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大阪府 豊中市

平成17年10月 5日空港問題調査特別委員会−10月05日-01号




平成17年10月 5日空港問題調査特別委員会

             豊中市議会空港問題調査特別委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月5日(水曜日)午前10時

〇場     所
      議会委員会室

〇出 席 委 員
      児 島 政 俊 君              一 村 和 幸 君
      橋 本 守 正 君              飯 田 武 丸 君
      佐 野 満 男 君              松 下 三 吾 君
      岡 本 重 伸 君              溝 口 正 美 君
      中 川 昭 吉 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              入 部 香代子 君
      前 田 雄 治 君

〇説明のため出席した者の職氏名

  (政策推進部)
  企画調整室空港を活かしたまちづくり担当主幹
           坂 上 茂 樹 君

  (建築都市部)
  空港対策室長   長谷川   博 君     空港対策室空港周辺整備担当主幹
                                  大 草 克 己 君

  (教育委員会)
  生涯学習推進室長 田 中 逸 郎 君     スポーツ振興課長 橋 田 隆 男 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  議事課長補佐   豊 島 了 爾 君     議事課主査    上 野 晴 彦 君
  議事課主査    秋 本 和 之 君     議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午前11時09分
         (実質審議時間 1時間09分)

〇案    件
     空港にかかわる問題についての調査
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(溝口正美君) おはようございます。
 ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますので、ご了承ください。
       (テレビ放映開始)
○委員長(溝口正美君) おはようございます。
 ただいまから空港問題調査特別委員会を開会をいたします。
 第1回目を6月22日に開いて、本日が第2回目となります。この間、大阪航空局及び国土交通省への要望、福岡空港などに視察を行いました。また、11市協の総会があり、利用緑地について計画変更の予定で、地元説明会などが開かれていましたが、選挙そして9月定例会があったため、特別委員会を開くことができませんでしたので、本日となりました。9月定例会では、11市協の名称変更について質問がありまして、重複する点もあるかと思いますが、いま一度ご確認いただくということで、お手元に配付しています資料に基づいて説明をいただきたいと思います。
 はじめに、11市協の名称変更については、6月22日の特別委員会で既にこの動きがあるということは、理事者の方から報告をいただいていますので、ご承知かと思います。総会で名称変更が決定後、資料については皆様方のお手元にファクスで送らせていただきました。そのことについての説明を受けたいと思います。
 2点目は、大阪国際空港周辺緑地2街区の整備についてであり、9月定例会でも質問がありました。この件につきましては、委員長・副委員長には8月25日の地元説明会以前に理事者から申し入れがあり、日程の都合により、委員長と副委員長それぞれ別々に説明いただきました。このことに関して、使用変更の動き、8月25日の地元説明会について報告を受けたいと思います。
 3点目は、航空保安大学校の移転先が決定されたので、その動きを報告いただきたいと思います。
 4点目は、大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査についてでございまして、これについても6月22日に簡単に説明いただきました。その後の取組みについて報告をいただきたいと思います。これらにつきまして報告を受け、その後一括して質疑、意見を行っていただきたいと思います。
 それでは、まず、理事者から報告をお願いいたします。
◎空港対策室長(長谷川博君) それでは、お手元に資料1から4までお配りしていますが、そのうち資料1と3につきましては空港対策室、資料2につきましては空港対策室と教育委員会、資料4につきましては政策推進部企画調整室からご報告させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、資料1でございますが、大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる11市協の名称がこの9月2日に大阪国際空港周辺都市対策協議会と変更されたことについてご報告させていただきます。
 このたびの名称変更は、平成2年の存続協定で大阪国際空港の存続が正式に決まりまして、騒音対策だけでなく、空港周辺地域との調和と利用者利便などが言われるようになってきたことから、昨年の11市協の総会におきまして、複数の委員から大阪国際空港を取り巻く状況の変化がある中で、名称の変更を含め協議会のあり方について検討する時期に来ているのではないかというような趣旨の意見が出されまして、会長である伊丹市長から平成17年度の事務担当者会議でこれを検討していくようにという方向づけがされました。これを受けまして、今年の4月から8回にわたる事務担当者会議、また幹事会での協議を重ねまして、9月2日の総会において正式に大阪国際空港周辺都市対策協議会と名称変更されたものでございます。
 その協議ですけれども、平成2年の存続協定の理念を踏まえまして、今後も11市協が連携して運動、活動に取り組むことを前提に進められ、豊中市としましては今なお騒音にさらされている住民があること、また名称変更に対する地元航空機公害対策連合協議会からの強い反対の意向があることを伝えながら協議に臨みました。
