に留意しなければならないそうですが、地理情報システムのどの部分が個人情報保護法の対象になるのかお尋ねいたします。
 3つ目ですが、建物とか施設が竣工すれば、見学会とかお披露目式があってテープカットとかするわけですが、約7億4,000万円支出した地理情報システムというか、水道情報システムについては平成17年3月末になぜお披露目をしなかったのですかお尋ねいたします。
 4つ目、このシステムの正式名称はどのような名称ですかお尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) ご質問のうち、服部駅周辺地区まちづくり基本調査についてお答えを申し上げます。
 平成16年度に実施しました服部駅周辺地区まちづくり基本計画策定業務につきましては、服部駅を挟んだ東西約5ヘクタールを対象としまして、地区の方向性を検討するため、広域的な条件、現況把握のための現地調査及び交通、建物等に係る実態調査を踏まえつつ、服部駅周辺の地元の方々に対して地域の資源や課題、さらにまちづくりへの考え方の調査を実施し、整備課題の抽出並びに課題整理を行うことで整備イメージまでの調査を平成16年の夏前から本年3月末の実施期間の中で行ったものでございます。
 服部駅前におきましては、過去地元ではまちづくりへの取り組みのため組織化を図り、まちづくり条例に基づく取り組みを進められた経過もありますが、対象エリアが広過ぎたりして推進が中断されております。地元におかれましても、この調査を契機として再びまちづくりに取り組まれる機会となればと考えております。市としましては、今後とも地元のまちづくりの熟度に応じまして支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市街地整備室主幹(柳原直臣君) ご質問のうち、10号函道に設置しました防犯施設の内容等につきましてお答えいたします。
 10号函道は、中央環状線及び中国自動車道を横断する既設の間道で、少路南土地区画整理事業区域から大阪モノレール少路駅へ向けてのアクセス道路として今回改修整備を行ったものです。防犯施設の整備内容につきましては、地元からの要望もあり、函道の南北出入り口と中央に緊急通報装置を各1基、計3基を歩道に設置しております。
 この緊急通報装置は、緊急時にボタンを押しますと、豊中警察署で現場の状況が映像により確認できるとともに、当事者と双方向の会話ができるものでございます。また、防犯カメラを函道の南北出入り口に各1台、計2台を壁面に取りつけ、トンネル内を24時間連続録画しております。
 緊急通報装置の費用ですが、豊中警察署での受付装置を含む関連施設一式の額としましては、約1,070万円であります。
 なお、函道内の緊急通報装置の値段はスピーカー、マイク、カメラ等、最新の機器を備えておりますので、1基当たり約110万円となっております。同じく防犯カメラにつきましても、配線等関連施設一式の総額としましては約90万円であります。なお、使用された事例はございません。
 また、豊中警察の担当者からは防犯施設を設置したことにより、ひったくり等の犯罪防止の効果は非常に大きいと聞いております。よろしくお願いいたします。
◎水道総務課長(田中潤一君) 水道局に対するご質問のうち、府営水道から供給を受けております受水料金の値下げの問題についてのご質問にお答え申し上げます。
 受水料金の値下げの問題は、大阪府受水団体の全体の問題でございます。大阪府と44受水団体とで組織しております大阪府営水道協議会等を通じまして、平成16年度も含めまして続けて大阪府に直接申し入れをしているところでございますが、大阪府では府営水道の施設も老朽化が進み、今後大量の更新の時期を迎えるため、黒字部分はそのための基金として積み立てをしてるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎浄水課長(入川理君) 次に、自己水をふやして府営水を減らせないかとのお尋ねに対しお答えいたします。
 ご質問のとおり、平成16年度決算のコスト比較では自己水の方が1立方メートル当たり1割程度安くなっております。したがいまして、自己水をふやすほど経済的ということになるのですが、水利権の制約がございまして、水利権量をふやすというのは難しい状況にございます。
 また、水道局としましては従前から日々水利権量を最大限とる努力をいたしておりますが、渇水や大雨などの自然条件、上流の河川工事、浄水場プラントの点検などの関係から、一年を通じましてこの量を取水し続けることは難しい状況にございます。このような状況ではございますが、引き続き水利権量に対する取水率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画課長(南治孝君) マッピングシステムの開発についてお答えいたします。
 まず、どのような情報がどれくらい入っているのか、またコンピュータのメーカーや台数についてのお尋ねですが、水道情報システムに入っている情報といたしましては、市内の配水管約750キロメールなどの水道施設や給水管約1,000キロメートルなどの給水装置の位置情報と口径や管種などの属性情報のほか、過去の使用水量や過去の漏水事故履歴など、約1億のマッピングデータと平成16年度までの竣工図や各種日報、台帳など、約65万枚の図書類のファイリングデータがございます。
 コンピュータのメーカーにつきましては、仕様書に機能などを明記した上、指名競争入札で調達しております。特にメーカーは指定しておらず、経済的に購入しました複数社のコンピュータを使用しております。現在、コンピュータの台数につきましては局内の6課で25台のパソコンを使用できる環境にあります。
 次に、システムに関するパンフレットについてでございますが、特に作成はしておりませんが、事業内容がわかる概要書や各年度に実施した内容を報告書として取りまとめております。
 また、システムに関する説明用のスライドも用意しておりますので、お申し出がございましたら、いつでも見学いただけますよう大体体制は整えております。今後は、システムのPRにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 2点目の個人情報保護に関してですが、水道情報システムには水道使用者や給水装置の所有者の住所、氏名などの個人情報が含まれております。個人情報の保護という観点から、セキュリティー対策につきましてはまず第1に外部とインターネット環境から物理的に切り離すことによりまして、不正侵入を防止する対策を講じております。
 次に、局内部における対策といたしまして、各課の利用に制限を加えることによりまして、業務に必要な個人情報のみ閲覧可能としており、さらにいつ、どこで、だれがこのシステムを利用して、どのような作業をしたのかという情報も記録管理することによりまして、ハード面の対策を整備しております。
 また、職員の意識向上が最も重要なセキュリティー対策と位置づけ、個人情報の取り扱いに対する職員への研修を適時実施するなどして、今後も個人情報保護の取り扱いにつきましては万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 3点目の平成17年3月にテープカットなどのセレモニーを行わなかった理由についてのご質問ですが、水道情報システムは平成17年度より全面的な供用開始を実施いたしましたが、有用な情報は即座に業務に活用しようとの基本姿勢に基づき、平成15年度にネットワーク工事などを実施し、平成16年度から一部供用開始してきたところです。このことと経費の節減を図る観点から、特段のセレモニー等はあえて実施しないこととし、平成16年度の水道事業報告書の中で全面供用開始したことをご報告させていただいた次第にございます。
 最後に、このシステムの正式な名称でございますが、このシステムは維持管理の高度化、効率化だけでなく、施設整備計画などにも活用し、水道事業全般の業務を支援する目的で構築したものでございます。したがいまして、単なる地理情報だけでなく、広範な情報も取り扱うことから、豊中市水道情報システムと称していますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(橋本守正君) それでは、2問目は建築都市部と水道局にさせていただきます。
 まず、建築都市部の2問目ですが、服部駅周辺地区まちづくり基本調査についてお尋ねいたします。
 1つ目は、基本調査を実施するに当たり、地元の方に事前に何人かに相談はされたと思いますが、事前に何人の方に会って、こういう調査をすると説明されましたか。
 また、その際の皆さんの意見、要望はどのようなものがありましたか。
 2つ目、現地踏査及び交通、建物等に係る実態調査の結果、どのようなことがわかりましたか。
 3つ目、地元の方々に対して地域の資源や課題、さらにまちづくりへの考え方の調査を実施した結果、どのようなことがわかりましたかお尋ねいたします。
 4つ目、整備課題の抽出として、どのようなことが上げられましたかお尋ねします。
 それから、5つ目ですが、地元の熟度に応じて支援をしていただけるということですが、この熟度というのは成熟度か完熟の熟している状態のことを意味しますけれども、今回の調査でまちづくりに対する地元の熟度、これをゼロから10として、ゼロが最低で10が最大と、そういう目盛りでいきましたら、どのくらいになると感じておられますかお尋ねします。
 次に、水道局ですが、2問目は豊中市水道情報システム、いわゆるマッピングシステムについてお尋ねいたします。
 8年間で約7億4,000万円の開発費を投入して、約1億のマッピングデータや65万枚の図書類のファイリングデータが入っているということです。かなりのシステム開発だと感じますし、きっと水道局の毎日の、あるいは危機管理の際の水道業務に役立つものと推察いたします。しかし、それにしては供用開始しているにもかかわらず、市民や議会向けに対する情報公開や公表、そして説明が欠けているように思います。
 平成16年度の水道事業報告書で全面供用開始を報告しているとの答弁ですが、たった数行です。しかも正式名称も入っていません。全面供用開始とは、どこにも書いてありません。このような莫大な投資と情報量のシステムについての報告と言えるような内容ではありません。
 また、平成17年4月から9月までの「広報とよなか」にも供用開始や内容について市民向けPRもありません。水道局では、この豊中市水道情報システムを市民向けに情報公開することに大変消極的で控え目な印象を受けるわけです。
 そこで、お尋ねいたしますが、8年という長期にわたりこれだけの開発を進め、約7億4,000万円という莫大な投資をし、約1億のデータと約65万枚の図書類のデータが入ってでき上がった豊中市水道情報システムの内容を市民に向けて詳しく公表しないのは、何か特別な事情とか理由があるからではないかと私は考えてしまうわけですが、それは何ですかお尋ねいたします。
 それと、マッピングシステム開発費の財源構成をお尋ねいたします。
 以上で2問目を終わります。
◎市街地整備室長(秀平譲二君) 服部駅周辺地区まちづくり基本調査の再度のご質問にお答えをいたします。
 まず、基本調査を実施するに当たりましての地元への協議でございますけれども、当該地域では以前服部をよくする会があり、その活動に当たりまして中心的な立場にあった方に今回の調査の内容の説明を行いご協力をいただいております。
 また、その際の意見ですけれども、阪急電鉄宝塚線の連続立体交差事業や都市計画道路の早期実現を含め、一定の範囲で整備が必要との意見を受けております。
 2点目の現地踏査などの実態調査からは、服部駅周辺は住宅、商業などが複合されたまちでありながら、土地の有効利用が行われていないことやにぎわいのあるまちを取り戻すこと、交通、建物の調査では交通渋滞や交通事故の発生状況から都市計画道路の整備の必要性が、建物につきましては駅の東側は古くからのまちであり、老朽木造建築物が多く見られること、また地域の中ではマンションへの建替えが進んでいる地区も確認ができました。
 3点目の地域の支援や課題、まちづくりの考え方ですけれども、地域の皆さんは自分たちのまちに誇りを持っておられることがわかりました。暮らしに直結する内容としましては、踏切の安全確保、都市計画道路や広場整備の必要性、また服部らしさとしまして能勢街道や服部天神、服部をよくする会の地域支援を生かすべきとの意見を受けております。そして、服部のまちづくりはまちの雰囲気を残しながら、できるところから積み上げていくべきではないかという意見が出されております。
 4点目の整備課題の抽出ということですけれども、ソフト面からの整備課題では服部駅周辺のまちづくりの顔づくりのためにも、まちの全体コンセプトの形成が必要であること、その形成に当たっては地域の自立的活力を活用することで、歴史資源等を生かしつつ、さらに商業の活性化につなげることなどが、またハード面に係る課題としましては都市計画道路及び広場の整備、さらに長期的になりますけれども、鉄道の高架化などが上げられております。
 最後に、まちづくりに関する熟度の目盛りでございますけれども、皆さんそれぞれまちに対する誇りをお持ちでございます。何か行動を起こすべきではないかとの志を持っておられることを今回の調査を通じまして感じることができました。しかし、具体的なまちづくりへの展開といったことからは個別の行動はあるものの、まとまりができていないという点からは現段階での実績の判断からいたしますと、ゼロに近いのではないかと考えております。市といたしましては、今回の調査を通じまして地元主体のまちづくりの推進が進む結果となることを期待しており、引き続き地元の取り組み状況に合わせまして支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経営企画課長(南治孝君) 水道情報システムについて市民向けに詳しく公表しないのは、特別な事情があるからではないかとの再度のご質問についてお答えいたします。
 このシステムの構築は、主に水道局の内部業務の高度化、効率化を目的としております。具体的には、日常の漏水事故の迅速な対応など、維持管理面だけでなく漏水防止計画の高度化、鉛管解消実施計画の策定と実施、貯水槽水道の管理充実、水道ガイドラインの作成など、各種計画業務の支援を行っています。特に漏水防止計画の高度化に際しましては、漏水事故履歴やブロック別有収率など、このシステムのデータを使って漏水調査を実施したことにより、前年度に対し有収率が1.21%向上したことは、水道情報システム導入の効果があらわれたものでございます。今後も水道情報システムを利用して、業務支援の充実により市民サービスの向上に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 市民向けのPRにつきましては、ホームページで掲載してる程度で、ご指摘のとおりPR不足と認識しております。今後は、局報「とよなかの水道」に掲載するなど、機会あるごとに市民に対しまして紹介させていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
 次に、開発費の財源構成ですが、当該システムの開発費はすべて自己財源で、5か年の繰延勘定で焼却いたしております。
 また、費用につきましてはシステム構築に約3億2,000万円、データ整備等に約2億8,000万円、残りの約1億4,000万円が職員の人件費となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(橋本守正君) それでは、要望だけさせていただきます。
 まず、建築都市部に対して要望いたします。服部駅周辺地区まちづくり基本調査に関連して要望いたします。
 今回の基本調査の結果につきましてはわかりました。地元の皆さんは、この基本調査の後どうなっていくのかと、成り行きに関心を持っておられると思いますので、基本調査の報告会ができれば、地元の皆さんを対象にして報告会をしていただくように要望いたします。今回の調査が呼び水になって地元の皆さんが再び服部駅周辺地区のまちづくりに対して自主的に意欲を持って動き始めていただけるようならば、今回の基本調査も大きな効果があったことになります。まちづくりのためには、地元の皆さんが自主的に行動を起こされることが何よりも大切であります。そうなってこそ、「みんなの計画、役所の支援」という方式に乗れるわけです。そのためには、これからの地元の皆さんの動きを大事に、慎重に支援をしていく対応が大切です。そして、地元では住民参加の方式をとって進めていただくことをお願いしたいと思います。自分は、そんな話は聞いてなかったと、後で反対が出てこないように地元で中心的に動いていただく方は十分配慮をしていただいて、地域の中で幅広く住民に声をかけ、住民と相談し、意見、要望を聞きながら地元での活動を推進していただきたいと思います。地元の皆さんの活動が始まることになれば、役所の支援を要望しておきます。
 それから、10号函道の防犯施設工事についてでありますが、使用された例がないということでよかったと思います。監視カメラ等をつけてお金はかかるわけですけれども、監視カメラは一定の抑止効果があると思います。私の住んでます小曽根地区の横に高川があるのですけれども、その高川の堤防に大型ごみの不法投棄がしょっちゅうあったわけです。そのたんびに美化推進課にお願いして不法投棄の大型ごみを処理していただいてたわけです。余りにも何回も何回も投棄されますので、何かいい方法ないですかという相談をしましたら、美化推進課の方で「いや、実は効果のあるものがあるのです」ということで、それは監視カメラをつけたら効果があった地域があったから、監視カメラをつけましょうということで監視カメラをつけていただいたわけです。それつけていただいた後、ぱたあっと不法投棄がなくなってしまいまして、本当に効果がありました。皆さんも喜んでおられます。監視カメラは効果がありますけれども、今さっき答弁していただいたようにお金もかかりますので、どうしても防犯上必要な箇所については要望があれば、今後検討していただけるように要望しておきます。
 それから、水道局に対して要望させていただきます。
 まず、受水費の値引き交渉の件ですが、府営水道はあれこれ理由をつけて値引きできないことを説明するでしょうけれども、豊中市水道局は現在の水道料金を維持して市民の皆さんの負担が重くならないようにするためにも、値引きしてもらうことが重要です。新聞報道によりますと、府営水道の平成16年度決算は単年度損益は52億4,000万円の黒字ということで、4期連続の黒字であります。豊中市水道局としましては、1円の値引きでも5,000万円受水費の軽減につながるそうですので、そのうちの一部を水道料金の据え置きをして現状維持をしていくということのための財源確保のために、ぜひ引き続いて府営水道に対して値引き交渉をされますように要望しておきます。
 次に、自己水の件ですけれども、この件はわかりました。
 それから、最後になりますが、豊中市水道情報システム、いわゆるマッピングシステムの件ですが、まず費用対効果のことがよく言われますように、豊中市水道情報システムにこれだけの開発投資をして、こうした効果があって今後も事業効果が出るように、このシステムを活用していくということを強調されるように要望いたします。
 私が議員になったのが平成7年5月でして、それからしばらくしてこのマッピングシステム開発の話が出てきましたので、私は関心を持っておりました。ことしで私は議員10年目です。私の議員期間と同じぐらいの期間を開発投資してきて、供用開始したとのことで、これまでの答弁と説明を聞いて、それから水道局のこのシステムに関する態度を見て、この程度の代物かなという印象なのですけれども、実際はそうではなくて立派なシステムだと思います。
 また、個人情報にかかわることが入力されているわけですから、このシステムについて市民の皆さんによく説明をして、こうした安全策を講じていますということを広く市民の皆さんに知ってもらうことが大事だと思います。
 それから、お披露目をしなかったのは経費節減を図る観点からということでしたけれども、これも変な話でして、お金をかけずにお披露目は幾らでもできるわけです。今は行財政改革、財政再建と言って、みんな重心や軸足がそっちの方に行ってしまっているわけです。だから、バランスを欠くような状態で考えるとその方向でしか考えないわけです。経費節減のためやめておこうと言えばごもっともですと、こうなってしまうわけです。こういった偏った考え方は、直していかないといけないと思います。豊中市水道情報システムを披露して、市民の皆さんに内容をよく知っていただく機会を見逃してしまったと思います。そういうことで市民の皆さんに豊中市水道情報システムについてよく説明されるように要望しまして、私の質問を終わります。
 以上です。
◆委員(上垣純一君) 最初に、建築都市部にお尋ねします。
 建築都市部開発調整室の豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の業務に係る3点の内容についてご質問します。
 まず、1点目は中高層建築物の事前説明報告書に虚偽の報告があった場合はどうするのかお聞かせください。
 また、そのようにことを防ぐ意味も込めて添付する説明会等の報告書を住民側の確認を義務づけたらいいと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。
 次に、2点目は近隣住民が市へ相談に行ったとき、市の担当者が条例の成立過程や市の組織について不適切な発言があったと聞いているが、どう考えているのかお聞かせください。
 第3点目は、あっせんや調停の制度は業者にとっては申し出を受けなければ、制度上審査が進み、建設が早まるのだから、業者にとって有利な制度となっているように思いますが、市はどのように考えているのかお聞かせください。
