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大阪府 豊中市

平成17年10月 4日行財政改革・地方分権調査特別委員会−10月04日-01号




平成17年10月 4日行財政改革・地方分権調査特別委員会

          豊中市議会行財政改革・地方分権調査特別委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)10月4日(火曜日)午前10時

〇場     所
      議会委員会室

〇出 席 委 員
      坂 本 保 子 君              片 岡 潤 子 君
      入 部 香代子 君              岡 本 清 治 君
      貴 志 公 司 君              喜 多 正 顕 君
      福 本 育 馬 君              山 本 正 美 君
      遠 藤 勝 孝 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      橋 本 守 正 君              中 野   修 君
      佐 野 満 男 君              溝 口 正 美 君
      前 田 雄 治 君

〇説明のため出席した者の職氏名

  (行財政再建対策室)
  室長       田 中 啓 二 君     主幹       五 嶋 保 弘 君

  (政策推進部)
  次長兼企画調整室長奥 田 至 蔵 君     企画調整室企画調整担当主幹
                                  福 田 雅 至 君
  企画調整室企画調整担当主幹
           鈴 木 敏 行 君

  (財務部)
  次長       白 石   洋 君     財政課長     小 城 克 未 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  議事課長補佐   豊 島 了 爾 君     議事課主査    森 脇 達 夫 君
  議事課主査    上 野 晴 彦 君     議事課主査    宮 崎 賢 治 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午前11時59分
         (実質審議時間 1時間59分)

〇案     件
      行財政の健全化並びに地方分権推進についての調査
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(喜多正顕君) 本日はお忙しいところご出席をいただきまして、ありがとうございます。
 ただいまから行財政改革・地方分権調査特別委員会を開会いたします。
 本日の予定ですが、まず理事者から、?(仮称)自治基本条例に関する検討のあらまし、?平成17年度(2005年度)事務事業評価結果の報告、?行財政再建計画(第2年次)策定の進捗状況について、説明を受けたいと思います。
 その後、これらを一括して質疑、意見、要望等を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、理事者から説明をお願いいたします。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) そういたしましたら、私から(仮称)自治基本条例の検討のあらましにつきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。
 お手元に資料を3種類ご用意をさせていただいておりまして、右肩に資料番号などを振っております。
 まず、資料1といたしまして、「(仮称)自治基本条例検討委員会 検討のあらまし」というタイトル、A4縦の6ページものでございます。それから、資料2といたしまして、A3の横長で「「自治基本条例を考えるフォーラム」(9月15日・19日)における意見交換のあらまし」というタイトルのもの、それと、これは参考でございますけれども、自治基本条例を考えるフォーラムというのをこの9月に開催させていただきまして、そのときにお配りをさせていただいたものを参考としてお渡しをさせていただいております。そうしましたら、順次資料に基づきましてご説明をさせていただきます。
 まず、資料1、(仮称)自治基本条例検討委員会の検討のあらましについてでございますけれども、簡単にこの資料の説明をまず先にさせていただきたいと思います。
 前回の8月18日の特別委員会の場で、検討委員会での検討の模様、様子を報告をさせていただきましたけれども、その後、8月23日にまた検討委員会の方を開催させていただきました。そこで、実は先程申し上げました9月15日と19日の両日、市民の皆さんを対象に自治基本条例を考えるフォーラムというものを開催させていただいたんですけど、そこに検討委員会のメンバーがパネリストとして参加をするということをお願いいたしまして、フォーラムの場でどういうふうに私たちの検討委員会での意見交換の模様を伝えていこうかということをご議論いただきました。その結果作成をされたものがこの資料でございまして、この資料で市民の皆さん方に投げかけをしていこうということになったわけでございます。
 この資料でございますけれども、1ページ目を見ていただきますと、一番上の方に四角の破線で囲んだ(1)から(9)まで、こんなことを検討してまいりましたという目次のようなものを出していただいておりまして、その真ん中辺あたりに、議論の方向ですとか、主な意見ですとか、さらに検討を重ねるべき項目というような項目がございますが、主に検討委員会の中でこういう意見が出ておりましたというところを主な意見の欄に書かせていただきました。これに基づきまして、おおむね委員会としてはこういう方向にまとまりつつあるのかなということを、議論の方向というところに四角で囲ってまとめさせていただいております。ただ、中には少しまだ皆さん方の意見が一致していないといいますか、少しまだ課題として残っている部分といいますか、がございまして、それらはさらに検討を重ねるべき項目という欄に書かせていただいているということでございます。
 主な意見の部分につきましては前回(8月18日)の特別委員会では、おおむね一度こういう意見が出ておりますということをご報告させていただきましたけど、その内容と重複いたしますので、本日の説明の中では、大体こういう方向にまとまっておりますという議論の方向のところと、まだこういう課題が少し残っているんじゃないかという、さらに検討を重ねるべき項目のところを中心として説明をさせていただきたいと思っております。
 1ページ目から順次ご説明をさせていただきます。
 これも前回、ご紹介させていただきましたが、検討委員会の中で、大きく言いますと(1)から(9)まで条例の項目をある程度想定いたしまして、前文にはどんなことを書くべきだろうかとか、目的にはどんなことを書くべきだろうかということをご議論いただいたわけでございますが、順番に、前文ではどういうことを書くべきだろうかということから順にご説明させていただきます。
 まず、議論の方向のところを見ていただきたいんですが、4点ほど書かせていただいております。かいつまんで申し上げますが、例えば一番上のところに、市民自治の創造をねらいとすべきであるというようなことですとか、3点目のところで、まちの姿ももちろん大事だけれども、そこでどういう人々が営みをしているかというようなこと、ひとの姿をも描き出すものであってほしいというようなご意見、あるいはその下の、4つ目のところにございますが、市民主体のまちづくりから得た知恵とちからというようなものを基本理念とすべきであるというようなことで、この中、ごらんいただきますと、これまでの市民が主体になって進めてきたまちづくりのプロセスといいますか、人と人とがつながって、一つの目的に向かって歩んできたといいますか、そういうようなプロセスに光、焦点を当てたようなことを前文としては、むしろ掲げていった方がいいんじゃないかというようなご意見でございました。
 なお、この前文に関しまして、少しだけ、ちょっとまだ意見がまとまってないのは、2ページを開いていただきますと一番上にございます。この前文の中に、これまで都市宣言の中で豊中が人権とか環境とかいろんなことを、決議をなさってきているというようなことをこの前文の中にも盛り込んでいくべきではないかというようなご意見が出てたわけですけど、その中で非核とか平和とかというような概念といいますか、につきましては国レベルでむしろ掲げていくべきであって、一つの自治体の条例の中で、どこまで実のあるようなことが言っていけるのかなというようなこと、疑問を呈した方がいらっしゃいまして、そのご意見をどう取り扱うかということについては、まだ結論は得ておりません。
 それから、2点目でございますが、目的にはどういうことを書くべきかということでございますが、これも議論の方向のところを見ていただきますと、2つ目のご意見を見ていただきましたら、市民が、1つは参加・参画を行政に対してしていくというだけでなくて、それを一歩超えて、自ら地域の課題を解決していく主体なんだというようなことも改めて確認をしつつ、これからそういうスタンスで自治体経営をしていくべきだというような方向性を定めるためにこの条例を制定するんだというようなことを目的と考えるべきではないかというご意見が出ておって、そのような形で皆さんの認識が共有されつつあるのかなあというふうに考えられます。
 それから、3番目でございます。条例の位置付けについてどう考えるかということで、これは、こういうことを条例の中にうたうということももちろんありますし、基本的な考え方としてどういうふうに押さえておくべきかということになるんですが、これも議論の方向のところ、2つ目を見ていただきますと、これは基本条例でございますので、今後この条例が制定されますと、市のあらゆる活動がこの条例に掲げられています趣旨を最大限に尊重して行われていかなければならないんじゃないかと。例えば自治基本条例が制定されました後の条例制定、あるいはその条例の解釈、運用も含めまして、その他の条例のありようというのは、この自治基本条例の掲げている精神とか趣旨に即して行っていかなければならないのではないかということでございます。
 それから4番目でございます、3ページ目にかかりますけれども、自治の主体に関しまして、これに関しましては住民をどうとらえるかということなんですけれども、住民の範囲というのは、いろいろ考えられるのですが、やはりここでは、ケース・バイ・ケースで、どういうことが今問題になっているのかということに応じて、どういう住民が参加すべきか、どういう範囲の住民がよく考えるべきだというようなことについては、当然問題の性質に応じて変わってくるんではないかということでございまして、例えて言いますと、市町村合併みたいな問題を考える場合の、その考える主体として、そこにお住まいになっている方というのは一番切実な問題ですので、その方々が中心になるべきでありましょうし、例えば駅前の広場がどうあるべきかというようなことを考えていく場合には、そこへ集う方々、住んでおられるか否かにかかわらず、お買い物ですとか通勤・通学でお使いになるわけですので、そういう広い範囲での住民、その住民の中に含めて、広くとらえるべきではないかとか、いろいろその問題に応じて変わってくるんではないかという認識に立ちながら、そのちょっと下に、さらに検討を重ねるべき項目として、じゃあその自治基本条例の中に住民と書く場合にどういう書き方をするのかという技術論の部分、狭くとらえておいて、個々の制度をつくるたびにそれを広げたりしていくのかとか、できるだけ自治基本条例では広く書いておいて、具体的な制度設計の中で絞り込んでいくとか、2つのやり方が考えられます。どっちにしましょうかというようなことですとか、あえてそういう定義を置かなくてもいいんじゃないかということですとか、そこらあたりも、テクニックの話になりますが、考え方についてはまだまとまっていないということでございます。
