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大阪府 豊中市

平成17年 9月定例会(本会議)−09月30日-04号




平成17年 9月定例会(本会議)

              豊中市議会9月定例会会議録

9月30日(金曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)9月30日 午前10時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2           一般質問
 第3 諮問第2号     人権擁護委員推薦の諮問について
 第4 議員提出議案第5号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書
 第5 議員提出議案第6号 大阪府立高校の再編整備計画に関する意見書
 第6 議員提出議案第7号 がん対策の推進強化を求める意見書
 第7 議員提出議案第8号 道路整備の推進に関する意見書
 第8           議員派遣について
──────────────────────────────────────────────
  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから昨29日に引き続き本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略いたします。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において21番、松下三吾議員、27番、前川勤治議員を指名します。
 次に、日程第2、一般質問を行います。
 前回の議事を継続します。
 まず、公明党議員団、岡本清治議員の質問を許します。18番、岡本清治議員。
  (岡本清治君 登壇)
◆18番(岡本清治君) 通告順に従い、公明党議員団1番目の質問を行います。重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、市政運営と行財政改革についてお尋ねします。
 郵政民営化に賛成か反対か、改革を進めるのか、停滞をさせるのかを国民に問いたいと小泉総理は8月8日に解散をし、第44回衆議院選挙が去る9月11日に実施されました。自民党が296議席と予想をはるかに上回り、公示前より84議席増と圧勝、自公で3分の2を超す絶対安定多数を確保いたしました。変革を求める国民の期待感が小泉総理の改革志向に共鳴し、大量票として集中したことによると言われています。
 さて、当市の16年度一般会計決算の状況を見てみますと、歳入では市税収入の個人市民税や固定資産税は減少傾向にあるものの、法人市民税が約3億2,000万円の増加となって、全体では607億4,000万円で、前年より約3億5,600万円の減少傾向にとどまったが、三位一体の改革による国庫補助負担金の見直しにより新設された所得譲与税、航空機燃料譲与税、地方消費税交付金を合わせて約13億8,500万円の増加となり、その結果、市税収入や地方交付税の落込みをカバーし、国庫補助負担金の影響で府支出金、基金からの繰替運用の減や市債の増加がありましたが、前年に比べ約43億円の増加で、1,210億7,700万円となっております。
 一方、歳出では、職員定数の適正化、職員給与の一律カット、事務事業の見直し、事業の抑制による投資的経費の減少がありましたが、義務的経費の扶助費で11億6,000万円、公債費で79億7,000万円の増加となり、前年度に比べ14億9,700万円増加の1,208億4,200万円で、実質収支1億5,000万円の黒字決算となり、7年ぶりにようやく収支均衡を回復することができ、財政の建直しをめざした市民の方々のご協力と全庁挙げて行財政改革に取り組んできた1つの結果であり、今日までの努力に敬意を表します。
 しかし、依然として臨時の財源に依存する体質に変わりなく、これからが本格的な改革が求められるものと思います。そこで何点か質問させていただきます。
 1点目は、今回の第44回衆議院選挙結果を市長はどのように受けとめられたのか。
 2点目は、市長就任2期目も残り7か月となり、いよいよ集大成の時期に来ていると思います。市長のこれまでの実績と、積残しがあればどのようなものがあるのか、あわせて、当市は市街化区域の中で良好な住宅都市として発展してきました。しかし、今、地方分権が叫ばれる中、当市として将来何を基本として特色あるまちづくりを形成すべきと考えておられるのか、お聞かせください。
 3点目には、行財政再建計画が平成16年11月に収支見通しを立てられ、平成19年度に見込まれる累積赤字235億円を152項目の再建への取組みを実施していくならば40億円に抑えることができると言われています。それでも収支均衡にはほど遠く、16年度決算では7年ぶりに黒字計上となったものの、赤字体質には依然として変わりなく、先行きはまだまだ厳しいものがあります。17年度もすでに半ばを過ぎましたが、このままで行くと19年度末にはどこまで累積赤字が解消され、収支均衡が図られるのか、その見通しと対策についてお聞かせください。あわせて、事務事業の休止解除についてもお聞かせください。
 4点目は、改革についてであります。1点目はごみ収集業務については、現在、民間委託を約20パーセントされていますが、さらに50パーセントまで拡大すべきと、事あるたびに申し上げてきました。いつを目途に実施されるのか、お聞かせください。2点目は、高齢福祉課と介護相談課の一元化については、現在、第二庁舎の1階に高齢福祉課、2階に介護相談課がありますが、関連する内容も多くあり、利用される市民にとっては不便なところが多々あると考えます。早期に一元化を図り、同一フロアで対応すべきと考えます。いかがでしょうか。実施した場合の効果についてお聞かせください。3点目には、同じ水を扱う仲間である上下水道の一元化の実現を早期に実施すべきと取り上げてきました。その進捗状況についてお聞かせください。
 次に、指定管理者制度導入についてお尋ねいたします。
 ご承知のとおり、地方自治法の改正により、平成18年9月1日をもって従来の管理委託制度による運営をすることができずに、指定管理者制度を導入するか、または従来の直営方式となり、条例の改正が必要となりました。そのために今回の定例会において、28の施設を対象として10本の条例改正による指定管理者制度の導入が提案、審議がされました。
 このことにより本市の老人デイサービスの10施設や9か所の体育施設など28施設が新たな指定管理者へ管理委託する取組みが検討されることとなりました。しかし、公の施設であっても、道路法や学校教育法などの法律により管理主体が定められている道路や小・中学校、幼稚園などは指定管理者制度の対象外となっております。
 そこでお尋ねいたします。指定管理者制度導入は、住民サービスの向上とともに、経費の削減を図ることを主な目的としています。今回提案されている28の全施設が指定管理者による管理委託に移行した場合の経費削減への効果額をお聞かせください。本市における公の施設で制度導入の対象となる施設は、どのような施設で何施設あるのか、お聞かせください。
 また、現在、管理委託している既存の施設は平成18年4月の制度導入を目標とされていますが、今後の新規施設については、指針の中に「新規の施設を設置する際に積極的に導入を検討していく」とあります。少し先のことですが、先日、旧市立豊中病院跡地利用事業プロポーザルの優先交渉権者が決定いたしました。この旧市立豊中病院跡地利用事業では、基本的には(仮称)健康福祉センターを中心とした複合施設と考えます。このような多機能を融合した施設においても指定管理者制度を積極的に導入されようとするのか、また、導入の時期はいつとされるのか、お聞かせください。
 次に、庄内出張所の空間スペースの有効活用についてお尋ねします。
 本年の7月19日から行財政再建策の一環として人的合理化と能率向上を目的に、従来から出張所でも本庁と同様に行っていた戸籍届等に関する事務処理、戸籍謄本や戸籍抄本発行などの事務を見直し、戸籍簿は市民課の一括所管となりました。このことで庄内出張所が所管していた2万2,693世帯の戸籍簿が本庁へ所管されたことにより、当出張所から5名が市民課に異動となり、庄内出張所には大きな空間スペースが生じています。
 以前の庄内出張所には多くの市民が来庁されており、昭和60年代では28人の職員体制で対応されるなど、大変に混雑していましたが、人口の減少とともに年々業務の縮小を図りながら、職員の削減もされてきました。
 平成16年9月をもって神崎川市民サービスコーナーが廃止されたことにより南部地域の市民は出張所へ行く機会が多くなり、そこで感じたことは、まだ職員が多過ぎるのではないかとのご意見とご指摘をいただいていたところであります。ところが、平成17年4月には、遂に16名まで縮小され、最多時の半数近くとなり、職員が少なくなった庄内出張所を見て市民の多くは、簡素で質素な役所となったと評価されていました。
 しかし、この空間となった場所は、ぜひとも有効利用すべきではないかとのご意見もいただいているさなかの7月に、一挙に5名の職員が異動となり、さらに大きな執務の空間スペースができています。仄聞するところでは、大きな空間となった執務スペースは、福祉部門の設置が検討されているとのことであります。
 そこでお尋ねいたします。これはどのような目的で、どのような窓口の開設を考えているのか、また、その時期はいつごろとされているのか、お聞かせください。
 次に、学校施設整備の早期実現についてお尋ねします。
 市長は、今年度も財政厳しい中、教育文化都市をめざす一環として、他市では廃止を余儀なくされているにもかかわらず、学校図書館専任司書を未配置の12校に全校配置され、7月13日付けの毎日新聞に、「配置先行校と未配置校で格差が生まれ、不平等を生みます」と中途半端では意味がないと言われています。また、淺利教育長は、「子どもたちの豊かな想像力をはぐくみ、相手を思いやり、自力で興味の世界を広げられる本は欠かせないものであり、すぐに結果は出ませんが、10年先、20年先にその成果が発揮できると確信します」とおのおの述べられ、大いに共感したところであります。ここに市長、教育長にまずもって敬意を表します。
 さて、学校施設は児童生徒の教育の場であるとともに、地域に開かれた生涯学習の場でもあり、また、非常災害時には児童生徒の安全を図ることはもちろん、地域住民に避難場所としての役割も果たす重要な拠点であります。平成7年の阪神・淡路大震災から10年が経過し、その間、福井県、福岡県沖など各地で震災被害が多発しています。本市では平成15年に、「耐震化を推進するため耐震化優先度調査を実施し、耐震化に向けた二次診断を行う順位を定めて取り組んでいきたい」と述べられていますが、その優先度の取りまとめはできたのでしょうか。また、二次診断の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、耐震化率が大阪府内の49パーセントに比べ、当市が15パーセントと大変に低いと仄聞しております。その理由についてもお聞かせください。
 次に、トイレ改修とエレベーター設置についてであります。厳しい財政の中、臭い、汚い、暗いと言われるトイレも2001年度から国の補助金がつけられ、豊島小学校を皮切りに、16年度までに5校が実施されました。私も改修された学校を見学させていただき、その明るさと快適な雰囲気に驚きました。これなら何回でもトイレに行きたい気持ちになるのはわかるような気がいたします。改修された学校の児童からはどのような反応があったのか、その効果をお聞かせください。
 また、このままで行くと、残り未実施校すべてに改修をしていくためには、あと何年かかるか想像できません。冒頭でも学校図書館司書の配置の中で、市長は先行校と未配置校に不平等があってはならないと言われています。であるならば、財政難であっても健康の秘訣である快食、快便、快眠の一翼を担うトイレを思い切って毎年5校ずつ改修すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 あわせて、障害を持つ子どものためのエレベーター設置についても同様にお聞かせください。
 以上で1回目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 公明党議員団の岡本議員さんのご質問にお答えをいたします。ご質問のうち、私からは、今回の選挙結果並びにこれまでの実績と残された課題及び地方分権の流れの中で今後何を基本に特色あるまちづくりを進めるのかについてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、今回の衆議院選挙結果についてでございますが、岡本議員さんご指摘の点につきましては同感でございまして、今回の選挙は解散から結果まで異例ずくめの選挙であったと思います。投票率は、2年前の総選挙に比べまして、全国平均で8ポイント近く上がり、特に本市では12ポイント以上の増になるなど極めて高い投票率でありました。私を含む多くの人々の予想を超えた投票率が、結果として自民・公明両党合わせて衆議院の3分の2を超える議席獲得につながったものと思っております。また、今回は、小泉首相の郵政民営化是か非かというシンプルな課題設定や、改革を求める有権者が小泉首相の訴えに共感したことにほかならないと思っております。
 私自身、個人的には自民党が勝ち過ぎたのではないかと、こういう思いが本心であります。今後、小泉首相に課せられた課題は、国民の民意という点からも郵政民営化を推し進めることはもちろんのことでありますが、地方行政に携わる者といたしましては、三位一体の改革や地方分権の推進、社会保障制度の改革など、今回の選挙では余り争点とならなかった課題にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。これら課題を着実に推し進めていくことを有権者は今回の選挙を通じて小泉首相に期待したのではないかと思います。