 次に、決算説明書185ページにおける少路特定地域、西泉丘地域及び少路南地域の土地区画整理事業につきましてお尋ねします。
 平成17年度事業完了と聞いております。今後良好なまち並みが期待されるところでありますが、現時点で土地の利用の状況についてお尋ねします。
 次に、水道局にお尋ねします。
 環境保全に係る取り組みの進捗状況についてお尋ねします。
 第一次中期取り組みプログラムでは、4つの基本方向に沿って22項目89事項の取り組み事項が設定されており、このうち環境に配慮する水道では環境管理体制の構築だとか、環境負荷の低減だとか、環境意識の高揚などの3つの取り組み事項に対して、合わせて12事項の取り組みが設定されています。
 そこで、まず平成16年度において、特に進捗が図られたものについて、その内容をお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎開発調整室長(池田春男君) 開発調整室の中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に係る3点のご質問にお答えします。
 まず、1点目の事前説明報告書の内容についでございますが、条例では計画の事前公開により、良好な近隣関係を保持し、地域における住環境の保全を図ることを目的として、建築主に計画上の配慮や建築の計画、工事の施工方法、管理方法等の事前説明を求めているものでございます。
 事前説明報告書の内容につきましては、真摯に対応があったものとして審査をすることとしており、その内容について近隣関係住民からの申し出等がある場合につきましては、その内容の確認をすることといたしております。
 なお、報告書の内容に虚偽の報告があった場合は条例の所定の手続の後、市民に公表することができることとなっております。
 また、建築主に事前報告書の内容についての住民側の確認を義務づけをしますと、住民側の同意がなければ報告書の提出ができなくなり、結果といたしまして同意行政につながるおそれがありますので、現在開発調整室では建築主に市への報告書を住民にも開示するよう指導をしておりますので、よろしくお願いします。
 次に、2点目の条例の成立経過や組織について不適切な発言があったとのことにつきましては、今後調査をいたしますが、開発調整室といたしましては条例の趣旨や目的を適切に実施するため、担当者の経験による差や個人的な考えによって指導や調整に差が生じないこと等を目的に、2人体制で業務に当たるとともに、毎週室会議を実施し、共通の認識を持って指導や調整ができるように努めておりますので、よろしくお願いします。
 次に、3点目のあっせんや調停制度は業者が利用しやすい制度になっているのではないかとのことについてでございますが、条例では建築物等の建築計画等の策定時に近隣の住環境に及ぼす影響を軽減するための配慮項目を定めるとともに、建築主等に建築計画等について近隣関係住民等に早期に公開し、その説明を行い、その経過や結果を記載した事前説明報告書を市に提出するよう義務づけをしております。
 開発調整室では、事前説明報告書の中で近隣関係住民等の要望や疑問点等について的確に回答がなされているか否か等を審査し、なされていない場合には再度説明等を行うよう指導を行っております。
 ご指摘のあっせんや調停制度につきましては、それまでの説明や話し合いによっても紛争の解決に至らなかった場合の制度でございます。あっせんや調停の申し出がなされた場合には、他方の紛争当事者にあっせんに応じるよう要請をし、応じない場合は勧告も行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市街地整備室主幹(佐佐木実君) ご質問のうち少路特定地区、少路南地区、西泉丘地区、各区画整理事業の現時点での土地の利用状況についてお答え申し上げます。
 少路特定地区につきましては、事業区域約22.3ヘクタールでございます。事業完了時での宅地面積は、そのうち約16.3ヘクタール、現時点での宅地の利用状況はさらにそのうちの約7.8ヘクタールであり、利用率約48%となっております。
 その内訳でございますが、建物が約8割、駐車場が約2割となっております。
 続きまして、少路南地区でございますが、事業全体区域面積約3.9ヘクタール、そのうち事業完了時の宅地面積は約3.1ヘクタールでございます。現時点におけます宅地の利用状況は、大規模マンションが1棟建っておりまして、利用率は15.3%となっております。
 続きまして、西泉丘地区でございますが、事業全体区域約5.8ヘクタール、事業完了時点での宅地面積でございますが、そのうち約4.2ヘクタール、現時点におけます宅地の利用状況は計画値を超えまして約2ヘクタールとなっております。利用率は約47%となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) 水道局にかかわりますご質問のうち、私からは環境保全に係る進捗状況についてお答えをいたします。
 まず、環境管理体制の構築では本年3月に豊中市水道局環境保全計画を策定いたしました。また、これに関連して環境マネジメントシステム構築につきましては、平成18年度にISO14001、認証取得を目指して現在鋭意作業を続けております。
 次に、環境負荷の低減につきましては、浄水場の排水処理施設及び各配水場の水質自動分析用水量等を平成15年度比で約41%低減させました。
 また、漏水防止活動の推進によりまして、有収率を平成15年度比で約1.21%向上させ、プログラムを目標年度の目標値をも大きく上回る成果が得られました。
 最後に、環境意識の高揚につきましては広報誌「とよなかの水道」に環境保全への方針を掲載して、使用者への情報提供を行うとともに、職員に対しまして環境研修を実施いたしました。
 以上でございます。
◆委員(上垣純一君) 開発調整室への2問目は、要望といたしておきます。
 1点目のお答えでは、虚偽の申請があってもわからないから仕方がないとの答えと思いますが、これでは建物が建って風害や日影で苦しむ市民にとっては何の役にも立たない制度に見えてしまうのではないかと思います。開示請求ができるなど、市の方でもいろいろ工夫もされているようですが、今後とも虚偽の報告がないように市民の立場で業者の指導を徹底して行っていただきますよう、これは要望としておきます。
 2点目の市の担当者の不適切な発言については、ただいま開発調整室長の方から今後調査するとご回答いただきましたので、よろしくお願いします。
 3点目の答弁ですが、勧告することとのことですが、その勧告に応じない場合は業者としては何の痛みもない、申請は進む、このことに質問しているので、今の答弁ではあっせん・調停に応じる応じないは相手次第で、開発調整室ではこれ以上どうにもできないとのことですが、私としてはちょっと物足りない、もっと前向きな答弁をもらうと思っていただけに残念です。
 また、市民の方からも、また関係者の方からも、昨今業者が非常に強引になってきたと、私どももお話し合いするけれども業者が非常に強引になってきているように思います。
 そういう中で、開発調整室では紛争の調整をしていただいているのは日ごろから見せていただいてますので、結構つらい仕事やと思っていますが、しかし何度も言いますが開発や建築で苦しむのは近隣の市民です。本来まちづくりは市民と行政の協働、パートナーシップで行うものと私は考えています。市民の方からあっせん・調停の制度はつれない制度になっていると言われないよう頑張っていただくよう要望いたしておきます。
 次に、少路特定、少路南、西泉丘地区の土地区画整理事業につきまして、2問目は要望としておきます。
 ただいま答弁いただきました3地区の土地区画整理事業につきましては、私の目からも日に日に開発が進んでいるように感じられます。土地区画整理事業の目的は、計画的で良好なまちづくりであります。単なる基盤整備ではなく、当然環境にも配慮された潤いのあるまちづくりが必要と考えております。今後の区画整理内の住宅等の開発においては、十分それらが反映された緑豊かなまちができますよう、計画時点から事業者に対し指導等に努めていただきますよう強く要望しておきます。
 水道局には2問目を行います。
 ただいまの説明では、環境保全に係る取り組みの一つとして有収率を対前年度比で1.21%向上させたということでした。また、これに関しては、委託による各戸訪問調査を実施したことに加えて、最新の漏水調査機器を用いた直営作業をしたことによるものが大きいというように聞いております。
 そこで、お尋ねします。
 これらの調査により成果があった漏水の防止量としてはどれぐらいと推定しておられるのか。
 また、調査委託料と漏水防止効果金額との関連についてもお聞かせください。
 2問目を終わります。
◎経営企画課長(南治孝君) 漏水防止活動の推進による漏水防止量と効果額についてお答えいたします。
 まず、漏水防止量につきましては約51万トン程度と推定しております。効果額につきましては、大阪府からの受水単価が税抜きで88円10銭ですので、これを掛けますと約4,500万円程度になると見込まれます。また、漏水調査の委託料につきましては約3,500万円でございますので、費用対効果は十分に図れたものと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(上垣純一君) 3問目は要望とします。
 第一次中期取組プログラムにおける環境に配慮する水道に係る取り組みに関して進捗状況をお尋ねしました。答弁からはほぼ順調に取り組みが進行しているとの印象を受けました。
 さて、水道局では、第一次中期取組プログラム策定と前後して豊中市水道局環境保全計画を策定されました。この環境保全計画を見渡しますと、ほぼ地球温暖化防止、二酸化炭素の削減を中心に記述されており、第一次中期取組プログラムもこれを踏まえた取り組みとなっているようです。なるほどこれも水道事業にとって大きな課題ではありますが、一方で水道事業には水質保全、おいしい水の確保という大きな役割もあります。
 第一次中期取組プログラムでは、環境に配慮する水道の一つとして水源環境の保全という取組事項が示されていますが、水質保全、おいしい水の大前提となるこれらの取り組みについても、今後水道水のPRとともに一層進めていただくことを要望いたしまして質問を終わります。
◆委員(清水正弘君) それでは、7番目でございますので、重複した点はもう省略いたします。
 まず、建築都市部ですが、都市計画課に対して公共賃貸住宅への建替内容の検討と建替事業の調整について8団体と行ったとなっておりますが、その団地名とその内容についてお伺いいたします。
 次に、都市開発、都市計画に重なっておりますが、分譲団地の建替え支援事業の中で初動期における支援の建替え等の検討に関する助言、相談内容についてお伺いいたします。
 次に、庄内再開発、これは工場団地の代替用地として阪急神戸線の東側であり、神崎川の北側にある三角地の整備状況についてお伺いいたします。
 空港対策室の方に、大阪国際空港の平成16年度の運用状況についてお伺いいたします。
 次に、平成16年9月29日に国土交通省から騒音軽減を理由とする大阪国際空港の発着規制対策について新聞発表がございました。具体的に内容を申し上げますので、答弁を願います。
 まず、平成18年4月からエンジン3基以上の就航を全面禁止し、平成19年4月からはプロペラ機の枠1日50回のジェット機への流用を全面的に中止する件について11市協で議論されていると思いますが、これに対して豊中市の見解をお伺いいたします。
 2番目に、このような中で、大阪国際空港の定期便があります地方の14空港から、周辺の市町村や商工会議所などから路線継続を求める要望書が大阪国際空港や周辺地域活性化促進協議会に届いておりますが、その理由として関空は京阪神の都心から遠く不便である、利用者が減り、地元経済にも響きかねないなどの訴えの中から要望書を出しておりますが、これに対し豊中市の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、大阪国際空港周辺緑地整備計画、平成16年に計画されました中の代替地とする公園、原田中1丁目児童公園、2番目に原田南2丁目児童公園、3番目に服部西町5丁目第2児童遊園、4番目に穂積2丁目児童遊園の現在の状況と今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、野田地区の北側に緩衝緑地を集め、災害時の避難用の都市公園約1.8ヘクタールを行うということについて、国からのこの土地の無償貸与について先般新聞に載りましたけれども、有償か無償かについて現状はどうなってるのかお聞きしたいと思います。
 次に、水道局の方にお伺いいたします。
 水道局の平成16年度の決算を見ますと、当期経常利益が3億477万6,540円、固定資産売却利益1億3,149万6,340円、計当年度純利益4億3,627万2,880円、前年度の赤字分を差し引いて計利益剰余金4億3,121万4,088円、これに対する剰余金について2億2,042万9,824円は減債積立金に回すと、繰越金を2億1,078万4,264円、これを繰越金にすると、こうなっておりますが、その中で減価償却費11億9,048万9,259円についてよく調べてみますと、資本的収入額の不足額としてそこに回すとなっておりますが、本来このお金は後年度の建物設備に内部留保金で置いておくべきお金であると思います。一色市長さんの前からこういう形で流用されておりますけれども、本来は置いておくべきであり、病院の方も決算上は減価償却分が赤字になっとりますが、現実的には現金を持ってると。一昨年でしたか、このお金が1億円ぐらい一般会計に出たということがあると。本来はそれだけ持っておかなければならない、それを前提とした予算を組まなきゃいけないと思うんですが、これに対する見解をお聞きしたいと思います。
 2つ目に、職員の皆さんの給与カットで1億6,391万3,000円、それから対象者数の減少によりまして5,850万9,000円というお金が浮いたというか合理化ができたと。そこで、お聞きしたいのは、特に職員の方の給与5%カット、10%カット、特別職の方15%でしたか、この額としてはその中でどれだけ含まれておるかという点をお聞きしたいと思います。
 それから、細かい話なんですが、次に質問いたします。
 水道事業の公認制が規制緩和で廃止されて、現在豊中市指定給水装置工事事業者が約300店あるとお聞きしております。
 そこで、私ところに今ちょっと企業名がありますので、こういう形で各家庭に、要するに漏水等における修繕の24時間受付、年中無休、水道局指定店、豊中市指定工事店、これは事前にお聞きしたら全く問題ないようでございます。
 そこの会社に国家資格の主任技術者の方がいらっしゃったら問題はないのでございますが、いわゆる相談がありますのはトイレの詰まり、おふろの詰まり等々、漏水を含めて、本来修理代が数万円であるものをその10倍ふっかけると、消費者センターにも多くの相談があるようでございますが。私は決してこの業者いじめをしようという考えでありません。しかしながら、市民がこの、たまたまこれはポストに入っていたマグネット付のPR、うちの家内が冷蔵庫にピタッと張ってまして、拡大したらこうなんですけれども、緊急の場合、どうしてもこの豊中指定工事店、いわゆる昔の公認会社と同じ扱いですね。ただ、膨大な修理代を請求をしてると。緊急なんで、本来は見積もりをとって高いか安いの判断をしてから発注すべきと、これが手順ですが、市民の方はもう詰まったら大変なんでということで慌ててしまう。
 そこで、私の見解を申し上げて質問したいんですが、いわゆる旧の公認業者のお店が26店あるようでございますが、このお店、阪神・淡路大震災の際随分頑張っていただきましたけれども、別にここを復活せえというわけんじゃないんです。規制緩和でなったんですから。ただ、水道局としてこの豊中市指定給水装置工事事業者に対するもう少し細かなチェック、市民の方からそういう情報ネットワークを入れるという指導をしなければ、市民が高いお金で直してしまうということが起こり得るので、この防止策をぜひお聞かせ願いたいと思ってます。
 もう一つは、市長さんが今日本水道協会の大阪府支部支部長、全国の日水協の副会長という重席でいらっしゃいますけれども、国の規制で現在は主任技術者試験、以前は実際に現場で働く技能士の方も技能検定を、日水協の方でされてましたけれども、水道局にお聞きいたしましたら、もう主任技術者がおれば何もなくても仕事ができるという。私も会社で設備をやってましたんで、塩ビのパイプのつなぎ方とかリードの切り方とかエルボ、これは素人でできるという。ただ、何か問題があれば主任技術者の責任のようでありますけれど、このように他市から来た場合は、修理の後お金払ったら責任を持たないと思うんで、ぜひこれは要望いたしますが、やはり末端でやる技能士検定はなくなりましたけれども、日水協としてぜひこの問題については問題指摘をお願いしたいと。
 今、日本の場合、リフトであろうとクレーンであろうと搬送業は全部国家試験。国家試験だけでは指導できないという、一方でやる半面、水道に関してはこれは規制緩和し過ぎであると。一定の技能検定2級、1級とございますけれども、私も技能士、フライス旋盤とかとりましたけれども、それは別にいたしましても、やはり最低限度安心ができるために、そういうもう一度復活というか、やるべきだと思いますし。監査のときに建築現場に行きますと、ベランダの溶接はだれと、そのときは写真つきで溶接機、ガス溶接、アーク溶接の何級とか、ちゃんと全部載ってますね。溶接は厳しくやってますね。水道だけがじゃじゃもれというか、そんな形でございますんで、ぜひ現場の声として。
 だから、さっきのお話でも、指定工事店でも、はっきり申し上げたら1人主任技術者がおれば、素人でできるわけですね。こういうことが考えられますので、ぜひ特に市長さんにこれは要望としてお願いしときたいと思います。
 最後に、水道サービス公社に対してほかの委員さんからも質問がございましたけれども、私は指定管理者制度を水道局に導入すべきだというふうに思う一人でございます。もう既に高槻市等では昨年から指定管理者制度を導入してるという。職員の方を解雇するというわけじゃありませんけれども、時代として公社のやる役割という面で、再任用の問題もございます。できたいきさつも知っておりますけれども、時代としては財団法人の福祉公社と、社会福祉協議会の統合とかもうそれぞれ、スポーツ振興事業団の関係もう既に第三者機関、すべてが見直しすると。それで、5年間は指名をして民間に勝たなければかわってしまうということです。
 だから、こういう問題が絡んでますけれども、思い切って僕はこの議論を組合と労使挙げて、他市の状況は申し上げませんけれども、もう姫路でもやってますけれども、どうしても命にかかわる水の問題というのは、安易に民間委託できませんけれども、しかし水道サービス公社のあり方についてはやっぱり吟味しないと、私は最終的にコストの問題、サービスの問題、非常に言いにくいんですけれども、夜間水漏れがあった場合、公社に電話しても来ていただいてない現状ですね。やはり知り合いの水道工事店にお願いすると。だから、公社のあり方をどうするかということとあわせながら、私は指定管理者に安易にするんじゃないですけれど、検討すべきだと思うんです。それについてご見解をお願いしたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○委員長(渡邉稔君) 暫時休憩をいたします。
   (午後3時04分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後3時20分 再開)
○委員長(渡邉稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎助役(杉本忠夫君) 清水委員さんのご質問のうち、大阪国際空港の発着規制についてお答えを申し上げます。
 この件につきましては、平成16年に国の方から大阪国際空港の今後の運用のあり方ということで11市協に対して申し入れがございました。その内容といたしましては、まず1つは高音機材を就航させない。要するに大型機を就航をさせないということ。それと、YS代替えの50便、今250便ジェットを飛んでおりますが、そのYS代替えの50便を見直しをする。また、今24時間運用でございますが、空港の運用時間の見直しを行う。また、長距離路線の減便を行うというような申し入れでございました。
 11市協といたしましては、これは平成2年の存続協定の根幹にかかわる問題だということで、到底この申し入れは受け入れることができないということで国に対して意見を申し上げてきました。ただ、国の方のこの申し入れにつきましては、騒音の測定を行いまして、基準がこの騒音を超えてるということで、その騒音の対策としての前提でございましたので、11市協の方もいろいろと協議を行いました。この中で、いろいろと討議を行いましたが、11市協といたしましても空港の利便性などいろいろ影響が懸念されましたので、最終的にやはりこれを受け入れざるを得ないということになったものでございます。
 平成16年の総会におきまして、委員の中からこの11市協のあり方について一度見直しをしてみてはどうかという意見がございました。この総会というのは、市長と各市の議長さんが出られてる会でございますが、その中でそういう意見がございまして、それを受けまして事務レベル、また幹事クラスで検討を行いました。