 しかし、協議が進む中で、来年2月の神戸空港の開港を控えまして、いよいよ関西圏での3空港時代を迎える今、あくまで大阪国際空港の存続を前提とするならば、騒音対策に加え、空港と地域との共生を図っていくことも重要ではないかという意見などが出されまして、最終的に11市協の総意として名称を変更することになったものでございます。
 なお、総会では、お手元にございます新聞記事にもありますように、席上、委員であります本市の市長から騒音・安全対策を後退させない強い意志を改めて表明すべきであるという意見を述べまして、今後も騒音対策、安全対策を最重要課題に位置づけることを全会一致で承認し、名称変更の決定がなされたものであります。
 新規約での主な改正点は、安全対策に対する項目を追加、強化し、加えて空港を生かしたまちづくりを行えるようにしたものでございます。また、平成17年度の運動方針では安全対策を強化して、その他についてはおおむね時点修正となっています。
 次に、利用緑地2街区を芝生広場から多目的広場へ使用変更することについてでございますが、私の方からは簡単にその経緯をご報告させていただき、具体につきましては教育委員会からご報告させていただきます。
 それでは、お手元の資料2をごらんください。
 その3枚目の図面が利用緑地でございまして、現在都市計画緑地として事業承認・認可を受けて事業を進めているところでございます。このうち色づけをしていますのが、今回の多目的広場として整備をしようとしている2街区でございまして、平成20年度に施設整備の完了を予定しておりまして、基本的には芝生広場として整備することといたしています。
 しかし、その使用につきまして、昨年11月に市内のラグビー、サッカー、ソフトボールの各スポーツ団体から市の体育連盟に対し、利用緑地内での多目的広場の設置について要望書が提出されまして、12月には当該体育連盟から市長あてに同内容の要望書が提出されています。また、昨年の12月定例会でもこの件が取り上げられ、行政としてその使用変更について検討を行い、関係機関とも調整いたしました結果、基本的な計画変更には当たらないという認識のもとに、これを多目的広場として整備する方向で進めることといたしました。お手元の資料2が、この8月25日に行いました地元説明会の際に提示した多目的広場の概要でございます。地元からは、多目的広場への変更については基本的に了解するという内容のご回答をいただいていますので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 利用緑地2街区の整備につきまして、先程空港対策室長からご説明申し上げましたとおりですが、大阪府におきましては芝生広場という基本的な計画の決定がなされています。その範囲内で多目的利用ができないかということで、関係機関、関係部局と検討を進めてまいりましたので、教育委員会からその経過と内容についてご説明を申し上げます。
 先程の説明にもございましたように、平成16年12月に豊中市体育連盟から、多目的に活用できる運動広場の整備について大阪府に働きかけてほしいという要望書が市に提出されました。また、同年12月定例会においても質問がございました。こうした動きを受けまして、さらにはスポーツ振興審議会の答申、提言の趣旨も踏まえまして、こういった地元からの要望に対して大阪府へどのように申し入れしていくか、またその内容をどうしていくかについて、空港対策室、公園みどり推進課、教育委員会スポーツ振興課で協議を開始いたしました。
 具体的には、スポーツができる多目的広場ということになりますと、それが実現した際には教育委員会で管理・運営するという運びになりますので、その施設の内容でありますとか、図面等への落とし込みにつきましてはスポーツ振興課が担当しまして、大阪府への打診等につきましては空港対策室が担当して作業を進めてまいりました。
 その結果、大阪府におきましては、基本的には地元の了解が前提である、必要であるといたしておりまして、本日資料2としてお手元にお配りしました資料は、そうした経過のもとで作成したもので、8月25日に地元役員への説明を行いました。多目的広場、スポーツ広場の施設のイメージとしましては、ラグビーやサッカー、ソフトボールなど多目的に利用できるグラウンドとして、利用緑地全体の景観と一体化した整備を図る、それから周辺の住居地域への騒音等を含めた配慮をどうするか、さらには施設運営の基本的な考え方、こういったものの概要をまとめて提示したものでございます。先程の説明にもございましたように、地元としてはおおむね賛同できるけれども、細部についてはこれから検討していきたいとのことでございました。
 今後、地元との協議、合意のもとで成案化作業を進めまして、市の正式な要望として大阪府に提出してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◎空港対策室長(長谷川博君) 続きまして、資料3をごらんください。
 航空保安大学校の移転先についてでございます。結論といたしましては、国土交通省はりんくうタウンへの移転を決定いたしました。
 簡単に経緯をご説明いたしますと、航空保安大学校の大阪国際空港内への移転の話が出ましたのは、平成9年の大阪国際空港地域活性化調査の報告書の中で、羽田空港の沖合展開に伴いまして移転が予定されている航空保安大学校について、大阪国際空港内が移転先であれば地域にとっても歓迎すべきものであるという報告が出されたことが始まりでございます。このことから、大阪国際空港内が移転先の第1候補となり、平成11年度には建設地となる池田市との間で基本的な設計など協議が行われました。しかし、その後次世代航空情報処理システムの導入やPFI方式による施設整備を検討することになったことなどから、移転、開校が先送りされまして、候補地についても抜本的に見直されることになりました。
 このような経過の中から、昨年度泉佐野市のりんくうタウンが有力候補地として浮上してまいったわけでございます。この間の取組みといたしましては、平成14年度から当空港問題調査特別委員会の活動計画に盛り込んでいただき、毎年議長、市長連名で国土交通省へ要望書として提出し、11市協でも同様に要望を行ってきたところでございます。また、昨年11月には豊中、池田、伊丹の各市長連名で国土交通大臣など関係者に陳情書を提出いたしました。