 それから、5番目でございますが、参加の対象・時期・方法ということで、どんな行政活動に対して住民の参加を求めていくかということでございまして、いろいろ、例えばこの議論の方向の2番目にございます計画策定とか条例制定とか予算編成とかというような市の行政運営の根幹をなすようなことについて参加を求めていくという考え方もありますし、必ずしもそういう区分ではなくて、市民生活に関わりの深い案件という、ちょっと抽象的な表現にはなりますけれども、そういうものについてはそう、先程のような区分にかかわらず参加できるようにしていくべきではないかというふうなご意見がございます。それと、留意すべき事柄というふうなことになりますが、その1つ上のところに、今の裏返しでございまして、市民生活と余り直接影響が、かかわりがないものも含めまして、参加、参加というふうになってきますと、逆に行政の事務執行の停滞を招くというようなこともありますので、そのことでかえって市民参加が意義を失っていくようなことになってはいけませんので、そこらあたりを勘案していく必要があるんではないかというふうなことがございました。
 それから、恐れ入ります、4ページ目をお開きいただきますと、参加の対象の中で少しまだ検討すべきではないかと、残っております項目でございますが、予算編成方針というのが、これは市の次年度の行政運営に関わる重要な方針になるので、その策定のプロセスに市民参加を保障していくべきではないかというようなご意見が出ておりました。これについてどう考えるべきかということについては、まだ結論を得ておりません。
 それともう一つ、その下のところにございますが、市民の参加を行政の義務というふうに考えるべきかどうかという問題も提起をされております。もしこれを、市民参加が行政の義務と考えますと、その参加の機会を保障、与えないで行った決定とかというようなことが手続の瑕疵ではないかと、そのことによって行政の決定が無効ではないかというような、争訟であったり、不服申し立てであったりというようなことがたくさん提起されてきますと、また行政が、これは停滞する可能性がありますので、非常にここはナーバスな問題で、よくよく考えていく必要があるんじゃないかというようなことが意見として出ておりました。これについても、まだ整理が十分にはできておりません。
 それから、参加の時期のところでございますが、これはいつの段階で参加を求めるべきかということで、基本的には、大事なことは施策を企画したり、やった後の評価をしたりというようなことが非常に、今後どういう方向で豊中市の施策をやっていくかという意味で大事ですので、そのことについてはできるだけ参加の機会を最大限に保障すると。なお、事業を実施する段階においても、できるだけ参加機会を確保するように行政は努めないといけないんじゃないでしょうかというような議論が出ております。
 それから、参加の方法のところにつきましては、例えば今市民委員、審議会委員を市民公募したりしております。あるいはパブリックコメントを実施したりというようなことがございまして、すでに市においても定着している手法についてはこの自治基本条例の中に書いていくべきではないかと。
 それから、もうそこに書いてあることだけやっておけばいいということではなくて、常に、どんな形での参加というのが一番望ましいのかというのを、行政としては運営する立場といたしまして、常に考えて実施していくようなスタンスが必要ではないかというふうなことでございました。
○委員長(喜多正顕君) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますので、ご了承ください。
       (テレビ放映開始)
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) それでは引き続きまして、5ページ目の冒頭でございますけれども、権利の救済に関しまして書いてる部分でございます。これは、権利の救済というと大層になりますが、むしろどうやって実効性のある参加を確保していくかということで議論されましたのが、できるだけ事前に充分な情報公開、わかりやすい方法で説明をすべきではないか、そうでないと実質的な参加というのは保障できないんじゃないかということ。それから、参加に関する苦情が市民の中にある場合に、それを受け付けて応答するようなことができる仕組み、今あるものも含めて、条例の中に位置づける必要があるんじゃないかというようなご意見が出ておりました。
 それから、7番目でございます。住民投票に関しましてでございますが、検討委員会の中で、住民投票については、特徴的なのは3番目の丸のところにございます。住民投票を実施するかどうかというのは、基本的には議会でのご議論がまず第一にあるべきなんですけども、それを案件が発生するつど議会で審議する形ではなくて、どういう場合に実施するのかという要件を、まずあらかじめ議会での審議を経て定めておきまして、その要件をみたした場合には、そのつど議会の承認を得ずに実施できるような、これを常設型の制度というふうに申し上げますけど、そういう制度がいいのではないかというふうなことで、検討委員会の中では皆さんそういう方向を志向されているようでございます。
 それから8番目、議会の規定に関してでございます。恐れ入ります、6ページをお開き願います。
 議会の規定をどういうふうにするかということに関しましては、ここの議論の方向にもございますように、自治基本条例というからには自治の非常に重要な担い手である議会についても当然規定があってしかるべきであると。ただ、規定を置くか置かないかということも含めまして、あるいはまたどういう規定にするかということについては、議会の独立性という観点から、議会自身の検討にゆだねるべきではないかというふうなことがございました。その中で、例えばこういうようなことを議論されることを期待したいということがございますが、基本的には、検討委員会の中で決めることはできないというふうな認識に立っていただいているところでございます。
 それから、最後でございますが、9番目、狭い地域での自治の保障について。これにつきましてですが、どういうことを言っているかと申しますと、例えば小学校区ですとか中学校区を単位とした住民による自治のあり方というのを考えていかないといけないんじゃないかということでございまして、それにつきましては、議論の方向のところにございますように、どんなやり方が一番いいのかというのはそれぞれの地域の特性に応じて変わってまいりますので、一律的な、画一的な決め方をこの条例の中でするのではなくて、それぞれの地域の住民が中心になって考えて活動することが大事であって、行政はその活動をいかに支援していけるかというふうなことをこの条例の中で考えていくべきではないのかなあということが、議論の方向としては出ておったのかというふうに考えております。
 資料2につきましては、先程説明をさせていただきました検討委員会での検討のあらまし、この間こういう議論をしてきましたというのを受けて、9月15日と19日、このタイトルにもございますが、2回にわたりまして、「自治基本条例を考えるフォーラム」ということで開催をさせていただきました。フォーラムの中では、参考として当日お配りをさせていただいているものもお届けをさせていただいていますけれども、この中に少し資料を挟み込んでおりますが、自治基本条例の意義ですとか、これまでの取り組み経過、あるいは今説明させていただいた検討委員会での検討のあらまし、これにつきまして、企画調整室の方で、この中に実物を挟み込ませていただいていますが、スライドをつくりまして、このスライドを使いながら説明をさせていただきました。「なぜ自治基本条例をつくるの?」とか、「どうやって自治基本条例をつくるの?」とか、「(仮称)自治基本条例検討委員会 検討のあらまし」ですとか、とかく文字ばかりをお示ししますとわかりづらいのではないかということもございまして、少しそれをスライドの形にして、絵も使いながらご説明をさせていただきました。
 その後、先程の検討委員会のメンバーがパネリストとなりまして、会場の参加者からのご質問とかご意見に答えるというふうな形で意見交換をさせていただいたわけでございますけれども、この資料2といいますのが、そのときの意見交換のやりとりの主なところ、あらましとして紹介をさせていただいたものでございます。これも、字面を追うような形になるかもしれませんが、恐れ入ります、項目というのが表の一番左端のところに掲げてございますけれども、この項目と申しますのは、先程の検討委員会での検討の項目と合わせておりまして、この項目に関してこういう意見が出たというのがその隣にございまして、それを受けてパネリストがどういうコメントをしたかというのがさらにその右側に出ているというふうなことでございます。
 まず、自治の主体に関しまして、市民の範囲はどうなんだろうと。その欄の2つ目にございますように、最初第一義に考えるのは住民税を納めている方、外国人の方も当然含みまして、市民として税金を納めている方を第一義的には市民と考えるべきではないかと。その後で、通勤・通学者などへ拡大をしていくという考え方でいくべきなんじゃないんですかというふうなことでございまして、パネリストからもおおむね同趣旨のご発言があったのかなあと考えております。コアになるのはこのまちで生まれ育ってきた人とすべきだと、ただ在勤・在学者なんかも、住んでる人の何割分かでも参加できるような仕組みというのが望ましいですねというような答えがございました。
 それから、参加の対象・時期・方法ということでございますが、これは先程の検討委員会での検討のあらましの中にもありました予算編成過程への市民参加をどう考えるのかということがございます。これにつきましては、2つ目のところに、パネリストのコメントの欄の上から2つ目のところに、時間的制約はあるかもしれないけれども、予算編成の基本方針というものについてパブリックコメントを実施するくらいのことはできるんではないかなあというようなことが、あくまでパネリストのご意見として出ておりました。
 それから、住民投票についてはどう考えていますかというようなご意見がありまして、その欄にございますが、あくまでこれは非常に例外的な事態が起こった場合に安全装置というようなことで用意をしておくべきものであって、この制度ができたから住民投票がどんどんどんどんされるということではなくて、どうしても市民が議会に対する信用を改めて問いたいというようなことが起こった場合の例外措置といいますか、あくまでそのときのための安心といいますか、そういう意味で用意しておく方がよいと我々は考えていると、伝家の宝刀のようなものだというようなことで、パネリストからコメントがあったところでございます。
 それから、参加資格で外国人をどう考えるかということもございました。これは先程の自治の主体のところでも出ておりますが、豊中市議会におかれましては平成7年に定住外国人の地方参政権等を求める要望決議をなさっておられますので、住民投票の投票資格とか、考える場合に広く認められるんではないでしょうかということで、パネリストの方も、そういう想定のもとにお答えをなさっておられました。