 先程筏委員さんの質問にもご答弁を申し上げましたように、11市協としましてはいろいろ意見はございましたが、この11市協の名称から騒音の文字をなくして大阪国際空港周辺都市対策協議会としてはどうかということで、最終的にそういうことで決まったんでございますが、先程もご答弁を申し上げておりましたように、この中では当然騒音対策、安全対策は、これはもちろん最重要としてやっていかないかん。ただ、やっぱりその中で空港を活かしたまちづくりにも取り組めるようにしたものでございますので、今後11市協としてはこれ以上規模の縮小等にならないように頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎市街地整備室長(秀平譲二君) ご質問のうち、公共賃貸住宅の建替、分譲団地の建替の支援及び神州町にあります三角地の整備状況につきましてお答えをいたします。
 まず、公共賃貸住宅の建替事業の平成16年度の調整でございますけれども、都市再生機構の団地では、旭丘、服部、東豊中第1、千里園の4団地です。また、大阪府住宅供給公社では、新千里西町、新千里西町B、新千里東町、服部緑地の4団地で、合わせまして8団地でございます。
 それぞれの団地の状況でございますけれども、東豊中第1団地におきましては、一部建替事業が完了し既に入居が終わっており、千里園団地につきましては解体工事が一部完了し、東豊中第1及び千里園団地の残る用地につきましては民間への譲渡が予定されております。また、服部団地につきましては大半の建替が完了し、旭丘団地につきましては平成15年度に賃貸住宅の建替事業が完了し、旭丘団地で残る用地につきましては土地の譲渡が検討されております。
 また、大阪府住宅供給公社でございますけれども、新千里西町B、新千里東町団地の2団地につきましては平成17年度、服部緑地団地につきましては平成18年度にそれぞれ工事が着手される予定でございます。
 なお、新千里西町団地につきましては、住宅の明渡しにつきまして現在提訴中となっております。
 団地の建替と市の関係でございますけれども、事業の計画段階から、都市再生機構法、公社法に基づきまして本市との協議手続を進めることとなっておりまして、担当課といたしまして、事業の内容について事業者側からの報告を受け、必要に応じまして事業者を含め関係部局との協議調整を行っております。
 次に、2点目の分譲団地の建替の初動期におけます助言、相談でございますけれども、市におきましてはこれまで大規模団地建替助成制度を活用し、計画段階の建替活動に際しまして助成を行ってまいりましたけれども、行財政再建計画により当面の間制度の休止を行っております。
 しかし、この制度にかわるものといたしまして、平成15年度に制度化されました大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステムを活用しつつ、分譲団地の建替支援を行うことといたしております。
 市といたしましては、建替あるいは修繕を検討されております団地の建替委員会などに対しましてこの制度の案内を行うとともに、窓口の大阪府住宅供給公社との連携も行っております。建替事業につきましては、時間がかかりますので、建替委員会との定期的な連絡や相談などを実施するとともに、地元からの要請に基づきまして会議に出席するなど、一定の技術力の中ではございますけれども、可能な支援を行っております。
 最後に、3点目の神州町にあります三角地の整備状況とこの間の経過でございます。当該地は昭和50年3月に阪急電鉄の所有地を庄内地域の再開発事業用地として土地開発公社に用地取得依頼を行った経過がございます。2度の計画見直しを経まして、現在の第3次庄内地域住環境整備計画となっておりますが、整備の基本方針そのものは前計画を踏襲しつつ、新たな防災指標によりまして事業の重点化を図るといたしております。
 お尋ねの土地につきましては、都市計画道路穂積菰江線の整備に関係しました工業系の移転先として提示をした経過もあること、さらに都市計画道路神崎刀根山線からの進入路が必要であり、現在土木下水道部におきまして関係権利者との交渉を進めていただいているところでございます。
 したがいまして、当該地が災害に強いまちづくりの実現をめざしております庄内地域の住環境整備の促進につながればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎空港対策室長(長谷川博君) 平成16年の大阪国際空港の運用状況についてご報告します。
 発着回数ですけれども、年間12万7,404、1日の発着回数が349.1。旅客数でございますが、年間1,931万7,000人、1日にしますと5万2,900人。貨物量でございますが、年間16万171トン、1日にしますと438.8トンでございます。
◎空港対策室主幹(大草克己君) 大阪国際空港周辺緑地事業で、代替地となっています公園についてお答え申し上げます。
 原田中1丁目児童公園と原田南2丁目児童公園につきましては、現在国有地を一時使用しておりますが、大阪国際空港周辺緑地事業の非住居系の代替地といたしまして位置づけがされております。
 服部西町5丁目第2児童遊園と穂積2丁目児童遊園につきましては、平成8年度末に児童遊園の廃園を行っております。現在、服部西町5丁目第2児童遊園につきましては非住居系の代替地といたしまして処分されておりまして、穂積2丁目児童遊園につきましても西側部分は同様に処分がされておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市街地整備室主幹(野村晴夫君) ご質問のうち、野田地区の国有地につきましてお答えいたします。
 野田地区整備事業につきましては、昭和63年12月、当時の運輸省、整理機構、府及び市が移転跡地の望ましい土地利用の方向性を示すものとして野田地区を含む7地区の大阪国際空港周辺地区整備計画を作成したところであります。
 野田地区の整備計画につきましては、散在する移転跡地を地区北部に集約し公園緑地とするものでありました。この計画を受けまして、市としまして移転跡地をはじめとする宅地の再配置や公共施設の整備を土地区画整理事業で行うこととし、権利者のご理解を得て平成6年12月に都市計画決定を行い、平成8年6月に事業計画の大阪府知事認可を受けまして今日まで事業化に取り組んできたところであります。
 近隣公園予定地の国有地につきましては、本年4月1日付で国土交通省に対しまして使用収益の開始を行い、移管をしたところでございます。国は、当該用地が普通財産であることから有償払い下げであるとしておりますが、市といたしましては、事業の背景や経緯を踏まえ無償使用によります整備が早期に実現できますよう市議会のご協力をいただきながら粘り強く国との交渉を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎水道局長(奥田善造君) 水道局にお尋ねのご質問のうち、水道サービス公社につきましてのご質問にお答えをいたします。
 水道サービス公社は、昭和63年4月に設立をいたしましたが、その設立の主な目的は、当時ふえておりました共同住宅に設置をいたしております10立方メートル以下の小規模貯水槽の点検でございましたが、このことにつきましては平成14年度、水道法が改正をされまして、小規模貯水槽につきましては水道事業体が関与することが規定をされました。こうしたことから、公社の当初の設立の趣旨は失われつつあるのではないかと考えております。
 このような状況の中で、府内の各サービス公社を持っております大阪府を含めた8つの公社で、今後のサービス公社のあり方について協議をいたしておるところでございます。
 また、国の方でも公益法人制度の抜本的改革に向けました取組みが行われておりまして、平成17年度末を目途に一定の方向が示されるのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、設立をいたしました当時の時代状況から今日の時代状況が大きく変化をしておりますし、本来水道だけがやっておりました検針でありますとか量水器の取りかえ等につきましても、民間企業の方である一定実力を蓄えられて、十分代わりができる状態になっておりますので、一つの大きな変わり目であるというふうに考えておりますので、これからの水道サービス公社のあり方について抜本的な見直しを進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎お客さまセンター長(矢野龍雄君) ご質問のうち、指定工事業者のトラブル防止策につきましてお答えいたします。
 悪質なトラブルなどがあった場合には、市または局広報などで注意を呼びかけ、苦情などがあれば即刻業者に対しまして事情聴取をいたしております。
 今後とも、水道に対します信頼を将来にわたって確立するには、お客さまとの接点であります給水装置の適正な工事及び定期的な維持管理によります安全な給水の確保が不可欠であります。局といたしましても定期的に指定業者講習会を実施し、給水工事の施工に関する知識及び技術の向上を図っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎水道総務課長(田中潤一君) 私の方から減価償却費の問題と職員の給与の減額の問題、2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、減価償却費についてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり減価償却費とか、水道局で言えば繰延勘定償却費という現金を伴わない費用につきましては損益勘定留保資金としてためまして、それをもって資本的収支の不足額に補てんするということになっております。
 水道局もその形でやっておりますけれども、平成15年を境に減価償却費と企業債の元金償還金が逆転をしまして、元金の償還の方が多くなってまいりました。本来であれば、減価償却費の中で元金を返して、それでまだ余剰が出た分で更新に充てていくということになっているんですけれども、現状では、今回の16年度決算でもありますように、損益勘定留保資金等で補てんした後にまだ足らないということで16年度発生しました2億2,000万円ほどの利益剰余金を処分いたしまして、これを4条の補てんに充ててるという現状がございます。
 ご指摘の趣旨はよくわかるんですけれど、水道というのは装置産業でございますので、施設の更新をとめるわけにいきませんので、経費の節減等しながら、できるだけ多く損益勘定の方でプラスを出しながら4条の補てんに充てるように頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次、2点目でございます。給与の削減でございますが、削減額が損益勘定職員で7,188万8,000円、資本勘定職員で751万円、合わせまして7,939万8,000円でございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(清水正弘君) 2問目はすべて要望したいと思います。
 1問目で質問をしなかったんですが、ちょっと重要なことがございますので、それを含めて要望、意見を申し上げたいと思います。
 まず、建築都市部でございますが、公共賃貸住宅の建替につきよくわかりました。やっぱり私も仲裁に入ったとかあえて申しませんけれども、問題は建替え、再開発の基本で、今ある建物よりも高く上げると。そして、空間をつくると。空間をつくって、さっき残地とおっしゃいましたけれど、意識して残地をつくって、それを売却すると。そして、それを建築費に回すと。当然こんな厳しい状況ですからそうなんですけれど、この残地に何ができるかと、周辺の一番のニーズが公共施設ですが、民間のデベロッパーとしては、マンションの構想をたてているんじゃないかと、この辺を公共といえども他のところでございますので難しいですかね。この周辺の住宅とどうマッチさすかという、豊中市の限界はあるかわかりませんけれど。私も桜ヶ丘住宅の件で3年半入って、24階建ての2棟を、3棟19階以下にするのに3年半かかっているんです。当然やる方は、それだけのもんをしなければ戻り入居の方の負担がふえるという、また賃貸の場合は家賃が上がるという。こういうところなんで、非常に入りにくいけれども、その分はぜひ。
 だから、すべて開発調整室に行く前に、プランの段階でぜひ秀平室長を含めてそこら辺の協議をお願いしたいと。東豊中第一団地はうまくいきました、これはうまくいった事例です。これは空間が大分ありますんで、いろんな面で立派な団地ができましたんで、本当によくやっていただきましたけれど、新千里西町等は大変なことになってるということでお願い、要望しておきます。
 次に、分譲団地の建替の方わかりました。これもさっき申し上げましたように、要するに5分の4の同意をとっていくという。その同意をとるときのいろんな相談事項とかありまして、ここら辺のいろんな指導をひとつぜひお願いしたいと。でないと、一か八かの、当然桜ヶ丘住宅の場合でもずばり申し上げますと1人負担が600万円、600万円払ってもとへ返ってくると。当然五十何平方メートルが73平方メートルにふえますけれど、その負担をしながら、ましてその間の空家賃、借家の家賃を払うと。その方たちにも非常に負担が大きいですね。こういうバランスという面で、しかし周辺の方は建物の高さが上に上がりますから、通常の電波障害、プライバシー、風害、日照権などの問題どっと出てくるという。これ非常に難しいですけれど、このところの指導を、ぜひお願いしたいと。
 何でも会長さんに行ったら大変やから、前さばきをちょっとぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、他の委員と重複しましたんで、質問しなかったんですが、市の施設の建物の保全計画、通常PMと言いますが、これは、建築であっても下水であっても土木であっても、全体的に都市基盤のできた豊中はいよいよ管理時代に入ったと。管理時代に入ったときに、どんだけ施設を長く使うかという、ここにポイントがある。小・中学校でも、私は学校名申し上げませんけれど、ある学校では校長と教頭先生が非常に関心を持ってると。早くペンキを塗ってもらうとか、ちょっとPタイルを直すとかという、ちょっとした小まめな修繕によって全体が防止できるという、こういう設備管理というのは非常に大事で、この仕事は地味な仕事で目立たない仕事ですけれども、これが非常に大事な、これは建築であっても土木であっても下水であっても水道もみな同じやね、設備産業というのは。このところの日常点検、潤滑油をどう入れるとか、そういうことが大事なことでございますので、これは地味な仕事ですけれども、ぜひそういう意味で頑張っていただきたいなということをお願いしときたいと思います。
 それから、庄内再開発の三角地の件ですが、用地対策課の岡課長を含めて今頑張っていただいてますが、あの土地の、はっきり申し上げて土地開発公社が買ったけれども、ずばり言うと進入道路のない土地を買って全然値打ちがない、はっきり申して。建物も何も建たない。ずうっと私も平成11年に申し上げました。いろんな経過がございますのであえて言いませんけれど、今一生懸命頑張っていただいてますので、あの土地を今答弁いただいたように穂積菰江線で使う、もし使わなくても、あれを処分するときに進入道路がせめて6メートルぐらいなければあの土地は死んでしまいますね、はっきり言って。その辺のところの認識をぜひお願いしたいと……。
○委員長(渡邉稔君) 清水委員さん、今の件は土木下水道部の方の話と違いますか。
◆委員(清水正弘君) いや、これ庄内再開発の中に入ってるんですわ。
○委員長(渡邉稔君) そうですか。
◆委員(清水正弘君) 工業の転がし用地なんです。重複した点あるんですよ。もともとあそこで、計画が上がっとったんです、そういうことでお願いしたいんです。
 ただ、余り言うたらいけません。プランニングが途中で消えたからちょっとあえて申し上げておりますんで、委員長済みません、ちょっと。
○委員長(渡邉稔君) はい、わかりました。
◆委員(清水正弘君) そういうことでお願いしたいと思ってます。
 大阪国際空港の方は、旅客数1,800万人が1,931万人と頑張って増えてきた段階になると落とすという。あえて言いません。もうその杉本助役の答弁でそれ以上ありませんので、ただ私が不満を言いたいのは、11市協が機能してない。今さら負け惜しみを言うでもありませんけれども、平成14年のときにリージョナルジェット機を一方的に増便するって通達が来た。私ちょうど議長で11市協の名前だけの会長代理だったんですが、何にも会長も相談せんと、あえて言えば伊丹の市長、会長と事務局が勝手にオーケーしてる。私は抗議文出すと言った。これは議会の各幹事長と特別委員会の了解を得まして、私の議長名で抗議文を出した。そうすると、明くる日に担当の課長が朝9時にすぐ飛んできました。それだけ、ふやす場合も減す場合も国のペースやったんです、はっきり言うて。
 昨年の11月9日の新聞記事に、杉本助役の環境対策費の削減についての見解が出ております。「いま見直しを言うのは、関空の新滑走路の予算獲得を見通した動きとしか思えない」と、きちっと杉本助役おっしゃってた、このとおりですわ。しかしあくまでこれ国策、大阪財界なども含めて全部関空、関空と、このところを被害住民の多い豊中市としては辛抱してきて、いざ騒音値が上がったらぽっと方針を変える、これは余りにも国のやり方がやっぱりおかしい。今さら私が叫んでみてもどうにもならんかもわかりませんけれども、あえて過去のことを言うておきます、資料ありますんで。一応助役の答弁を了としたいと思ってます。
 それから、代替地の公園についてはわかりました。この話が、あえて言うならば緑地帯のさっき他の委員さんより質問の部分、ここに関係あるのです、これに。この代替地のテニスコートと野球場に関連がこれあるわけですわ、もうそれ以上言いませんけれども。遠回しに言っておきます。
 次に、水道局の方を申し上げます。
 答弁いただきましたので、もうこれ以上言うたら市長からあると思いますので言いませんけれど、厳しい財政の中で何とか平成16年度皆さんの努力で黒字決算でよかったと、そこで私水差したらあきませんので、ただ減価償却費をこういう形で補てんしていくという、恐らく皆さんも頑張っていただいてますけれど、先行投資した分はもうやむを得ない公共事業ですから、このところはぜひよく論議いただいて、何か改善の余地があるのではないかと思いますので、そこでとめておきます。
 それから次に、水道の指定工事業者の件ですが、指定にはやぶさかでございましたので、ぜひ腕がいいかどうか、Aランク、Bランク、Cランクと民間企業では取引会社全部ランクつけてるのです、シビアにやらんと、茨木とか高槻とか堺と来てテレビ宣伝もやっているけれど、それは大変や。そういう市民が高いものを原価の10倍ぐらいであるのですよね。困ったときは、それは頼みますわ、やっぱり。そういう認識でぜひチェックをやっていただきたいと。トラブルが起こる前に注意勧告をしてもらうと、これ要望しておきたいと思います。
 最後に、水道サービス公社ですが、いろんな経過がございますので、ここで申し上げませんけれども、来年の9月が一つの指定管理者制度の期限です。だから、私はやはり職員の雇用、いろんな再任用もございますけれども、このところは労使でよく話し合われて、さっきの奥田局長の話では任務を達成したところもあるということですから、よく話をしていただいて、他市がやってるという中において、工事だけではなく全体の見直しという意味で、ただ職員の雇用に関係いたしますので、そこはぜひ労働組合とも話ししながら一定の結論をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆委員(福岡正輝君) 先程来、各委員さんから多岐にわたる質問がございまして、とうとう最後になりましたですけれども、私の方からは水道局、それから建築都市部に1問ずつお聞きをいたします。
 私自身の質問は、どちらかといいますと応援といいますか、激励といいますか、そういう方向を含んだ質問あるいは意見あるいは要望等をしていきたいと思っております。何でそういうのかっていいますと、先程橋本委員さんは議員になって10年だというふうに言われました。10年いらっしゃったら、いろんな経験されたのだろうと思いますけれど、私はやっとこれで2年半になります。この間どうもしてきた議論というのは内向き、あるいは縮み思考で、あるいは後ろ向きで暗い話題が実に多かったなというのが今率直な感想です。しかし、ご存じのように経済の先行指標なんかも明るい数字がいっつも出てきております。明けない夜はないというふうに言われますけれども、今まさに夜明け前だというふうに実は信じたいわけであります。その証拠に経済や社会の先行になる株式市況は、随分活況ですし、上昇に転じている。豊中市にとっても随分暗い長い時代が続いてきたと思いますけれど、まだまだ厳しい状況はあります。しかし、大底は打ったのではないか、やはりこれから積極的に行財政改革をさらにしっかりやっていって、市民に対して明るい話題を提供できるような、こんな市政をぜひめざしてもらいたい。そのためにも、一つの参考になればなということで質問をさせていただきたいと思います。
 まず、水道局にお伺いをいたしますけれども、先程来いろんな質問出ておりまして、遠藤委員さんの質問に若干というより、かなり重なるのですが、できるだけ視点を変えてお話をしたいと思うのですが、緊急地域雇用創出特別基金事業を利用したCS調査、いわゆる顧客満足度調査です。これについて調査報告書を見てみますと、24項目の質問の単純集計と、各質問同士を掛け合わせて全部で68項目のクロス分析を行ったというふうにあります。ところで、この調査では最後の質問で水道事業に対する総合的評価について尋ねておりまして、満足、やや満足と答えた割合は約4割で、どちらかとも言えないと答えた割合が約半数を占めているということです。
 そこで、お尋ねをしますけれども、もう前段の各質問項目と水道事業全般の満足度を示すと思われる、この水道事業に対する総合的評価のクロス分析結果について、要点を説明をしていただきたいと思います。