 国は、これらのことを受けまして、本年3月に学識経験者で構成する航空保安大学校移転検討委員会を設置し、この資料にもございますが、6月30日の中間報告をもとに、国土交通省の判断としてりんくうタウンを移転先として決定したものでございます。
 空港対策室からの報告は以上でございます。
◎空港を活かしたまちづくり担当主幹(坂上茂樹君) それでは、企画調整室から大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査にかかわりまして、前回の特別委員会以降の経過を報告させていただきます。
 前回の特別委員会におきましては、空港周辺に点在しております移転補償跡地の現状、国の管理状況、そして移転跡地利用計画の策定調査の内容についてご説明をさせていただきました。経過報告をさせていただきます前に、跡地全般について少し触れさせていただきます。引き続きまして、策定調査の内容の説明をさせていただきます。
 移転補償跡地は、騒防法に基づく国の事業として、過去十数年にわたり国が民間所有地を買い上げてきた経過があります。騒音問題の広がりを避けるために、大阪国際空港周辺地域整備計画に基づき、一部跡地が児童公園、防火水槽、道路等に利用されていますが、大半が緑地整備事業の代替地にする以外、積極的な利用がなされてきませんでした。現況は、跡地と家屋等が混在した状態で、跡地は長期間にわたりネットフェンスで囲まれ存置されてきました。このことから、跡地の今後の土地利用に関して地元住民の関心は高く、注視をしています。
 今回の調査過程でも判明しましたが、地元住民は跡地が一般競争入札による売却によって、地域が望んでいるまちづくりと産業の活性化に結びつくかなど、さまざまな懸念や要望を持っております。本来、跡地の売却は国で実施される事業でありますが、市においても定住人口の増加と産業育成による税収増を図るためには、跡地売却の促進の必要性が急務であると考えています。市といたしましても、まちづくりと産業の活性化の視点から、跡地売却に当たりまして国に対して協力していきたいと考えています。
 それでは、前回の特別委員会以降の策定調査に関します進捗状況でありますが、現在策定調査のもととなるデータの収集作業を行っています。具体的には、各跡地点在地区の現地調査と、机上調査による跡地の形状、面積、隣接土地の利用状況、また跡地の接道条件など、跡地が持っておりますさまざまな課題の抽出を行い、未利用地や代替地などの調査を行いながら、跡地の電子データ化を行う作業を行ってまいりました。
 その結果、作業の結果の一つでございますが、資料4−?移転跡地分布図でございます。前回お示しをさせていただきましたときは、白黒の騒音指定区域図と移転跡地分布図の2種類でございましたが、今回調査を行います対象範囲をさらにわかりやすくするために、移転補償事業として国が買い上げました跡地が点在しています旧第2種区域の範囲について追加表示を行いました。緑の破線で表示しています範囲です。この電子データには、跡地や隣接地が持っています個別のデータや道路幅員などの情報を入れており、図面の縮尺も自由に設定が可能でございます。
 次に、個々の土地の課題につきまして、資料4−?をごらんください。資料4−?にお示しをしています跡地の類型化判断フローに基づきまして、土地の類型化を行ってまいりました。作業としましては、土地を大きく分けまして、跡地面積、跡地の形状、対象跡地の道路条件、接道条件などにより分類分けを行います。上段に括弧書きで表示しています、一般的な跡地、何らかの問題がある跡地または道路敷等の利用跡地等の大別を行いながら、土地の分類化を行ってきました。
 これらの跡地の利用につきまして、事例研究−1、2、3で、今回の調査研究の代表的な事例として調査を進めています。
 まず、事例研究−1についてでございますが、主に市の南部の密集地に多く点在しています。跡地は面積が小さく、住宅地と住宅地の間に囲まれた状態になっています。国の土地売買方法は、一般売却が原則であります。しかし、上段の図のように、Aさん所有の50平方メートル、跡地50平方メートル、Bさん所有の50平方メートル、このような小さな土地にさらに一般売却されて、跡地が住宅地として利用されるというような形になりますと、また密集住宅地というような状態になります。このような密集化を解消するためには、例−?で示してますように、隣接所有者に払い下げの意向の確認を行い、Aさんに跡地のすべてを売り払いする方法などが考えられます。また、例−?に示しています、AさんとBさんに意向調査を行い、跡地を半分ずつ売り払うことにより、Aさん、Bさんの住宅敷地の拡大が図れるということです。また、両隣接所有者に跡地の払い下げの意向がないようであれば、菜園であるとか、ミニパークまたは駐車場などの、地域が自主管理する空閑地として管理を行うことも、密集住宅地の解消方法の一つであると思われます。
 次に、事例研究−2では、国有地であります跡地−1、2、3が並列に表記しています。この跡地につきましても、原則として一般売却されます。これも事例研究−1で見ていただきましたように、現況と同じく個別に一般売り払いすると住宅が密集化していきます。そこで、跡地同士を一括売却し、跡地の面積を拡大して1区画として利用するという方法もございます。または、半分に区分をして利用するという方法もございます。現在、大半の跡地につきましては隣接地、道路の接点等の境界確定がなされていない状況がたくさんございますので、このようなことから跡地の売却促進を図るためにも、跡地の公簿売却の事例研究も行っていきたいと考えています。
 次に、事例研究−3にあります跡地と民有地の交換ですが、現在は民有地と国有地の交換をすることができません。しかし、商業地や工業地域などにおいては、双方の土地の有効活用を図るためには、土地面積の等積交換を行い、お互いが道路にうまく接道できる活用方法を行うことも必要です。例−?のように、Aさんの所有地と跡地の等積交換を行う方法や、例−?で示してますが、例えばAさんが跡地を買い取り、また1敷地を利用して、例−?の下に、あくまでも一例として、集合住宅の建設などが考えられます。
 このように事例研究として3件程度をお示しをしましたが、現在跡地の状況を調査しながら、事例研究−1から3、またこれらの事例の組合わせによりさらに有効な活用方法を研究し、地元の意見を伺いながら、地域に適合した跡地の活用につきまして調査研究を進めてまいりたいと考えています。