 次に、これまでの実績と残された課題についてお答えいたします。
 私は、就任以来、施策の優先度をはかりながら、限りある行政資源を最大限活用して行政水準を高めていくことを目標としてまいりました。行政の果たすべき役割を不断に見きわめつつ民間の資源を最大限に活用しながら、施策の目的を効果的に達成することが私の使命であるとの信念を持って、皆さんのご協力をいただきながら市政運営に努めてまいったところでございます。
 その結果、平成16年度決算におきまして、市有財産の売却や繰出金の抑制など、臨時の措置によるものとはいえ、累積赤字を解消することができましたことは、今後の行財政再建の目標達成に向けた大きな一歩であると確信いたしております。
 次に、何を基本に特色あるまちづくりを進めるのかについてでございますが、私は、大阪都市圏の位置づけ、機能とのかかわりから申しますと、住宅都市を基調としたまちづくりの方向は今後とも維持すべきであると考えております。
 ある調査によりますと、豊中市は教育環境が整っているので住んでみたいまちとして高く評価を受けており、また、別の調査では、都心と郊外のよさを兼ね備えているため、定年後に住みたいまちとして高く評価されており、このような教育・文化水準の高さ、利便性と住環境のよさを本市の特色として、これからも大事に育てていくことが重要であると考えております。
 このことに加えまして、私は、このたびの千里中央地区再整備事業コンペや市立豊中病院跡地利用事業プロポーザルにおける公民連携のまちづくりの経験が本市の大きな強みになっていくのではないかと考えております。すなわち、多様な世代が共生することが持続可能なまちづくりのために極めて重要であることを肌で感じながら、市民、事業者、行政が連携してさまざまな取組みを進めてきたことがまちの評価を今後より一層高めていくものではないかと考えております。
 今後とも、こうした観点に立って特色あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) ご質問のうち、収支見通しと対策、事務事業の休止解除、指定管理者制度についてお答えいたします。
 昨年5月の財政収支見込みにおきまして、平成19年度に235億円の累積赤字が見込まれたことから、11月に行財政再建計画を策定いたしまして、第1年次の再建取組みにより累積赤字を40億円にまで圧縮することといたしました。本年8月作成の財政収支見込みでは、第1年次再建計画の17年度実施分の効果によりまして、19年度の累積赤字額は235億円から158億円となっております。そのため、第1年次再建計画を着実に実施するとともに、第2年次計画におきまして、平成18年度10億円、19年度にさらに10億円の目標額を設定することにより、19年度末の累積赤字額は11億円になるものと試算しております。
 第2年次再建計画に掲載する新しい再建取組項目につきましては、現在、各部局と鋭意検討を行っているところであります。なお、第2年次計画だけでは累積赤字の解消にまでは至りませんので、今後の財政収支を見ながら第3年次計画策定の中で収支均衡をめざしていきたいと考えております。
 現在、第2年次再建計画の策定に取り組んでおりますが、平成16年度予算において休止した事業につきましては、休止期間の2年間を振り返り、廃止するのか、休止を延長するのか、あるいは休止の解除を行っていくのか、個々の事業について見定めていかなければなりませんが、必要な財源が不足することから新たな再建取組項目として休止の延長を軸にして検討している状況にありますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、指定管理者制度につきまして、移行した場合の効果でございます。指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とするものでございます。競争の原理が導入されることによって良質なサービス提供が期待できるとともに、民間事業者の費用対効果の考え方や能力を生かすことによって経費節減につながるものと考えます。
 ご質問の、今回提案しております施設に導入した場合の効果につきましては、条例の定めるところによりまして、使用許可権など指定管理者の権能が増すことから、より効率的・効果的な管理運営が図られるものと考えております。
 次に、指定管理者制度の対象施設数につきましては、本年9月1日現在の豊中市の公の施設のうち、今回提案しております施設及び法定外公共物や上下水道管を除きました文化施設、福祉施設、教育施設など34の条例で、施設数といたしましては、個々の公園を1つとカウントいたしまして、83施設になっております。
 次に、旧市立豊中病院跡地利用事業への指定管理者制度の導入についてでございますが、豊中市指定管理者制度導入に関する指針で、新規に設置する施設は施設を設置する際に積極的に制度導入を検討していくこととしております。指定管理者制度は、サービスの向上や経費の節減効果を期待できる一方で、市民の平等利用、個人情報の保護、施設の効用を最大限に発揮できる的確な能力を備えた民間事業者等が存在するか、さらには、指定管理者が指定期間の半ばで安定した運営が持続できなかった場合の対処など、課題やリスクも考えられます。今後、事業内容が具体化した後、これらのことを十分踏まえまして、制度導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部にかかわりますごみ収集の民間委託の拡大についてお答えいたします。
 民間委託につきましては、平成10年4月に策定されました豊中市行財政改革大綱に基づきまして、平成12年5月から新千里地区の可燃ごみと上新田地区のガラスびん収集を、さらに平成13年4月からは上新田地区の可燃ごみの収集を行いまして、市の収集量ベースで10パーセントを実施いたしました。また、平成16年度からは、これらの地区の不燃ごみ、紙、布、プラスチック製容器包装、粗大・危険ごみを加えまして、全ごみ種を対象とするとともに、春日町など8地区を新たに加えた全世帯の約21パーセントのごみ収集業務を民間に委託してきたところでございます。
 さらに、現在、豊中市行財政再建計画に基づき、ごみ収集業務の民間委託の拡大を図るべく検討しているところでございます。検討に当たりましては、委託区域の選定と直営区域の見直し、直営収集体制の再整備、委託拡大に伴う職員配置の問題、委託業者の育成の問題など、解決すべき多くの問題点や課題がございます。それらを整理しながら平成19年度を実施年度として進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、健康福祉部にかかわります介護相談課と高齢福祉課の一元化についてお答え申し上げます。
 両課の配置につきましては、ご指摘のように、第二庁舎の1階と2階に分かれておりますことから市民にご不便をおかけしてきた部分があり、現在はそれぞれの職員が、ご相談の内容に応じてきめ細かくご案内するように努めております。
 また、平成18年4月に予定されております介護保険制度改正の中では、1つには、地域包括支援センターが創設され、従来、高齢福祉課が所管してきました在宅介護支援センターの機能に加え、新予防給付や介護予防のマネジメント、ケアマネジャー支援のほか、高齢者の権利擁護や幅広い相談など、高齢者福祉対策の中核としての機能を果たす必要がございます。
 地域包括支援センターにつきましては、委託方式を検討しておりますが、法律上、センターの設置及び運営の責任主体は市町村となっておりますことから、介護保険制度を運営している介護相談課と高齢者の福祉に取り組んできました高齢福祉課のノウハウを生かした体制のもとで、介護予防に関係する健康づくり推進課との連携も含め、地域包括支援センターを担当する窓口を整備する必要があると考えております。
 また、地域における在宅ケアを推進するため、小規模多機能型居宅介護やグループホームなどの地域密着型サービスを生活圏域ごとに整備することとされておりますが、これらサービスの指定・指導監督権限も都道府県から市町村に移管されてまいります。
 次に、両課の一元化につきましては、先ほどの新たな課題に加え、総合相談機能のワンストップサービス、介護と福祉の連携による緊急時の対応、基盤整備における計画の整合性の確保、人員の適正配置、健康づくりをはじめとする関係部局や機関との連携、窓口の一本化などのメリットも大きいと思われますことから、制度改正に合わせて関係部局間で調整を行い、機構の見直しを含め検討してまいりますとともに、ワンフロアで対応すべきであるとのご指摘につきましては、全庁的な機構やレイアウトの見直しの方向性も踏まえながら、市民や事業者にご不便をおかけしないよう検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、庄内出張所の執務スペースの活用に係るご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございますように、本年7月に庄内出張所に一部余裕スペースが生じましたことから、その活用につきましては、事務の効率化並びに市民の利便性向上の視点から検討を行ってまいったところでございます。
 この結果、昨今の厳しい社会経済情勢、複雑な世相を反映して生活保護受給世帯が急増している状況にかんがみ、また、そのニーズは南部地域が高い状況となっておりますことから、庄内出張所に生活保護の南部地域を担当するグループを配置する方向で事務を進めているところでございます。
 この効果につきましては、市民の利便性の向上、担当ケースワーカーによる訪問調査活動の迅速かつ効率化、きめ細やかなケース指導を通じてさらなる保護の適正実施などが挙げられます。一方、本事業は金銭給付を伴うことから、指定金融機関の問題等、解決しなければならない課題も残されているのが現状でございます。
 異動時期につきましては、これら課題を解決するとともに、プライバシー保護の観点から面談室部分を拡充整備する必要もありますので、今後、工事の進捗状況を見きわめながら移動時期を推しはかってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) ご質問のうち、上下水道一元化の進捗状況についてお答え申し上げます。
 上下水道の一元化につきましては、行財政再建計画において、下水道事業への公営企業会計導入を機に平成20年度を目途に水道事業との組織の一元化を検討することといたしております。この7月に水道局と土木下水道部で、事業経営の効率化を図り、市民の利便性を高め、水行政の一体化を図る組織構築の可能性について検討することを目的として上下水道組織検討委員会を設置いたしました。この検討委員会には、組織にかかわる諸事項について調査・検討を行うため下部組織として総務組織専門部会、窓口業務専門部会、建設・施設専門部会の3つの専門部会を設けました。
 現在、上下水道の一元化について、これら委員会、専門部会で調査・検討を進めており、今後、上下水道組織の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校施設整備についての3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の学校施設耐震化優先度調査と耐震化率に関するご質問にお答え申し上げます。
 小・中学校施設の耐震化優先度調査につきましては、平成15年度に文部科学省から学校施設の耐震化推進計画策定支援事業の委嘱を受けまして実施いたしました。この調査内容といたしましては、建築年数及び階数、コンクリートの強度、老朽化の状況、スパン数及びスパンの長さ、耐震壁の配置、想定震度の6項目につきまして、調査指針に基づいて実施いたしたものでございます。
 この調査結果に基づきまして、優先度の高い学校施設から耐震二次診断を順次実施することとしております。平成16年度に小学校、中学校各1校と体育館の3か所の診断を実施するとともに、本年度におきまして体育館1校の耐震補強工事の設計を行っているところでございます。
 次に、耐震化率が府内平均に比べて低い理由でございますが、本市の場合、昭和30年代後半からの児童生徒の急増期に対応するため、多くの学校を建設してまいりました。このため、昭和56年以前の旧耐震基準により建設された建物が全棟数の90パーセント以上を占めており、このような結果になっております。なお、財政の厳しい折ではありますが、校舎の安全性を高めるため、引き続き耐震化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のトイレ改修の効果でございますが、改修された学校における児童の反応は、従来の暗くて怖いイメージではなく、明るくてきれいであり、清潔感があり、使いやすいと好評であります。また、子どもたちのトイレ清掃に対する意欲も高くなってきているとともに、トイレの入り口付近に設置いたしておりますベンチが子どもたちのサロン的な役割を果たしており、クラスを超えたコミュニケーションの場となるなどの効果が出てきております。
 次に、3点目のトイレ改修とエレベーターの設置についてでありますが、まず、トイレの改修につきましては、老朽化の著しい小学校を対象に平成13年度から毎年継続して実施しており、本年度改修分を含めて7校が改修済みとなり、残り10校が未実施でございます。
 また、エレベーターの設置につきましては、平成7年度から小・中学校を対象に毎年2校程度を実施しておりまして、本年度設置予定分も含めまして小学校12校、中学校10校の合計22校となっており、残り37校が未設置でございます。
 学校の施設整備に当たりましては、大規模改修をはじめ、校舎・体育館の耐震補強、校舎増築工事と、非常に多岐にわたっており、これらの整備はいずれも重要な課題であります。したがいまして、非常に厳しい財政状況ではございますが、今後とも引き続き、児童生徒が快適な学校生活を過ごせるように、ご指摘の面も含めまして計画的に整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 18番、岡本清治議員。