 それから、議会の規定についてでございます。地方議会、議員内閣制ではなくて二元代表制で構成されているわけですけれど、そこでの議会のあり方をどう考えるかというようなことでございました。中では、議会もその仕事振りとか成果をもっと市民に公開をしていき、逆に市民の方も、自分の身の回りのことだけではなく市政全般にかかわるような要求を議会の方にどんどん提案していくべきじゃないか、そういう関係で、これからは議会と住民というのはかかわっていくべきではないかというようなご意見が出ておったかなあというふうに思っております。
 次のページを見ていただきまして、これは今までの検討委員会の検討のあらましの中の項目には必ずしも合致しないものばかりを集めておりますけれども、参加というのは権利なんでしょうか、責務なんでしょうかというような、素朴な問いかけもございました。基本的には権利でしょうと。ただし、義務付けができませんので、いかにしてその権利を行使してもらえるような、促すような仕組みをつくるかが大事でしょうということでございました。
 それから、参加の実効性を担保するためにはどうすればいいのか。これについては、基本条例をつくること自身がその担保になるんじゃないかというふうな考え方ですとか、市民と政治というのも、ここは議会とか市長のことと思いますが、それと行政職員とか、そこらあたりのそれぞれの主体がいかに行動するかというのをこの条例の中に定めていくことでもって実効性が担保できるんじゃないかというようなご意見も出ておりました。
 それから、下から3つ目に、参加というのは、場合によれば行政が市民をうまく使うためにつくられる危険性があるので、使われる危険性があるんじゃないかというようなご意見も出ておりましたけれども、これに関しましては、実施の段階でしかモノが言えないということになればそういうことも考えられますけれど、事業の計画とか評価の段階にも発言、参加ができるようなことで、そういう危険性というのは回避できるんじゃないかというようなご意見が出ておりました。
 それから、市役所がいかに市民にサービスできるかというのが非常に大事であって、そういう意識改革ができているかどうかというようなことの提起もございました。これに関しましては、市役所は別にサービスを提供するだけじゃなくて、いろんな規制の仕事ですとか、いろんなこともやってますというようなことですとか、そういうサービスの水準と負担をどういうふうなプロセスでもって決めていくのかというようなことも、この自治基本条例が決めるべき事柄なんじゃないでしょうかというふうなご意見も出ておりました。
 最後になりますが、ちょっと毛色の変わったご意見ですが、自治基本条例を持つことによって、国に対して何か発言ができるようになるのかというようなことが出ておりまして、例として、特区というのがいろいろ言われておりますが、国の規制の撤廃というのを、自治基本条例に基づく市民の総意というふうなことで、国に訴えかけていくことも考えられますよねというようなご意見がパネリストからは出ておりました。
 以上が、ちょっと駆け足になりますが、資料2で、フォーラムの中で出されておりました主な意見、それとパネリストのコメントでございます。
 なお、このフォーラムを2回させていただいたわけですけれども、このフォーラムの結果をもう一度検討委員会の方にフィードバックをさせていただきまして、引き続き検討委員会での検討を深めていくというようなことで、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 ということで、今後のめどでございますが、検討委員会からの、こういう形でまとめたらどうかという最終的な報告を、今の進め方で言いますと年度内、3月中ぐらいに検討委員会から報告をいただいて、それを受けまして、具体的な条文化の作業をさらに進めていくということで、当初18年3月議会への条例案の上程を考えていたわけですけれども、もう少し時間がかかるかなと思っておりまして、現時点では平成18年度中に何とか議会へおはかりをするところまで持っていければいいかなあというふうに考えておりますので、あわせて申し上げておきたいと思います。
 大変長くなりましたけど、自治基本条例に関しての説明は以上でございます。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 私の方からは、お配りさせていただいております平成17年度事務事業評価結果の報告という資料に沿いましてご報告をさせていただきます。
 まず、この1ページ目に図示をさせていただいておりますけれども、評価の全体の流れといいますか、よくプラン・ドゥ・チェック・アクション(計画、実施、評価、改善)というふうに言われますが、この事務事業評価というのが、こういった行政活動の中のどこに位置づけられて、どんな役割を果たすかということについて、まず説明をさせていただきたいと思います。
 事務事業評価につきましては平成12年度から実施しておるわけなんですが、この図では、仮に平成17年度、今年度に新たに事業を立案した場合、今後の事業の流れ、評価の流れはどうなっていくかということで図示をさせていただいております。17年度に事業を立案されますと、予算化がされて、次年度以降、18年度から事業の実施がされます。事業の実施を受けまして、次年度にまた1年間の事業を振り返って評価が始まっていくという流れです。評価の結果、事業の改善あるいは事業の見直し、また目的を終えた事業については完了するということになろうかと思いますが、こういったプランからアクションまでのサイクルを、ぐるぐると回しながら活動は行われていくわけですが、事務事業評価はこの実施と改善の橋渡しといいますか、その間で、こういった制度の運用を行ってきているということでございます。
 それで、平成17年度に事業立案した場合に、一番右側に、平成21年度公表となっていますが、今回は17年度の結果を報告をさせていただきますが、公表に際しましては一定ルールを設けています。といいますのは、この事務事業の評価自体は過年度の決算額、決算の数値の比較を追いながら、去年と比べてどうだった、おととしと比べてどうだったということで評価をしていく仕組みでございまして、一定、ここの一番下の表の「CHECK」のところの2つ目に書いてございますが、3カ年データ、決算のデータが蓄積された段階で公表の対象になるということでございます。ですから、今回平成17年度の報告となりますので、事業自体は原則平成14年度以前に開始をされた市民サービス系の事業を対象にしているということでございます。これが全体の評価の流れでございます。
 2ページは評価にあたっての考え方ということで、表組みがありますが、今回今年度に総合判断の結果というのを新旧で対照しておりますが、少し変えさせていただきました。まず1点目としましては、先程も申し上げましたが、事務事業評価といいますのは事業の振り返りを行って、次の改善につなげていくというのがこの取り組みの趣旨でございますので、昨年度までは継続や見直しという形で、結果的にどうなるかというあたりを判断の結果にしておりましたが、今年度より妥当、要改善ということで、振り返った結果、何らかの見直しといいますか、改善が必要かどうかというあたりで判断をすることが適切だろうということで、こういう結果に変えさせていただきました。
 それと、昨年度までは休止・廃止ということで、休止と廃止の事業を一括で表現をしておりましたが、今年度より、休んでいる事業かやめた事業かというのがわかりませんので、休止と廃止というのを別区分として表記をさせていただくように変更をさせていただいております。
 評価対象事業につきましては、例年どおりでございます。
 評価体制なんですが、平成12年度からスタートしまして6年間を経過したということがありますので、原則的にはみずからの部局の事業についてはみずからで判断し評価をするということで、自己評価を基本原則としております。
 評価結果の公表でございますが、10月6日から市のホームページですとか市政情報コーナー、また議会の図書室にも、昨年度分と差しかえをしまして配架させていただく予定にしております。
 あと一番下の部分、評価システム上の変更点ということで、直接結果の報告とは関連がない事項と思うんですが、昨年度からシステム上変更したポイントがございます。昨年度までは各課との間で、フロッピーディスクでいちいちデータの手渡しで作業をしていました。それによりまして、双方で事務の非効率が発生しましたので、今年度より庁内LANで双方向によるシステムに変えております。これによりまして、事務の非効率の解消につながったのではないかと考えております。
 また、これまではフロッピーディスクの中でデータがクローズされるといいますか、自分ところの部局の事業についてはわかるんですけども、ほかの部局がどんな事業をやってるかという情報については、この時点で共有ができてなかったということがありますので、今年度より蓄積したすべての部局の評価のデータが、すべての部局が共有化できて、そのデータの活用もできるというふうに、システム上今後いろんな分析や検討をできるための環境設定を行ってきたということでございます。これがシステム上の変更点ということでございます。
 続きまして、3ページ以降で、今年度の評価結果のご説明をさせていただきます。
 平成16年度と17年度ということで、昨年度との比較という形で表組みをさせていただいております。
 まず、評価対象の項目数ですが、16年度が573件、17年度が568件ということで、6年間の実績もありまして、件数的にも、やや平均化をしてきたのではないかというふうに判断をしております。
 2番目の総合評価結果総括なんですが、これも16年度との比較で表組みをさせていただいていますが、16年度が完了、休止・廃止、事業見直し、継続が17年度が完了、廃止、休止、要改善、妥当としておりますが、左右対照してごらんいただきますと、例えば極端に休止の事業が減ったとか、あるいは継続の事業がふえたとかということではなくて、数値的にも、先程の件数と同様、平均化をしてきたのではないかと判断をしているところでございます。
 続いて、4ページは、平成16年度評価結果に対する平成17年度の評価結果の状況ということで、非常に見にくい表で申しわけないんですが、表の見方をまずご説明をさせていただきますと、例えば16年度は休止・廃止が42件ありましたが、その42件について、17年度はどういう評価をしたかというふうにごらんをいただきたいと思います。17年度の休止・廃止で見てまいりますと、42件のうち今年度はもう完全に完了したという事業が11件、廃止をしたという事業は6件、休止が21件、要改善、妥当はそれぞれ1件というぐあいにごらんをいただきたいというふうに思っています。16年度の事業見直しのところでいきますと146件ですが、引き続き事業の改善を重ねながら展開をしていかなければならないなというふうに判断をした事業が104件ということで、数字的には非常に多いのかなあと思います。継続の事業で見てまいりますと、これも妥当ということで、375件中360件ということになりますので、昨年同様の手法であったり、予算の執行の仕方等を通しまして、同じように事業の展開を継続して行っていこうというふうに判断した事業が圧倒的に多いのかなというふうに考えております。
 一番下の部分につきましては、今年度から新たに公表の対象になった事業です。冒頭申し上げましたが、平成14年度以前の事業ということですので、比較的新しく事業を開始された事業が今回公表の仲間入りをしたというふうにご理解をいただきたいと思っています。