 また、跡地の有効活用を行うためには、国の財政法や国有財産法が関係します貸し付けや売り払いなどの処理方法などにつきましても、現在課題の整理を行っています。
 次に、これらの作業に基づきまして、移転跡地の有効活用に向けた現状調査と事業プランを策定するために、国土交通省や大阪府などの協力をいただきながら研究会の設置を行いました。第1回の研究会は、6月30日に豊中駅前、エトレ豊中の「すてっぷ」で開催しました。今年度4回程度開催を予定をしています。第1回の研究会の内容及び出席機関でありますが、資料4−?をごらんください。この資料4−?の研究会名簿の関係機関から出席いただきました。国からは国土交通省大阪航空局飛行場部、総務部、大阪空港事務所、大阪府からは企画調整部、また独立行政法人空港周辺整備機構総務部からの出席であります。豊中市からは、政策推進部企画調整室、市民生活部商工労政課、建築都市部空港対策室、都市計画課、市街地整備室、また調査業務委託先の株式会社都市・計画・設計研究所の調査業務担当者が出席しました。
 第1回研究会の議題につきましては、移転跡地利用計画策定調査内容、研究会の設置趣旨、策定調査にかかわります調査業務スケジュール等について、事務局から説明を行いました。調査内容につきましては、前回の特別委員会で説明させていただきました内容と重複いたしますので、研究会の設置の趣旨についてご説明をさせていただきます。
 研究会の設置趣旨につきましては、策定調査の内容を受け、跡地を有効活用する上で課題や問題点を洗い出し、関係者間の共通認識とするとともに、跡地活用に向けての事業実現可能性の検討を行うことを目的としています。内容としましては、跡地を所管し管理をしています国土交通省大阪航空局や空港周辺整備機構、また大阪府などに協力を得ながら、まちづくりの視点に立って跡地の事業方法や整備手法、制度の検討、跡地の計画案の策定やケーススタディーを行うための調査研究を進めていくことを目的としています。
 当日(6月30日)は、国、大阪府の関係者と跡地の点在しております各地区の現地調査を行い、跡地と隣接地との一体利用など有効利用や跡地の貸し付け、売り払いなどの処理方法の課題について意見交換を行いました。
 また、8月末をめどに関係団体に説明を行ってまいりました。関係団体は、市内にあります航空機公害対策連合協議会の10団体などの各会長さんに対しまして、今回実施しております跡地利用策定調査の概要説明を行いました。その後、移転跡地利用計画のモデルケースを、各エリアの自治会長さんに順次説明にお伺いして、理解を求めてまいりました。内容としては、地域や関係権利者の合意を得られるところをモデルケースとして選定し、移転跡地の集合化や再編の利用計画を策定することを説明いたしました。
 地元からの意見としましては、移転跡地の活用について地元も関心を示している、隣接者が払い下げを希望しているなら移転跡地を売ってほしい、地元には事前に説明し、知らないうちに売却しないでほしい等があり、またまちづくりにもぜひとも参加していきたいとの意見をいただいています。
 次に、業務スケジュールでございますが、お手元の資料4−?をごらんください。4月から9月末のスケジュールにつきましては、今日までに未利用跡地、代替地、管理跡地などについて現地の状況を確認するなどの現地調査や机上調査、また跡地の状況をデータ化するためのGIS地理情報システムの調査などを行ってまいりました。
 以上のとおり、策定調査業務の現在までの状況をご報告させていただきます。
○委員長(溝口正美君) ただいまの報告について質疑、意見を受けたいと思います。
◆委員(松下三吾君) 2点質問させていただきます。
 まず、大阪国際空港周辺緑地2街区の整備の件ですが、ラグビー、サッカー、ソフトボールなどができる多目的広場として整備され、地元との調整がきちんとできれば、双方喜ばしいことだと思っています。これからのことかもしれませんが、具体的に3種目のスポーツ名を挙げられていますが、多目的広場ですからこれ以外のスポーツにも多少は使用できると思いますが、こういうものはちょっと難しいとか、これぐらいまでだったら使用できるのではないかというようなすみ分けみたいなものについて、検討されているのでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査の件ですが、すでに、地元の自治会長さんにご説明に行かれ、モデルケースを示されてるわけですが、ただ今、事例研究として、いろいろなモデルケースの説明がありました。このモデルケースの地域はどのように選んだのか、それぞれのモデルケースによって内容が違っており、その地域に応じて選ばれたと思いますが、モデルケースを選んだねらいといいますか、そのあたりをご説明願います。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 2街区の多目的スポーツ広場で利用できる競技、種目についてのご質問でございます。資料2の1ページをごらんください。施設のイメージとして、ラグビー、サッカー、ソフトボールを挙げておりますが、芝生広場としての計画の範囲での多目的利用となりますので、当初から想定していますのはゲートボールは使用可能であろうと、また地元の方からもご要望がございます。次に、施設運営の3点目に地元住民団体の行事とスポーツ団体の行事に使えるように現在地元と調整中でございます。したがいまして地元での地域のお祭りには利用可能であろうということで話を進めています。
 ただし、周辺との関係、ネットフェンスの高さ等で、例えば野球のようにボールが飛び出るような競技については、安全対策も含めまして制限をしてまいりたいと考えています。したがいまして、ボールが出ないような多様なスポーツ競技、レクリエーション競技については使用可能ということで検討していますので、よろしくお願い申し上げます。
◎空港を活かしたまちづくり担当主幹(坂上茂樹君) 地元にモデルケースのご説明に行きましたときの場所の選定でございますが、各航対連につきましては10団体ございます。そのうちの高川公害対策委員会、庄内校区航空機公害対策委員会、千成校区航空機公害対策連合会につきましては、跡地が存在していません。この3団体を除きました7団体につきましては、跡地が点在していますので、先程の事例研究−1から3、また現在事例研究を重ねていますので、今後、さらに事例が出てこようかと思いますが、地域に即した形で選定をさせていただき、各航対連の会長さんにご説明させていただいたところでございます。