  (岡本清治君 登壇)
◆18番(岡本清治君) 2問目を行います。
 市政運営につきましては、指定管理者制度においても同様ですが、公民の役割分担の限界はどこまでか、その境界は、分岐点はどこまでなのかを正確に見きわめていく必要があると思います。この点、どのようにお考えでしょうか。
 次に、特色あるまちづくりについては、都心からの利便性、さらには環境の整った住宅都市を基調とするのは当然でありますが、やはり豊中市の特色は、教育と文化を基軸とした住んでよかったまち、住み続けたいまちに向けた総合的なまちづくりが重要ではないかと考えます。
 次に、ごみ収集業務につきましては、19年度に向けて実施していくとのことであり、了解をいたしますが、職員の配置の問題、特に委託業者の育成には十分力を入れていただくよう、強く要望いたします。
 続いて、介護相談課と高齢福祉課の一元化についてのメリットは、高齢者支援の観点からお互いが補完し合う関係で一体的に相談を受ける必要があり、市民にとってわかりやすい相互相談が可能になり、さらにワンストップサービスが提供でき、また、同様の業務を一体的にこなすことができ、事業計画の整合性など、幅広い視野に立った事業展開が可能となり、その上、経費の削減にもつながるなど、数多くの効果が期待できます。ぜひとも来年4月には実現していただくよう、強く要望いたします。
 上下水道の一元化につきましては、今、委員会及び3つの専門部会で検討しているとのことでありますが、委員会の結論、方向性が出るのはまだ先のことと思いますが、一元化によりどのようなメリットと節減効果が期待できるでしょうか。あわせて、1年でも前倒しして実施すべきと思います。再度お聞かせください。
 次に、指定管理者制度については、指定管理者制度の対象施設については、福祉、文化、教育施設など34の条例で83施設とのことであります。施設の中でも制度導入より大きな効果を発揮するところと、そうでないところがあると考えられます。どのような施設が有効な効果があると考えておられるのか、また、最優先で制度導入を検討している施設をお聞かせください。
 次に、庄内出張所の空間スペースの有効活用ですが、近年、南部地域の高齢化率は小学校別で見ても大変に高く、住宅環境状況から見ても単身高齢者も多く、厳しい社会経済状況を反映して、生活保護受給世帯のニーズが高くなり、そのことにより庄内出張所の空間スペースに生活保護世帯の担当者グループを配置する検討がされているとのことであります。
 福祉部門の一部が南部地域は南部の拠点からとのことで、施設の有効利用が当該地域の市民の利便性の向上とともに事業の効率も大幅に向上すると考えます。解決すべき諸問題もあり、時期については、いま少しの時間的な余裕があります。業務が縮小された中で福祉部門の多くの職員が出張所に異動することにより、この部門が特に目立つことが懸念されます。そのためにプライバシー保護には最大限の配慮が必要であります。整備拡充が予定されている相談・面談室では、プライバシー保護とともに内部の状況の確認もでき、職員の安全に配慮することも大切であります。いま少しの猶予があります。十分に検討を重ねていただくことを要望いたします。
 また、今回の整備に合わせて高齢者や単身高齢者など多くの悩みを抱えた南部市民のために、本庁の小規模版として何でも相談できる窓口の開設とだれでも自由に使える相談室の設置をすべきと考えます。
 厳しい財政状況は承知していますが、少しの負担で市民福祉の向上と市民に優しい豊中市行政の実現につながります。ぜひこれらを実現していただくことを要望いたします。
 次に、学校施設整備ですが、トイレ改修については、以前の3Kからサロンに変身し、クラスを超えた対話の場となっているとは特筆すべきことであり、今までのイメージからは想像できません。不登校の子どもが増加してきているとも言われています。市長が強く言われる教育に格差と不平等感があってはならないとの思いを無にすることなく、一日も早く、残り10校を遅くとも3年以内に計画を立てて改修していただくよう、強く要望いたします。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 公民の役割の限界、境界などの見きわめと指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。
 豊中市行財政再建指針におきまして、民にできることは民にゆだねることを基本にいたしまして、市の提供する公共サービスのうち可能なものについては、外部活力の導入を進めることによりコストの削減とサービスの質の向上をめざしております。また、あわせて、公共領域における行政の役割のあり方についても検討課題として、平成18年度を目途に方向性を示してまいりたいと考えております。したがいまして、公と民の役割分担についての方向性に沿い、限りある資源について選択と集中を図りながら、各事業や施設の管理運営について、そのあり方を見きわめてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてでございます。
 指定管理者制度は、これまで公共的団体等に限定しておりました公の施設の管理を民間事業者にまで広げ、民間の経営ノウハウを発揮させることを期待した制度でございます。そのため、単なる施設管理だけではなく、経営的な視点から施設使用の許可や利用料金制といった権能をフルに発揮できるスポーツ施設、ホール、デイサービスセンターなどの介護関連施設が制度導入の有効な効果が期待できる施設であると考えます。
 現在、直営としている公の施設につきましては、指定管理者制度導入に関する指針に基づき、各施設の設置目的、施策や地域とのかかわり、市民との協働など、経済性のみならず市民サービス向上の観点などもあわせて、総合的な観点から施設の設置目的を最大限発揮できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 上下水道一元化についての再度のご質問にお答え申し上げます。
 上下水道一元化のメリットといたしましては、組織構成をどのようにするかによって違ってきますが、およそ次のような効果があるものと考えております。
 1つは、水道料金と下水道使用料、水道の給水設備と下水道の排水設備などの窓口業務を一本化することによりまして、市民や利用者の利便性が高まることであります。
 2つ目に、共通業務を一本化することによりまして人件費や物件費の共通経費の削減が図れることであります。企業会計を導入することによりまして、給与、経理、契約、管財などの間接事務、また、企業会計システムなどを共有化することにより、人的・物的両面において経費の節減が見込めるのではないかと考えております。
 3つ目に、水に関する情報などを共有することにより、水行政施策の一体化が可能となります。そして、水道と下水道という水に関するライフラインの危機管理強化が図れることであります。
 今後は、効率的で市民の利便性等を考えた上で一元化の方向性を一日も早く実現に向けて追求していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 18番、岡本清治議員。
  (岡本清治君 登壇)
◆18番(岡本清治君) 3問目は要望といたします。
 初めに、上下水道の一元化につきましては、平成20年を目途に検討されていますが、市民の安全性、利便性、さらには節減効果も大いに期待できるとのことであります。今後とも、鋭意努力していただき、1年でも早く一元化されるよう、強く要望いたします。
 次に、指定管理者制度については、市民サービスの向上や経費の節減など、制度の効果を最も発揮する施設は、スポーツ施設、ホール、老人デイサービスセンターなどの介護関連施設などが導入に大きな効果を期待できるとのことであります。効果を発揮する制度導入の対象施設については、今後とも十分に検証し、優良な指定管理者制度への導入に向け、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 以上で公明党議員団、1番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、岡本清治議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、中島紳一議員の質問を許します。1番、中島紳一議員。
  (中島紳一君 登壇)
◆1番(中島紳一君) 通告順に従いまして公明党議員団、2番目の質問を行います。
 初めに、「住み続けたいまち・豊中」についてお尋ねいたします。
 市民の皆様は豊中市で子育てをし、住みなれたまちで余生を過ごすために働いてこられました。「何でこんなに財政難になった」と嘆いてばかりいてもよくなることはなく、市行政を指摘してもよくなることはありません。今こそ市職員全体の意識改革と市民の皆様にご理解を得る政策が必要なのではないでしょうか。
 そこで、「住み続けたいまち・豊中」とは、今までもお尋ねしてまいりましたが、地域の皆様とだれもが住みなれた地域で気心のわかる人とともに安全・安心して暮らせるまちをつくること、豊中市は福祉を大切にし、高齢者や障害者だけでなく、広く市民の皆様を大切に地域のつながりを深くして、困っている人、一人ひとりにきめ細かな対応をされてきたことが認められ、「住み続けたいまち・豊中」となり、豊中を愛してこられた方がいるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。1点目に、市長が言われる「住み続けたいまち・豊中」は、財政難の中、今後、いつまでにどのようにつくられ、どうなることがその達成になるのですか。2点目に、少子・高齢化の中、住み続けたい家が立退きになり、新たな家の契約が高齢者のためにできないなど、高齢者や弱者の福祉なんでも相談窓口は身近な相談窓口として機能し、現在、どのように活用されているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、防犯対策とまちづくりについてお尋ねいたします。
 近年、我が国における街頭犯罪が多発していることから犯罪件数が6年連続して増加し、戦後最多を記録、本年においても昨年を上回る勢いで増加しているなど、極めて憂慮すべき状況にあり、治安の悪化に対する国民の不安感が増大しています。このような情勢にあって犯罪の発生、とりわけ市民の皆様が身近に不安を感じる街頭犯罪及び侵入犯罪抑止に対するさまざまな対策を強力に推進し、治安の回復が喫緊の課題となっているのであります。
 庄内の事件でも、学校関係者をはじめPTA、校区福祉委員会、健全育成会、地域防犯協議会等、大変多くの方々が懸命になって事件解決に尽力されてきたところであります。さらに、本年3月議会で取り上げた青色回転灯搭載パトカー(通称青パト)が豊中南防犯協議会では配置をされて、防犯への大きな期待が高まっているところであります。そして、近年、空き交番の問題が多くの自治体でも取り上げられています。全体の約3割を占めていた空き交番は、昨年4月からの1年間で2割弱まで減少したと言われています。
 そこでお尋ねいたしますが、1点目に、本市における街頭犯罪の実態について、また、その傾向についてはどのようになっているのですか、まずお聞かせください。
 2点目に、豊中南防犯協議会が青パトの導入で効果を上げていると仄聞しています。しかし、残念ながら北部では導入されていません。このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。
 3点目に、本市の防犯対策、そして防犯の計画策定についての考え方、さらにまちづくりの観点から行政としての取組みと市民の皆さんの協力を得るための方策について、警察の分野でもあり、防犯協議会のことでもありますが、市理事者としての考え方をお聞かせください。
 次に、職員の資質向上と研修、勤務、休暇についてお尋ねいたします。
 豊中市の財政の好転もすぐには望めず、赤字再建団体に陥らないための施策を打ち出し頑張っておられますが、本気で職員が一致団結して頑張っていこうとされているのでしょうか。例えば第二庁舎前の自転車置場でも、来庁者専用駐輪場、「市役所にご用のない方は駐輪をご遠慮ください」と看板で表示していても職員は駐輪しており、「みんな置いているのでよい」と言われます。また、職員の名札をきっちりつけている方もあれば、安全ピンで洋服に穴があくのが嫌なのか、横向きにつけておられる方もおられます。また、苦労されて美しいまちづくりの推進に関する条例ができているのに、出退勤している職員の中にはくわえたばこで歩いている職員もおられます。しかし、一方では、市内の火災現場に地域の消防団員として駆けつけ、消防活動に頑張っている職員もおられます。そこで、職員の資質の向上のために研修を行い、人事評価制度の基準表のもと評価されようとしています。
 そこでお尋ねいたしますが、1点目に、人事評価制度でどのように評価し、評価したことを給与に反映するのですか。また、研修を行い、研修結果が現在の勤務に生かされているのですか。また、駐輪場、名札など、市民・職員にとってよい工夫はないのでしょうか。
 2点目に、職員研修を生かして、今後、団塊の世代の職員の退職で職員の減少や熟練した職員を育成することを考えると、現在の現業職員、事務吏員などの採用時の差をなくすよう勤務体系を変え、豊中市のためにやる気のある人を給与面、役職面で登用すべき方法は検討できないのでしょうか。
 3点目に、将来の豊中市を担う若手職員育成研修や女性管理職登用はどれくらい進んでいるのでしょうか。
 4点目に、ボランティア休暇については、社会貢献する活動を補完する目的で、年度を通じて5日の範囲内で取得でき、制度化されたものですが、取得率は増えたでしょうか。