 5ページですが、参考ということで、a)集約した事業の内容について若干説明をさせていただきます。
 集約した事業が3件ございまして、まず1件目が、学校園支援人材バンクという事業がございます。これは、もともと大阪府の事業として展開していたものなんですが、地域の人材を学校園の支援といいますか、充実に役立てることは非常に大事だろうということで、市独自で学校園支援の人材バンクを立ち上げたという経過がございまして、従来は府の事業と市の事業、府の事業は縮小をされたわけなんですが、別々に評価の対象をしていたわけなんですが、今年度から一本化をして評価をしたということでございます。
 2件目につきましても、ニュースポーツカーニバルと豊能地域生涯スポーツ振興事業というのがございますが、これも、ニュースポーツカーニバルというのが、もう少し広域的な視点から展開することが必要だろうということで、地域の生涯スポーツ振興事業の一環として取り組んでいくという判断のもと、集約化がされたものでございます。
 公民館講座につきましては、市の単独事業、国の補助事業ということで、もともと2本でそれぞれ評価をしておったわけなんですが、平成16年度の国の補助事業の見直しで補助対象から除外されたという経過がありまして、公民館講座につきましては市の単独事業一本という形で評価をしたということでございます。
 細かくなりますが、続いて、b)新たに評価対象とした事業ということで、8事業ございます。これは、先程も申し上げましたが、平成14年度、あるいは一部13年度のものもございますが、からスタートをした事業が8事業のうち6事業でございます。4ページの表を見ていただきますと、新規の事業なのに完了になっている事業というのがありますが、これは少し異質な感じがするんですが、それはなぜかと申しますと、呼吸器なんでも相談と公害健康被害予防事業健康相談ミニ講座という2事業がございますが、もともと公害健康被害というくくりの中で行っていた事業を、15年度より広くアレルギー疾患の方を対象にするということで、対象を広げる形で新しく事業を展開されたということになりますので、一たん15年度でもって事業を完了させて、新しい事業に衣がえをしたという事業が2事業ございます。
 6ページ以降は表組みを幾つかさせていただいておりますが、これは昨年度と今年度で評価の結果が変わったものについて、順を追いまして、例えば?−Aですと、16年度が休止・廃止で17年度完了になった事業が11事業といったぐあいに、評価の結果が変わっている事業について、6ページから最終の14ページまで掲載をさせていただいていますので、ご一読をいただければと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私の方からの説明は以上でございます。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 第2年次の行財政再建計画の策定の進捗状況についてでありますが、当初予定では9月じゅうに第2年次計画の素案を策定することとしており、本日その概要説明をできればと考えておりましたが、策定状況につきましては、本会議でもご答弁申し上げましたように、現在各部局と再建計画への掲載項目について調整を鋭意行っているところでございます。計画概要策定までには現在至っておりませんので、本日特段この会議の方にご提出できる資料はございませんが、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長(喜多正顕君) ただいまの説明に対して質疑、意見、要望等はありませんか。
◆委員(坂本保子君) まず、自治基本条例のことについて質問します。
 この9月15日、19日の自治基本条例を考えるフォーラムご苦労さまでございました。私も15日のフォーラムには参加させていただいたんですが、参加された人数を聞かせてもらいたいなあと思います。なぜなら、15日はたくさんの方が参加されてましたが、お見受けしたところ市の職員の方が半分以上だったんじゃないかなあというふうに思っております。市の職員の方が参加されることはいいんですけれども、一般の市民の方ではどのぐらいの方が来られていたのかなあということをお聞かせください。
 それと、今そのフォーラムで出た意見ということで、こういうふうにまとめて、こういう意見が出て、パネリストのコメントがこうだったということでご紹介いただいたんですけれども、フォーラムの中でも意見シート、それとかアンケートなんかをとられて、参加された方の意見を集約するということをされていたと思うんです。私の見間違い、聞き間違いかもわからないけれども、どちらかというと、参加された方の意見が出て、それからパネリストと意見交換があったというよりも、一応さらに検討を重ねるべき項目というのがあるわけですから、それに、あらかじめ用意されていた内容で意見交換が進んだのじゃないかなと思ったんですが、せっかくいろんな意見についてアンケートとか意見シートをとられてましたので、先程も報告がありましたけれども、もう少し、参加された方からどういった意見が多かったかという傾向をちょっと教えていただけたらなというふうに思います。
 それと次、事務事業評価のことについてもちょっとだけ、基礎的なお話で申しわけないんですけれど、聞かせていただきます。
 今、それぞれの評価の結果というのを言ってくださりまして、それはわかるんですけれども、その結果に至るまで、どういった検討をされ、どういう分析のもとこういう結果になったのかということについては、これでは結果の報告ですからわかりません。例えば要改善に変わりましたけれども、そういった事業というのはどういった理由で要改善になっているのかということを議員としても知りたいわけです。それはその担当課に直接行かないとわからないものなのか、庁内LANで見れるのか。どういった分析のもと、要改善なりの評価になったのかという経過を知るためにはどうしたらいいかということ、教えていただきたいと思います。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) 自治基本条例を考えるフォーラムにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
 当日の参加者数でございますが、今きっちりした数字を手元に持っておりません、申しわけございませんけれども、2日間開催させていただきまして、両日通じましてですが約100名程度の参加者であったかなと、15日の日が60名、19日の日が40名程度のご参加であっただろうと考えております。
 なお、今回あえて参加者の方からご所属とかお名前とかをいただいておりませんで、正確なところ何名の方が市民であったかというのは、統計的な数字としては出しにくいところがございますが、私の見させていただいた限りでは全体を通じて、1割強ぐらいが市民の方ではなかったかなあと。ご質問なさっていた方もいらっしゃいましたので、この方は市民の方だろうと、ご質問内容から想定した部分とか、いろいろ含めますと、自治会活動にかかわっておられる方がいらっしゃったかなあとか、お顔を見てて、市民公益活動団体に所属されている方が1人いらっしゃったなあとか、校区福祉委員会の活動をされている方がいらっしゃったということを、後で職員から聞かせていただいたとか、まだまだ数というか、ウエートとして多いとは言えないだろうなというふうに考えているところでございます。
 それと、意見交換の内容でございますけれども、非常に予想しておりましたよりも多くの意見をいただきまして、非常に整理に時間がかかっている間、少しコーディネーターが、ご自身のお考えに基づいてパネリストの方に投げかけをされた部分もあったかなというふうに思っております。
 なお、どんな意見が出てたかというのは、今現在整理をしている最中でございまして、例えばこんな意見が出ていて、それに対して今大体どんな意見が出ているかということを、まずご紹介をさせていただくための準備をしております。ホームページなり、何らかの形で、こういうふうな意見が出ました、こういうフォーラムでしたという結果報告のような形で、市民の皆さんに広くPRをしていく必要があるかなと考えております。作業中でございますので、恐れ入ります。
 それともう一つは、このアンケートもそうですし、意見が出てきたものにつきまして、そのまま返すということはもちろん必要なんでしょう、紹介するということは必要なんでしょうが、検討委員会の方にフィードバックをいたしまして、検討委員会としてはこう受けとめたよというようなことも段階的に出していく必要があるかなあというふうに考えています。しばらくお時間をいただけましたらありがたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 評価結果に至るまでの経過がどうであったかということと評価結果、分析の結果はどのように示されているのかといった2点の質問にお答えします。
 まず、評価結果に至るまで、どういうプロセスを経てこういう形にまとまってきたかということなんですが、例年ゴールデンウイーク明けに全庁的に取り組みがスタートしますということと、説明会という形で全庁的に報告をさせていただきます、そこからスタートします。それ以降、各部局において、それぞれの事業について検討を行っていただき、その結果を、評価の調書という形になりますが、そこへ各部局なりに分析、検討した結果を入力し、私ども企画調整室の事務局へ提出されます。その結果、事務局なりに必要に応じて指摘等をさせていただきながら、何度か各部局とキャッチボールをして、最終的にそれぞれの事業の評価結果がまとまり、総数で568件分が整理されていくというのが年間を通しての経過でございます。
 それと、分析結果なんですが、先程も少し申し上げました、10月6日(木)から、この568件すべてについての評価データ、調書につきまして公表をさせていただきます。ホームページもそうですし、紙ベースでいきますと、図書館ですとか市政情報コーナーをはじめ各公共機関に配架をさせていただいて、閲覧いただくという形をとっておりますので、今回お示しをさせていただいている資料は事業の名称と担当課のみになっていますけれども、それぞれの事業がどういう、例えば要改善や休止といった判断に結びつくまでのプロセス、分析結果なんかはその調書をごらんいただきますと表現がされていますので、よろしくお願いします。
◆委員(坂本保子君) 自治基本条例のことですけれども、先程のお話では今年度の策定じゃなくて、もう少し時間をかけて丁寧にやっていくというお話でしたので、せっかくフォーラムというのを苦労してされておられるのですから、そこで出た意見をまとめて生かしていくということを、ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、評価のことですけれども、私が聞きたいのは、評価の結果をホームページとか、こういうことで発表されるのはわかるんです。でも、そこに至る過程みたいなことを議員として知りたいなあと思ったときに、何か媒体みたいなものがあるのか、それはなくて、やっぱり担当課に聞いていく、それは大事やと思うんですけれども、それしかないのかどうかということを聞かせてください。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 各事業についての評価のプロセスの話と思うんですが、一応評価、検討の過程におきましてはそれぞれの事業部局において検討されておりますので、進捗状況を含め、そういったあたりについては、基本的には各部局へお尋ねいただくということになるのかなというふうに思っております。