◆委員(松下三吾君) これからの話だと思いますが、モデルケースですから、実際に行っていく中で新たな課題も当然出てくると思いますので、特に国には協力を求めていきながら進めていただきたいと思います。
 以上です。
◆委員(佐野満男君) 先程長谷川室長から、11市協の総会の模様について報告がありましたが、再度もう少し詳細についてお伺いしたいと思います。
 11市協が発足して、40周年で転換期を迎え、総会の席上、一色市長から名称変更については、被害住民の反対の意向が強く、名称から騒音を削除することに非常に懸念を感じられ、今後も騒音・安全対策を後退させない強い意思を改めて表明すべきであるという意見を述べられました。最終的には今後も騒音対策・安全対策を最重要課題に位置づけるということで、全会一致で承認されましたが、豊中市以外の11市協加盟市の中でこういった意見が出たのか出なかったのか、こういう流れについてすんなりといったのかどうか、その状況についてお聞かせください。
◎空港対策室長(長谷川博君) 11市協の名称変更に関する事務担当者会議が8回開催され、私も全部に出席させていただきました。各市ともいろんな思惑がありましたが、騒音対策、安全対策については基本的にすべての市が守っていかなければならないという考えに立っていることは、間違いございませんでした。ただ、その中でも豊中市、伊丹市、川西市といった直接騒音の影響を受ける市につきましては、やはりそちらに重点を置いていました。それ以外の加盟市については、ある程度活性化もしなければならないという思いがあり、そのあたりでちょっとしたぶつかり合いというのがありました。当市としては、できれば名称から騒音を削除することは時期尚早ではないかと意見を申し出ていましたが、11市すべてがある程度歩調を合わせてこれからも運動を展開していくには、特に神戸空港ができますと、芦屋市や西宮市にとって名称に騒音がついていれば、11市協に加盟してること自体が疑問となることが将来的に考えられますので、そのことも踏まえいろいろ検討した結果、基本的には騒音対策及び特に安全対策につきましては、各種の事故やトラブル等がありましたので、最重要課題に位置づけ強く訴えていくことで今回、名称変更となりました。
◆委員(佐野満男君) 今のお話で大体理解できましたが、今後は、さらに空港を生かしたまちづくりの促進ということで運動を展開されていくこととなりますが、やはり地元被害住民の思いも十分理解していただいたうえで、空港を生かしたまちづくりは、今後当市においても最重要課題になってくると思いますので、非常に難しい立場ではありますが、どうかその辺のところをよくおもいはかって、推進をお願いしたいと思います。
 以上です。
◆委員(児島政俊君) 今回、大阪国際空港騒音対策協議会の規約が改正されましたが、その内容を見ますと、第3条第1項第1号に「騒音対策の促進」とあり、非常に明確な言葉になっていますし、また、同条第1項第2号では、「安全対策の充実・確保」が明言されてるのですけれども、例えば、「騒音対策の促進」でも、従来から決められた基準をオーバーしないというレベルでずうっと管理し、取り組まれていますが、それを維持していくレベルなのか、あるいは、中・長期的にもう1ランク落とすような、そういう目標を持ちながら促進していくのかという点ですね。
 次に、安全対策についても、現状ではいろいろ航空機のトラブル等がありますけれど、そういった現状をとらえて、再発しないことに重点を置いて取り組んでいくことが大事だと思いますが、それに加えて、今後予測されることを含めて、新たな思いとしての中・長期的な取組内容を協議して目標を設定のうえ、進捗状況を把握していくと、そういうところまで検討されているのかお聞きしたいと思います。
 次に、大阪国際空港周辺緑地2街区の整備の件ですが、市民の皆様からたくさんの空き地があるのになかなか運動できる場所がないという声がある中で、非常に喜ばしいお話が出てまいりました。私も喜んでる一人なのですけれども。「スカイランドHARADA」にグラウンドがあり、市民の皆様も各種の競技によく活用されています。「スカイランドHARADA」には、ポールがないため、旗を立てられない状況で、飛行機が上を飛んでるのでなかなか高いポールを立てれないという議論があるのかわかりませんが、そんなに高いものは要らないということで、土木下水道部にお願いしまして、できたら今年度中ぐらいには3本のポールが立つとお伺いしてるのですけれども。
 今回の2街区につきましても、簡単なもので結構だと思いますので、例えば何か大会をするときにシンボルになるものが掲示できるように工事前にあらかじめ準備していただけたら、供用後に自分たちが持っていったものをフェンスに取りつけないで済みますので、そのようなことができないのかということです。
 もう一点は、移転跡地の件につきましては、いかに有効に使うかということが大事なポイントですけれども、例えば資料4−?の跡地の類型化判断フローで、いろんなパターンについて書いてありますが、こういった取組みをされるものと、現在課題になっているけれども、取組みがなかなか進まないものがあるわけです。その例といたしまして、野田地区で穂積菰江線の両側の2か所が公園予定地になっています。市民とも約束しておりますけれども、国の考え方と市の考え方に、ボタンのかけ違いがあり、有償か無償かということでなかなか話が進まないと。そういったところにつきましても、やはり大きな目標を持ちまして、市民の皆様に有効に利用していただけるように、安全対策を含めこの中に入れていただきたいという思いです。
 以上です。
◎空港対策室長(長谷川博君) 大阪国際空港周辺都市対策協議会の規約改正に伴います資料1の第3条第1項第1号「騒音対策の促進」についてのご質問にお答えいたします。
 この点につきましては、まず騒音対策、安全対策を入れるということを最初に決めたわけでございますけれども、一番我々が問題にしましたのは、川西市と伊丹市と本市で騒音対策についていろんな意見が出まして、昨年の「大阪国際空港の今後のあり方について」の最終方針で、ジェット枠250については、今年度から3年間かけまして段階的に見直し、最終的に平成19年4月には200になり、長距離便もなくなります。そのような状況になれば、航空機の騒音も下がっていくので、騒音対策についてはもういいのではないかという話が出たことも事実です。本市としては、騒音はなくなればなくなるほどいいのであり、そういうものではないということを主張してまいりました。