 5点目に、市民相談窓口で丁寧に法律相談などを行っていただいておりますが、役所の中には市民の声に素早く対応できる部署、時間がかかるが確実に対応し実現していただける部署、なしのつぶてでぬかにくぎ、反応・連絡のない部署があります。そこで、連絡すればたらい回しせず、すぐに対応するすぐやる課などの担当部署はありますか。以上、お聞かせください。
 次に、介護保険制度改正についてお尋ねいたします。
 介護保険制度は、制度施行から5年を経過して、国民の老後の生活を支える制度の1つであり、介護保険制度から給付される費用は年々増加し、保険料は高齢者も負担しているところであります。介護保険がスタートして以降、要介護認定者が急増しており、5年間で約2倍に増加、特に要支援・要介護1の軽度者が急増しております。豊中市の場合も軽度者の割合が高くなっています。なお、17年6月現在では高齢化率も17.8パーセントで、5年間で3.5ポイントの増となっております。
 ある市民の方から、「介護老人福祉施設に入れるようになったのですが、居住費や食費を自分で負担しなければならなくなって生活が大変なんです。何とかなりませんか」という相談もありました。現行制度では同じ介護状態の方でも在宅介護の方と施設介護で入所・入院されている方では費用負担が大きく異なってきます。
 本年10月から介護保険法が改正となり、施設利用料が変わり、対象となる方及び見直しが行われて、介護保険施設の利用者の居住費、食費、そしてショートステイの利用者の滞在費、さらにデイサービス、デイケア利用者の食費の負担であります。また、介護保険施設の居住費、食費の負担額においても、対象者の生活状況によって利用者負担が第1段階から第3段階の負担が減額されるという、所得の低い方に配慮して行うとしております。
 介護保険制度改正の方向性については、まず、基本的視点において制度持続の可能性の観点から、介護給付の増大、超高齢社会への対応について、次に、明るく活力ある超高齢社会の構築について、さらに、社会保障の総合化についてが見直しの基本的視点であります。その上から今回の改正が行われました。
 そこでお尋ねいたしますが、1点目に、我が豊中市における具体的、総合的な介護予防システムの確立について、2点目に、地域密着型サービスである地域包括支援センターについて、さらに、制度運営のあり方についての具体的運営・仕組みについてお聞かせください。3点目に、在宅の人に対する散歩の介助や通院や病院での介助について、4点目に、介護保険料は納めているのに、介護の必要のない人には特に予防介護の観点から、そのあり方について理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、地球温暖化防止と新エネルギー対策についてお尋ねいたします。
 高い海水温がもたらすエルニーニョ現象は、地球温暖化と密接な関係性があると言われています。この夏も台風が上陸し、暴風圏が日本列島を覆い尽くすなど、各地に多数の死傷者と災害をもたらしました。アメリカではハリケーンが猛威を振るい、たびたび壊滅的な被害となるなど、地球的規模で広がっています。
 各地では、この暑さから江戸時代の庶民の知恵、打ち水という日本古来の文化を現代によみがえらせようと、都市部のヒートアイランド対策の一環として打ち水大作戦が展開され、本市でも千里中央などで多彩な呼びかけで展開されました。そして、今や打ち水は世界が注目するまでに浸透し、ヒートアイランド対策で地球温暖化に対抗する壮大な運動へと広がりつつあります。
 1平方メートルの土地に1リットルの水をまくことによって気温を2度下げる効果があると言われます。この打ち水大作戦でのご法度は、絶対に水道水を使わないこと、雨水やふろの残り湯、エアコンの室外機からの排水などを活用するのが原則になっています。各家庭における水利用のあり方を考え直す貴重な機会になっていると、生活の中で水再利用の重要性が強調されています。
 先日、小水力発電の先進都市である川崎市を視察いたしました。その概要は、水力エネルギーは純国産エネルギーであり、また、二酸化炭素を排出しない再生可能なエネルギーであります。2002年5月に成立したRPS法では、1,000キロワット以下の小水力発電が対象として認められ、水道事業においてこれを利用した水力発電を計画し、全国でも初めての試みとなりました。
 そこでお尋ねいたしますが、1点目に、本市として、市民としてできる地球温暖化防止に対する具体的な取組みについてお聞かせください。2点目に、本市としての二酸化炭素を排出しない新エネルギー対策について、また、本市の小水力発電の取組みについてお聞かせください。3点目に、市民の皆さんのご協力へのアピールとCO2削減並びに今後の方向性について、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、今後の豊中市の教育についてお尋ねいたします。
 財政難の中、平成17年度の予算編成で一色市長は、子育てを第1に、教育改革、学校改革を第2に掲げ、豊中市が教育文化都市豊中を今なお持ち続けていると確信いたします。しかし、未来ある子どもたちの教育環境はどうでしょうか。新築、改修の学校もあるかわりに、大規模改修はストップの学校、トイレ改修もまだまだの学校、エレベーター設置もまだの学校、義務教育の子どもたちが卒業するまでには間に合いません。
 そこでお尋ねいたしますが、1点目に、豊中市の教育のあり方について、保育所、幼児教育から義務教育、青少年社会教育と成長する子どもたちを根本的に考える教育改革は、今後どのように進められるのでしょうか。また、教育的視点から見た学校の適正規模の中で、豊中市の幼児、小・中学校の教育施設、出先の教育施設を見直し、統廃合を考え、予算の効率化を図れないのでしょうか。
 2点目に、今の子どもたちに体験学習が欠けていることから、小・中学生が1週間以上、自然体験学習や職場体験学習ができないのでしょうか。また、小・中学生に少なくとも1年に1回、本物の文化芸術に触れさせる機会を与えられないのでしょうか。
 3点目に、学校図書館司書が全校配置されたことで、今後、より一層の学校図書館活用と、市内の図書館ネットワークがどのように活用されようとしているのでしょうか。また、市民の皆様が学校図書館を活用することができないのでしょうか。
 4点目に、校内LANの整備により情報教育の充実と児童生徒の教育課程での利用率はどのように進んでまいりましたか。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 公明党議員団の中島議員さんのご質問にお答えをいたします。ご質問のうち、私からは、「住み続けたいまち・豊中」の実現についてのご質問にお答えいたします。
 私は、住み続けたいまちであるためには、通勤・通学や買い物に便利である、生活環境が整っているというような物理的な条件ももちろん必要でございますが、それだけではなくて、自分の能力や経験を生かして地域社会に貢献することができ、そのことが生きがいとなっていくという、いわば精神的な条件が整っていることがより重要ではないかと考えております。
 ご指摘の福祉の問題で申し上げますと、子育てを終えた世代の皆さんが自分たちの経験を生かして地域の若い世代の子育てをサポートしていく、そのことが充実感、達成感につながり、生きがいとなっていくことによって、このまちに住み続けたいと心から感じることができるのではないかということでございます。
 私は、そうしたまちづくりを進めていくためには、これまでのように人、物、金をすべて自前で調達してサービスを提供していくのではなく、こうした地域住民の皆さんの活動が効果的に行われる条件整備を図っていくという方向に行政が役割を転換していくことが必要であろうと考えております。それは財政状況のいかんにかかわらず、これからの公共課題の解決のあり方としてめざしていくべき方向でもございます。
 今後とも、このような発想に立ちながら、新しい時代にふさわしい、住み続けたいまちの姿を市民の皆さんとともに描き、実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、健康福祉部にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、福祉なんでも相談窓口の活用状況についてでございます。
 豊中市地域福祉計画の重点プランに位置づけております福祉なんでも相談窓口は、豊中市社会福祉協議会の内部組織である校区福祉委員会のご協力を得て、平成17年1月から上野、桜塚、原田、庄内南の4校区で順次開設し、相談員には研修を受けた校区福祉委員や民生・児童委員などにお願いしております。また、そのサポート体制といたしましては、社協の職員であるコミュニティソーシャルワーカーがその任に当たることにより円滑な運営をめざしております。
 開設時より9月22日までの相談件数は全体で73件、相談者は、高齢者からが39件で最も多く、次いで、障害者14件、子育て世帯2件、その他18件となっております。相談分野は、介護に関することが21件、続いて、福祉制度に関することが9件、健康・医療に関することが9件、子育てに関することが3件、その他地域のボランティア活動などに関することが31件となっております。
 相談内容とその対応についてでございますが、介護認定について知りたい、歩行困難で医療機関へ送迎してほしい、ひとり暮らしで不安、難病の母親にかわって子どもを保育所に送迎してほしいなどの相談に対しまして、校区福祉委員会のボランティアが送迎援助を行ったり、在宅介護支援センターや高齢福祉課につなぐなど、地域と関係機関が連携して問題の解決に当たっております。
 これからも福祉なんでも相談窓口は、地域の人たちの身近な相談窓口であるとともに、互いに交流し、ふれあいの場として活用されるようPRしてまいりたいと考えております。
 なお、ことし10月から桜井谷、東豊台、克明、上新田、小曽根、北条、豊島、高川の8校区でも、順次、福祉なんでも相談窓口を開設してまいりますので、より一層ご活用くださいますようお願い申し上げます。
 次に、介護保険制度改正に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、総合的な介護予防システムについてでございますが、認定前の自立の段階から要支援・要介護状態に至るまでの一貫した予防マネジメントシステムの構築は重要であると認識しております。また、効果的なスクリーニングによるハイリスク者の把握、適切なアセスメントに基づくプラン作成、そして、個別のニーズに応じた多様な介護予防サービスの提供と評価、継続的なフォローアップ、こうした一連の流れが円滑に、かつ効率的に機能していくシステムの確立が求められております。
 個々の予防マネジメントは、地域包括支援センターが担うこととなりますが、多様で効果的なサービスメニューの基盤をいかに充実させていくかが大きな課題であり、民間活力も視野に入れながら、市の各種専門職による技術的な支援など、専門性を生かせる体制を構築し、サービス基盤の充実に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地域密着型サービスについてでございますが、在宅ケア推進の観点から、小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護サービスが新設され、グループホームなどのサービスが地域密着型サービスに位置づけられます。
 小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護については、認知症や重度の要介護状態となっても住みなれた在宅で安心して生活が継続できるために必要なサービスであると認識いたしており、給付の分析やニーズ調査の結果も踏まえ、第3期介護保険事業計画において必要なサービス量を見込んでまいりたいと考えております。
 また、地域包括支援センターにつきましては、地域支援事業の介護予防や介護保険の新予防給付のマネジメントをはじめ、保険、医療、福祉や地域のインフォーマルな活動など、さまざまな生活課題を持つ高齢者等に対する包括的な支援機関であると位置づけられ、保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が必置となっております。
 特に、マネジメントを担う上では公正・中立性が求められますことから、センターの運営については保険者単位に設置する地域包括支援センター運営協議会が担当いたします。この運営協議会は、サービス事業者、利用者や被保険者、関係団体等で構成されますが、本市の介護保険事業運営委員会のメンバーと全く同じ構成であること、また、介護保険事業運営委員会が条例で介護保険の重要事項を審議する機関として位置づけられておりますので、本市では、地域包括支援センター運営協議会の機能・役割は介護保険事業運営委員会が担うこととしております。
 次に、地域包括支援センターの運営体制ですが、本市では7つの生活圏域の設定を予定しており、各圏域に1か所、計7か所のセンター配置を検討しております。また、運営形態は委託方式で検討しており、受託先としては、これまで地域ケア会議等を通じ居宅介護支援事業者や民生・児童委員などと連携し、地域に根差した活動実績のある在宅介護支援センターの移行を基本に考えております。
 なお、運営に当たりましては、市の責任性を明確にするため、基幹的な中央センターを配置し、市から専門職員の派遣等も視野に入れ、地域のケアマネジメントの指導力を発揮するとともに、他のセンターに対する指導的機能を強化し、公正・中立な運営を確保できる体制を構築していきたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの支援についてでございますが、新たに地域包括支援センターを担当する部署を明確にし、市の保健師等の地域での協働や技術的な支援を実施する等、関係機関との連携体制を構築し、市の責任体制を明確にしつつ、円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、在宅の方に対する通院等の介助でございます。