◆委員(遠藤勝孝君) 何点か確認しておきたいと思いますけど、一つは、自治基本条例のことにつきましては本市は今、順次そういう検討をされ、また、さまざまなフォーラムを開かれているということについては、ホームページ等を開いてみますと、全国的にも今大きな注目を集めて進められていることですし、これから市政運営にあって非常に重要な部分であると考えております。それと同時に、日程的な問題で、18年度という話がありましたんですけれど、随分内容的によく検討しなければいけないといいますか、また議会の規定等の問題もありますし、そういったことから時間をかける、つまり内容をきちんとした形で詰めていかなければ、自治基本条例として成り立つ過程においては、市民においても、あるいは議会においても理解をきちっとして、進めていかなければいけないことは言うまでもありませんけれども、18年度ということなんですけど、その間における時間的な方向性といいますか、どこまで、どういうふうにして進めていくとか、そういった点について、概略で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
 それから、事務事業評価のことにつきましては、基本的にはこれは3カ年のデータを蓄積して、例えば17年度事業立案した分は21年度に公表していくということになるわけですので、その間の状況については年度年度でデータが分析をされていく、プラン・ドゥ・チェック・アクションという、こういう繰り返しをしながら進めていくわけでありますけれど、このことが、例えば予算の中で、今年度こういったことがこのようにチェックをしたので、こういうふうな事業展開になっていったとか、そういったことの公表といいますか、そういうつながりについてはどのように公開していくのか、またお知らせができるのか、その点についてお聞かせください。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) ただいま時間的な見通しについてのご質問と受けとめましたですが、例えば何月ごろというようなお話が、お答えさせていただいたら一番いいのかなという感じもするんですけれども、私の方から今申し上げられることは、先程も申しましたように、来年の3月を目安に検討委員会からご意見をちょうだいいたします。そこでできるだけ市民の皆様のフォーラムで出ましたご意見ですとかを集約していただきながら、あるいは庁内での検討結果も踏まえて、最終的にこういう形でしていったらいいんじゃないかというような、検討委員会からの意見が3月の末ごろ出てきましたら、それを踏まえまして、その基本的な考え方に基づいた条例の骨子案のようなものを事務局といいますか、行政としてつくらせていただきます。
 それについて、まずパブリックコメントを実施したいと。このことは、例えば最低3週間期間を設けないといけないとかという、その期限を考えていきますと、やはり募集してから集約していくまでに2か月程度はかかるのかなあと考えておりまして、並行してできるいろんな作業とあわせて、具体的に第何条は何々というような最終形をつくるという作業も行ったとしましても三、四か月ぐらいはその作業に必要かなあというふうに考えておりますので、3月に検討委員会からご意見をいただいてから最低3か月なり4か月なりの期間は絶対に必要になってくるんだろうと。なおかつ、できるだけ市民の皆様方の意見を段階的に聞いていくということになってまいりますと、もう少し時間が必要になる場合もあるかもしれないなと。現時点でお答えさせていただけるお話といたしましては、そのあたりにならざるを得ないのかなというふうに私の方では考えております。申しわけございません。
 以上です。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 評価結果の予算とのつながりについてのご質問にお答えをします。
 今回、10月現在で公表させていただく内容は、先程も説明をさせていただきましたように、過年度の決算額の振り返りを行った結果、どういう事業を今後展開していくかということでございますが、実は、昨年度から始まったんですが、今回1回目を10月に公表させていただきますが、来年の3月にも改めて、予算編成の結果を踏まえて、言うならば次年度の事業の実施方針ということになろうかなと思いますが、改めまして、予算の結果を踏まえて来年3月にも2度目の公表をさせていただきますので、その段階で各事業と予算とのつながりということが明らかになるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(遠藤勝孝君) 自治基本条例につきましても、市民の方がしっかり理解をしてもらうとともに、我々もよく理解しなければならない問題ですし、きちっとした形でその辺は進められるように要望しておきたいと思います。
 それから、事務事業評価のことにつきましても、公表ができる機会で、わかりやすく市民の方にも理解していただけるような、そういった機会を明確にして、公表していくことはしていただきたいと要望しておきます。
 以上でございます。
◆委員(片岡潤子君) 基本的なことをお聞きしたいんですけれども、今回事務事業評価結果の報告、本当に細かく丁寧に報告していただいているんですけれども、この中で、8ページに16年度の評価が事業見直しで、17年度評価が要改善になったのが104事業あります。そして、14ページには、16年度評価が継続となっている事業が17年度には要改善となったものが13事業あります。事業見直しから要改善になっている事業と継続から要改善になっている事業が、104事業と13事業について分かれているんですけれども、この中の事業を17年度には見直していって改善していくということと、また継続されている事業を改善していくという方向かなと思うんですけど、8ページに火災共済事業、交通災害共済事業があるんですけれども、そしてまた、14ページにも交通災害共済加入受付・啓発事業と火災共済加入受付・啓発事業が新たに要改善というふうになっているんですけれども、17年度で一応両共済は、市としては廃止みたいな感じにはお聞きしているんですけれども、これを府か何かの制度移管をするために、同じような項目が上げられているのかなあというふうに理解するんですけれども、そこのところをひとつ教えていただきたいと思います。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 火災共済と交通災害共済事業について、8ページで事業見直しから要改善になっており、あと14ページで加入受付と啓発については継続から要改善になっているというあたりの違いのご質問と思うんですが、少し個々の細かな事業になってきますので、申しわけございません、調べさせていただいて、またお答えをさせていただきたいと思います。申しわけございません。
◆委員(片岡潤子君) 火災共済と交通災害共済の場合、すごく市民生活に密着の分ですので、これが、市が廃止になってもそれにかわるような分をしていただくような方向性に多分当市としても考えていただいていると思いますので、これはぜひともそういうふうに改善していただきますように要望いたします。
◆委員(入部香代子君) 自治基本条例を考えるフォーラムについては、行けなかったのですが、前も言うたと思いますが、バリアフリーみたいな、自分に直接関係してくるような課題については市民の人たちも集まりやすいというか、どうなるという意識の方があるので強く関心を持ちやすいんだけど、自治基本条例みたいな言葉で言われると、何か余り直接的に関係ないのかなとか、そういう感じで市民の人たちは集まりにくいということも考えられます。だから、フォーラムもいいんですけど、もうちょっと直接的に考えられるような方向のタイトルであるとか、そういうなんを持ってきて、それで中身自体は自治基本条例の議論に入っていくような試みをやってはどうかなと思うんです。インターネットにしたって、なかなかうまいこと引き出しにくいというか、聞きにくいというか、意見が出しにくかったわけですから、もっと市民の人たちに意識を持ってもらおうとするんであれば、もうちょっと直接関係のあるタイトルであるとか、課題であるとかというのをひねって出していくとかして、より多くの市民の人たちに来てもらえるような、フォーラムであるとか、何とかの集いであるとか、そうやっていかないと、広報活動にはつながっていかないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 それともう一つは、事務事業評価ですが、これも私、坂本委員さんが聞かれている内容はとてもよくわかるんです。すごく資料の方は細かく書かれてあるんですが、何でこの事業が、要するに廃止になったり見直しせないかんのかなとか、そういう考えにくいというような、もうぱっぱっぱっぱっとこう「あっ、切られてる」というか、そういう感じがするので、事務事業評価だけではなく、施策評価もしないかんのんちゃうというような質問をたしかどこかでしたと思うんですが、それがここに入ってないから、何で廃止になんのとか、見直しになんのんとかに目が行っちゃうと思うんです。当然このまま市民の人たちに出しても、市民の人たちも当然思うでしょう。何でとか、金がないからかと、すぐお金になっちゃうというか、そういう感じになっちゃうと思うんです。だから、きっちり豊中市として政策評価というか、事業評価を、この政策についてこのように考える、このようにしたいとか、そういうような分析、見解を出していただかないと納得できないんちゃうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。ちょっとお答えください。
 以上です。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) 今ご提案をいただいたというふうに理解をいたしております。確かにこの自治基本条例を考えるフォーラムというのが、直接ここに出ているわけですけれども、これが例えばサブタイトルになって、メーンのタイトルはもう少しわかりやすい、入りやすいようなものを掲げたらどうかというような、非常に端的なというか、わかりやすい例で言えば、そういうふうなことを考えたらどうかというご提案かなというふうに思います。今後こういう催しをする場合ですとか、あるいはもうホームページのタイトルも含めまして、いきなり自治基本条例といくのではなくて、何か少し別のタイトルがあって、実はそれが自治基本条例ですというような説明の仕方といいますか、提示の仕方というのを少し工夫をしていきたいなというふうに考えております。
 それと、実は前回も、この中でわかりやすくとご意見もいただきましたので、それを踏まえまして、フォーラムのスライドもいろいろ考えたんですけれども、家族に例えてみたり、マンションに例えてみたり、いろいろしたわけですが、少し市民の活動、主体的な活動の面からではどうなるのかなあというようなことにつきましても、このフォーラムの後に、幾つか市民活動をされている皆さん方と少し意見交換会を持ちたいなと思っていますので、その中で、実はこういう切り口もあるんじゃないかなあというふうな、少し発見もさせていただきながら、わかりやすく皆さん方にご説明するといいますか、ご提案するというようなことに努めていきたいというふうに考えております。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) お答えします。