 ただ、基本的には11市協の中では、そのような意見も出ていました。平成14年に、当時の扇国土交通大臣が、第2種空港へ位置づけ変更や発着枠の見直しなどの「大阪国際空港のあり方について」の発言があった時に、杉本助役から、11市協の幹事会で、現在騒音と利便性のバランスがちょうどとれてるような状況にあるのに、これを変えるようなことはおかしいという意見を述べさせてもらったこともございます。
 ジェット枠が200になれば航空機の騒音は、現状よりも下がることになりますが、下げれれば下げれるほどいいのですけれども、環境基準を達成するとなりましたら、ジャンボジェット機が3機ほど飛べば、それだけで達成できないような状況がありますので、少なくとも現状を守っていき、これ以上上げないようにしていくという考え方がここにはあるものと、理解しています。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 2街区の多目的スポーツ広場にポール等をつくれないかというご質問、ご要望でございます。お手元の資料2の2枚目に、8月25日に地元に提示いたしました全くラフの図面ですが、こういった形でフェンス等を整備したいというものでございます。この図面を縦に見ますと上の方に住宅ございますので、住宅側に騒音が出ないように下げたり、あるいは左側の道路から離していくということと、真ん中辺に道路側にちょっと出っ張っているところがいわゆる競技をする際の本部席みたいなものを設置にしたいと考えています。
 8月25日の地元説明では、どうせやるのならそんな出っ張った形でなく、もっとフェンス内を広くして、たくさんの人がそこで応援できるようにしたらどうかとか、あるいは右上にございます器具庫や更衣室につきましても、しっかりしたものをつくってほしいとか、種々ご要望が出ています。それらを取りまとめて、スポーツ団体等にもご意見をちょうだいしながら、ご要望の趣旨をまとめまして、大阪府に要望してまいりたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◎空港周辺整備担当主幹(大草克己君) 野田地区の跡地の取扱いでございますけれども、企画調整室が現在行っています「大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査」における研究会の対象にはなっていません。従前から庄内のまちづくりの観点からいろんな議論や先般の定例会でもご意見をいただいていますので、それらを踏まえながら、空港対策室と市街地整備室が連携しながら今後も引き続き粘り強く交渉していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(児島政俊君) 最初の騒音対策の促進の件につきましては、言葉は促進ですけれども、実際は現状をずっと維持・管理するということであると思った次第です。いずれにしても騒音は、低ければ低い方がいいとか、発着回数も少ない方がいいとか、そういうことですが、そういったことがやっぱり住民にとりましても納得できる維持・管理が、ずっとできるようにしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 また、2街区の多目的広場の件ですが、一応前向きなお答えをいただきました。ちょっと言い忘れたけれど、あれもあったらよかったというようなことがないように、余り数がふえないような形で何とかよろしくお願いしたいと思います。
 また、野田地区の公園の件ですが、企画調整室の移転跡地利用計画の策定調査では対象外ということですが、豊中市全体の中でも大きな課題でもありますし、いろんな機会を通じまして、進捗できるように、また一日も早く実現できるような形で、今後ともよろしくお願いします。
 以上です。
◆委員(橋本守正君) 航空保安大学校が泉佐野市のりんくうタウンにとられてしまったということで、それについては残念なことではありますけれども、それはそれとして、予定地の件ですか、資料1の旧の大阪国際空港騒音対策協議会の平成17年度運動方針にかかる具体的要望事項に「航空保安大学校予定地の整備等空港機能の高度化をはかること。」ということで、これからはこういう要望に変わってくると思うのですけれども。名称が変わり、総会の席でこの予定地の活用について具体的な話があったのかということとこの予定地の所在地について、資料4−?の移転跡地分布図の左上に大阪国際空港がありますけれども、どの辺にその予定地があるのかということとその面積がわかればお願いします。
◎空港対策室長(長谷川博君) 予定地は、この地図ではちょっとわかりにくく、私もはっきりしたことはわかりませんが、空港のかなり北側になります。池田市に位置し、独立行政法人空港周辺整備機構の北側で、面積的には2万8,000平方メートルぐらいとお聞きしております。
 運動方針にかかる具体的要望事項には「航空保安大学校予定地の整備等空港機能の高度化をはかること。」ということで、この時点で航空保安大学校がここに誘致されないのではないかという思いがすごくありましたので、こういう内容になっております。もし、航空保安大学校が誘致されなかった場合についても、それなりの航空関連の施設を誘致してもらうような形で国に働きかけていきたいという思いがここに入っています。
 例えば、ATM(航空交通管理)という、私もよくは知らないのですが、全国の空の状況が集約してわかるような施設があるということで、そういったことを国は考えているようなので、ここへ誘致できればという思いが入ってるということです。
◆委員(橋本守正君) よそへ行ってしまったものは仕方がないのですけれども、予定地は、空港の北側で、池田市に位置するということで、余り豊中市に直接的な関係ということは、ひょっとしたらないかもわからないのですけれども。そういうように事情が変わってしまったということですので、当然来年度の空港問題調査特別委員会活動計画についても、来年度の委員会で検討されることになりますが、やはり我々としましてもこういう予定地の整備等空港機能の高度化を図るということを盛り込んで、あわせて国に要望していくということで、協力していったらと思いますので、意見としておきます。
◆委員(松下三吾君) 関連質問。