 散歩等に係る外出介助は、介護保険では認められておりませんが、自立生活支援の観点から、主治医の指示に基づき、ケアプランに適切な位置づけがあれば認められるケースもございます。なお、通院等に係る外出介助につきましては、介護保険の訪問介護サービスで認められております。
 次に、介護の必要のない被保険者に対する予防介護の観点についてでございますが、制度改正により、第1号被保険者に対する介護予防事業が地域支援事業として介護保険制度の中に位置づけられました。これにより、要介護認定を受けていない人に対する介護予防事業にかかる経費も介護保険料が充てられることとなります。
 すべての高齢者ができ得る限り自立して生き生きと活動的な生活を送れることが大切であると考えますので、第3期介護保険事業計画におきましては、介護予防のサービス基盤の充実に一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 防犯対策とまちづくりに関する3点のご質問にお答えします。
 1点目の街頭犯罪の実態と傾向でございますが、平成16年の市内の街頭犯罪の総発生件数は4,479件で、平成15年の同期と比べて約27パーセント減少しております。内訳といたしましては、車上ねらいが52パーセント、自転車盗が10パーセント、ひったくりが18パーセントの減少となっております。また、市内における全刑法犯の発生件数も21パーセントの減少となっており、全体的に見ますと、街頭犯罪も含め、犯罪の減少傾向が見られます。
 2点目の青色回転灯搭載のパトロールカーの北部地域への導入についてでございますが、平成17年3月から豊中南防犯協議会でこの青色パトロールカーの巡回を始められ、地域の警戒活動などに効果を発揮されており、北部地域でも導入することにより大きな効果が上げられるものと考えております。
 豊中防犯協議会に対しまして導入の働きかけをしておりまして、当協議会におきましても前向きに取り組んでいただき、現在、警察への申請や従事していただく方の講習の準備など、導入に向けて努力をしていただいておるところで、時期は未定でありますが、導入されると伺っております。
 3点目の行政の防犯対策や計画、市民との連携についてでございますが、一昨年、組織されました豊中市安全なまちづくり推進協議会において、行政、警察、関係機関などがそれぞれ役割を分担しながら活動計画を立てております。また、この協議会の中に子どもの安全対策部会、道路・公園・駐車場対策部会などの専門部会が設けられ、そこで個別の課題、子どもの安全対策などを検討し、活動を行っております。
 市の防犯対策といたしましては、8月の豊中まつりや10月の地域安全大会などにおける啓発活動、ケーブルテレビや広報誌などによる広報活動を行っております。また、郵便局、阪急タクシーや市の公用車による子どもの安全110番パトロール隊や、こども110番の家の活動を行っており、その他通学路等の暗い箇所については道路、公園等の街路灯の照度アップ、ひったくり抑止パイロット地域などのスーパー防犯灯の運営などを行っているところでございます。
 次に、市民との連携でございますが、安全なまちづくり推進協議会には市や警察だけでなく、青少年健全育成協議会や婦人団体連絡協議会、老人クラブ連合会などの団体も参加していただいており、PTAや青少年健全育成会の方々で結成された小学校区ごとの子どもの安全見守り隊、登下校時などに子どもの安全を見守っていただいております老人会によるシルバーこども110番パトロール隊など、それぞれの課題や状況に応じてさまざまな団体や市民の皆さんと連携を図っているところでございます。
 今後、これらの活動のより一層の連携、連絡を強めるため、携帯電話やパソコンのインターネットを通じた地域安心安全情報共有システムなどの活用などを図ってまいりたいと考えております。
 市といたしましては、引き続き、豊中市安全なまちづくり推進協議会の活動の充実を図りながら、防犯対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 総務部に係りますご質問にお答えいたします。
 まず、人事評価についてでございますが、人材育成基本方針では、職員のやる気を高め、高い倫理観と使命感を持ち、チャレンジ精神あふれる職員を育てるために、職員の適性や能力、実績などを公正に評価する仕組みづくりに向けて取り組み、さらに、その評価を人事給与制度に適切に反映することをめざしております。
 評価の仕組みづくりにつきましては、補職者を対象に年度当初に所属長との面談を通じまして職務目標を設定し、その達成状況を職務状況報告書として提出する制度を実施いたしております。
 また、この職務目標の達成に向けて本人が職務で行った行動や努力の過程にあらわれた職員の適性や能力を評価する仕組みとして、同じく補職者を対象に人事評価を試行的に実施いたしております。
 今後も引き続き、人事評価の試行結果の状況なども踏まえながら、職員の能力、資質、業績などを人事給与制度へ適切に反映できるよう、十分に議論を重ね、人材育成に資する総合的な仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、職員研修につきましては、各自の業務に生かせるテーマとしてマナーや接遇、人権など、公務員として基本的に必要な事柄については、新規採用時研修と職場研修で実施するとともに、昇格者対象にはそれぞれの職階に求められる能力に向けたテーマを取り上げております。さらに、業務で必要な知識や技術に関しましては、各職場で日常的に指導するとともに、外部研修機関への派遣を実施しております。
 研修結果につきましては、効果測定や所属長のコメントなどから一定の成果を上げていることが見えますが、継続して業務に生かしていくためには本人のさらなる努力や周囲の支援が必要でございますし、今後も研修を業務に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、駐輪場についてでございますが、ご指摘のとおり、庁舎に近く便利な駐輪場はいつも大変混雑をし、市民がご利用される上でご不便をおかけしている現状がございます。その理由としては、手軽な交通手段であります自転車の利用の増加があり、社会的な背景としてノーマイカーデー運動の取組みや市民の健康志向などが考えられます。
 いずれにいたしましても、現状をこのまま放置することはできないと考えております。この現状を踏まえまして、早急に駐輪場として利用できるスペースや収容台数及び自転車による通勤者数の実態調査を行いまして、市民や職員及び公用の利用別に駐輪場を整理し、スムーズな利用ができるよう検討してまいりたいと考えています。
 また、職員の名札のあり方についてでございますが、名札は単に職員の氏名をあらわすためではなく、来庁される市民が職員に対し気軽に声をかけることができ、また、職員は、名札を着用することにより豊中市職員としての自覚がさらに深まることなど、説明責任を果たし、良質な市民サービスの提供に寄与するものとして着用を義務づけております。
 平成12年度にはより見やすくするよう名札を2倍の大きさにし、振り仮名を振るとともに、クリップとピンのどちらでも着用できるよう仕様を変更したところでございます。一部の職員がきちんと名札をつけていないのではないかというご指摘でございますが、名札が正しく見えるように着用することを指導するのはもちろんでございますが、名札の形状にも原因があるのではないかと考えております。現在、名札につきましては、職員にアンケートを実施しているところでございます。その結果を踏まえながら、来庁者の方からわかりやすく、かつ着用しやすい名札のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、職種を超えた登用についてでございますが、現在の厳しい財政状況の中で効率的な行政運営に取り組みながら、地方分権時代にふさわしい市民サービスを提供していくためには、職員一人ひとりが自分の仕事はここまでという発想を払拭しなければなりません。職種につきましても、それぞれの専門性を生かしながら得意分野で力を発揮するために必要なものではございますが、職種の枠にとらわれずに市政全体を見渡しながら主体的に仕事を進めていく職員を育成することも必要であると考えております。そのためには職員研修の対象者として、できるだけ職種によります限定を緩和するとともに、すべての職種について育成の視点に立った人事配置の拡充に取り組まなければならないと考えております。
 職種につきましては、地方公務員法など法令上の制約がございますが、職員一丸となって現在の危機的状況を乗り切るため、やる気のある職員を職種にとらわれず積極的に登用することも検討してまいりたいと考えております。
 次に、若手職員の育成と女性職員の登用についてでございますが、人材育成基本方針では、若手職員の育成に重点を置いており、これまで新規採用時、4年目、9年目に実施しておりました研修に加えまして、2年目及び5年目から8年目に対象者を拡大しております。
 具体的には、将来を担う若手職員が市政に対する問題意識を持ち、責任感と実行力をもって業務に取り組む姿勢を向上させるため、ボランティア体験や政策形成、リーダーシップの力をつけるとともに、市政の課題について学ぶ機会を提供いたしております。
 また、女性職員の登用につきましては、人事異動や昇任及び研修など、あらゆる機会を通じて女性職員が幅広く職務経験を積み重ねることによりまして推進されるものと考えております。そのための条件といたしまして、セクシャルハラスメントの防止や施設・設備の整備など、女性職員が働きやすい職場づくりと職域拡大が必要でございます。
 このような取り組みの結果、女性補職者の比率は、平成10年度233名、14.4パーセントであったものが、平成17年度536名、26.5パーセントと2倍近くの増加となっております。今後におきましても、引き続き、女性職員の職域拡大と登用に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、ボランティア休暇でございますが、この休暇は平成9年度に制度化されたものでございまして、被災者や障害者及び高齢者を直接支援する活動について取得できるものでございます。
 導入年度は3人の職員が取得いたしましたが、その後は横ばい状態で、取得率といたしましては大変低い状態にございます。その中で、昨年度は3人が取得しておりますが、そのうち2人は豊岡市の水害被災地、残る1人は高齢者施設での支援活動のため取得されたものでございます。
 なお、被災地支援につきましては、この休暇を取得した者以外に、被災地からの応援依頼を受けまして、職務命令により出動したり、休日を利用して自主参加した職員もおられます。
 ボランティア休暇は、公務員として期待される社会的役割から導入されたものでございます。今後におきましては、職員がボランティアとして地域で活躍できるように、ボランティア休暇の取得促進のため制度周知を図るとともに、取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 市民の声に素早く対応できる組織についてのご質問にお答えいたします。
 現在、市民の方からのご意見、ご要望は広報広聴課が窓口として速やかに対応するとともに、具体的な処理につきましては、各所管部局で行っておるところでございます。
 ご質問のすぐに対応するすぐやる課は、組織として設けておりませんが、市長の権限に属する事務をすべて所掌することは困難で、かえってサービスの低下につながる可能性があるのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、それぞれの窓口で職員一人ひとりが市民の皆様の期待にこたえ、親切、丁寧、迅速を基本に責任を持って対応できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) 環境部にかかわります地球温暖化防止と新エネルギー対策についての3点のご質問にお答えいたします。
 ご指摘いただきましたとおり、地球温暖化防止のための取組みを早急に進めることは、世界的に重要な課題となっております。そこで、本市におきましても、行政計画であります環境基本計画と市民、事業者の行動計画であります豊中アジェンダ21において、二酸化炭素排出量を1990年度に比べ、4〜5パーセント削減するという共通の目標を掲げ、市民、事業者、NPOなどと行政が連携して地球温暖化防止に積極的に取り組んでいます。
 1点目の豊中市民としてできる地球温暖化防止の具体的な取り組みでございますが、豊中アジェンダ21で市民、事業者に提案している行動のうち、地球温暖化防止に直接つながるものといたしまして、例えば車のアイドリングストップや自転車の積極的な利用、使わない電化製品の主電源を切る、エコライフカレンダー(豊中市民版環境家計簿)をつける。ごみ減量と再資源化、衣料品、家具等の再使用、買い物袋の持参、ふろの残り湯や雨水の利用などがございます。
 市民一人ひとりが生活のさまざまな場面で心がけ実践することにより、限りある資源の有効活用につながるとともに、地球温暖化の大きな原因であります二酸化炭素の排出量を減らしていこうとするものでございます。
 これらの行動はNPOとよなか市民環境会議アジェンダ21が中心となり、市内の151団体で構成するとよなか市民環境会議で呼びかけております。本市といたしましても、とよなか市民環境会議の一員として実践に努めるとともに、豊中アジェンダ21の普及を支援しているところでございます。
 2点目の新エネルギー対策の取組みにつきましては、これまで公園内での太陽光時計、太陽光と風力を利用した照明灯の設置、二ノ切温水プールへの太陽熱を利用した給湯システムの導入なども進めてまいりました。さらに、昨年度の桜塚小学校の校舎改修、今年度のリサイクル交流センターの開設に合わせた太陽光発電設備の導入など、新たな取組みも進めております。