 まず、一つひとつの事業がどういうプロセスで見直しになったりするかという部分で申し上げますと、幾つかの視点で一つひとつの事業については評価をしています。例えば効率的に事業がやられているかとか、あるいは設定した効果が上がっているか、またサービスの対象、ニーズがどうなっているかとか、あるいは公民の役割分担、行政が本当にやるべき事業なのかというあたりで、総合的にプロセスを含め評価をして、結果を出しているわけなんですが、ご質問がありましたように、一つひとつの事業の評価だけでは、まちづくりのもっと大きな視点がなかなか見えてこないというご指摘かと思います。やはり、例えば各部局で持っている事業が、それぞれ一つひとつの事業の評価をするんですけども、各部局が持っている大きな目標とか施策から考えたときに、どの事業を大事にして取り組んでいくかというふうな、そういう考え方で事業を選択していくということが大事だと考えています。昨年度に策定されました行財政の再建指針・計画におきましても、施策目標とか組織目標を明確化していくといった事柄も入っておりますし、施策レベルでの評価ができるように取り組んでいくといった事柄につきましても再建計画の中に盛り込みをされておりますので、そういったご指摘も踏まえまして、今後施策の評価に結びつけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(入部香代子君) 自治基本条例に関しましてはそういう感じで、市民の人たちによりよい説明の仕方を、ちょっとひねってみてください。
 ほんで、事務事業評価について、回答をいただいたのですが、その通りだと思うんです。施策評価を出さない限り、これだけ見ても、何これという、そういう感じでとらえてしまうわけです。プロセスについて坂本委員さんの言わはったように、そういう施策評価も含めて、説明の段階で言わないと私たちも納得いかないし、市民の人たちは納得がいかないと思うんで、お願いします。
 以上です。
◆委員(山本正美君) 自治基本条例について、2点ほどお聞きします。
 1つは、住民投票について、常設型については私もこれでいいと思うんですが、常設型をした場合にどういう要件をつけていくのかというのが大きな問題になるだろうというふうに思うんです。あくまで議会はあるものの、住民自治の基本は住民の意思だというふうに思っていますので、そういう意味では、伝家の宝刀みたいに、なかなか抜こうと思っても抜けないもんじゃなくて、もっと住民が使いやすいものにしていく必要があるというふうに思いますけども、他市の例なんか見て、どういうのがあるのか教えていただきたい。
 それから、この前の特別委員会でも出ていましたが、住民の中に、なかなかこの自治基本条例を受け入れる土壌というんですか、雰囲気というんですか、意識というんか、そういったのがまだまだ見受けられないように思うんです。確かに個別の参加形式と違って非常に大きな条例の理念問題を扱うものなんで、非常に住民にとってもなじみにくいということもありますけれども、あえて私は、先程言ったように、中学校区を自治の基本と見ていくんであれば、入部委員も言ったように、この基本条例そのものをずばっと出すんじゃなくて、いろんな事例を挙げながら、住民がわかりやすい、そういった説明会なりフォーラムなり、そういうのを中学校区ごとに開いて、その積み重ねの中でこの条例制定をすべきじゃないかというふうに思うんですけども、この点についてご意見をください。
 それから、事務事業評価結果の報告なんですが、評価の基本サイクルを3年ということにしていっているんですが、例えばこの14年度に実施した事業で新規評価対象が8件あったと。それで、そのうちに完了したものが2つあったと、約3年ぐらいたつんですが、反対に言えばわずか3年でやめてしまわなければならない事業をその当時選択したのか。本当に、そういう意味では、その事業を採用した有効性そのものが僕は問われるんじゃないかなというふうに思います。特に国の大きな事業、制度の変更があったり、それが国の制度になったり、いろんなそういう大きな変化があれば別ですけども、3年間たって事業をやめてしまうというような、そういった事務事業であれば、当初からしなければよかったんじゃないかと、見通しがないんじゃないかというふうに思います。というのは、市民からみたら、ことし、こういう施策ができた、ああよかったよかったと言ってましたら、2年、3年たてばもうなくなりました。今大阪府がそういうふうに、どんどん新しい事業を起こす割に、2年、3年たつとどんどん施策を切り捨ててきています。だから、この前あったはずやけども、もうなくなったみたいな、こういうのでは市民サービスを継続して水準を引き上げていく、福祉の向上を図っていくという点になじまないんじゃないかというふうに思うんです。事務事業そのものを私は全く否定しているわけじゃないですけれども、こういうことにならないように一つはするということと、新規評価対象が8件で完了が2件、わずか2年、3年でなぜ完了しなきゃならないのか。
 それからもう一つは、16年度の評価で休止・廃止を決めた事業が42件ありますが、休止・廃止になって、要改善、妥当で生き返ってる事業があるんです。そしたらその当時、1年たてば休止・廃止もまた復活できますよ、そして2年、3年たてば、もうそれがまた継続になりますよという変化がどんどん起きてくれば、そのときの評価は一体何だったのかということになりかねない問題もあるんですけども、ここの点、どういうふうに考えたらいいのか。
 それから、今の財政の状態とこの事務事業評価との関係なんですが、財政が大変になってくると事務事業評価も厳しくなったりしてくるものなのですか。そうあっては僕はならないとは思うんですが、そういう傾向にあるんじゃないかというふうに思いますが、この点について、評価の基準がそのときそのときによって変わっていくのか。
 それから、財政の一般会計の収支見込のことで、本会議でも取り上げましたが、いまだによくわからないのがあるんです。それで、開発者負担金をなぜ計上しないのか。例えば10億円、これから、18年度、19年度、2年度にわたって行革するといっていますが、この開発者負担金を計上すれば5億円で済むはずなんです。それで、土地開発公社の補助金も、土地開発公社の健全化の計画に従ってここに計上すれば、こんな5億円が浮いてきます。小さい話かもしれませんが、やはり10億円の行革といえば市民も痛みを伴うわけですから、できる限り、そういう意味では市民サービスを後退させない、痛みをかけないという意味では、前提条件の見積もりの仕方によってこの赤字が大きく膨らんでいったり小さくなったりするということについて、どうも疑問があるんですけれども、その点についてお答えください。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) 住民投票の他市の事例、それから小さな地域の自治にかかわって、小学校区単位等で説明をすればどうかというようなご質問、ご提案でございます。まず、住民投票の条例の例につきまして、私の方から3つほどご紹介させていただきたいと思います。
 まず、常設型の住民投票事例の代表的な例といたしまして、早くから制定されました愛知県の高浜市の例では、これは住民投票になじまないものということで、除外をするものを掲げております。市の権限にそもそも属していないことですとか、他の法令の規定によって、若干ですが、住民投票できるということが書かれているものがございますし、あるいはもう市の人事のこととか組織のこととか、そういうようなこと、これは住民投票になじまないだろうなあと思われることを除外をしております。それを除きまして、市長、議会あるいは住民、それぞれが発議ができるということになっております。特に、議会の方におきましては、一定の数の議員さんが提案をされまして過半数の議決を得た場合ですとか、住民の場合は3分の1以上の連署があった場合、これにつきましては、先程申し上げましたがなじまないだろうというふうにあらかじめ決めてあるものに該当しない限り市長は実施なければならないということで、議会ないし住民からの提起があった場合には、基本的には住民投票が実施されるというふうな手続が定められています。
 それから、最近は、岸和田市の条例では住民の4分の1以上の連署によって請求できるということになっておりまして、その請求を受けた場合には市長は必ず実施しなければならないというようにこれを例外とするような規定はあえて書いてございませんで、もうそれだけの数の署名が集まったら投票を認めていくべきではないかというような考え方に立っているように思っております。
 これはまだ条例という形には実現しておりませんが、隣の吹田市がやはり検討されておられまして、最近私どもの検討委員会のような組織から市長に対して最終報告書が出たようでございまして、それを拝見いたしますと、吹田市におきましては今のところ非常設型を前提に考えておるようなことをお聞きをしております。住民投票条例に関しましては以上のようなところでございます。
 それと、説明会の方でございますけれども、例えば18中学校区ないし41小学校区をくまなく説明に回るというふうなことは、確かに大変な時間、労力も当然必要といたします。私どもの方で今のところ考えておりますのは、例えばこれすべてということではないんですけども、基本的に小学校区などを単位にいたしまして活動されている団体が既に、例えば校区福祉委員会ですとか、あるいは地域教育協議会ですとか、その地域、校区の中で教育なり福祉なりという公共的な課題について住民の皆さん方で解決していこうというふうに取り組まれている団体がございますので、どこにお願いをするかというのは、これから考えさせていただこうと思っているんですけれども、少し具体的には、検討委員会ではあくまでこういう議論がされているけれども、実際には現場でこんな苦労をしている点があるとか、こういうことが課題になっているというようなことについて意見交換させていただこうと思っておりまして、例えば校区福祉委員会でしたらここにお願いをする、地域教育協議会やったらここにお願いするというようなことで、少し素材になるようなものを集めてきまして、それを整理して、少し全体に投げかけをさせていただくというふうなことでもって、広く、この地区ではこんな意見が出ているんだけれどもどうでしょうかというような、それはホームページを使ってということになるのか、どういう形になるのか、まだ確定はしておりませんけども、代表的なところを少しヒアリングさせていただいて、それを少し全体に共有していただくというようなプロセスでもって、できるだけたくさんのお声をお聞きし、反映をしていくようなやり方ができないかなあというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 事務事業評価にかかわります何点かのご質問にお答えをいたします。