 それから次に、建築都市部にお聞きをいたしますけれども、都市デザインアドバイザー会議についてお聞きをいたします。
 これは、どういった物件がこの会議にかけられるのか、また開かれる頻度はどんなものなのかお聞きをいたします。
 そして、平成16年度にどれだけの指導や助言をしたのか、そしてその内容について、また会議を構成するメンバーがおりますけれども、この人数、そしてどういった専門分野の方なのかということもお聞きしたいと思います。
 そして、こういったアドバイザー会議によりまして、どういう成果、そして効果があったのか、まずお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) CS調査の水道事業に対する総合的評価のクロス分析結果についてお答えいたします。
 総合的評価が満足あるいはやや満足とされた方についてだけ申しますと、年齢が高い方、料金水準を妥当と感じられておられる方、水道広報誌を読んでおられる方ほど、また水道水の水質、安全性に対して満足度が高い方ほど評価が高いと言えるのではないかと考えております。
 以上でございます。
◎建築指導室指導課長(高木実君) ただいまのご質問のうち、都市デザインアドバイザーに関するお答えを申し上げます。
 都市デザインアドバイザー制度につきましては、豊中市都市景観条例に基づきます大規模建築物等の届出に際しまして助言等を行うとともに、市民、事業者からの景観配慮についてのアドバイスを行う制度でございます。平成16年度におきましては、157件の届出のうち62件の助言等を行ったところでございます。内容につきましては、建築物、工作物等の景観面、デザイン面、色彩等の助言を行いました。
 次に、当会議の委員の専門分野につきましては都市計画、環境デザイン、建築設計の3名の先生方によりまして、月1回開催をしてございます。これによりまして、良好な都市景観の形成を進めているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(福岡正輝君) それでは、水道局に2問目を行います。
 水道事業に対する総合的評価に関して、どちらとも言えないと答えた人が半数を占めているということについて、水道局としてはどのようなとらえ方をしているのかお聞かせください。
◎経営企画課主幹(長尾幹夫君) CS調査にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 水道事業に対する総合評価について、どちらとも言えないが約半数を占めていることでございます。
 この質問につきましては、質問項目を水道局内部で検討しております段階で、前段の各質問に対する答えを総合して判断できるのではないかとの議論もございましたが、やはりこの辺のところは聞いておきたいという思いがございまして、設けたものでございます。約半数の方がどちらとも言えないと答えられたことにつきましては、設問がやや抽象的でございますため、正直申しまして当初からこれぐらいの率になるのかなというふうに考えておりましたが、やはり水道局としては使用者の皆様にいわゆる蛇口の向こう側をお見せする努力が足りなかったのかなと考えてございます。したがいまして、今後は使用者の方とのコミュニケーションを図りながら、次回以降の調査では一人でも多くの方にどちらとも言えないから満足へとシフトしていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(福岡正輝君) 次に、水道局と建築都市部に意見と要望を申し上げます。
 豊中市の水道事業が水需要の減少や企業債償還の負担、老朽化した施設の更新や災害などに備えた耐震化投資を始め、厳しい経営環境にあることは十分理解をしております。しかし、そうした状況下にあっても水道局は安価で良質な水を安定的に供給する社会的使命を担っているわけであります。今回の豊中市水道に関するアンケート調査、いわゆる顧客満足度調査を読ませていただきまして、水道事業に対する総合評価に対していいのか悪いのか、どっちとも言えないという答えが半分を占めている、このことに実に驚くわけであります。
 先程の答弁の中でも、使用者の皆様方に蛇口の向こう側をお見せする努力が足りなかったと、みずから反省されているとおり、明らかに私はこれはPR不足だと考えております。水道局は、自分たちの扱ってる商品、この高度処理水っていうものにもっと自信を持っていただきたいというふうに思うのです。よく外国を旅行する人は、お気づきだと思うのですけれども、ヨーロッパに行ってもアメリカに行っても、あるいはアジア各国に行っても先程の話にありましたけれども、水道の水をそのまま飲めるっていうような国はほとんどありません。日本ぐらいです。先程答弁の中で、日本の水道の質は世界最高だという心強い答弁がございました。やはりそのことをもっとPRすべきだと私は思うのです。
 そして、ペットボトルが今はやっておりますけれども、これは欧米諸国を中心に出てきたと思うのですが、やはりそういう水道事情だからこそペットボトルで持たざるを得ない、あるいはレストランなんかに行ってもそのまま味気のない形で出てくるというケースがよくありますけれども、水道事情がそういう状況だからということだと思うのです。私も別にペットボトル使わないわけではありません。確かに、水を持って出る、持っておればいいというふうなときが時々ありますから、たまに買うことはあるのですが、大体買えばそのまま容器を捨ててしまうということではなくて、水道水をそのまま入れたり、あるいは煮沸して冷やして入れたりということをやっております。
 実は、これ大阪府営水道の災害用備蓄水のペットボトルですけれども、これ80円だそうでありますけれども、ペットボトル普通一般に買えば100円から120円します。数百倍になる値段の水を常時、ファッションということもあるのでしょうけれども、気軽に若い人たちを中心に飲んでいると、このことをしっかりPRして我々の身近にある部屋の中まで配達されてきているこの豊中の水がいかにおいしくって、いい品質のものであるか、ハイクオリティーであるかっていうことをもっと成果の上がる方法でしっかり宣伝するべきであると、PRするべきであると思うわけであります。
 実は、私はうちの会派の中では飲料水の担当になっておりまして、いろいろ注文をして冷蔵庫で冷やします。時々忘れるものですから、水道水をそのまま入れて冷やしておくのですが、別にだれかがクレームを言ったということはありません。皆さんおいしいと言って飲んでいただくわけでして、特に最近議会が始まりますと役所の方々がたくさん控室に来られます。お茶を出したり、水出したりしますけれども、「いや、新政とよなかさんいい水、おいしい水飲んでるのですね」と、ペットボトルから入れてるの見てですよ、そういうふうにおっしゃる方、べんちゃらもあるのでしょうけれども、気づかないのですね。気づかないというのは、逆にその人の舌やのどが鈍感という話ではなくって、この水は多分本当においしいのだろうと思います。
 本会議で市長がおいしそうに飲んでおられたのも、多分あれは豊中の水だと思うのですけれども、ぜひ積極的にPR活動をやっていただきたいと思います。ちなみに、これ大阪府営水道の分が80円だそうですけれども、よく人口減少や節水型で水の需要が少なくなっているというふうに嘆いておりますけれども、あるいはペットボトルを買う人が多くなって、そっちに逃げてるというふうに、客が逃げてるというふうに言われるのですが、それを嘆くことをせずに、もっとしっかりPRをしてペットボトルに逃げていく顧客をしっかりつなぎとめる、そしてファッション性や利便性でどうしてもペットボトルを買わなきゃいけないというお客さんに対しては、ある先進的な自治体ではペットボトルに入れたものを50円で売ってる実例もあるそうですから、ぜひ将来に向かって水道の料金を安易に値上げするなんて話ではなくて、ぜひ根本のお客さんに満足してもらって、なおかつしっかり喜んで買ってもらえると、そういう付加価値をつけて水道事業をやっていくことが大切ではないのかなと思うわけであります。ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
 それから次に、建築都市部に意見と要望を申し上げますけれども、ただいまの答弁で都市デザインアドバイザー会議の役割、それからその内容についてはわかりました。都市計画上の規制に頼って、都市の形態をコントロールするというのが現在のやり方のようであります。しかし、行政による基盤整備を通した土地利用の誘導や都市空間創造の視点を持つというのが新しい時代の流れでもあり、豊中市が今後取り組むべき課題であると考えております。そのためにも、都市の成長のあり方、その方向性を経済的に裏づけられるようなエコノミストや交通問題の専門家もこのメンバーに入れるべきではないでしょうか。
 また、こうしたさまざまな専門家や住民、事業者などを参加型のワークショップを積極的に開催することによりまして、住民意識の高揚、勉強会等を通じてしっかりやっていく、その結果としてより高い次元での合意形成をめざすべきではないかと思うわけであります。例えば、豊中市の特定の土地、可能性の高い場所からやっていけばいいと思うのですけれども、メッシュをかけて実施していく、あの「通り」に行くと、あの「通り」というのは「ストリート」のことですけれども、あの通りに行くとすばらしい景観で、歩くだけでも浮き浮きする、楽しい、食事をしたい、買い物をしたい、若い人にとってはそこでデートをしたい、こういった状況をつくり出すことによって、事業者からもあそこでなら店を出したい、新たな事業展開したいというような相乗効果が期待できる。さらに、望ましい民間投資を引き出す手段として活用できるのではないかと思うわけであります。
 要は、受身的なものから問題提起、解決発展型の会議に変えていくべきであって、それが新しい形の都市経営であり、厳しい都市間競争に打ち勝つ大事な問題だと思います。この問題は、建築都市部だけでできるわけではございませんので、12月に改めて本会議で質問をさせていただきますので、関係部局としっかり調整をしておいていただいて、前向きな答弁いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長(渡邉稔君) 以上で建築都市部、水道局の質疑を終わります。
 暫時休憩します。
   (午後4時05分 休憩)
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   (午後4時29分 再開)
○委員長(渡邉稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、土木下水道部の審査に入ります。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎土木下水道部長(新名秀敏君)
 (説 明)
○委員長(渡邉稔君) 質疑に入ります。
◆委員(佐野満男君) それでは、土木下水道部に2問質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、決算説明書の166ページ、目1道路橋梁総務費の中で平成16年度交通バリアフリー基本構想策定委託について計上されていますが、どのような事業を実施されたのか、具体的に何点かお尋ねします。
 1点目は、どの委託箇所で重点となるポイントをお聞かせください。
 2点目は、今後の事業計画をどのような順序で決定されているのか。
 3点目は、交通バリアフリーは各駅中心ですが、ほかにはどのようなところに同事業を反映されているのか、以上3点についてお聞かせください。
 次に、決算説明書168ページ、目2道路橋梁維持費の中で平成16年度放置自転車対策、駅前自転車整理業務委託について何点かお尋ねします。
 1点目は、放置自転車等の業務委託内容についてお聞かせください。
 2点目は、放置自転車の実態はどのようになっているのでしょうか。
 3点目は、放置自転車の返還状況やリサイクル、処分等はどのようにされているのでしょうか。
 4点目、ことしからスタートする保管料値上げによる事業効果をどのように期待できるとお考えでしょうか。
 以上、4点についてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○委員長(渡邉稔君) 済みません。答弁の前に、大変たくさんの答弁者がおいでになりますので、私の方はなかなか後ろの方の方はわかりにくいので、その折には手を上げて職氏名をはっきり言ってください、恐れ入ります。
◎土木下水道部次長(向川隆君) 交通バリアフリー基本構想策定委託についてお答え申し上げます。
 初めに、平成16年度の委託箇所でございますが、庄内駅地区、岡町駅地区、服部・曽根駅地区、豊中駅地区、蛍池・大阪空港駅地区、柴原駅地区及び少路駅地区の7地区でございます。
 このうち庄内、岡町駅地区につきましては、本年3月に成案化いたしました。その中で重点となるポイントでございますが、庄内駅地区におきましては長年の懸案であります駅のエレベーター設置をはじめとする駅舎のバリアフリー化でございます。一方、岡町駅地区におきましては、駅舎はおおむねバリアフリー化されておりますが、周辺の公共施設を結ぶ道路のバリアフリー化が重点ポイントと考えております。具体的には、豊中人権まちづくりセンター前の府道伊丹豊中線、商店街の岡町熊野田線、福祉会館前の中桜塚第11号線、豊中府民健康プラザ前の北桜塚大塚公園線などでございます。
 次に、順序でございますが、市内13駅を9地区に分けまして、すべての地区で基本構想を策定することといたしておりますが、利用者数、周辺施設、バリアの現状及び緊急性などの視点から比較し優先順位を決定しております。これに基づきまして、第1期に緑地公園、第2期に千里中央、第3期に庄内、岡町、そして現在第4期といたしまして残る5地区の基本構想策定に取り組んでいるところでございます。事業につきましても、おおむねこの順に進めてまいりたいと考えております。
 最後に、交通バリアフリー事業の駅以外への反映についてのご質問でございますが、バリアフリー化事業は駅周辺だけではなく、住宅地周辺の道路を含め市内全域で必要と考えております。このため、駅周辺地区の整備を優先的に進め、次にその周辺へと広げ、平成14年に策定いたしました豊中市交通バリアフリー化の基本方針の中で示しておりますように、おおむね平成32年までに市内全域のバリアフリー化を目標に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(中村孝司君) 放置自転車対策の4点の質問についてお答えいたします。
 1点目の業務委託の主な内容につきましては、各駅周辺に放置されている自転車等の整理及び警告札の取りつけを行う自転車整理業務や放置された自転車等の移送を行う移動保管業務、移動保管した自転車を保管所内で整備し、引き取りに来られた方の案内など返還時の補助を行う保管返還業務などでございます。
 2点目の放置自転車の実態につきましては、平成16年度5月の値上げ前の調査で市全体で4,272台の放置を確認しましたが、平成17年6月の調査では3,474台となっております。
 3点目の返還台数につきましては、自転車、バイク合わせまして1万5,038台、返還率にいたしまして72%となっております。
 リサイクルにつきましては、留学生の支援、海外譲渡、庁内連絡用に利用されるなど、全体で477台となっております。それ以外は売却処分いたしておりますが、売却後中古自転車としてリサイクルされることがありますので、入札参加条件に自転車組立整備士もしくは自転車安全整備士の資格者を条件といたしております。なお、平成16年度売却した台数は5,562台であります。
 4点目の移動保管の値上げに伴う事業効果につきましては、たび重なる撤去業務の効果と値上げの効果が相まって放置台数が減少し、放置抑制に一定の効果があったものと思われますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(佐野満男君) 交通バリアフリー基本構想策定委託について、ただいまのご説明で交通バリアフリーのこの全容というのはほぼわかりました。市内全域をおおむね平成32年を目標で進捗を図るとのことですが、やはり市民の理解や協力なくしては進展は望めないことを考えれば、今後市民へどのように事業概要の説明責任を果たしていくのか、周知徹底を図っていこうとされるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、放置自転車対策、駅前自転車整理業務についてただいまご答弁をいただきました。当市の放置自転車の実態はよくわかりました。
 また、保管料値上げの効果も幾分見られるものの、原因については放置への意識が低いことに加え、駐輪場が利用しにくいところに設置されている等がありますが、何といいましてもやはり市民のモラルに負うところが多いと考えております。
 そこで、お尋ねします。
 放置自転車が多い場所、地域にはどのような対策や啓発を講じておられるのか、お聞かせください。
 以上です。
◎土木下水道部次長(向川隆君) 交通バリアフリー基本構想策定委託の再度のご質問にお答え申し上げます。
 市民へどのように説明責任を果たし周知徹底を図るのかとのご質問でございますが、ご指摘のように、交通バリアフリーの推進には市民の理解と協力が必要です。
 例えば歩道切り下げ部の段差に関し、車いす利用者は段差がない方がいいのですが、視覚障害者は段差があることで歩道であることを確認しています。このため、相反する意見を考慮して段差は2センチとしております。このように、交通バリアフリー整備は利用者がお互いに譲り合うことが必要となっています。
 このため、バリアフリー化事業の実施に際しては事業の目的や内容などの十分な説明を行うように努めております。
 具体的には、基本構想策定後もバリアフリー推進協議会を設置し、事業説明や進行管理を行い、バリアフリーチェックシステムを確立し、障害者用施設の設置の際には障害者の意見を聞き、工事情報案内システムを確立し、事前に工事情報を得られるようにし、市のホームページに交通バリアフリーのサイトを立ち上げ、各種情報の提供などを行っております。これらによりまして可能な限りの説明を行い、周知を図っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(中村孝司君) 放置自転車対策についての再度のご質問にお答えいたします。
 放置自転車が多い場所、地域での対応でございますが、整備員を重点的に配置したり、撤去回数をふやしたり、放置禁止区域の看板などの設置に努めております。また、地域団体とも早期啓発を実施し、市内の中学、高校へのリーフレットの配布や広報紙に記事を掲載するなど、放置自転車対策に努めております。よろしくお願い申し上げます。
◆委員(佐野満男君) 3問目行います。
 交通バリアフリー事業がまちづくりにおいては重要な位置を占めるとともに、高齢者の方あるいは障害者の方々の交通安全に大きく寄与していくと考えております。したがいまして、今後はより多くの市民に理解を求め、同事業が円滑に進捗していただくよう要望いたします。
 放置自転車の件ですが、この件についても今まで委員会等で議論も尽くされております。私も議員にならせていただいて10年たちまして、10年ずっと自転車通勤をしておりまして、自転車に乗ってる視点からやはり考えていきますと、この啓発というのがいかに大事かということを身にしみて感じております。私はいつも曽根駅を通ってくるんですけれども、よくその撤去の車を拝見するとぴくっとするわけなんです、別に悪いことをしてるわけでも何でもないんですけれども。
 こんなことを言ったら笑われるかわかりませんけれど、議員になったとき、ちょっとその辺のところが自分として本当に申しわけなかったと思うんですけれども、朝駅で街頭しておりまして、わずかな時間なんですけれども、ちょっと曽根駅の片隅に置いて、街頭演説が終わって乗ろうかなと思うたらなかったんです。持っていかれました。正直言ってそのときはやっぱり腹立つような感じがしました。でも、やっぱり議員としてはこれはちょっとやってはならないことしたなと思うて非常に反省しました。
 ただ、自転車がぼろぼろで、処分する時期に来てたんで、取りに行くことはしませんでした。えらい申しわけございません。ここでおわび申し上げます。
 ですから、そういった啓発ということについては、数多くやはり地道に重ねていただきたいと思いますし、またそのことによっていろんな公衆道徳というものを守っていくということが大事やと、教育という面にも非常に影響を与えていると私は思っております。もう二度とそういうことはしませんので、済みません。
 最後に、放置自転車対策については、今後とも実効性のある対策の検討を含め粘り強い啓発活動を行っていただきたいことを要望し質問を終わります。
◆委員(中岡裕晶君) それでは、1問目を行っていきます。
 16年度の公共下水道事業にかかわりまして2点お聞きしてまいります。
 まず1点目は、庄内の終末下水処理場、これについて温暖化防止対策という切り口からお聞きしていきます。
 この終末処理場で処理されるこの汚泥、汚れた泥と書いて汚泥と言いますけれども、この汚泥の処理には大量の電力が使われまして温室効果ガスが大量に発生しているということなんですが、まずこの温室効果ガスの削減対策として16年度の排出量とその排出量を減らすための今日までどのような取り組みをなされたか、その概要をお聞かせください。
 もう一点ですが、浸水対策、汚水対策について申し上げます。
 平成16年度の決算説明書の277ページ、これを見ますと、浸水対策事業として、甚大な浸水被害をこうむった千里園地区、これを重点に千里園幹線及び千里園ポンプ場の根幹施設を整備促進されているとのことです。