 また、小水力発電につきましては、水道局が寺内配水場において水圧を利用した発電を計画しており、本年度は実施事業者の選定と調整を進め、平成19年度から発電を始める予定でございます。この事業は、民間の資金、技術、経営ノウハウを活用して行うものでございます。
 今後も施設や設備の改修時に合わせ、省エネルギーの促進を図るとともに、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市民の皆様へのアピールとCO2削減の今後の方向性についてでございますが、本年3月に制定いたしました環境の保全等の推進に関する条例におきまして、地球温暖化防止対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化防止計画を策定することとしております。
 そこで、今年度は環境部内で策定に向けた諸課題等の整理を行い、次年度には市民、事業者、NPO、学識経験者等に参画をいただきながら全庁的な体制で計画を作成してまいりたいと考えております。
 地球温暖化防止は、行政はもとより、市民、事業者、NPOなど、地域のさまざまな主体の継続的な取組みが不可欠であり、今後も協働とパートナーシップを基調に市民、事業者、NPOなどと連携を密にして、ともに持続可能な地球環境、地域環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育に係ります4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、本市の教育改革についてでございますが、本市教育の推進につきましては、市民の生涯学習時代を見据えまして、幼児から高齢者の方々も視野に入れた教育改革をめざしており、幼稚園、保育所、小学校との連携の視点を踏まえた幼児教育の推進や、また、幼・小連携を踏まえた小中一貫教育の推進、さらには、高校・大学などと義務教育とのコラボレーション、そして、本市の特徴的な取組みでもあります公民分館と学校との連携、他市に比べまして活発な「すこやかネット」の取組みや数多くの地域子ども教室の実施など、学校園、公民分館、各教育施設を中心とした豊中の子どもたちの育ちにかかわるさまざまな取組みの推進、また、持続可能な地域教育コミュニティの創造などをめざしております。
 また、教育行政といたしまして、豊中の子どもを中心に置きながら、効果的な施策の推進やその効率的な実施につきましては引き続き検討を加え、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、体験学習についてでございますが、子どもたちの心や生活の荒れが大きな課題になっている今日、自然体験や社会体験活動を通して児童生徒に豊かな心をはぐくむことは重要なことであると認識いたしております。本市小・中学校におきましても修学旅行等の宿泊を伴う行事や校外学習における自然体験学習、また千里川など、地域の自然を教材として学ぶ環境学習により、自然に直接触れ親しむ体験的学習活動の取組みを進めております。
 また、地域体験学習「HOLA(ほら)」、「CUL(カル)」をはじめとした社会福祉施設におけるボランティア学習や職場体験学習など社会体験を通じまして、職業観や社会性をはぐくむ体験学習を展開いたしております。
 さらに、各学校におきましては、本物の文化芸術に触れる機会として、人材バンクに登録いただいている地域人材を活用した音楽活動や豊中市美術協会の協力による移動美術館の開催、学校に芸術家を招いての鑑賞行事、さらに、国や府などの事業による鑑賞事業への参加など、工夫をいたしております。
 今後も、各学校におきまして、児童生徒の状況や教育課程全体をかんがみながら、子どもの豊かな心をはぐくむ体験活動の充実に努めていくよう、指導を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館の活用についてでございますが、市議会をはじめ市民の皆様方の強いご支援を受け、平成5年度より学校司書の配置を進めてまいりましたが、本年度、全校へ配置することができました。これを契機として、読書活動や日々の学習活動の中で豊かな心の育成、学ぶ力の育成をねらいに学校図書館のより一層の活用を進めていくことが必要であると認識いたしております。
 具体には、読書の魅力を高めるとともに、教科や総合的な学習における調べ学習を充実するため、公共図書館と学校図書館を結ぶ本の物流システムを4年前から導入し、パソコンで公共図書館の本を検索できる体制とともに、本を取り寄せられるようネットワークづくりに取り組んでまいりました。また、学校に公共図書館の司書が訪問し、読み聞かせや図書館の紹介を行ったり、児童や生徒が公共図書館を訪問して学習を進めるなど、人のネットワークづくりにも取り組んでおります。今後とも、このようなシステムの充実を図るとともに、活用がより進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
 また、学校図書館の一般市民の皆様への活用についてでございますが、学校図書館はあくまでも児童生徒への活用が第一義であり、この目的に照らしながら公共図書館とも連携し、研究課題としてまいりたいと考えております。
 最後に、校内LANの整備についてでございますが、国のe−Japan重点計画の中には、校内LAN等の基盤整備をし、すべての教室からインターネットに接続されることが目標の1つに挙げられております。校内LANの整備によりまして、各教室からネットワーク等を活用することによりまして子どもたちの情報活用能力の育成や、さらに、魅力ある授業、わかる授業づくりなどの教育の情報化が展開できると考えております。
 本年度、本市におきましては、校内LANにおける推進校に刀根山小学校を選定し、校内LANの活用などについて検証を行い、その研究成果を全小・中学校に還元してまいりたいと考えております。
 また、各校では、教科や総合的な学習の時間帯等でインターネットやデジタルコンテンツ等を活用した授業が普及しつつあり、コンピュータで指導できる教員も増加しているところでございます。
 これからの高度情報通信社会を担う子どもたちに対し、教育の情報化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 1番、中島紳一議員。
  (中島紳一君 登壇)
◆1番(中島紳一君) 2問目を行います。
 「住み続けたいまち・豊中」については、市長が言われる「住み続けたいまち・豊中」は、財政状況のいかんにかかわらず、市民を大切にし、市民とともに夢を描き、住み続けたいまちを実現する決意であると理解いたしました。
 また、福祉なんでも相談が高齢者、市民にとって気軽に相談でき、より一層活用できることが、今後も「住み続けたいまち・豊中」を実現する市民の心の支えとしていただくよう、強く要望しておきます。
 次に、防犯対策とまちづくりについては、平成16年度、犯罪総発生件数が21パーセントの減少が見られることはいい傾向でありますが、犯罪は減ればいいのではなく、なくなることが大事であります。青色パトロールカーの北部地域への導入が前向きであることには評価するものでありますが、防犯について、市内においての格差、ばらつきのない公平・公正な市民サービスとなりますよう、強く要望いたします。
 次に、職員の資質向上と研修、勤務、休暇については回答を了といたしますが、登用することを検討すると言われましたので、再度、やる気のある職員の登用、女性職員の登用の決意をお聞かせください。
 ボランティア休暇の促進については、一層の取得促進を要望いたします。
 名札については検討していただき、駐輪場については、市民、職員、公用とスムーズに分けて利用できるよう検討するとのことですが、できるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、介護保険制度改正について。介護保険制度の改正では、介護予防システムについては要介護・要支援に至るまでの介護予防システムの構築が重要であり、包括支援センターが担う役割は大きいものであります。地域密着型サービスにおいては、住みなれた住宅、安心して生活の営めるためのサービスであり、支援機関の位置づけされたサービスであることから、これからの拠点的存在となるものであります。
 介護の必要のない方に対する予防介護において、予防介護事業にかかる経費も介護保険料が充てられることから、元気で生き生きと生活できるような取組みを強く要望いたします。
 次に、地球温暖化防止については、本市の取組みとしてCO2削減の数値目標については、単なる目標ではなく、4パーセントから5パーセント削減を掲げていることに一定評価いたしますが、各市町村の枠を超え、国・府こそが国民に対しても積極的な取組みをするように働きかけるべきと考えます。
 さらに、新エネルギー対策で小水力発電はその1つであり、いよいよ実現への具体化に大いに期待するものであります。また、太陽光発電についても、有効なエネルギー源であり、大阪大学も市内にあることから、産学一体の効果的取り組み、市民としてできることをわかりやすく取り組むべきと考えます。
 地球温暖化防止は、行政、市民、事業者、NPO法人などが持続・継続的に連携して取り組むべきであり、協働とパートナーシップを基調に環境づくりに努力していただきますよう、強く要望いたします。
 次に、豊中の教育については、財政難でも教育については未来への先行投資であると思います。そして、教育環境を充実させるためには、施設利用を検討しなければならないことがありますので、再度、教育施設の効果的な有効利用についてお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 総務部に係ります再度のご質問にお答えいたします。
 まず、やる気のある職員及び女性職員の登用についてでございますが、人材育成基本方針では基本的な考え方として、人材を育成し、活用し、そして評価するという段階を踏みながらさらに育成へつなげる仕組みを定めております。このため、まず、職員の努力や行動にあらわれた能力、実績などを公正に評価する仕組みをつくるとともに、職員が自らの適性を見つけ、自らの職業生活の将来設計が行えるよう、育成の視点に立った人事配置の拡充に取り組んでおります。
 また、女性職員につきましても、引き続き、人事異動の重点施策として職域の拡大と積極的な登用に取り組むとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を踏まえ、男女がともに働きやすい職場づくりをめざしております。
 これからも職員のやる気を高め、チャレンジ精神あふれる職員を育てるとともに、職種や性別にとらわれず、公正な評価に基づいて意欲のある職員を積極的に登用してまいりたいと考えております。
 次に、名札についてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在、見直し検討に向けて職員の意見も参考とするためのアンケートを実施しております。見直しの視点につきましては、名札着用の本来目的を十分に踏まえて、1つ、市民の方から所属と氏名がはっきりわかるような形状で、2つ目に、職員にとっても市民の皆さんから見やすい箇所に着用しやすい形式を基本として検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、名札の形式の見直しは、職員が日常的に名札の着用が簡単にできるように対応するものであって、その着用の必要性は現在も同じでございます。したがいまして、名札の着用は職員として当然守らなければならないことでございまして、引き続き、職員に対し指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、駐輪場につきましては、市民の来庁と職員の通勤及び公用による自転車の利用は、それぞれ利用する時間帯が異なっておりますので、駐輪場の収容台数などについての実態調査を踏まえ、それぞれの必要性を把握して駐輪場を利用別に分けることにより、今後スムーズな利用が図られるものと考えております。
 いずれにいたしましても、来庁される市民の利便性を優先に駐輪場の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 教育予算についての再度のご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘のように、ここ数年の厳しい財政状況のもと、市全体の予算と同様に教育予算も緊縮を余儀なくされているところでございます。このような中にありましても、教育委員会としましては、可能な限り、学校改革の推進と教育内容の充実に向けまして、特色ある学校づくり推進事業や確かな学力向上推進事業などの取組みを進めているところでございます。
 しかしながら、国の三位一体の改革など、本市を取り巻きます厳しい財政状況を考えますと、なお一層、効率的な行財政運営を行う中で財源の確保を図る必要があると考えております。このためには市の行財政再建計画に基づきます事務事業や教育施設の管理運営の見直し等を積極的に行いまして、教育の質的低下を招くことのないよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 1番、中島紳一議員。
  (中島紳一君 登壇)
◆1番(中島紳一君) 3問目は要望としておきます。
 財政難のときこそ職員のやる気と将来の希望を持って仕事をしていただくよう、職員の資質向上と人材育成を図ることが急務です。その根底には市民を中心に利便性を最優先にした一つひとつの政策が重要でありますし、また、「住み続けたいまち・豊中」を築く一番大切な財産は職員の皆さんであり、人材であります。より一層の職員の資質向上に期待しておきます。
 次に、教育については、限られた予算の中でも、今後も質的低下を招かないよう努力すると答弁していただきましたので、期待をし、要望としておきます。