 先程児島委員の質問のときに、長谷川室長がお答えいただいた中で、騒音の問題について、少なくとも現在の騒音値が悪くならないようにという趣旨の説明をされたと思うのですが、これまで公式に本市や11市協の運動方針にも掲げられている騒音の問題については、発生源対策を充実して、環境基準の達成に向けて不断の努力を行う、こういう形がこれまでの考え方だと思うのですけれども。ちょっと誤解をしたのか、私の受け取り方が悪かったのか、今までの公式な立場と変わったようなご説明であったという印象を受けたのですけれども、その点だけ確認したいと思います。
◎空港対策室長(長谷川博君) 申しわけありません。ちょっと言葉足らずであったと思います。確かに環境基準達成に向けて不断の努力をするということが基本でございます。当然のことですが、騒音を下げることについては、もう下がれば下がるほど絶対いいことは確かです。それから飛び方についても、騒音を低減するように最高の方式を取り入れているわけで、機材についても、改良されたもので悪いものは一切入っていない状況です。今後も最高の状況を続けていくということでございます。したがいまして、先程ちょっと言葉もおかしかったかもしれませんが、基本的には環境と騒音のバランスをとりながら、もちろん騒音はなくなればなくなるほどいいわけで、ゼロになれば一番いいわけで、そういう対策は当然していきますが、考え方として、少なくとも今以上にならないようにということがあるということですので、よろしくお願いいたします。
◆委員(松下三吾君) 言い方の問題かもしれませんけれども、ずっと国に対しても騒音値を計画的に引き下げるという要望をしているわけで、もちろん今より悪くなっては困るわけでありまして、騒音対策については、当然後退させないようにするということが前提でありますし、その点よろしくお願いいたします。
 以上です。
◆委員(岡本重伸君) 何点かお願いしたいと思います。
 11市協の件で、今回名称から騒音を削除しましたが、騒音・安全対策に対する市長の意見もございました。11市協の規約の第3条第1項第4号に「空港をいかしたまちづくりの促進」ということも書いてあります。現在の特別委員会は、前身である公害対策特別委員会のときからの思いがあり、ちょっとずつ中途半端で、現状のままでは国土交通省のやり方にのどを詰めることが多かったのでね。名称から騒音がなくなったら、クリアできるのかなと。「空港をいかしたまちづくりの促進」に寄与できるのかということ。
 他の委員からもございましたけれども、本特別委員会の最も重要な使命は、安全対策・騒音対策に関して、豊中市民にかわって国土交通省に申し出ていくということは間違いないのですけれど、これがあるがために第1種空港から第2種A空港への変更を検討していくというような理不尽なやり方について意見を言うにもどこで言えばいいのかということもありましたので、その辺どのように考えておられるのか、今回名称が変わったことで、クリアできるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、芝生広場の件につきまして、先のことになりますが、利用する場合、ほかの施設は皆有料ですが、こちらの利用料について検討されているのでしょうか。それから、資料2施設整備イメージの図面では、更衣室やトイレがあります。先のことで具体的な段階ではないためにこのように表示されていると思いますが、僕らの小さいときは、広っぱの真ん中でユニホームに着がえても、全然恥ずかしくなかったのですよね。これは、一例ですが、サンマテオから少年野球チームが来日したときに、着がえをするために、急遽体育館を貸してもらうことになりました。そういうことがあったからということではありませんが、スポーツをすれば汗をかくわけで、汗をふいたり、着がえる場所が必要だと思います。芝生広場を整備したあとで、付随する設備をふやしていくのではなく、市民の健康面などからも考慮していただけたらと思います。
 利用料については、受益者負担を求めていくことが言われています。公園内の有料施設の個人使用料を見直して、受益と負担の適正化が図られているわけです。整備後、市が管理・運営するにあたり、その点について検討されているのであれば、お聞かせください。
 航空保安大学校のことについても、国土交通省もいいかげんなところがあり、ええときだけちょっとだけ声をかけといてね、また次やとか言っていることに腹立たしく思います。ただ、大阪国際空港にはまだあいてる所がいっぱいありますので、そこを利用しながら、11市協の規約の第3条第1項第4号の「空港をいかしたまちづくりの促進」と関係しますが、豊中のまちづくりにももっと頑張っていただきたいと思います。
 最後に、移転跡地の件で、説明をお聞きし今後のことになりますが、いろいろな現場を見ていきますと、フェンスをして番号が書いてあるところが移転跡地だと思いますが、南部にかなりの土地があります。この土地を生かすことで、豊中市の活性化にもつながるでしょう。この件は、国にも申し出ていけると思います。騒音や高さのことなどいろいろな制限があり、豊中市はかなり損をしていると。損得と言ってしまうのはおかしいかもしれませんが、その辺のことを国に申し出ていきながら進めていかなければと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 以上です。
◎空港対策室長(長谷川博君) まず最初に質問がございました、今回の11市協の名称変更に伴いまして、第1種空港から第2種A空港にする云々の話もクリアしていけるのかというような思いにつきましては、まず一番最初に名称を変えるという意見は、去年の総会のときにもあったのですけれども、大阪国際空港の今後の運用について国から提示があったときに、名称に騒音がついていたら、もう何にも物言えないという、これは平場の話ですけれど、そういうことがございました。ただ、名称から騒音をとったから、それで話ができるのかといったら、そんな問題でもないのではということで、今回の事務担当者会議でも議論したのですけれども。中にはそういう思いを持って、特に次期社会資本整備重点計画が、新たに平成20年度から5か年間を計画期間として策定されることになりますが、その策定段階に当たり、国は空港整備法を改正したいという思いを持っています。そのときに、11市協の会長であります伊丹市長が東京へ大阪国際空港の現状を訴え、その話をしに行くわけですけれども、騒音がついた名称で行くのはちょっと行きにくいと。名称に騒音があるのであれば、規模を縮小するのが当たり前と違うかと言われるのではないかという話も出ていました。