 近年、いわゆる都市型の水害と言われる水害が本当に、おかしなことですけれども毎年と言っていいほど全国のどこかで発生している状況なんです。我らが豊中市においても北部地域を中心として平成6年、9年、11年と集中豪雨に見舞われまして、とりわけ千里園地区、そして本町地区が大きな被害をこうむったことはもう皆様ご承知のとおりかと思います。
 そして、その浸水被害を解消する事業を効果的に現在執行しておられまして、整備促進の必要性が高い地域から順次進めておられることはようくわかっております。以後、降雨確率年を5年から10年にレベルアップされまして、雨水計画を見直して着々と事業推進されていることは高く評価しております。北部地域はそれでよくわかっているのですが、他方市の南部地区についてお聞きしてまいりたいと思います。
 北部地区に降ったということですから、当然南部地区にも豪雨が集中するということはもちろん予期していかなければならないわけです。そこで、この地区の下水の排除方式について注目したいんですが、この地区の下水の排除方式は合流式下水道であると承知しております。皆様ご存じかもしれませんが、少し説明させてもらいますと、この合流式下水道というものは、汚れた水、汚水と雨水、この汚水と雨水を同じパイプで排出する下水道で、雨天時にはこの未処理の下水、その一部がそのまま河川等に流出してしまうために、近年河川などの水質や公衆衛生上も問題だとされるようになったもので、今般国においても下水道法の施行令を改正して、16年度、昨年から原則10年間で合流式下水道の改善を完了するように義務づけてきた、このような経緯がございます。
 それにかかわりまして、当市においても16年度において合流式下水道を改善していかなければならないということで業務委託されておりまして、若干の事業を行っておられるようなんですけれども、この合流式下水道を根本から完全に改善する手法は、やはり直径、口径3メートルとか4メートルとかという大口径の貯留管を設置して、ここに汚水や雨水を一たんためて、汚物や砂をそこに沈殿させて浄化された上澄みを排出すると、こういう仕組みを構築することが根本からの改善につながるということです。
 そして、この大口径の貯留施設というものは、汚水と同時に雨水をも一たんそこに貯留できるものですから、こうして雨水対策の方にも同時に活用できるので、例えばこの雨水対策をすることで同時に大量に雨水が流れたときには緩衝的な作用を発揮するということで、この市南部の海抜高度が低い地域である当市の南部地区の浸水対策をも抱き合わせで実現できるし、またしていかなければならない、このように認識しているところであります。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、この点について種々の課題はあろうかと思いますけれども、今後の南部地区の浸水対策、そして合流式下水道の改善についてどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎下水道施設課庄内下水処理場担当主幹(綿貫孝文君) 温室効果ガス排出量と削減の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 平成16年度における豊中市の施設における温室効果ガスの総排出量は3万8,049トンで、そのうち庄内下水処理場の排出量は8,982トンであり、総排出量の23.6%を占めています。
 排出量を減らすための今日までの取り組みでございますが、庄内下水処理場では京都議定書が採択される以前から省エネルギー活動を進めてまいりました。京都議定書が採択されました平成9年度以降は、改築更新に当たり積極的に省エネルギー機器の採用を行った結果、電力の削減量は、平成12年度以前の4年間に比べ平成13年度以降の4年間平均で4.8%の減少となりました。その主な改善内容は、下水の処理水の熱を利用した空調システムの採用、省エネタイプの照明器具、焼却炉洗浄排水の改良等を行ってまいりました。
 平成11年度には、エネルギーの使用の合理化に関する法律が改正され、庄内下水処理場は第2種エネルギー管理指定工場に指定されました。今後、電力の使用につきましては年1%以上の低減を目標として努めることを求められており、今後ともエネルギー削減に努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(向川隆君) 今後の南部地区の浸水対策及び合流改善についてどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。
 ご指摘のとおり、下水道の果たす役割は公共用水域の汚濁負荷の軽減並びに浸水対策が重大な役割であると認識いたしております。近年、地球温暖化に伴います異常気象による甚大な浸水被害が各地で頻発しており、特に河川に囲まれました低地帯の市南部地域の浸水に対する治水安全の向上は不可欠と考えております。このため、現在の北部地域における浸水被害地域の整備促進に引き続き、市の南部地域につきましても浸水の解消に向けて対策に取り組んでまいります。
 また、ご指摘のとおり、南部地域につきましては合流改善というもう一つの大きな課題がございます。平成11年に東京都のお台場海浜公園にオイルボールが漂着して大きな社会問題となり、国土交通省は下水道法施行令を改正し、合流式下水道の改善を図ることと規定されました。
 当市でも、合流式下水道緊急改善計画を国土交通省に提出いたしまして、当面の対策として汚濁負荷量の軽減、公衆衛生上の安全確保、そして夾雑物、いわゆるごみでありますが、の公共水域への流出削減を目的としたスクリーンの改善等を実施してまいります。
 また、ご提案の貯留管の設置につきましては、浸水対策、合流改善の両面から有効な対策であると認識しておりますが、必要な貯留機能を持つには、ご質問の中でもございましたが、大口径管の設置が必要となり、多額の事業費を要するところから具体的な時期を今明確に示すことはできませんが、今後の財政状況を見きわめながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆委員(中岡裕晶君) それでは、2問目を行っていきます。
 まず、庄内の終末処理場の温室効果削減対策についてなんですが、先ほどのご答弁では、庄内下水処理場で排出される温室効果ガスは16年度で8,982トンとのことです。他方、土木下水道部全体では9,628トンですから、庄内下水処理場1か所で実に全体の93.3%を占めていることになります。
 また、16年度の豊中市におけるすべての公の施設における総排出量のおおよそ4分の1近くを処理場1か所で占めているということです。
 今思いますに、豊中市としましては全庁的に地球温暖化対策推進実行計画、このように題しまして、まさに全庁を挙げまして自動車のガソリンの使用量を減らしたり、空調機の設定温度を28度にしてみたり、昼休みには電気を消したりと、まさにちょこちょこと言っては失礼ですけれども、涙ぐましい努力がなされているわけです。
 しかし、正直この庄内下水処理場1か所で排出される温室効果ガスは、まさにその何十倍か何百倍か、とにかく極めて大きな比重がかかっているのはご承知のとおりです。実際平成16年度の全庁の削減量は何とか頑張って763トンでしたけれども、庄内処理場がほとんどの排出量を占める土木下水道部で約84%、638トンを占めていたとのことです。
 ですから、そこでこの点についてはちょっと再度お聞きしたいんですけれども、京都議定書が発効した今となっては、やはり今後とも継続的に温室効果ガスを排出を削減するための取り組みが不可欠だと思われますけれども、確かに雨降りなどの自然現象でポンプの稼働状況が変わってきたりして正確なことは言えないかもしれませんが、庄内処理場の排出量の重大さ、大きさをかんがみて、その点についてのお考えをお聞かせください。
 続きまして、合流式下水道の改善についてなんですが、先程のご答弁でよくわかりました。昨今の全国各地で発生している被害の状況を見るにつけまして、我が豊中市の南部地域の低地帯の地形を考えれば、浸水に対する安全をしっかりと推進していく必要性を私自身痛感しております。
 また同時に、先程のご答弁にもありましたけれども、平成11年ごろからオイルボール、オイルボールと聞こえはかわいいですけれども、要は油の塊です。脂肪酸の塊で、もうそれこそ何十センチの大きさになるような油の塊がどんどん海に流れ出して浮遊し出して、さまざまな悪影響を与えるという問題が近年急速にクローズアップされておりますけれども、環境面からも河川などの汚染の軽減対策としての合流式下水道の改善が大変重要なことであると思います。その雨水、汚水の両面を抱き合わせでしっかりやっていけるのがこの豊中市の南部地域の特性であると、このように考えております。
 ただ、確かにかなり大規模な事業になりますし、想定される莫大な事業費を考えましても、現在の市の財政状況を考えたら即座に解決する問題でないということは十分理解しております。北部の千里園地区の浸水対策関係が終わってからということもよく理解しているんですが、ぜひ将来の下水道の役割を果たすべく計画的な財源の確保、そして国に対してしっかりと要望を行っていただいて、今後の南部地域の整備促進へのなお一層の努力をお願いしておきます。
 以上で2問目を終わります。
◎下水道施設課庄内下水処理場担当主幹(綿貫孝文君) 庄内下水処理場の今後の温室効果ガスの排出量を減らすための取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 庄内下水処理場では、本年度より2次処理の4分の1施設が高度処理システムとして稼働し、現在最適な運転手法確立をめざして運転中でありますが、この処理には多くの電力を消費し、平成16年度に比べ電力量で19.8%の増加になります。その削減対策として、現在省電力型の高度処理用送風機の工事を行い、15.1%の増加に抑える努力をしております。また、本年度発注予定しております特別高圧受変電設備の改築更新には、高効率型の特高トランスを採用するなど、徹底した省エネルギー設計を行っております。
 一方、環境に配慮する立場から、使用する電線等は処分時にダイオキシンの発生しないエコ電線を従来から採用するなど、十分な配慮を行っております。
 今後とも、施設や設備の改良、改築更新に当たり、コストのみならず環境や省エネルギーの立場から各種の検討や取り組みを積み重ね、地球温暖化防止に向け強化を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(中岡裕晶君) それでは、3問目は庄内の下水処理場について要望しておきます。
 ご答弁でございましたけれども、庄内下水処理場では、本年度より高度処理施設が稼働したということですけれども、この処理システムは多くの電力を消費して、19.8%の電力量、消費量が増加するということです。高度処理をしたはいいけれども、電力消費量が2割ふえるということで、確かに下水の高度処理、下水処理の負荷を進めていきますと、一方で当然電力の使用量は増大するという、いわばトレードオフの関係がございますから、担当者としても水の負荷と電力の負荷をどのあたりでバランスをとられるのかという点については非常に頭を悩まされていることと思います。それは十分理解するんですけれども、現在世界的に京都議定書の発効に伴い新たな施行令も出まして、平成12年度基準で6%の温室効果ガスの削減を義務づけております。
 そしてまた、1問目のご答弁にもありましたけれども、省エネルギー法の改正に伴って、電力量に加えて、これからはさらに新たに熱も同時に管理していくべき対象になっていくということで、いろいろと制限がかかってくるという、待ったなしの対策が不可欠になってきていると思います。
 ご答弁では、省電力型の高度処理用の送風機や高効率型の特高トランス、そしてエコ電線とさまざまな配慮を行っていただいているとは思いますけれども、温暖化対策の強化をそのように図っていかれるとのことですのでご答弁了解しておきますけれども、着実に実効性のある対策をお願いしておきます。
 以上で質問を終わります。
◆委員(遠藤勝孝君) 土木下水道部に質問をいたします。
 まず、決算説明書32ページ、目11安全都市推進費でございます。この中に高齢者交通安全対策についてございますが、これは適切な言葉かわかりませんが、ユニークな取り組みとして高齢者交通安全条例を制定をいたしまして注目を集めていることを理解しておりますが、まずその実態についてお聞かせください。
 また、その事業効果についてもお聞かせください。
 次に、モデル地区の設定について、立看板等地元自治会等の取り組み、また高齢者の方々の理解についてもお聞かせください。
 さらに、今後ますます高齢社会が進展する中で、高齢者交通対策の永続性の維持は極めて大切な事業であると思っております。このことに対して理事者のお考え、また決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、交通安全に関してお聞きしたいのですが、本市内には5か所の歩車分離信号が設置をされているところでありますが、これはテレビ等でも紹介をされまして、全国的にもすばらしい信号のつけ方だと、こういった大変評価の高い信号機であるということは認識いたしております。
 しかし、この設置をされたことについての評価はどのように考えていらっしゃるのか。あるとき、タクシーに乗りましたら、この道の先には歩車分離の信号機があるからこの道はちょっと避けましょかって、こんなふうに言われまして、あの信号機のある交差点は避けるようにしてるんだと、こういう声でありました。例えば桜塚交差点につきましても、ほとんど毎日通行しているわけでありますが、そこでよくわかるような気がしますが、この交通渋滞は1日じゅう繰り返しているように思えてなりません。私の目にはそのように映っております。しかし、この実態をどのように認識をされてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さらに、歩車分離信号の事業効果としてもお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、目5環境衛生費のそ族・昆虫対策費、決算額が1億1,430万2,072円というになっております。ここで、決算説明書125ページにございますが、この駆除処理の実態について、薬剤散布は行っていないと伺っておりますけれども、それはどのようにされているのか。いわゆる公共発生源対策は実施されているようでありまして、苦情相談については駆除指導、また器具貸出等が行われております。そこで、ネズミ、蚊、ハチなど駆除すれば、その周辺は駆除されて快適になったとしても、他の地区への移動っていう、そういった心配はないのか、そういった点についてもお聞かせください。
 次に、人工飼育の蛍について掲載されておりますが、この現状と今後も存続ができるのか、見通しについてもお聞かせください。
 あわせまして、決算説明書181ページに蛍の夕べ、6月4日から6日のことが掲載されておりますが、この実態についてもお聞かせください。
 次に、160ページのところにございますが、目1土木総務費、決算額が4億9,576万4,319円となってございます。これは、豊中病院線・クリーンスポーツランド線のバス運行に要する経費補助、またノンステップバス導入補助1台とあります。この利用状況について、その現状とまた経費補助の内容と運行状況についてどうなってるのかお聞かせください。
 また、問題点があるとしたら、どのような改善をしたのか、お聞かせください。
 さらに、その運行状況もお聞かせください。
 なお、阪急バスのノンステップバス導入の状況について、わかればお聞かせください。
 以上、1問目でございます。
◎土木下水道部参事(酒井順三君) ご質問のうち、初めに高齢者交通安全対策についてお答えを申し上げます。
 まず、取り組みの現状と実態でございますが、高齢社会の進展に伴い、高齢者が交通事故の犠牲となる割合が目に見えて増加をいたしております。本市におきましても顕著な傾向となっているわけでございます。このため、昨年市議会でおはかりいたしまして、全国に先駆け高齢者交通安全条例を制定いただいたことはご承知のとおりでございます。
 本条例に基づくモデル地区の選定に当たりましては、高齢化率、独居老人数、高齢者関連の交通事故件数、老人クラブなどの活動状況など勘案いたしました。その結果、昨年10月、新千里東町を指定いたしたものでございます。
 次に、具体的な取り組みでございますが、地域ぐるみでの推進が重要であるとの観点から、地元ボランティア団体のご協力によります独居老人を対象といたしました交通安全教室の開催や子どもたちが高齢者世帯を訪問し、世代間交流によりまして交通ルールの大切さを確認し合うなどの事業を実施してきたところでございます。
 今後もソフト面での対策による交通安全意識の一層の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 一方、ハード面ではモデル地区であることを明確にする路面表示や広報看板を設置いたしました。また、今後は高齢者が利用する施設等の周辺において、高齢者に優しい交通環境を実現するため、道路標識の大型化、高輝度化、青信号を通常より長く表示いたします高齢者等感応化信号機の整備充実を検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者安全対策についての考え、決意でございますが、昨年の全国の交通事故死者数の約41%が65歳以上の高齢者という現実を示しておりますが、この年齢層の死者数は歩行中、自転車乗車中、自動車乗車中、いずれの場合におきましても他の年齢層に比べまして飛び抜けて多いという厳しい実態がございます。このため、市といたしましても高齢者が悲惨な交通事故に遭わないよう、ソフト、ハード両面におきまして関係機関との一層の連携を図り、高齢者交通安全条例の趣旨を実現すべく努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、歩車分離信号でございます。
 本市におきましては、平成15年10月にご指摘の桜塚交差点をはじめ市内5か所で分離式が導入されました。その結果、とりわけ桜塚交差点では大きな交通渋滞が発生いたしました。これを解決するために、本委員会におきましても多くの貴重なご意見、ご提案をいただいたところでございます。
 市といたしましても、所轄警察署に渋滞解消に向けての対策を要望し、計4回にわたって信号機の調整を実施していただきました。これにより国道部分につきましてはある程度渋滞は緩和されたものと考えております。
 しかし、先日行いました桜塚交差点交通渋滞調査の結果にもあらわれておりますように、歩道部分につきましてはご指摘のようになお相当の渋滞があるものと認識をいたしております。この道路の管理者であります大阪府池田土木事務所では、当桜塚交差点をするっと交差点に指定し、渋滞解消のため右折レーンの設置など大幅な対策を図るべく、近く用地取得も含め地元説明会を実施されると聞き及んでおります。市といたしましても、その実現を大阪府に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、分離信号機における事業効果でございますが、詳細な効果につきましては把握はいたしておりませんが、警察署によりますと、分離式に切りかえられました交差点に限りましては、死亡、重傷等の重大事故は発生していないとのことでございます。
 また、市としてできることもございますが、両警察署に対しましては分離信号機の導入に当たりましては、ご指摘にもございましたように、渋滞はもちろん、新たな通過交通などが発生しないよう、関係機関、地域関係団体とも事前に十分に協議するよう要望いたしているところでございます。
 次に、豊中病院線並びにクリーンスポーツランド線へのバス運行に要する経費補助でございますが、その利用状況とともにお答えを申し上げます。
 平成9年度に新しい施設の開設に伴い、そのアクセスとして市から阪急バスに対しまして運行を依頼いたしました4つのルートがございます。これに補助を行ってきたものでございます。
 まず、豊中病院線でありますが、3つのルートがございます。昨年度は平日244日運行いたしました。このうち、1つ目の神崎刀根山線ルートでございますが、補助額3,776万1,000円、1日9往復し、1便当たりの利用者が9.4人でございました。
 2つ目の柴原駅、熊野田、上野、豊中駅へのいわゆる循環ルートが補助額667万8,000円、9回転いたしまして利用者が6.7人でございました。
 3つ目の豊中駅柴原駅往復ルートの補助額が265万円、8往復で利用者が2.6人でございました。
 次に、クリーンスポーツランド線でございますが、365日運行し、補助額1,321万3,000円、平日土曜日が16往復、日、祝日が12往復いたしました。1便当たりの利用が3.4人でございました。そして、これら4ルートの合計補助額は6,030万2,000円となっております。
 また、事業効果をどう受けとめているのかとのご質問でございます。施設の性格、設置場所、過去からの経緯などを勘案し補助運行したものでございますが、市民の交通手段の確保という意味から一定の効果を上げたものと認識をいたしております。
 しかし、市の財政状況や利用状況におきまして大変厳しい実態が続く中で、多額の補助については見直すべきとの市議会等のご意見もございます。これらを踏まえ、市民の利用の現状を十分に考慮いたしまして、本年度よりその利用が低調でありました豊中病院往復ルートの廃止並びにクリーンスポーツランド線の大幅なダイヤ改正を実施いたしたものでございます。