 以上で、公明党議員団、2番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、中島紳一議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、井上和子議員の質問を許します。16番、井上和子議員。
  (井上和子君 登壇)
◆16番(井上和子君) 通告順に従いまして、公明党、3番目の質問を行います。
 初めに、にぎわいのまちづくりについてお尋ねいたします。
 政府と日本銀行は景気の踊り場脱却を表明し、景気回復への兆しがうかがわれるとあります。しかし、当市の景気回復を実感することはできません。我がまち豊中は、大阪のベッドタウンとして「住み続けたいまち・豊中」と自負いたしておりますが、高齢化により当市においての経済状況は深刻であります。阪急沿線の各駅前では、たまりのないただの通過点となっており、午後8時を過ぎると駅前商店街の明かりはすっかり消えて、まち行く人の足取りも途絶えがちとなり、寂しい限りであります。
 活力あふれるにぎわいのまちづくりのための対策が急務ですが、新たな産業の可能性を広げるため、公明党の強力な推進によって、この4月に企業経営の大幅な規制緩和などを盛り込んだ会社法、中小企業新事業活動促進法が成立、施行されております。
 1円でも起業できる最低資本金規制の特例制度が法整備され、恒久化されたことにより、この1円起業は若い起業家や定年退職後の再挑戦と創業を後押しするだけでなく、会社設立への強い意欲や資金不足に悩む起業家への支援策が前進したことになります。これにより、多様なベンチャー企業の輩出できる基盤が整えられて経済活性化への弾みをつけ、まちおこしの原動力となる効果が見込まれます。
 小樽市の商店街のおたる屋台村レンガ横丁に小樽商業高校の生徒が、授業の一環としてソフトクリーム店で午前11時から午後9時の閉店まで店に立ち、販売、検品、清掃などを行い、働くことを体験しながらまちおこしに一役買っておりました。
 そこでお尋ねいたしますが、前回の本会議の質問でにぎわいのまちづくりにつきまして質問いたしましたが、商店街閉店後の店先を活用しての豊中夜市、高架下のガラス通りや豊中駅前広場を利用してのフリーマーケット及び屋台村については、TMOなどの活用を含め検討するとのことでしたが、どのように検討なされたのか、また、まちおこしと活性化を図るためのにぎわいのまちづくりの仕掛けについて、市は早急に支援策を講ずるべきと考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。
 平成15年10月10日に豊中市男女共同参画推進条例が施行され、2年になります。男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく、男性も女性も自分の意志で社会に参画する機会が確保され、個性と能力を発揮し、同時に責任を分かち合える社会のことでありますが、この推進条例は、男女共同参画社会を着実に実現するために基本的な考え方を次のように定めております。
 1.男女の人権の尊重
 2.社会における制度等についての配慮
 3.政策等の立案及び決定の共同参画
 4.家庭生活における活動と他の活動の両立
 5.性と生殖に関する事項の互いの意思の尊重
 6.就業の場における均等な機会と待遇への配慮
 7.国際社会の動向の考慮
この7項目の基本理念を掲げております。その条例の理念を生かし、計画を推進していくことを踏まえて、男女共同参画社会の実現のため、市民の多く働く場や家庭生活における意識及び実態と日常生活、教育、人権などの観点から、今後、施策を推進するために二十以上の市民3,000人にアンケート調査をされております。その調査結果における男女間の格差と当市の現状及び課題についてお聞かせください。
 また、第7条に職場、学校、地域、家庭などのあらゆる分野で性別による人権侵害行為を禁止しております。そこでお尋ねいたしますが、配偶者や恋人などへの男女間における暴力行為については、どんな場合でも暴力に当たるDVの認識とDVの経験について当市の調査結果と実態をお聞かせください。
 次に、出産育児一時金の拡充についてお尋ねいたします。
 今、我が国の出生率は年々低下し、過去最低1.29の現状であり、世界に例を見ない急速な少子化が深刻な課題となっています。今、若いお母さん方からは、「子どもは欲しいが、出産には大変お金がかかるので悩んでいる」とのご意見をいただいています。例えば妊娠から出産までの過程には数々の検査、定期検診が必要とされ、出産時の費用は、出産が昼間、夜間、平日、休日、病院等により若干違いがあります。理事者は、出産にどれくらい費用がかかると認識しておられるのか、市立豊中病院ではどのようになっているのか、お聞かせください。
 出産育児一時金については、当市は平成11年度より30万円から35万円に拡充され、今日に至っております。他市に比べ、支給金額、支給方法も委任払い制度の利用で、国民健康保険加入者にとって優遇されていると理解するところであります。今日までの理事者のご尽力に敬意を表します。
 また、お母さん方はネットワークを通し、よく連携をとりながら情報を入手し、よりよい方法を試みています。子どもを安心して出産できるように出産育児一時金の拡充を切に願うものであります。さきにも述べましたように、当市は出産育児一時金について、他市より先進的に取り組んでいただいていることはよく認識いたしていますが、市民の皆様方から拡充を望む声が高まっています。
 そこでお尋ねいたします。当市として拡充を国に強く要望すべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。また、出産育児一時金は、少子化対策の最大の手助けの政策であります。国に先駆け、当市としての拡充を求めますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねいたします。
 少子・高齢化が進展する社会にあって今後の我が国を考えるとき、子育て支援に対する重点施策が大切になっています。政府も仕事と育児の両立支援策の拡充などをはじめとする子育てしやすい環境整備を進めるため、子育て支援策に重点を置いています。
 我が党は、乳幼児医療費助成制度の拡充が子育ての柱と銘打ち、最重要課題と認識しているがゆえに、今日まで本会議、委員会のたびに拡大を訴えてまいりました。昨年の10月より、通院のとき1病院につき500円を2回限度として個人負担となっています。子どもさんは何か所もの病院に通うことがあり、経済的な負担になっていると聞いています。しかし、この制度を長期的に継続するために、また、現下の状況を考えるとき、一定やむなしと理解するところであります。
 当市の財政が逼迫する中、我が会派の強い強い要望により、本年7月より1歳拡大され、5歳未満までが対象となり、これによって約2,800人の児童が対象となり、対象者のご家族から喜びの声が届いています。市長の英断に心より感謝申し上げます。
 そこでお尋ねいたします。1点目、大阪府市町村で乳幼児医療助成制度が就学前まで実施されている状況をお聞かせください。2点目、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために就学前までの拡大を求めますが、ご見解をお聞かせください。3点目、1歳拡大するのに財源はどのくらい必要とされるのでしょうか。以上、3点についてお尋ねいたします。
 次に、介護予防公園の設置についてお尋ねいたします。
 厚生労働省は、9月13日、平成17年の長寿番付を発表されました。それによると全国の100歳以上のお年寄りは、9月末時点で前年比約2,600人増の2万5,606人で、35年連続で過去最多を記録しました。東京都老人総合研究所の研究部長は、50年後の平均寿命は90歳、100年後は100歳、今世紀初頭に生まれた女児は来世紀まで生きることになりそうだと予測しています。
 このデータでわかるように、我が国は世界に例を見ない急速な高齢化の進展に直面しています。人間はだれしも必ず年をとり、老いていくものです。しかし、自らの老いについて自覚を持てば、人生の成熟の時代をより一層充実させることができると考えます。それを実現するための有効な手だてが介護予防であり、自ら心身を鍛えるならば健康な生活を維持することが可能と思います。
 東京都千代田区では、だれでも参加できる介護予防事業の1つとして介護予防公園が設置されています。自分の都合のよい時間に自ら介護予防に取り組める場をと、公園に高齢者向けの介護予防健康遊具を設置、その屋外遊具には上下ステップ、背伸ばしベンチ、ステップストレッチ、肋木、階段アンドスロープ、上半身ツイスト、上半身アーチ、健康ウオークの8種類があります。いつでもだれとでも楽しみながら介護予防の運動習慣を推し進め、記録表もつけるようになっているそうです。利用者は、「思ったよりよい運動になりますね。背伸ばしベンチは特に背中が伸びるような気がしてよかった」との声で、効果があらわれております。
 当市は、公園、児童遊園を含め444か所ありますが、余り活用されていない公園もあると聞き及んでいます。そこでお尋ねいたします。高齢者がいつまでも生き生きとした老後を送るために、今できることは何か、介護を必要としないように体の衰えを予防するために、日常的に体を鍛えることが大切です。例えば共同利用センターに隣接する公園で活用率の低い箇所の公園にモデルケースとして介護予防健康遊具を二、三、導入・設置し、効果を見てはいかがでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、障害児・者施策についてお尋ねいたします。
 国は、昨年10月、今後の障害保健福祉施策について改革のグランドデザインを提示し、本年2月には障害者自立支援法として国会に上程しました。この法案については、現在開会の特別国会に再上程されているとのことですが、いずれにしても、障害のある人が安心して生活できる制度となるよう、その動向を注意深く見守っていかねばなりません。
 ところで、最近、知的障害のある子どもさんのお母さんから相談がありました。この子どもさんは、現在、地域の小学校に通学し、放課後は留守家庭児童会を利用しながら元気に活動しており、大変助かっているそうですが、小学校を卒業した後のことを考えると大変不安になるとのことでした。その理由は、中学・高校には放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる留守家庭児童会のような制度がなく、障害のある子どもの体格も大きくなり、家の中で過ごすことも限界があるなど、障害のある子どもの居場所をどのように確保したらよいのか、今から悩んでいるとのことでした。
 そこでお伺いいたします。18歳以上の障害者は授産活動やデイサービスなどの日中の活動を行う場については制度化されておりますが、小学校を卒業してから中学・高校生の年代の放課後や長期休暇などにおける障害児への支援についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、(仮称)シニアサロンの開設についてお尋ねいたします。
 高齢期を生き生きと過ごすための条件には3つあると言われております。健康であること、経済基盤がしっかりしていること、社会参加をしていることですが、このほど東京都老人総合研究所が「地域への軟着陸―退職後も社会参加でイキイキと」と題し、高齢期の社会参加の意義やポイントについて講演をしておりました。
 国も当市におきましても、団塊の世代が退職する大定年時代を目前に控え、高齢新人類という言葉からもわかるように、孫の成長やゲートボールを楽しみにする従来の高齢者ではなく、関心は孫より自分で、スポーツや映画などを趣味として、パソコン、車、携帯電話なども使いこなすという新しいイメージの高齢者です。
 社会参加を集団で行われている活動に自発的に参加することと定義すると、社会参加には就労型、ボランティア型、学習教養型、趣味交流型に分けられるそうです。しかし、粗大ごみ、ぬれ落ち葉などの言葉でもわかるように、地域に踏み出す人と家の中に引きこもる人に二極化しているのが現状です。
 昨年の本会議で、シニアの生活の張りや生きがいを見つけ、老人会だけでなく、自分発見や地域の担い手として自分たちで経験と能力を生かして就労やボランティア、学習、趣味に結びつくように活発に活躍していただくためのシニア生き生きサロンが必要と強く強く要望してまいりましたが、定年後の居場所づくり、シニアサロンについて、どのように検討されたのか、お考えをお聞かせください。
 以上で1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 暫時休憩します。
  (午後0時10分 休憩)
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  (午後1時10分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、先ほどの公明党議員団、井上和子議員の質問に対する答弁を願います。政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) にぎわいのまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 中心市街地にある各駅周辺では、地域の活性化、にぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みが「とよなかTMO」や市の関係部局、あるいは専門家などの支援を受けながら、まちづくり団体や商業団体、地域のさまざまな活動団体により行われております。曽根の五日市、岡町の初金市をはじめ、豊中駅前広場での音楽イベントの開催、商店街と小学校が連携した土曜スクールや市民の活動交流拠点であるびーふらっと(B♭)の運営など、地域と一体となって取り組まれているところであります。