 まず1点目なんですが、新たに評価対象になった事業で完了されているものがありますということなんですが、呼吸器なんでも相談、先程出ました公害健康被害予防事業健康相談ミニ講座なんですが、この両事業につきましては、実は事業のスタートは平成9年度でございます。先程も少し説明をさせていただきましたけれども、もともと公害健康被害ということで、ぜんそくの方を対象にした事業で、平成9年度からスタートしたわけなんですが、15年度よりアレルギーの専門相談という形で、ぜんそくやアトピー性皮膚炎の方も含めてアレルギー疾患全般に対しての事業ということで、ある意味事業のサービス対象を拡充する形で事業の組みかえを行ってきたということでございます。そういうことで、事業の組みかえをしましたので、一たん9年度からスタートした事業については完了の判断をして、新たな事業へ乗りかえていったというようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 2点目の、休止・廃止から要改善になった事業と妥当になった事業があって、それがそういった昨年の評価に対する信頼性みたいなことはどうなのかといったご質問と思います。例えば、事業を行う際に、事業の目的とか趣旨、効果を具体的に、それを実現していくためにどんな事業をするかとか、どういう手法を用いて行うのが最も事業の成果が上がるかといったことで、それぞれの事業について点検や評価を行っていくことになろうかなと思うんですが、こうした事業につきましても、一たん休止という判断は事業担当課の方で行いました、それ以後の成果、効果を上げていくための次善策というのを恐らく考えて検討してきたんだろうというふうに考えています。その結果、従来やってきた事業の手法をある意味一定改善を加えていく、手法の転換をしていくことによってねらっている成果を上げるというのが適切な判断だということだったというふうに考えております。したがいまして、判断の区分自体が休止、廃止、妥当、要改善ということで、区分的に非常にざくざくと大きくなっていますので、そのあたりのプロセスを含めて、なかなかわかりにくい部分があると思いますが、実態的にはそういう形で、事業の成果や効果を上げるためにどんな手法、展開が望ましいかという検討を行った結果、評価が変わったのではないかというふうに考えております。
 あと3点目の、非常に財政状況が厳しい中、事務事業評価も非常に厳しくなるんじゃないかというようなご質問ですが、先程の入部委員さんのお答えとも重なる部分があると思うんですが、一つひとつの事業の点検はもちろん必要ですし、次年度に向けて改善を図っていくというのは必要と思うんですが、それとは別に、限られた資源の中でどの事業を選択して行っていくかといったような、別の判断も必要なのかと思っています。そういった点で申し上げますと、確かに財政状況は厳しいというのは紛れもない事実ですので、その状況の中でも限られた資源をどう配分していくかというあたりの判断ができるような仕組みをつくっていかなければならないのではないかなあと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎財務部次長(白石洋君) 一般会計の収支見込についてお答えいたします。
 一般会計の収支見込でこざいますけれども、平成15年に出しました「「緊急財政再建対策」の取り組みと今後の課題(中間総括)」でも申し上げておりますけれども、当時の収支見積もりで、特に歳入が、特にその中でも市税の見積もりが現実と乖離したことが現在の財政危機をもたらしている一つの原因であるというふうな総括をしておったと思います。その関係上、こういう見積もり、将来の見積もりをいたしますときは、歳入につきましてはできるだけ確実なものを、支出につきましては考えられる歳出を一定計上いたしまして、その範囲の中で施策の選択を進めていくというふうに考えております。本会議の答弁でも申し上げましたように、これが市の計画として決まったというものではございませんで、この範囲の中から、また選択をしていくということが基本でございますので、その辺をまずご理解いただきたいと思います。
 その上で、開発者負担金でございますけれども、川西方式というふうな言い方もございましたように、川西市が開発要綱を定めたときに、一定開発の規制並びに財源の保障という意味で制度を始めたものでございますけれども、その川西市も既に制度を廃止しておりますし、近隣各市も次々と廃止しているような状況でございます。と申しますのは、これは基本的には任意の寄附金でございまして、法的に言いますと強制できる筋合いのものではございません。行政手続法が可決いたしました現在、この制度のあり方については非常にシビアなところへ来ていると思いますし、現に窓口でも相当トラブルを生じているような状況でございますので、このままの形で継続はできない可能性が強いというふうなことがございますので、昨年の収支見込でも計上させていただいていないところでございますけれども、例えば17年度予算につきましては、財源上の必要等から一定予算計上させていただきましたけれども、今後このままの形で継続できる可能性としては極めて厳しいということで、今回の収支見積もりからも外させていただいております。
 それから、土地開発公社でございますけれども、一応現在の土地開発公社の健全化計画につきましては現在確定いたしまして、その簿価についての保障はしておりますけれども、代替地の中にはいまだ地価と簿価の乖離がかなり大きいものもございますので、その辺の解消を迫られる可能性もかなり強いということで、一定その解消の計画を計上させていただいておるものでございます。
 最初にも申し上げましたけれども、これは一定歳入と歳出のいわゆる上限、下限を見るために、こういう形の収支見込をさせていただいているものでございまして、予算編成の中の施策選択の中で、こういう施策を実際に取り上げていくかどうかは予算案としてまとめていき、また議会の審議を賜るものでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
◆委員(山本正美君) 自治基本条例については、ぜひパブリックコメントだけで済ませないでいただきたい。それで、この条例を制定する中で、市民の関心が少しでも高まるような方法をとっていただくことが次の自治基本条例を生かしていくステップになるんじゃないかなというふうに思います。
 それから、住民投票についてはわかりました。私たちもまだこれから勉強していかなければというふうに思っております。
 それから、事務事業評価については3年ごとの見直しなんですが、市民サービスを新たに創設する場合には市民との約束事になりますんで、そこを慎重にしていかないと、役所の職員の成果だけで、見方だけで次々変わっていけば市民はたまったもんじゃありませんので、その視点もしっかり入れていただいて、本当に市民の福祉の向上に役立つというところをしっかり押さえていただいて、創設なり、評価なり、また改善なりをしていただきたいというふうに思います。
 それから、最後の問題は、言わんとしていることはわかるんですけども、一面では、これだけ足りないというふうに財政収支見積もりが出れば、それがベースになって行革が幾らというふうな形に、この間体系的になっているように思います。計上しなくて、それで予算のときにそれを入れれば、プラス・マイナス、数億円前後で大きく差が出てくるわけです。開発者負担金については、確かにそういうふうな状況があるとは思いますけども、これだけ市民に大変な思いをかけているんですから、そこはいろんな意味で、再建のめどがつくまで頑張っていただきたいというふうに思います。泉丘小学校でも、東泉丘小学校でも校舎が足りないとか、そういった話も随分出始めてきていますし、そういう意味では頑張っていただきたいです。
 それから、土地開発公社については、健全化計画を立てて、140億円まで保有する土地を減らしていこうというふうな5か年計画を立てているわけです。だから、基本的にそれに沿っていくのが当たり前だと私は思います。それを、まだ140億円の資産があるから、これはいずれ市の大きい負担になるのだからということでどんどん上積みしていけば、またもっと上積みしていかなきゃならない。140億円ですから、毎年ほんなら10億円ずつ新たに健全化計画を10年で立てますというたら、もうたちまち10億円の行革を強いられるわけですから、そういう意味では健全化計画に沿って、今試算をしていくのが当たり前のことじゃないかということで、これはもう本会議でも議論をしましたんで、別に答弁要りませんけど、意見を述べておきます。
◆委員(福本育馬君) まず、自治基本条例についてでありますが、意見を申し上げて、見解をお聞きをしたいんですけれども、(仮称)自治基本条例という形で、約4年ぐらい前ですか、市長の2期目の公約の一つとして自治基本条例を制定しますとおっしゃっています。それに基づいて、企画調整室の方でいろいろ努力されて、検討委員会の委員を公募されたが、2人しか集まらなかった。公募の仕方とか、広報の仕方が悪かったかもわかりませんけれども、そういうことも乗り越えて頑張ってこられて、自治基本条例をようやく立ち上げようとするところまできたということは大変喜ばしいことなんですけれども、フォーラムも2回開催したと。確かに、職員の方が大分おられたようですけれども、今も山本委員が一部おっしゃってたんですけれども、この自治基本条例の中身が非常に難しくて、広く市民に告知する、また理解を求める、意見を求めるということは非常に難しいと思うんです、現実的に考えますと。それなりに市民の意見を集約しよう、またご理解を得ようとして努力されているということは認めていますし、さらにその努力をされることを望むものでありますが、この検討のあらましをご説明をいただいて、(1)から(9)までにわたって検討されてきたということでありますが、特に私が一番気になるのは1番であります。この(1)から(9)につきましては冠を、豊中市を外しても、吹田市であろうが箕面市であろうが大阪市であろうが、2番以降についてはほとんど変わりはない、変わりはないといったら失礼になりますけれども、制定しようというどこの市も新機軸でもって、いろいろ盛り込んでいこうという努力をされているし、内容的には余り変わりないような形になるのではないかと推測できます。
 特に、この前文に書くべき内容については、ここにも記載されていますけれども、議論の方向の中でも、豊中市が都市宣言の中で大切にしてきた云々があります、そういった知恵とちからを基本理念として掲げるべきであるという意見、議論がありますし、また主な意見として、前文には豊中市が他に対して誇るべき特徴を書くべきと。このことを今一生懸命考えとったんですけど、なかなか思い浮かばないのですが、特徴というよりか特性というんですか、まちの歴史も含めてですけれども、特に前文に書くべき内容については、豊中らしさというんですか、これが豊中市の自治基本条例なんですよと、全体の規範になるものであり、豊中市の憲法という考え方をとらまえれば、その前文というのは非常に大きなウエートも占めてくるのではないかということであります。そういったことで、質問としては前文について、一部を取り上げて申し上げたんですけれども、そういった豊中市の特性なり特徴があるとすれば、どう盛り込んでいくのか、またそれを、実際この意見、議論にありますように、そういった方向性について考えているのかどうかということをお聞きをしたいということです。
 もう一点は、事務事業評価でありますけれども、これは事務事業、市民サービス事業にかかわる担当部局が、自分たちがやっている仕事、これからしたい仕事も含めてですが、その評価をしていこうと。それを企画調整室の方で二次評価としてまとめて、こういう形で出ているということ。具体的なことについては、どうしてこれが廃止になったのか、また休止にならざるを得ないのか、何で完了したかとかということについては、原局の方で、当然企画調整室ではすべて網羅しているわけじゃないと思いますし、原局で聞くべきであろうし、また常任委員会等でただしていけばいいのではないかとは考えるもんなんですけれども、この事務事業評価をした後どう生かすかということが一番の問題なんです。それを全体の行政評価につなげていく、事務事業評価から行政評価へつなげていく。そして、市の方針なり、市政運営についてそれが役立っていく、そういうものでなくてはならないということでありますから、考え方をお聞きをしたいのは、この事務事業評価を受けて行政評価へどう結びつけていこうとしているのか、またその基本的な考え方というのを改めて確認をしたいという意味で、お聞きをしておきたいということです。