 一方、ノンステップバスでございますが、高齢者、身体障害者等が快適に安心して利用できるバスの導入が重要であるとの認識のもと、国庫補助に随伴し、昨年度は1台51万5,000円の補助を行ったものでございます。
 なお、低床バスの導入状況でございますが、平成17年3月末現在、阪急バスさんが全体で所有されておられます路線バス870台のうち、ノンステップが122台、ワンステップが148台でございます。また、豊中市内を運行しているものにつきましては、189台のうち、ノンステップが27台、ワンステップが32台でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木下水道部参事(池田正三君) そ族昆虫対策についてのご質問にお答えします。
 薬剤散布につきましては、私的領域については行っておりません。
 公共発生源対策については、できる限り環境に優しい薬剤、例えば無差別の殺虫剤でなく、蚊やハエ類などのそ種目昆虫を限定した薬品や、即効性でなく数日の喫食で駆除できる薬品を使用しており、いずれも全国で汎用された薬品を使用しております。薬剤散布に当たりましては、できる限り限定した範囲で十分注意して行っております。
 次に、害虫駆除や相談依頼のあった家屋から他の地域へ害虫が移動したとの苦情は聞いておりません。要望があれば、その都度対処してまいります。
 ネズミの場合、移動が激しく、連なった家屋の場合必ず隣と連携して駆除するよう指導しております。
 今後も親切丁寧をモットーに相談業務を充実してまいります。
 次に、蛍の飼育と蛍の夕べですが、蛍の夕べは平成16年は入場者数は7,200名です。ちなみに平成17年は6月3日から6月5日で6,400名で、入場者数は天候によって増減があります。
 蛍の飼育については、源氏蛍より生育しやすい平家蛍を飼育しており、持続性のある自然定着をめざすため、蛍の里においては幼虫を食べるザリガニの駆除、日照をよくするため樹木の剪定や藻がつきやすいように水路に石を投入するなど、環境改善に努めております。
 昨年度から幼虫を早期放流して生育状況を観測しながら自然繁殖の調査をしているところであります。
 また、蛍の夕べの開催につきましては、配置人員などコスト縮減を図りながら、平家蛍が中心で、輝きは少ないですが、生物との触れ合いの場として多くの市民に親しまれるよう6月初旬に開催を予定をしておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(遠藤勝孝君) それでは、高齢者の交通安全対策については、先程事業効果まで教えていただきましたが、このことについて、他市では最近徐々にこれが拡大してきていると、こういうふうに聞いておりますし、インターネットでも出てまいりますが、そういった点で本市の高齢者交通安全対策というこの条例の部分について、警察当局にもかかわることかもしれませんけれども、その事業効果としてのとらえ方はどのように評価されているのか、その点だけお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、そ族昆虫の問題でありますけれども、これはことしの話であったのですが、ことし他市から転入してこられた市民の方が家のところにムカデが出てくるということで、どうしたらいいのかと、こんな質問がございまして、担当のところへ連絡を取りましたところ、早速出向いていただいて説明をしていただいたと。非常にこのことがうれしかったといいますか、本当に適切な指導また相談の対応であったと、大変喜んでいらっしゃったわけです。先程全体的に駆除とか、いわゆる薬剤散布とかということを大々的には行えない非常に難しい時代になってきたことではありますけれども、どうか市民の方々のそうした相談については、親切丁寧に対応していただきますことをこれからもよろしくお願いをしたいと思っております。
 それから、蛍の夕べにつきましては、以前から何度も申し上げてまいりましたけれども、豊中の風物詩の一つとして市民の皆さんに親しまれ、またこの下水道事業のシンボル的存在でありますことから、今後とも持続、継続をされますことを強く要望をいたしておきます。
 それから、クリーンスポーツランド線また豊中病院線のバス運行のことについてでありますが、このバスの運行の補助事業について、利用者の方にとっては大変大事な足となる部分でありまして、乗車の利用率が少ないとか、いろいろ言われております。ある人は空気を運んでいるとか、そんなことを言う人もありましたけれども、そうではなくて、時間の変更等を行いながら、また利用者の利便性を損なわないように、今後とも十分な配慮を続けながら継続していっていただくことを強く要望しておきます。
 また、ノンステップバスの今後のあり方ですけれども、今後はますます高齢社会が進展していく中にあって、このことは高齢者のみならず、体の不自由な人にとっても大変大切な乗り物の一つであろうかと思いますし、そういった点からも今後とも少しでも増加をされて、また将来そういった車が当たり前になってくるようなそういう社会になっていただきたいことを強く望むものでございます。
 以上で2問目を終わります。
◎土木下水道部参事(酒井順三君) 高齢者交通安全条例の事業効果についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 めまぐるしい交通環境の変化や身体機能の低下により、心ならずも交通ルールの無視や運転技能の低下を強いられ、いわゆる交通弱者の立場に立たれた高齢者の交通事故防止は、ソフト、ハードの対策はもとより、道路など都市基盤のバリアフリー化など、とりわけ息の長い取り組みが必要であると認識をいたしております。
 本条例制定から1年半、モデル地区指定から1年が経過いたしましたが、今後とも地域や交通管理者等関係機関との連携を深め、全国に先駆けて制定した条例が目に見える効果を発揮するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆委員(遠藤勝孝君) 3問目、要望しておきたいと思いますが、高齢者の交通安全対策については、交通弱者、これは適切な言葉かどうか私にもよくわかりませんが、そういったことにならないために、いわゆる交通ルールをお互いに守ることが重要でありますが、近年では目に余る光景が大変多くなっております。その一つが、例えば自転車に乗っている人も歩行者も、本当に一触即発な事故になりかねないような情景が朝から晩まで繰り返されているような、そんな気がしてならないわけでございます。
 そうした中で、警察当局の連携とも相まって、交通事故ゼロをめざして、本市におきましても各担当部局の懸命なる取り組みをしていっていただきますことを強く要望して質問を終わります。
◆委員(筏進平君) それでは、私の方から土木費について、款8土木費、目2民営駐車場助成費について伺います。
 運営費助成の件数が205件で3,944台分、決算額で2,936万7,444円の運営助成をされております。その内容についてお聞きしたいと思います。
 駐車場には地道のままのもの、砂利を敷いたもの、また舗装されたもの、さまざまでありますが、周辺住民の皆さん方からは、地道の場合はほこりがすごく舞い上がって大変迷惑していると、そういう苦情があちこちで聞かれます。こうした駐車場に対してはどのような行政指導をされてきたのかお聞かせください。
 また、現在豊中市内で運営助成を受けてきた駐車場と全く受けていない駐車場はどれぐらいあるのかお聞かせください。
 項3道路橋梁費、目4の道路橋梁新設改良費の公有水路埋立跡整備及び目6交通安全施設整備費の水路敷歩道化整備の2つをあわせてお聞きいたします。
 これらの水路所有者は、多分今豊中市だと思いますが、だれの所有になっているのか。また、水利組合との水路所有者との関係はどのような関係になっているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
 これらの水路は、埋立跡整備や水路敷歩道化整備により歩行者のための歩道になっていることはいいことでありますけれども、住宅街などの水路は宅地と接近していて、側溝が整備されないまま住宅が建っているところが多々あります。水路敷が歩道化された場合、通常は道路側に流れ勾配をつけられるものと思いますが、宅地側に流れ勾配がついているところがございます。こうしたところでは、集中豪雨のとき宅地に雨水が流れ込む場合がございます。こうしたところでは早急に改善する必要があると思いますが、対応策についてお聞かせください。
 また、水路敷歩道化整備時に雨水排水対策はどのようにされているのかお聞かせください。
 項4水利費、目2水路管理費について、水路、側溝及びスクリーン等の清掃についてお聞きいたします。
 豊中市内には水路等に設置されたスクリーンは311か所あるそうでございますが、これ以外にスクリーンを設置する必要がある箇所はどれぐらいあるのか。また、集中豪雨のときなど一瞬にしてこのスクリーンにごみがたまり、道路、宅地に雨水があふれてきますが、こうしたときの対応策はどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、下水道事業特別会計についてお伺いをします。
 平成16年度は下水道使用料を37.8%の引き上げで、一般家庭平均の使用料、月平均20立方メートルとして987円から1,356円に引き上げました。市全体では21億円にも上る市民サービス切り捨てと負担増となった年でもありました。
 土木下水道部においては、7億6,297万9,000円の増収予算で出発いたしました。負担がふえれば、何か見返りをと期待するのは一般的な市民感情かと思いますが、そこでお聞きします。私たちは毎年のように公共事業の発注が市内業者にどれぐらいされているのかを聞いてきました。平成16年度における下水道事業の管渠築造費の決算のうち、市内業者に発注された件数、金額、パーセント及び前年度比較についてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
◎土木下水道総務課主幹(芦田眞二君) 民営駐車場運営助成金についてのご質問にお答え申し上げます。
 この制度は、民営駐車場の整備促進を図り、路上駐車による交通渋滞、交通事故等の弊害に対処するために、平成3年から実施している事業でございます。助成対象条件としまして、収容台数10台以上または駐車場面積200平方メートル以上で、5年以上駐車場として運営されること、また駐車場法、建築基準法、豊中市環境保全条例等関係法令に違反しないものとなっております。
 ご指摘の周辺住民の方から、未舗装でほこりが舞い上がり、大変迷惑をしているとの苦情等への
対応につきましては、法制度上の指導権限はございませんが、可能な限り駐車場経営者、管理者に対しまして施設の改善などのお願いをしているものでございます。よろしくお願い申し上げます。
 なお、民営駐車場の運営助成をしていない駐車場については、申しわけありませんが、把握しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(向川隆君) 水路敷の整備に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、お尋ねの公有水路の所有者はだれかについてでございますが、平成12年4月1日施行の地方分権一括法に基づきまして、水路、里道の機能のあるものにつきましては、平成17年4月1日付で市が譲与を受けており、所有者は豊中市でございます。
 なお、水利組合との関係でございますが、水利組合とは整備時に当該水路に機能が残っているものかどうか協議、確認を行っております。
 次に、水路敷歩道化整備の整備手法といたしましては、水路機能を確保した上で現況水路にふたがけを行うなど暗渠化し、上部を歩行者用通路として整備いたしております。
 宅地からの排水及び道路排水につきましては、整備前と変わることなく現況の水路へ放流され、雨水が宅地に流れ込むことがないように行っております。
 また、公有水路の埋立跡整備は、原則といたしまして現況水路を埋めて整備いたしますが、この場合、官民境界沿いに側溝を整備し、同時に設置する雨水升を通して外渠管もしくは公共下水道管に雨水が排水されるよう整備を行っております。
 しかし、ご指摘のとおり、側溝が設置できない場合や歩道の横断勾配が宅地側についているなどの現場状況の場合、集中豪雨時に雨水が逆流するという事例が発生することは考えられます。このような場合は、整備箇所の現場状況に応じましてその都度排水が可能となる手法を考え対応してまいります。
 水路敷歩道化整備につきましては、下水道の雨水整備計画との整合性を図り、計画雨水を排除すべく必要な断面確保等、雨水対策を考慮した上で歩道化整備を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎下水道維持課主幹(宮本廣志君) 水路、側溝及びスクリーン等の清掃についての質問にお答えします。
 市内の水路スクリーンは、水路の開渠部から暗渠部に変わる箇所などにスクリーンを設置しております。この水路スクリーンは、水路のごみ等が下水道管渠に流入して管を閉塞することがないよう、また降雨時に人が誤って水路に転落した場合、暗渠内に流れ込まないようにするために設置しております。
 市内には大小合わせて311か所の水路スクリーンを設置しております。また、道路側溝スクリーンを156か所設置しております。今後の設置予定箇所につきましては、新たに開渠を暗渠化する場合や下水道管渠に取り組む場合は、地元土地改良区や水利組合、周辺住民の方々と協議して設置する予定であります。平成16年度に設置した水路スクリーンは1か所、側溝スクリーンは5か所となっております。
 水路は集中豪雨などのとき雨水渠として有用な施設です。しかし、一たん雨が降ると、水路にたまったごみ等が大量に流れ込みスクリーンを閉塞する場合もあります。そのため、日常的に環境美化と浸水防除の観点から、降雨時はもちろん大雨が予想される場合には、降雨の前後にごみ等を除去、清掃いたしております。
 また、夜間や土、日、祭日などに集中豪雨が予測された場合の体制といたしましては、雨当番制や水防本部体制をしき、浸水被害から市民を守るため待機しております。水路スクリーン等にごみがたまっている場合につきましても、連絡があり次第、たとえ降雨時であっても現地に赴き対処しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎土木下水道総務課長(大山一雄君) ご質問のうち、市内業者に発注しました件数、金額、パーセント及び前年度比較につきましてお答え申し上げます。
 平成16年度管渠築造費のうち、工事請負費の決算額17億7,200万円の発注状況は、件数34件で、そのうち市内業者に発注いたしました件数は27件、金額は2億5,450万円、発注率で申しますと79.4%でございます。
 次に、前年度との比較でございますが、平成15年度の発注状況は、件数40件で、そのうち市内業者に発注いたしました件数は26件、発注率は65%でございますので、約15%の伸びとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(筏進平君) それでは、2問目を行います。
 民営駐車場でありますけれども、市の税金による建設及び運営助成を受けてきた駐車場については、住民に対する迷惑行為は市民にとっては我慢できないものがあると思います。路上駐車場迷惑等行為を防ぐために市が助成してきた施策が、住民に迷惑をかけては助成の意味がなくなります。この場合は、行政にお願いしたいのでありますが、お金も出すが口も出すという立場を貫いていただきたいと思います。これは要望です。
 道路橋梁新設改良費と交通安全施設整備費について2問目。公有水路埋立跡整備及び水路敷歩道化整備につきましては、歩道上の雨水が逆流しないよう対応するということですから、そういう場所については速やかに対応を行っていただきたいと思います。以上、お願いしておきます。
 水路管理費についてです。スクリーン管理は非常に厄介だと思っております。通常の場合は今の答弁で機能するだろうと思いますけれども、集中豪雨のときは、311か所を職員が水防警戒体制をとったとしても、かなり無理があると思います。11年前に大阪国際空港が浸水したときなど、それこそ一気に増水してスクリーンにごみがたまって水路の機能を果たさなくなってしまうというのが実際の経験でありますから、職員の水防警戒体制ではとても間に合わないと思います。
 そこで、お聞きいたしますが、51ミリ対応とか100ミリ対応とか、対応策として消防本部及び地元消防団などと連携して水路のスクリーン対策はとれないものか、これについてお聞かせください。
 下水道事業特別会計について、市内業者の発注をふやすというこれまでどのような取り組みをされてきたのかお答えいただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
◎下水道維持課主幹(宮本廣志君) 大雨が予測される場合の水路スクリーンの対策についての再度のご質問にお答えいたします。
 大雨が予想される場合は、事前に水路等にごみがたまっていないかどうか現地を調査し、ごみ等を清掃しております。
 大雨の場合、予測もつかないごみが流れてくる場合があります。当部といたしましても、事あるごとに地域住民の皆様に水路にごみを捨てないよう、また水路のみでなく各家の前の側溝にも雨水升にごみがたまります。浸水する場合が多々ありますので、時あるごとに各家の前の側溝の清掃を呼びかけております。
 今後は、大雨が予測される場合はもちろん、日常的により水路点検を充実するとともに、水防活動時には土木下水道部と水防本部、消防本部がより連絡を密にし、水路スクリーンのごみの清掃につきましても共同して浸水防除に対応すべく検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎土木下水道総務課長(大山一雄君) 市内業者への発注につきましての再度のご質問にお答えを申し上げます。
 市内業者への発注をふやすためにどのような取り組みをしてきたのかとのご質問でございますが、議会でも再三申し上げてまいりましたが、市内業者で良好な施工が確保できる工事につきましては、可能な限り分離、分割によります発注を行うなど、関係部局と協議しながら市内業者への受注機会の確保に努めてまいりました。
 また、大規模工事の落札業者に対しましても、市内業者の下請業者の選定や資材の購入など参入機会の確保に努めてまいっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆委員(筏進平君) それでは、3問目を行います。
 水路スクリーン対策について、集中豪雨時のスクリーン対策については、消防と連絡を取りながら体制を強化するということでありますから、ぜひ消防など、また地元の協力、協働などを生かしてぜひ水路からの逸水とか浸水とかを防いでいただきますよう、これは強く要望しておきたいと思います。
 管渠築造費における市内業者の発注率についてでありますが、市内業者の発注率は79%と大変いい率でありますけれども、問題は発注金額であります。金額では14%台にとどまっていると思います。先程の答弁、金額の発注率が出なかったので私ちょっと計算しましたら、多分14%台だと思っております。
 大変これは私どもの立場からすると残念な結果だと思っております。平成16年度決算でどうしても言わせてもらわなければならないのは、平成16年4月1日に37.8%の下水道使用料を値上げをした年でもあります。市内業者も市民としてひとしく37.8%の負担に応じております。市民感情といたしましては、これでは下水道使用料の値上げは一般家庭においても大変な負担となり、納得できないものだと思います。したがって、今回の決算認定については納得できないので反対をいたします。
 以上で終わります。
◆委員(橋本守正君) それでは、質問をさせていただきます。
 まず、1つ目ですが、道路橋梁新設改良費ですが、決算事項別明細書285ページに交通安全施設整備費から流用として3,330万9,395円記載されています。道路橋梁新設改良費の事業内容は、決算説明書169ページに載っていますのでわかります。
 そこで、お尋ねいたしますが、交通安全施設整備費から3,300万円もの財源を持ってきたら、交通安全施設整備の事業費が不足したのではないでしょうか。工事費が安く済んだので3,300万円の財源が出たのかもわかりませんが、平成16年度交通安全施設整備で事業を取りやめた事業はあるのでしょうか。また、流用の内容をお尋ねいたします。
 2つ目ですが、決算説明書187ページの大阪モノレール関連街路事業で、地元負担金2,549万6,000円について、188ページの事業効果の説明では、本年度も引き続き、本年度は平成16年度ですけれども、平成16年度も引き続き経費負担をしたとなっています。この件について、いつまで事業が続くのかお尋ねいたします。
 3つ目ですが、決算説明書275ページ、276ページ、277ページですが、原田小学校の校庭貯留施設築造工一式ほかで1,239万8,400円の工事費、そして豊南小学校校庭貯留施設築造工一式ほかで3,535万2,450円の工事費等ですが、校庭貯留に関してそれぞれの工事の内容と工事後雨水の校庭貯留がうまく機能しているのかお尋ねいたします。
 以上で1問目終わります。
◎土木下水道建設課主幹(黒田家治君) ご質問のうち、交通安全施設整備費から道路橋梁新設改良費に流用した内容についてお答えを申し上げます。
 ご質問のとおり、交通安全施設整備費から道路橋梁新設改良費に3,330万9,395円を流用しておりますが、交通安全施設整備費として当初予算で計上しておりました事業につきましては、予定どおり執行しており、とめた事業はございません。