 そういうことでなるべく自由に動けるような形の名称にしたいという思いもあり、こうなったと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 2街区の多目的スポーツ広場の件でございますが、資料2は略図で、全く設計段階には入っていない構想図面ですが、トイレと器具庫と着がえができるような小さなクラブハウスを考えています。8月25日に地元の方にこの案でご説明しましたら、地元の方は福岡空港の周辺環境対策の視察に行かれて、非常に立派なクラブハウスを見てこられてました。どうせつくるのならああいうのをつくれと言われまして、しかし、今回の件は国並びに大阪府の事業でございますので、市としての要望は取りまとめてまいりますが、そのようなコスト負担で大阪府が事業実施できるかどうかもございます。
 したがいまして、どのような設備にするかによりまして、最終的にはこの利用料金等をどうしていくかということにつながってこようかと思います。現段階では、有料、無料についてはまだ何も決めていませんが、ご質問にもございましたように、基本的には、受益者負担ということになってまいりますし、地面については、例えばどんな芝にするか、土にするのか、いろんなことによってコストも変わってまいります。また、それを大阪府が取り入れていただけるかどうかもまだ決まっていません。したがいまして、利用料金をどうするかについては今後の課題になってこようかと思いますが、基本的には地元管理なり、スポーツ団体の管理みたいなものもお願いをしながら、料金設定については利用しやすいような形にはしてまいりたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
◎空港周辺整備担当主幹(大草克己君) 先程の話を補足しますけれども、大阪府との交渉でございますけれども、整備につきまして上物は空港の事業ではなくて、現行の公園整備事業補助の可能な範囲で行うという前提で話をしております。資料2に施設整備イメージとして書かせていただいていますけれども、器具庫、更衣室、トイレがある小規模なハウスということで、それを最小限につくっていただくということで大阪府にお願いして、最小限であれば、公園整備の中でぎりぎり整備ができるのではないかと今のところは思っていますが、具体的な案をつくりながら、大阪府と調整をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◎空港を活かしたまちづくり担当主幹(坂上茂樹君) 跡地利用における高度利用であるとか、高さ制限につきまして、資料4−?移転跡地分布図をごらんいただきますと、大阪国際空港という表示がございます。ここに基準点がございまして、標点でT.P+12メートルでございます。T.Pといいますのは、東京湾海上の標準水面でございますけれども、東京からはかりますと大体12メートルということでございます。ここを中心としまして、半径4キロの範囲がプラス45メートル、T.Pでいきますと57メートルの高さ制限がございます。
 ちなみに、豊中駅前ですと、6階建てぐらいが限度と思います。分布図の大阪市、神崎川側に、ピンク色でかなり大きな敷地がございます。これは旧日満電気跡地ですが、ここの高さ制限等を調査いたしますと、大体80メートルぐらいのものが建つのではないかということです。ただ、容積率、建ぺい率、日影の関係等があり、80メートルのものは建たないわけで、そのあたりを換算しますと高さ制限につきましては余り影響がないかなと。
 もう一つは、密集地の市街地の中につきましては、ご存じのように50平方メートルとか100平方メートルとかいう小さな土地でございますので、そこに大きなもの、ペンシル型のようなものは状況から判断して難しいであろうと思いますし、地域の方のいろんな意見を聞きますと、そのようなものを建ててもらったら困りますというような意見もあります。
◆委員(岡本重伸君) 騒音の件なんですけれども、私たちは今まで陳情というよりも交渉みたいなつもりで国土交通省に行けたのですが、その辺のことが行けるのだろうとは思いますけれどもね。名称が変わったからということではないのですけれど。ただ、これからは、やっぱり国から与えられるっていうことだけでなく、第1種空港か第2種A空港ということだけでなく、利用料とか、いろんな形で大阪国際空港を生かしていく方法もあると思います。これは一緒に考えていかなければならないと思います。11市協と言うよりも、まず私たちがどうできるかということを考えていかなければならないと思っています。
 それから、資料2の件ですけれど、当然、芝生を敷いたグラウンドと思っていましたが、ベアーグラウンドはほこりが出ますし、緑化の問題や子どもたちに芝生の上でタックルさせてやりたいという思いもありますので、芝生をできるだけ続けていっていただきたいと思います。
 そのために、芝生広場の保全などを使用するスポーツ団体にお願いすることも考えられるのではないでしょうか。
 子どもたちが遊ばれるのは、大体土曜日、日曜日、祝日になりますが、豊中市にはまだまだグラウンドとかが少ないから、その辺の一つ助けにもなるのではないかと思っています。先のことまで考えて、芝生広場を整備していただけるようにお願いしておきます。
 それから、資料4の件ですが、これからのことで、まだまだ取組みが大変だと思います。答弁いただけないかもわかりませんけれども、例えば、豊南町の跡地には防火水槽があり、その防火水槽も国の補助金で入れてあるようです。この取扱いについても検討していく必要があると思います。今、何ケースか事例研究をやっておられますが、これだけに限らず、いろいろな手法についていろんな人の知恵をかりながら、政策推進部が考えていかなければと思います。一生懸命頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。
 以上です。
○委員長(溝口正美君) 質疑、意見を終わります。
 以上で空港問題調査特別委員会を閉会をいたします。
   (午前11時09分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月5日


                       空 港 問 題 調 査 特 別 委 員 長
                              溝  口  正  美