 以上です。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) 前文の内容につきましてのご質問でございます。ご指摘いただきました中で、豊中がどんな特徴を、他に対して誇るものを持っているのかというふうなことがありまして、ここには、具体的にはどういうものというのは書いてございません。例えば委員の中で、取りまとめの過程の中で少し、まだ個人的なご意見だということで承っておりますのは、都市整備の中で早くから都市の基盤整備に取り組んできて、例えて言いますと、下水道整備なんかも早くから都市経営の今後の骨格になっていくだろうということに着目をして取り組んできたことでありますとか、一定行財政運営のあり方みたいなことについては一つあるのではないかと、情報公開の制度化も比較的早くから取り組んできたとかというふうなこともほかに対して誇るべき特徴という部分に該当するのかなあというようなご意見も出ておりました。ただ、検討委員会に、先程も、この間の経過もお話いただきましたとおり、3名の市民公募の委員がお入りをいただいておりますけれども、ほかの方につきましても、豊中市民の方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいますが、むしろこの部分は広く、検討委員会の議論だけではなくて、市民がどう考えているのかということを織り込んでいくような工夫をすべきだというようなお考えもいただいております。今後検討するうえで、市民の皆さんがどういう評価をされているかというのを、どうつかんでいくかというのは大きな課題だろうなあというふうに考えております。
 もう一点、先程の繰り返しになりますけれども、豊中市民がこれまで取り組んでこられましたまちづくりの歩みみたいなものを、当然この自治基本条例と申しますのはあくまで自治という物事をつくっていくプロセスについての基本的な事柄を定めるものでございますので、やはり前文に書くべき事柄につきましても、そういう表にあらわれるまでの、具体的にこういう成果が出てくるまでの、どういうプロセスの中からそういうものが出てきたのかという、どちらかというと、そういうことに着目をして書いていくべきではないかなあというようなことがこの議論の方向の中にも出ておろうかと思いますので、できればそういうところに的を絞りつつ、先程申しましたように、幅広く市民の声を聞きながら、どう書いていくのかなというのが、ご指摘のように、大きな課題かなあというふうに受けとめております。
 以上でございます。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 評価の結果をどのように今後生かしていくか、行政評価につなげていくかというご質問に対してお答えいたします。
 評価の結果は、評価で終わってしまっては全く意味がないと思います。適切な資源配分とか施策の重点化につながってこそ、本当の意味での効果が発揮されるものだろうというふうに考えています。そのためには、人とか金とか組織とか人事とか財政とか組織管理とかといったような、それぞれのシステムが相互に連携して、予算への反映とか、定数管理等につながっていくものだと考えています。そのため、今申し上げましたような人事ですとか財政ですとか再建対策、企画を含めまして、そういった関連するセクションで、どういうふうに連動しながら評価の結果を生かしていくかということの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆委員(福本育馬君) 自治基本条例のことですが、前文に書くべき内容ということでありますから、理念条例ということもあるんですが、やはりこれからのこと、豊中市が市民ないしは事業者等、協働とパートナーシップというのはずっとおっしゃってるわけでありますから、これから豊中市のまちづくりをこういった形で構築していきたいんだという思いも前文の中に盛り込むべきでないかなという考えは持っています。市民自治ということでありますから、当然市民の参加で、それを受けとめる市、また市の職員の方もそうですけれども、議会も絡んできます、そういった思いを前文にきっちりと書き込んでいく、その必要は強く感じます。2番以降については当然先進事例を十分に参考にしながら、豊中市の特性なり特徴をうまく加味していく、そういった理念条例であってほしいということであります。
 そこで、市長の任期中に条例制定が間に合わないと、18年度中ということは、いつになるというのか。平成19年3月議会ぐらいに提案できるのであろうと思っております。それでいいのか確認だけしておきたいということ。
 もう一点、事務事業評価結果を生かしていくということで、それが市政運営なり行政評価に結びつけていくということ。ただ、見直しとか、そういう言い方を変えられて、要改善とかということでありますが、例を挙げていうわけじゃないんですけれども、特に高齢施策等については相当、一たんへっこんでます、それが見直し、要改善の方にも入ってくるだろうというふうに理解はしているんですけれども、その判断を、政治的なものが大分あるんじゃないかということと、財政的なこともあると。それはいつになるのか、どういう形でするのか、具体的にとは言いませんけれども、それはそういった形であると認識しておいてもいいのかどうか、その点だけちょっとお答えください。
◎企画調整室企画調整担当主幹(福田雅至君) 提案の時期のお尋ねでございますが、先程ご答弁申し上げましたように、今後のスケジュール、作業ステップとしてこれこれこれというふうに考えてまいりますと、最低これぐらいはかかるだろうというふうなことで、来年3月に検討委員会からの報告をいただいてから、これぐらいは最低かかるだろうということを申し上げまして、18年度中というふうに申し上げましたので、その作業がまとまり次第のご提案になろうかなあというふうには考えておりますが、18年度中ということですので、当然その最終的なリミットといたしましては19年3月ということにもちろんなると。しかし、あくまでその作業がまとまり次第、タイミングを見計らって、最終的にはそこに間に合う形でのご提案をさせていただくということになろうかなあというふうに考えております。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 評価の結果が政治的な判断あるいは財政的な判断と結びついているかどうかというご質問かなあと思うんですが、事業によりましては五百数十事業あるわけですが、一つの大きな制度を担っているような事業ですとか、それこそ政治的な判断に基づきまして展開されるものもあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(福本育馬君) はっきり答えていただきましたので、もうそれで結構かと、今の政治的な判断もあるし、そのときそのときの情勢によっては急に変わることもあるだろうと、それがやっぱり血の通った政治というように思います。
 自治基本条例については、答弁はそれで結構でありますけれども、やはり多くの市民の意見を聞くなり、今中学校区でやったらどうかというのがありましたけれども、ある程度、いついつまでに制定をめざすんだということをはっきりとうたえへんかったら、いつまでたっても、長けりゃええというもんじゃないです。これは、制定しようと立ち上げてから、もう6年もたつわけですから、その間努力されてきてここへ至っているということですけれども、できるだけ市民のご意見も聞かなければならないし、反映できるものは反映していかなければならないと思いますが、今までの資料あるいは前回の委員会の説明も聞かせていただきますと、相当網羅されていると、相当な意見も聞かれているというように理解はします。そういった意味で、ある程度期限を決めて、それに向かって邁進してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長(喜多正顕君) ほかにございませんか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、以上で質疑、意見、要望等を終わります。
 本日の委員会はこれで終了したいと思うんですけれども、幾つか提案がございますので、委員さん残っていただきたいと思います。
 次回は12月の委員会を予定しておりますけれども、皆様に1点おはかりしたい点がございます。
 それは本年度の活動計画の3.その他として研修会を行うということを考えておりますけれども、本年度も研修会を行うということで、ご意見がありますでしょうか。
 毎年1月ごろに開催してますが、本年度も研修会を開催することに、ご意見はありませんでしょうか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、例年のように1月に研修会を開催させていただきたいと思います。
 その内容につきましては、本年度の一番大きなテーマとなっております自治基本条例についての研修会を考えておりますけれども、何かご意見がありますでしょうか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、自治基本条例とさせていただきたいと思います。
 日程につきましては、また後程検討させていただきますが、1月ごろを考えておりますのでよろしくお願いいたします。
 それとあわせまして、この研修会につきましては、当委員会だけではなくて全議員を対象として行いたいと考えておりますけれども、ご意見ございませんでしょうか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) そのようにさせていただきたいと思います。
 この件につきましては以上でございます。
 なお、視察につきましては、既にご案内のとおり、11月9日、10日となっておりますので、あわせて確認させていただきたいと思います。視察先につきましては現在調整中でありますので、決定次第、連絡をさせていただきます。
 最後に、12月に委員会を予定しておりまして、内容といたしましては、理事者から、行財政再建計画(第2年次)、行財政改革推進市民会議からの意見書、平成16年度豊中市バランスシート及び行政コスト計算書の概要、平成18年度の予算編成方針の報告を受けた後、質疑等を行っていただく予定をしております。
 日程ですが、12月に予定しておりますが、12月1日から議会が始まりますので、どうしても日程が議会終了後ということで、かなり押し迫った時期にはなりますけれども、ご了解いただきたいと思っております。日程は2案ありまして、12月21日水曜日の午前または午後、12月26日月曜日の午前または午後ということなんで、押し迫ってますけれど、ぜひとも、この期間しかありませんのでよろしくお願いします。
   (“早い時期にしよう”の声あり)
 12月定例会の最終日が20日なので、連続しますが21日の午前、午後、どちらでも。
   (“午前中に”の声あり)
 それでは、12月21日の午前で開催させていただきます。
 以上をもちまして本日の行財政改革・地方分権調査特別委員会を閉会いたします。
   (午前11時59分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)10月4日


                      行財政改革・地方分権調査特別委員長
                              喜  多  正  顕