 なお、流用した財源内容につきましては、事業執行に際しさらなるコスト縮減を図ったことや、請負業者決定に際しての入札差金によるものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(平田豊一君) ご質問のうち、大阪モノレール関連街路事業についてお答え申し上げます。
 大阪府は、蛍池西側線いわゆるモノレール側道の完成に向けて、残された事業の南門前池の用地買収について、地元水利組合と協議を行ってまいりましたが、協議が調い、平成15年度より南門前池部分の道路建設に着手しているところでございます。
 当部分の完成によりまして、大阪モノレール事業は終了となり、現在平成17年度中の事業完成に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道建設課主幹(三宅貞治郎君) 校庭貯留の工事内容と工事後機能しているかとのご質問にお答えいたします。
 既設下水道管への流入負荷の軽減を図る目的で進めております小学校の校庭貯留事業につきましては、下水道の補完施設として有効な手法であると考えており、平成15年度より毎年2校ずつ実施しております。
 平成16年度は原田小学校と豊南小学校の2校で実施しており、貯留方式は2校とも築堤方式を採用しております。この方式は、グラウンド周囲に築堤を施し、雨水を貯留する方式でございます。主たる工事内容といたしましては、両校とも校庭周囲に高さ約30センチの築堤を施すとともに、雨水を集める側溝と集めた雨水を既設下水管に流すための排水管及び流す量を調節するためのオリフィス人孔を設置したものでございます。
 なお、原田小学校に比べて豊南小学校の事業費が高くついておりますが、豊南小学校の築堤工事に際し、西側のブロック塀を改良する必要が生じたことが要因となっております。
 次に、工事後貯留機能がうまく機能しているかについてのご質問でございますが、竣工後に大きな降雨がなく、具体的な実証はできておりませんが、集中豪雨時には所定の貯留機能を発揮し、冒頭申し上げました事業の目的であります下水道の補完施設としての機能を必ず果たせるものと考えております。
 また、両校とも施工以前から校庭の水はけは良好でありましたが、施工後においても通常の降雨程度であれば雨上がりの校庭の水はけは良好な状態となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(橋本守正君) それでは、簡単に要望をさせていただきます。
 まず、交通安全施設整備費流用の内容についてはわかりました。
 次に、大阪モノレール事業は、南門前池部分の道路建設の完成で事業終了となり、平成17年度中の事業完成に向けて鋭意取り組んでおられるということで、長期にわたりご苦労さまでございました。
 次に、校庭貯留工事の件ですが、こうした校庭貯留工事の後の校庭の水はけについて、今後とも見守っていただけますように要望いたしまして質問を終わります。
◆委員(上垣純一君) それでは、土木下水道部にお尋ねします。
 1問目、放置自転車対策についてお尋ねします。
 豊中市では、財政の健全化をめざし、厳しい財政事情を建て直すための施策が実施されておられる中、放置自転車対策については、必要な対策とは思いますが、多額の費用をかけておられます。日々努力はしていただいているものの、実態はイタチごっこのさまを呈しているように思われます。
 平成16年度決算説明書168ページによりますと、駅前自転車整理業務を阪急電鉄、北大阪急行、大阪モノレールの14駅でそれぞれ整理員を配置して放置自転車対策に当たっておられるようですが、各駅とも放置が見受けられるところは通勤途上の利便性の高い場所や幅員の広い歩道に多く見受けられます。これらの場所を簡易な有料置き場として有効活用することができれば放置の減少につながり、放置が減少すれば自転車対策経費の削減につながると考えます。
 そこで、お尋ねしますが、平成16年度に駅前自転車整理業務の委託費用は年間幾らかかっているのでしょうか。また、整理員の人員配置はどのようにしておられ、その役割はどのようなものかお聞かせください。
 次に、豊中駅南交差点のスクランブル化についてお尋ねします。
 豊中駅周辺は、連続立体交差事業や駅前広場整備工事などの完成により、バリアフリーにも配慮された立派な駅前となり、昨年の5月には豊中南交差点が供用開始されました。
 しかし、本町方面からエトレ豊中や駅南側高架下にあるUFJ銀行へ行くには、豊中駅南交差点にある3か所の横断歩道を利用しなければならなくなりました。横断距離がわずか約10メートルであるにもかかわらず、それぞれの場所で信号待ちをしなければなりません。このため、3か所の横断歩道では歩行者が信号を無視し横断する状況がたびたび見受けられます。
 駅前広場は確かに大変立派になり、駅前の交通渋滞は随分解消されたように思いますが、その点では少し評価をいたしますが、歩行者の利便性と安全を考えたとき、これでよいのかという思いがいたします。もちろん信号を無視して横断することはいけないことですが、信号無視を誘発する横断歩道の構造になっているのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねしますが、この横断距離が短く、3回も信号待ちが必要な交差点をスクランブル化することができないでしょうか。交差点をスクランブル化することにより、歩行者は1回で横断が可能になるため、信号無視の横断もなくなり、便利になり、そして安全面においても効果があるのではないでしょうか。
 私と同じような思いをしている市民の方が数多くおられ、行政に対し改善を求める要望もたくさん寄せられたと仄聞しております。担当部局におかれても、交通管理者である警察と何度も協議され、努力された結果が現状になったとも伺っておりますが、本当にスクランブル化ができないものか、お考えをお聞かせください。
 次に、豊中市の下水道は、先輩諸兄の方、市当局関係者の方々の長年にわたるご努力により、下水道整備率は平成16年度末で全国平均68.1%に対して、政令指定都市並みの99.9%と高水準に達しており、下水処理についても、従来の高級処理から、窒素、燐を除去できる高度処理に切りかえ取り組まれるなど、市民、住民が安全でかつ安心して生活ができる環境、とりわけ水環境の保全、改善に大いに寄与しているものと敬意を表します。
 一方、昭和27年下水道に着手して今日まで五十有余年が経過し、施設の老朽化も進んでいるものと推測いたしますが、下水管は破損や閉塞による道路陥没や浸水被害を防止するため、年次計画によりテレビカメラ調査で現状を把握して保全改修に生かしていると聞いております。
 このような建設当時であれば考えられなかったことが、現在では課題としてあるのではないでしょうか。例えば私道や路地に下水管が敷設されていますが、後日利用形態の変化により下水管が支障になることがあると思います。
 そこで、お尋ねします。北桜塚一丁目5番ブロックの宅地内に敷設されている下水管に対して、上流部で新設される建物の排水を接続させることにより、下流側の市民が家屋を新設する際、下水管が宅地内に布設されていることで建築に制限がかかるという不利益が生じると考えられる場合においても、現在の土地所有者の同意は必要としないのか、お答えください。
 以上で1問目を終わります。
◎道路管理課主幹(東一三君) ご質問のうち、放置自転車対策についてお答えいたします。
 駅前自転車整理業務の委託費用は、平成16年度2,873万2,350円でございます。整理員を配置しております駅は、モノレール空港駅を除く14駅に平日の午前7時から午後3時までは12名、それ以降午後7時までは6名を配置しており、日曜、祝日につきましては、平日の約半数を放置が多い5駅に配置し、放置自転車の整理等の業務を実施しております。
 しかし、駅周辺には放置がなくならない状況があり、対応に苦慮しているところでございます。整理員の役割につきましては、放置された自転車等で生じる通行障害を防止するなど、安全確保を図っております。今後も引き続き放置自転車の整理をするとともに、自転車利用者に放置をしないよう呼びかけるなど、マナーの向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道建設課主幹(白壁実君) 豊中駅南交差点のスクランブル化についてお答え申し上げます。
 現在の交差点形状につきましては、地元のご意見も踏まえ、交通管理者や道路管理者との協議で再三にわたり検討を行い、歩行者の安全性並びに自動車通行等相互の観点から総合的な安全性を確保するため現在の形となったものであります。現状に至るまでには、交通管理者である警察にもスクランブル化の提案を行い、議論を交わしましたが、豊中駅南交差点は国道176号との交通量と相互に関連しており、スクランブル化を行った場合、信号のサイクルに要する時間と周辺道路への渋滞などが懸念されることから、実施することはできませんでした。
 また、この問題につきましては、市民の皆様からもさまざまなご意見をいただきましたが、歩行者、自動車利用者相互の観点から、総合的な安全性を考えて実施した旨のご説明をさせていただくとともに、駅の南側に設置しておりますエスカレーターやエレベーターの利用をお願いしているものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎下水道管理課長(和田光平君) 公共下水道についてのご質問にお答えを申し上げます。
 豊中市の下水道整備は、これまで公道はもちろんのこと、土地所有者の承諾が得られた2戸以上の家屋が存在している私道においても、公共下水道として生活環境の改善を図るべく水洗化の促進に努めてまいりました。
 しかしながら、土地利用形態の変更から、敷設当時は路地として存在していた公共下水道設置位置が宅地として利用される場合等、各種の問題や相談が発生いたしておりますが、その都度関係者と協議を行い、解決を図っているところでございます。
 お尋ねの北桜塚一丁目5番ブロックの公共下水道でありますが、今回新築される建物排水は、敷地内の既設の汚水升に接続し排水するものであり、下流側の現在土地所有者の承諾の必要は要らない状況にあります。
 しかし、現在の位置に存在している公共下水道施設は、昭和42年に敷設されたもので、現状の土地利用が相当変わっており、老朽化も相まって、施設管理が困難な状況にありますので、切りかえの再整備を早急に考えてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
◆委員(上垣純一君) 2問目は要望といたします。
 放置自転車対策については、これまでとめたらあかんという施策を前面に出し実施されてきたと思います。マナーの低下などそうせざるを得ない事情もあると考えます。
 しかし、先程も言いましたが、駅周辺で放置されている場所は利便性の高い場所などです。このような場所で、広さにゆとりがあり、通行の障害とならない部分で置き場所設置が可能な場所を利用して駐輪場をつくることができれば、だれもが利用しやすい施設となり、放置の減少につながると考えます。ぜひ今後各駅周辺のこれらの空きスペースを有効活用し、放置自転車対策に当たっていただくよう要望しておきます。
 豊中駅南交差点のスクランブル化については、要望にとどめておきます。理事者のお考えはお聞きしました。スクランブル化はできないとのことでありますが、不便であるとの声は依然として耳にいたします。ルールを守っていない方が悪いという考え方も理解できますが、信号を無視して横断されている状況を見るたびに、今回の整備が本当に市民のサービスにつながっているのかという疑問は残ります。ここへ一度皆さん方も実体験として立たれたらわかると思います。非常にいらいらしますので、まずこれはぜひ皆さん方一度経験してください。
 また、交通管理者とも再度調査を行っていただき、机上論ではなく、場合によっては実験をしてみるということも視野に入れてスクランブル化の実現を再度検討していただくよう強く要望しておきます。
 先程の答弁で、既設の升へ流すことでの承諾の必要は要らない状況にあるとのことでしたが、私は土地利用状況が変わったことで今後建替等土地利用を図る際、この下水管を考慮して計画を行わなければならず、また売買するにしてもハンデがあり、今の答弁では大変理解に苦しみますが、今回の件について市の問題解決に向けて切りかえ再整備を早急に考えるとのことであり、一日でも早く実施していただくと同時に、今後このような問題の取り扱いをさらに検討していただくよう要望して、以上で私の質問は終わります。
◆委員(清水正弘君) それでは、数がたくさんございますが、簡単でございますので、簡単に答えてください。
 まず、土木下水道の総務課にですが、市内の違法駐車の取り組みという形で平成16年度に4駅を中心として取り組んだとなっております。
 そこで、違法駐車の状況を調べてみますと、大阪府内の平成16年度の駐車違反は26万7,807件となっておりますが、本市の違法駐車の件数は何件ですか。
 また、道路交通法の改正で駐車違反の取り締まり業務が来年6月から民間委託できるとなっているとお聞きしておりますが、本市としては活用を考えているかどうかお伺いいたします。
 次に、土木下水道建設課の方に、市道神崎刀根山線の千成小学校南側の道路下の地下土壌汚染対策、これは委員会また一般質問等でも議論されておりますが、平成16年度の中においての取り組み内容をお教え願いたいと思います。
 次に、他の議員と若干重なりますが、水路敷歩道化整備について、上新田線等を今着手されておりますが、市内で何か所ぐらい計画をされておられますか、お教え願いたいと思います。
 次に、放置自動車について、平成16年度は28台、費用として51万5,940円となっておりますが、私の記憶では300台ぐらいあった時代もありますけれども、この近年、ここ二、三年の状況はどういう傾向になっているかと。あわせて自動車リサイクル法が適用されますが、この適用が今回されたかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 次に、道路管理瑕疵3件、20万2,109円となっておりますが、内容は道路の損傷による車両損傷ほか2件となっていますが、その中身をもう少し詳しくお教え願いたいと思います。
 次に、新千里南町二丁目と三丁目の間を流れる天竺川の右岸と左岸の空き地を利用して市民の方が花とか野菜をつくっておられます。私もよく通りますが、非常に堤防と川底との段差が大きく、市民が転落事故を起こす危険性もあるとのことで、私の方に近所の市民から相談がございました。
 また、本来堤防というのは泥上げ部分で、本当はさわってはいけないわけですけれども、この状況についての実際の管轄は大阪府池田土木事務所でございますが、豊中市としての見解をお聞きしたいと思います。
 次に、浸水対策。豊中市において平成6年、平成9年、平成11年と、床上浸水等ありまして、以前の「広報とよなか」でも詳しく書いてありますので、これを読んだらわかるのですけれども、しかし新しい取り組みもされておりますので、あえて観点を変えて質問をいたしますが、雨水管の流下能力をアップするために下水道計画を見直し、平成10年度には降雨確率を10年に変更し、認可を受けて再整備をされていると。その一つとして、千里園ポンプ場の建設と各ポンプ場の改築、更新等をされているということでございますが、簡単にご答弁願います。
 次に、穂積菰江線、平成7年度から2,036メートル、平成16年度は134.1メートルの道路整備並びに用地の取得、物件除去をしたという報告がございますが、事業概要と進捗状況を平成16年度末でお教え願いたいと思います。
 次に、神崎刀根山線と国道176号との立体交差について、決算報告では、平成16年度は府道大阪池田線から国道176号までの区間について用地取得を実施したとなっておりますが、立体交差の可能性はどうなのかという点をお聞きしたいと思います。
 最後に、21世紀の大阪府下水道整備基本計画(ROSE PLAN)、平成14年3月に策定されておりますが、この内容は、水環境の管理、2つ目に安全で安心なまちづくり、3点目に持続性のある循環型社会の形成となっております。その概要についてお教え願いたいと思います。
 なお、合流式下水道緊急改善計画について質問を行おうと思っておりますけれど、既に他の委員からも質問がございますので、質問をカットいたします。
 以上です。
◎土木下水道部参事(酒井順三君) 駐車違反件数及びその民間委託についてのご質問にお答えを申し上げます。
 大阪府内の駐車違反取り締まり件数につきましては、ご指摘のとおりでございます。一方、本市における平成16年度中の取り締まり件数につきましては、豊中警察署管轄が7,575件、豊中南警察署管轄が2,486件で、合計1万61件でございます。
 次に、違法駐車取り締まり業務の民間委託についてでございますが、昨年道路交通法が改正されまして、来年6月からは実施されるとお聞きをいたしております。大阪府の公安委員会が委託されるわけでございますが、現場における駐車違反の確認及び標章の取りつけ事務と違反金の収納に関する事務ということで、現在所要経費にかかる予算措置、関連法令やマニュアルの改正準備、運用システムの構築、広報活動、委託法人への説明会など、多岐にわたって施行に向け諸準備を進められるとお聞きをいたしております。
 違法駐車につきましては、府内全体でとらえましても、ピーク時に比べまして約半減はいたしてはおりますが、やはり駅周辺など商業系地域の駐車問題はまだまだ深刻なものがございます。したがいまして、民間委託は当初は都心部である大阪市内での活動になろうかと思いますが、有効な手段であるということの認識は間違いございません。豊中市におきましても、できる限り早い時期に導入していただけるよう所轄警察署に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 また、市といたしまして地域、警察との連携を密にし、違法駐車追放運動の強化を進め、違法駐車の減少に向けて努力を重ねてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(向川隆君) ご質問のうち、神崎刀根山線の土壌汚染対策についてほか5点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、神崎刀根山線の土壌汚染対策についてでございますが、市道神崎刀根山線の汚染物質処理対策につきましては、平成14年度に詳細調査を実施し、汚染区域を確定するとともに、汚染の拡散はないことを確認いたしております。
 その後処理対策の検討に取り組んでまいりましたが、汚染物質の処理に莫大な経費が予測されることから、全国の取り組み事例や処理実績の情報収集を行いました。その結果、汚染処理物質の種類及び処理量、処理方法によって費用が大幅に変動することがわかり、この課題を解決すべくこれまでの調査結果を生かしながら平成16年度には地下空気汚染調査などを実施し、より精度の高いデータを収集し、より安全で経済的な処理対策を検討しているところでございます。
 今後は、今回の調査結果をもとに適正な処理費用を算出し、一日も早く汚染物質の処理を行い、引き続き残る道路整備の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、水路敷歩道化整備のご質問でございますが、本事業は、より身近な生活の場におきまして、歩道がないなど道路基盤整備の不十分な箇所につきまして、水路敷を活用し、安全で快適な歩行空間の創出を図ることを目的とし、平成14年2月に整備計画を策定し、事業に取り組んでいるものでございます。
 整備計画では、市内71の路線につきまして境界の確定や水利権の調整及び地元の要望度などから総合的な検討を行い、昨年度から短期整備路線といたしまして位置づけております優先度の高い5路線、具体的には上新田線、服部本町第5号線、箕輪小学校東通り線、穂積上津島線、上新田第15号線でございますが、順次整備に着手しているものでございます。
 今後も整備に必要な境界確定や地元の協力を得るなど、整備条件の整った路線から財源の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、集中豪雨時の下水道対策、千里園ポンプ場の建設の整備状況についてのご質問にお答えいたします。
 甚大な被害をこうむりました千里園地区の浸水解消を目的といたしまして、千里園ポンプ場の建設に平成12年12月から土木工事に着手をしてきておりますが、これまでに建築工事、ポンプ設備工事を行い、ポンプ設備の全体計画3台のうち2台の設置が完了したことで、平成17年4月に供用開始をしたところでございます。
 なお、ポンプ設備の残り1台につきましては、引き続き本年度着手し、平成18年度末には千里園ポンプ場の全体計画が完成の予定であります。
 また、千里園ポンプ場の場内敷地につきましても、平成17年度事業として植樹等修景を整えまして完成の予定としております。
 続きまして、穂積菰江線の事業内容、進捗状況について並びに神崎刀根山線の立体交差についてお答えいたします。
 ご質問のうち、穂積菰江線なのですけれども、庄内地域の災害に強いまちづくりの主軸といたしまして平成7年度より事業に取り組んでいるところでございます。事業概要と進捗状況でありますが、事業概要につきましては、庄内地区におきまして延長2,280メートル、幅員16メートルの道路を整備するものでございます。進捗状況につきましては、平成16年度に府道西宮豊中線より市道穂積上津島線までの延長134.1メートルの整備を行ったもので、これによりまして417メートルが完成し、20%の完成率となっております。なお、用地取得率につきましては、72%となっております。
 2つ目の神崎刀根山線と国道176号との立体交差についてでございますが、神崎刀根山線は府道大阪池田線から阪急宝塚線までの延長2,146.5メートルの区間を事業中でございます。この事業にはこの立体交差部につきましては含まれてはおりません。立体交差部につきましては、阪急神戸線付近の先程ご答弁申しました土壌汚染の処理とその部分の道路整備が完了次第に、交通量の推移を見きわめながら計画を検討してまいりたいと考えております。
 最後のご質問のROSE PLANに関してでございますが、21世紀の大阪府下水道整備基本計画いわゆるROSE PLANにおけるこれからの21世紀の時代に求められる下水道の役割につきましてお答えいたします。
 豊かで安心して暮らせるまちづくりと持続発展可能な循環型社会の創出を基本理念といたしました21世紀の大阪府下水道整備基本計画(ROSE PLAN)の施策についてですが、まず初めの水環境の管理につきましては、豊かできれいな水環境をめざして、泳げる川、泳げる海を取り戻すこと及び水路や水辺をよみがえらせ、人の心にゆとりと安らぎを与えることを目標といたしております。
 次に、安全で安心なまちづくりにつきましては、雨に強いまちづくりをめざして、おおむね10年に一度の降雨に対応した都市型水害に強いまちづくりを目標としております。
 3番目の持続性のある循環型社会の形成につきましては、循環型のまちづくり、暮らしやすい社会をめざして、下水道からまちづくりへの提案ということで、下水道資源を利用し、新たな環境問題に対する不安をなくすことを目標といたしております。
 また、これら3つの役割を支える維持管理をめざして、広域集中管理、大規模災害時のバックアップ体制強化を目標として効率化、省力化を図ってまいります。
 今後の豊中市の下水道事業の整備方針につきましては、これらの目標に向かって現在取り組んでおり、中でも特に安全で安心なまちづくりを優先的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎土木下水道部次長(中村孝司君) 放置自動車の処分と道路管理瑕疵事故についてお答え申し上げます。
 放置自動車につきまして、市で処分した台数は、平成14年度が150台、平成15年度が75台、平成16年度が28台でございます。このように処理台数が減少した要因としましては、放置自動車の台数が減少していることが上げられますが、これは自動車を撤去、移動した後、車どめやセンターポールなどで放置防止の対策を講じてきた効果があらわれてきたものと考えております。
 自動車リサイクル法は、平成17年1月1日に施行されましたので、平成16年度に処分いたしました28台につきましては適用されておりません。
 次に、道路管理瑕疵事故についてお答え申し上げます。
 道路管理瑕疵事故3件の内容といたしましては、バリケード破損による車両損傷事故、歩道の段差による転倒事故、街路灯転倒による人身事故の示談金でございます。なお、この示談金につきましては、道路賠償責任保険から全額補てんされております。よろしくお願い申し上げます。
◎下水道管理課主幹(山崎治君) 天竺川堤防敷を利用しての花や野菜づくりの質問にお答えいたします。
 天竺川河川敷の管理者は大阪府でございます。ご指摘の箇所につきましては、以前にも自治会等からの情報が寄せられ、その都度大阪府池田土木事務所へ対応をお願いしてきたところでございます。
 府におきましても、看板等で啓蒙活動を行っているとのことで、今後は占拠者個々に使用の中止を呼びかけていくと伺っております。
 市といたしましても、機会あるごとに府に申し入れを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(清水正弘君) それでは2問目、あと要望だけ申し上げます。
 違法駐車でございますが、これはぜひ豊中南警察署と豊中警察署の管轄と、それぞれの2つの警察における不法駐車状況を警察、交通管理者そして道路管理者という立場両方で、数字でもってどうなのかと、数字管理をぜひお願いしたいと。総論でなしに、これはやはり各論でなければならないと思いますので、非常にデータが大事だと思いますので、ぜひそういう細かい取り組みをお願いしたいと思います。
 2番目に、市道神崎刀根山線の道路地下の汚染の件でございますが、私も企業として迷惑をかけたPCBの処理とかトリプレン処理をやりました経験を申し上げますと、非常に膨大なお金がかかると。稲津町の工場での汚染処理やりましたけれども、三十数億円というお金がかかりました。
 この神崎刀根山線の汚染物質の処理の予算も、漏れ聞きますと、11億円ぐらいかかるということをお聞きしておりますけれども、今法的にマニフェストをつくってやるという流れがございますから、そういう面では大変な仕事であるし、作業をする方の健康安全、安全衛生ということも非常に大事でございます。ぜひそういう意味合いで、一番大事なのは、先程答弁ありましたように、地下の土壌に何が入っているかと、これによって対応が変わりますし、ぜひそういう処理に着手する前に土壌分析、地下水汚染の状況等を十分調査いただきまして対応をお願いしたいと思っています。
 行政が進んでやるということは、非常に僕は立派なことと思います。ややもするとそのままにするケースがございますけれども、ぜひ担当の方大変でございますけれども、挑戦をお願いしたいと。強いて言えば民間企業も行政を見習って隠さずやると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 水路敷歩道化整備につきましては、わかりました。
 次の放置自動車についてもよくわかりました。道路管理課の皆さんのご苦労よくわかります。ぜひこういう28台に減少したという放置防止での取り組みの継続をお願いしたいと思っております。
 それから、道路管理瑕疵の問題です。これはずっと私言い続けておりまして、数字的にはこうなのですが、平成15年10月14日の建設水道常任委員会でも私指摘いたしました。要は、私今自転車で熊野田から庄内まで毎日通っておりますけれども、例えば熊野田地区の中心では、先般もあったのですが、やはり下水工事、水道、電気、ガスの工事というか、この舗装の復旧は悪いです。私何回も申し上げて、中村次長にも申し上げていると。何かというと、掘った後の仮舗装をして、全体の工事が終わった場合に復旧をきちっとやると。細かいこと言うけれど、そうすれば水が入らないから長持ちするという、こういうところ。
 先般私、水道の場合は職員2人来いといって現地へ来させました。そういうことまでやりながら、ぜひ道路管理課大変でございますけれども、土木工事、下水、水道と電気、ガスと、これらに対しては厳しく、工事終わった後に仕上がり状況の写真を持ってこいと。ぜひ皆さんも現地見てもらうということの徹底をぜひ。それが道路舗装費を下げていくことになるし、安全対策になるということですから、ぜひ強化をお願いしたいと。どうしても請負で来たらぱっと終わってしまうのです。これについて厳しく指導をお願いしたいと思います。要望しておきます。
 それから、天竺川、新千里南町周辺の河川敷。確かにお年寄りが楽しみにしている、それをやめさせるのはどうかという気持ちもあるのですけれども、もし転落があったときに、管理責任と。行政が見逃していると。ここの部分、このバランスが非常に難しい。堂々とつくっていますからね。特に野菜です。トマト、キュウリと収穫して食べているという。
 私もそこを通りますけれど、なかなか私も勇気出して注意できないのが本当です、はっきり申し上げて。しかしながら、落ちたときにはと。以前池であった事件ございますけれど、はまってしまうと市の管理が悪いということになる。最近すぐ裁判闘争というか、アメリカ方式になってすぐ裁判という。質問しとる私もなかなかできなくて、問題提起だけなのですけれど、ぜひ大阪府とも研究いただいて、市民農園が不足していることもあるかもわかりませんけれども、ぜひ私も早くやめさせてもらった方がいいのじゃないかなということを思いますので、もうそれ以上申しませんけれど、ご検討をお願いしたいと思います。
 それから、最後ですが、浸水対策。あえてきょう私絞って質問いたしましたけれども、「広報とよなか」の中にポイントを書いておられまして、昭和42年の浸水は長雨が降って浸水したと。私も豊南町のところの船で救助に行ったのを覚えてますけれども、しかし平成6年、平成9年は集中豪雨と。平成6年は集中豪雨は1時間当たり94.5ミリ、2,255戸がつかったと、浸水したと。平成9年は8月で、1時間当たり最大雨量は74ミリと。ですから、50ミリを超えたら浸水するということですけれども、それは1つには、やっぱり側溝を掃除したり、それから横断側溝をつくったり、貯水槽をつくったり、いろんなことで、ただ単に下水道に頼らないと。この辺が総合的には大事だと思っておりますが、ぜひそういう部門の下水道維持課の方大変でございますが、地味な仕事ですが、ぜひ頑張ってほしいということ。
 もう一つ、これ最後提案したいのですけれども、今兎川を考える会ございまして、そこの先生からいろいろ学んだところでは、前に申し上げたかわかりませんけれども、雨水と汚水と。雨水は河川に流していく。もっと我々も河川を大事にするという。今兎川と天竺川がぶつかってますけれど、熊野田小のあっこの橋のところで。天竺川の水量と水圧が高いから、兎川に流れないという。だから水位が上がると、こんな分析もございました。これいろんな角度がございますけれども、しかしながら私申し上げたいのは、下水管だけに頼ることなく河川にどう流していくかと。河川を大事にします。だから、天竺川も強化し、底上げしたというそんなことでございますし、河川と雨水の関係というぜひこの研究もお願いしたいなと思います。
 たくさん申し上げましたけれど、以上で終わります。
◆委員(福岡正輝君) 最後になりましたのですが、私は実は高齢者の交通安全条例についてお聞きしようと実は思ったのです。どんどん進んでいく高齢社会に対して、条例までつくって何とか安全に生活してもらえるようにと、ソフト、ハード両面にわたってしっかりとした対策を講じていくというのが大事だろうと。
 また、モデルになったのが地元の新千里東町ということで取り上げたいと思ったのですが、先程遠藤委員の方から細かく質問がございましたし、またしっかりといろんな答弁もございました。
 そこで、急遽予定を変更しまして、この問題につきまして、今の質問あるいは答弁で語られなかった部分について触れて、あえて質問をさせていただきます。
 先程の中で、大体はそのとおりで、私もほとんど同じ答弁もらっておったものですから、実は戸惑っとるのですが、市のモデル事業として警察やあるいは地域としっかり連携をして取り組んでいきたい。ソフトに関しては、答弁の中で、交通安全意識の高揚のための啓発事業は息の長い継続的な取り組みが欠かせないと言われた全くそのとおりで、しかしまたハード面に関しては、あるいはこれはソフトでもそうですけれども、警察や関係機関それから地域ともしっかり連携したいというふうに答弁されて、全くそのとおりだと思います。
 しかし、この警察や地域との連携がどうもあいまいであったのではないか。そのために実はこのモデル事業に市の姿勢に対して私ちょっと心配するところが出たものですから、それを指摘しながらちょっと質問をさせていただきます。
 ソフトに関しては、私はもうおっしゃるとおりで、そのとおりでいいのですが、ハード面なのですけれども、このモデル地区になった新千里東町というのは、ご存じのように、千里ニュータウンの中にありまして、近隣住区理論にのっとってつくられた歩車分離のまちで、ちょっと他の場所とは違います。変則的な交差点等が、先程もありましたですけれども、何か所もあるために、それが一般の人が戸惑うのかもわかりませんけれども、出会い頭事故が大変多いと。
 そのために、以前に市に対して自発光道路びょうをつけていただいて、注意を喚起して何とか出会い頭事故を減したいという思いで、もう1年、2年ぐらいになりますけれども、一番最初のお願いをして設置をされました。これは実は大変大きな効果を呼びまして、それ以来出会い頭事故というのは本当に少なくなりました。そのことをしっかりと検証して、次に2個目を実は要請をし、それも設置をしていただいて、これも効果を上げていると思います。
 しかし、その最初の設置のときに、先程言いました近隣住区理論でつくられた、あるいは歩車分離でつくられた変則的ないろんな交差点があるゆえの事故が多いものですから、こういう状況なのですよということを説明して、いずれまた予算がつけばお願いできないかなというようなことは話ししたと思いますけれども、突然10日ぐらいになると思いますけれども、残り4か所、もっとあるのですけれども、4か所が一遍についたわけです。過去の経緯からすると、これは一遍に市が4個もつけるはずがないし、ということで担当者に聞いてみたら、どうも警察が設置をされたということであります。
 それで、ずっと現場が大事ですから現場ずっと見てきたのですが、4個のうちの3個は確実に、これは改めて現場でいろいろ話をしても、ここにあればいいなというものだったわけですけれども、1個については、恐らく役に立たない場所に設置をされとるわけです。このことは実は大事な問題でして、警察とその地域とをしっかり連携するというふうな話をされましたけれども、こういうことがやられておれば、事前にやられておれば、こんなところに自発光道路びょうをつける必要もなかったのではないか。ひょっとしたらこの予算はほかでもっと出会い頭事故に遭って困っているところにつけられたのではないか、そんな心配をしたものですから、この警察と地域との連携、どういった連携を取ってこれをやっておられるのかなということを心配なものですから取り上げたわけです。まず、このことについて警察や地域とどういう連携を取られたのか、お伺いします。
◎土木下水道部参事(酒井順三君) 交通安全モデル地区内におきます自発光式道路びょうについてのご質問でございます。
 今般警察署の方で地元との調整もなく、結果として地域との連携が不十分なままこうした道路びょうがつけられたことは、まことに残念に思っております。
 この条例の趣旨にもございますように、地元との密接な連携は、モデル地区指定の経緯や今後地域の参画を得るための非常に事業効果を高める意味におきましても重要と認識をいたしております。
 また、この厳しい財政状況の中で、果たしてどこでどういうものが必要であるかということを十分に認識し、その費用と効果を勘案した上で設置しなければならないと考えております。
 今後は、こうした事例を踏まえまして、関係機関、地域の関係団体、地域住民との一層の連携のもとに信頼関係を構築してこの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆委員(福岡正輝君) 言われる意味はよくわかるのですが、これ以上余り深く言わないことにしますけれども、何でこういうことを言うかといいますと、この問題は、先程も言いましたとおり、せっかくわざわざこの条例をつくってモデル地区として取り組んでそこに予算をつぎ込んでいるわけです。つまり、モデル地区を指定して取り組むということは、それで経験やノウハウをいろいろ積んで、次の機会にあっちでこっちで生かしていかんといかん大事な役割を担っとるわけです。その最初の取っかかりから一番大事な警察や地域の住民との連携が取れてないということでむだになってしまったというようなことは、やはり残念でならないわけです。このことをやっぱり、先程言われたのが本当の気持ちだと思いますから、今後しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、このことはただ単に今回のこの問題だけではなくて、市政全般でもやはりいろんなところで見受けられるのです。私は別に豊中市全部を知ってるわけではありません。地域活動からやってきましたから、このまちあるいは千里ニュータウンについては割と自分では詳しい方だと自負はしております。
 そんな中で、身近にある例えばこれは直接土木下水道部に関係あるものと関係ないものと一部ありますけれども、担当の杉本助役がいらっしゃるからあえて今後の問題提起としてぜひお話をしておきたいのですけれども、やはり土木下水道部にかかわったところでは、東丘保育所の中につくられた車がターンする場所、一度見に行ってもらったらわかりますけれど、何でこんなものに予算が使われたのかなとびっくりするようなものがあります。その隣のテニスコート、千里東町公園のテニスコート、このテニスコートは路面がつるつるの状態になって滑るような状況になっており、けが人がたくさん出ているものですから改修せんといかんということで改修してもらったのだけれども、これもしっかりとした事前の打ち合わせがなかったために、コートからわずか50センチまでしかいわゆるざらざらした摩擦する部分ですね、これをとってない。普通のコート、テニスやる方であれば、ラリーをしておってサイドに来て、いつも摩擦係数の高いところで足で踏ん張っているのであればそれはいいのだけれども、わずか50センチしかサイドがそれをしてないものですから、その横に触れたら途端に滑ってひっくり返るわけです。これは改修工事をする前の状況と一部ほとんど変わってないわけです。これなんかほとんど予算使わなくても、事前にプレーヤーとあるいはテニスをよくわかった人たちと現場で話し合いさえしておけばそんなことはなかったのだろうというふうに思うのです。このこともぜひ報告をしておきたい。
 それから、もう一点、その隣にある千里東町公園、これは今実は1年ぐらい前になりますけれども、そこでグラウンドゴルフをしている愛好者が実は役所の方に来られまして、それ以前に市長室にも行ったようでありますけれども、それはもう目的外使用だからといってけられたそうでありますけれども、私と中岡議員のところに陳情に来られて、何とかつくってもらえないかと……。
○委員長(渡邉稔君) 福岡委員、それは決算と関係ありますか。
◆委員(福岡正輝君) 一部。短くしますので。
 そういうことで来たのだけれども、目的外使用ということで私は地域の要望だったのだけれども心を鬼にしてお断りした。しかし、こないだ知らない間にそれがつくられとるわけです。目的は、掃除するから用具入れたと。中あけてみたら、四、五本ほうきは入っているけれども、大部分は道具が入っている、一部の団体の。こんなものに予算を使っとるわけです。しかもつくったことの是非を別にして、そのつくられた場所自身も隣の住宅から通勤、通学でちょっと夜遅くなったらしょっちゅう人が通るものですから物陰になって怖いというふうなことで何とかしてほしいという要望が来ているわけです。
 一事が万事やっぱりいろんなところでしっかり現場を知り、先程現場が大事だという話は清水委員がされましたけれども、現場をしっかり確認をして、本当に要るのか要らないのか、要る場合は利用する視点がそこにしっかり合っていて、いろんな人たちと協議をしてつくることが予算をむだなく大事に使うということにつながっていくのではないかと、こういう思いをしたものですからあえて済みません、時間とっていただきましてこの話をさせていただきました。
 改めて申しますけれども、何事も事前にしっかりとした打ち合わせが必要だということを申し上げまして、質問終わります。
○委員長(渡邉稔君) 以上で土木下水道部の質疑を終わります。
 理事者が交代される間、このままで暫時休憩いたします。
   (午後7時01分 休憩)
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   (午後7時06分 再開)
○委員長(渡邉稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それではまず、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。
◆委員(筏進平君) では、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定における当委員会に属する一般会計歳入歳出決算及び公共下水道事業特別会計歳入歳出決算に反対して討論を行います。
 その理由として、下水道使用料値上げで37.8%もの負担を市民に押しつけたこと、少路特定区画整理事業で5億円をも税金投入して、必要性が低いにもかかわらず駐車場をつくろうとしていること、市営刀根山住宅、岡町北住宅など目的がはっきりしないまま政策空き家を続けていることなどを理由として今回の決算認定に反対を申し上げます。
 終わります。
○委員長(渡邉稔君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 この採決は起立により行います。
 本決算は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(渡邉稔君) 起立多数であります。
 よって、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分については、これを認定することに決しました。
 次に、市議案第70号平成16年度豊中市水道事業会計決算認定についてに対する討論に入ります。
   (“なし”の声あり)
○委員長(渡邉稔君) 討論を終わります。
 これより本決算を採決します。
 本決算は認定することにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(渡邉稔君) ご異議なしと認めます。
 よって、市議案第70号平成16年度豊中市水道事業会計決算認定については、これを認定することに決しました。
 以上で建設水道常任委員会を閉会します。
   (午後7時08分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月12日


                          建 設 水 道 常 任 委 員 長
                              渡  邉     稔