 ご質問のありました商店街閉店後の豊中夜市や高架下ガラス通り、駅前広場での屋台村などのご提案につきましては、事業主体のあり方や地域の合意形成、道路使用の問題などの課題もございますので、各駅前の商業団体やまちづくり団体で構成するTMO検討会や、地域に合った活性化策を検討するコンセンサス委員会などで議論してまいりたいと考えております。
 次に、にぎわいのまちづくりの仕掛けについてでございますが、地域の活性化、まちのにぎわいづくりには新たな担い手の登場が大きな課題でもあります。そのため、まちづくり実践大学などを通じてまちづくりの担い手づくりに努めますとともに、地域商業起業塾や豊中インキュベーションセンターとの連携を通じて、第二創業など地域商業の新陳代謝の促進と、新しい起業家が地域で自立できる支援策等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 男女共同参画推進条例に関しまして、昨年10月に実施しました男女共同参画社会についてのアンケート調査の結果のご質問にお答えいたします。
 社会の各分野で男女平等になっているかどうかという男女の地位の平等感についての質問では、「学校教育の場」で「平等」との回答が51.1パーセントと半数を超えておりますが、それ以外の分野は、男性の方が優遇されていると思うとの回答が多く、男性優遇感が一番強かったのが「社会通念・慣習・しきたり」で78.1パーセント、次いで、「職場」で69.0パーセント、「政治の場」で66.3パーセント、「家庭生活」で59.8パーセントの順となっております。「社会全体」では男性優遇だとの回答が女性で77.3パーセント、男性65.9パーセントとなっており、各分野とも男性優遇と答えた割合が、男性よりも女性の方が高いという結果が出ております。
 また、男性は仕事、女性は家事・育児と役割を分担する方がよいかどうかについては、そう思う人とそうは思わない人の割合は、全体ではいずれも約36パーセントでありましたが、男女別では「役割分担する方がよい」と答えた人の割合は、女性28.0パーセントに比べ、男性は48.4パーセントと、男女間で意識の差があるという結果が出ております。
 こうした結果から市としましては、まだ男女共同参画の理念が十分浸透していないことを真摯に受けとめ、より一層の男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、DVの認識と経験についての今回の調査結果についてでありますが、まず、DVに当たる行為の認識について、身体的に危害を加える暴力については、「どんな場合でも暴力に当たると思う」人の割合は高く、「実家の親・きょうだい、友人との付き合いをいやがり、禁止する」、「交友関係を監視されたり、外出を制限される」といった社会的暴力や、「避妊に協力しない」、「意に反して性的な行為を強要される」などの性的暴力については、女性が暴力に当たっていると思っているほど男性は思っていないなど、男女のDVに対する認識の違いが結果に出ております。
 また、DVに当たる行為の経験につきましては、配偶者等から何らかの暴力を受けた女性は56.6パーセントで半数を超えており、中でも、命の危険を感じるほどの暴力を受けた女性は3.3パーセント、約30人に1人が経験しているという結果となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわります5点のご質問にお答えいたします。
 まず、本市の国民健康保険事業における出産育児一時金でございますが、被保険者が出産したときにその世帯主に対して支給されるものでございまして、その支給額でございますが、国基準が30万円のところを本市におきましては、ご指摘のとおり、平成11年度から35万円を支給しているものでございます。また、16年4月からは出産育児一時金の受領委任払いも実施しており、被保険者の利便性を図ってまいったところでございます。
 ご質問の出産費用でございますが、市立豊中病院では、一般的なケースで出産までの検査費用等に7万円程度、また、分娩時には42万円程度が必要であると聞いております。
 出産育児一時金の拡充についての国に対する要望でございますが、少子化対策の観点からも出産育児一時金の給付基準の増額を図るよう、市長会を通じまして強く要望しているところでございます。
 出産育児一時金を本市独自に拡充することにつきましては、出産育児一時金の拡充分は一般会計繰入金及び保険料を財源としておりますので、本市の財政再建計画における財政状況や被保険者の負担を考慮するとともに、国の制度改革の方向性を踏まえながら、そのあり方について考えてまいりたいと存じます。
 次に、乳幼児医療費助成制度についてのご質問にお答えいたします。
 本市の乳幼児医療費助成制度は、大阪府内でも他市に先駆けて取り組んでまいりました事業であり、本制度が少子化及び次世代支援の重要な施策の1つであることは十分認識をいたしておりますが、本市の財政状況が極めて厳しい状況にあり、乳幼児医療費助成制度を含む福祉医療制度全般については、真に必要な方に必要なサービスを提供することを基本に、将来にわたり、この制度が持続可能なものとなるよう、一部自己負担などの見直しについて市民のご協力をお願いしてきたところでございます。
 しかし、一方で、将来を支える子どもたちが健やかに育ち、活力あるまちづくりを推進するためにも、行財政再建計画の途中ではありますが、この7月から通院に係る乳幼児医療費助成対象年齢をこれまでの4歳未満児から5歳未満児と1歳拡充したところでございます。
 大阪府内の市町村で乳幼児医療費助成制度が就学前まで実施されている状況につきましては、43市町村のうち15市町村が実施されております。
 次に、子育て家庭への経済的負担の軽減を図るために就学前までの拡大についてでございますが、乳幼児医療費助成は、少子化対策の重要な柱の1つでありますが、厳しい財政運営を余儀なくされている中で、今年1歳拡大を図ったところでございまして、今後も税収の伸びが見込めない財政状況が考えられます中では、財政再建計画の進捗状況を踏まえながら制度のあり方を考えてまいりたいと存じます。
 なお、市長会を通じまして国に対しましては、国の施策として制度化を図るよう、また、大阪府に対しましても、通院対象年齢の引上げを行うよう制度拡充を要望しているところでございます。
 次に、介護予防公園の設置にかかわりますご質問にお答えいたします。
 ご質問にございましたとおり、人生の成熟の時代をより一層充実させる有効な手だての介護予防の重要性につきましては、健康づくりの視点からも最重要な施策であると認識しております。
 本市におきましては、市民健康診査や各種がん検診で市民に健康管理をしていただくとともに、百万歩ウオークやふれあいウオークなどの健康づくりイベントや生活習慣病予防講座を実施し、介護予防に努めているところでございます。
 また、介護予防対象者には、転倒予防教室を実施するとともに、地域のふれあいサロンを閉じこもり予防の場として利用させていただくなど、本市の介護予防事業は人と人とのふれあいを事業の軸として展開をしております。
 また、市内の都市公園におきましても、幼児・児童向けの遊具だけではなく、高齢者など、幅広い年齢層に対応できる背伸ばしベンチや上下ステップなどの健康器具を53公園に約110基と、健康歩道を3公園に設置しており、今後も市民の要望等の意見をお伺いしながら、設置可能な公園には健康器具の設置を検討してまいりたいと考えております。
 また、東京都千代田区のような8種類の介護予防遊具を備えた介護予防公園の設置につきましては、公園が幼児から高齢者までだれもが利用できる公共施設であることを踏まえ、利用者の安全性、公園の規模、他の施設の配置状況などを勘案するとともに、市民の設置要望についての意見を聞きながら関係機関との連携を図り、その可能性について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、障害のある中学・高校生の放課後などにおける支援についてのご質問にお答えいたします。
 保護者の方の就労などを支援する方策として留守家庭児童会が制度化され、小学校低学年の児童とともに地域の小学校に通学しております障害のある子どもさんも、放課後や夏期休暇などの長期の休暇を安全に安心して過ごされておりますが、ご指摘のとおり、中学・高校生になりますと、活用いただける制度が限られてまいるといった事態があり、これまではショートステイ事業などの既存の制度を活用しながら対処してまいっているところでございます。
 今日、課題といたしまして、小学校卒業から18歳以上の障害者としての諸施設を活用できる年齢までの間は、いわゆる制度のはざまとも言える現象があり、国や府におきまして、このような状況を勘案する中で、デイサービス事業所や余裕教室を活用しての活動支援の方策について打ち出されてきているところでございます。
 本市といたしましても、これらの考え方を十分見きわめながら、養護学校や余裕教室の活用、連携について府とも協議しつつ、そのあり方や方策も含め、研究・検討してまいりたいと存じます。
 次に、シニアサロンに関するご質問でございます。
 2007年から2009年にかけて団塊の世代が60歳以上に到達することに伴い、ご質問にありました新しいイメージの高齢者の社会参加が、精神的な豊かさや生活の質の向上を重視する成熟社会を迎えるための大きな要素になるものと存じます。そのため、戦後の経済や社会の節目において、国民のライフスタイルに大きな影響を与えてきた団塊の世代がさまざまな社会的活動への参加を続けられるよう支援していくことは大変重要な課題であると考えております。
 ご提案の趣旨に準ずるものとして、現在、老人福祉センターにおいて生きがい対策事業として従来の趣味教室に加え、IT講座の開催の充実などを図るとともに、協同事業提案制度に基づくNPO法人シニア自然大学との世代間交流事業を新たに実施するなど、シニア世代の居場所づくりに努めているところでございます。今後、さらに関係部局との連携を図る中でシニアサロンについての研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、乳幼児医療費助成制度の拡充につきまして、1歳拡大するのに必要な財源が漏れ落ちておりました。申しわけございませんでした。1歳拡大するのに必要な財源につきましてはおよそ1億2,000万円を要するものと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 16番、井上和子議員。
  (井上和子君 登壇)
◆16番(井上和子君) 2問目を行います。
 初めに、にぎわいのまちづくりについては、曽根、岡町、豊中のいわゆる中心市街地エリアである各駅周辺の地域の活性化やにぎわいづくりに向けたさまざまな取組みがなされていることに一定の評価をいたします。引き続き、にぎわいのまちづくりの仕掛けについて全力で取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 次に、男女共同参画社会についてのアンケート調査について、社会のあらゆる分野において男女平等になっているかという男女の地位の平等感の調査結果は、「学校教育の場」では「平等」と感じているが半数を超えていますが、しかし、社会通念や職場、政治の場、家庭生活や社会全体では男性の方が優遇されていると答えております。男女間での平等意識の格差が依然あるとの結果が出ております。
 また、DVの認識は、男女間での認識の違いが明らかで、さらに、DVの経験では、何らかの暴力を受けたことのある女性は半数を超え、命の危険を感じた女性は30人に1人で、当市のDV対策が急がれるところであります。今回の調査結果をもとに男女共同参画推進を図るために条例の理念をより多くの市民の皆様に啓発をしていただきますことを要望いたします。
 次に、出産育児一時金の拡充についてお尋ねいたします。子どもを出産するのに約50万円程度の費用がかかるとのことです。当市の出生率は1.19で、全国に比べ低い数値となっています。出生率を全国平均に高めるため、産みやすい環境づくりが重要となります。
 そこでお尋ねいたします。当市の国保加入世帯のこの1年間で出産した人数は何人おられ、そのうち第2子、第3子の人数はどのようになっているのでしょうか。当市の現下の財政状況を考えたとき、例えば、せめて第2子出産のときには40万円、第3子以上出産のときには50万円の出産育児一時金の支給の拡充ができないものでしょうか。あわせて、これを実現するためには財源がどのくらい必要になるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充については、日本のあすを担う子どもたちの健やかな成長のため、チャイルドファースト社会の構築をめざし、子育て支援の推進のために乳幼児医療費助成制度の拡充を強く要望いたします。
 次に、介護予防公園の設置については、高齢化社会にあって高齢者ができるだけ介護に頼らず、いつまでもいつまでも生き生きと暮らせるよう、健康づくりの推進のために健康遊具の屋外設置に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 次に、障害児の中・高生の放課後教室については、養護学校や余裕教室の活用を含め、関係機関と協議しておられることに一定評価をいたします。しかし、制度のはざまの障害のある子どもを持つ親御さんにとっては厳しい現実でありますので、早期に関係機関と協議され、活動支援に全力で取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
 次に、シニアサロンについてお尋ねいたします。
 新しいイメージの高齢者の社会参加を重視したこれからの四半世紀にわたる人生設計を考えるとなると、経済的基盤の構築が最重要であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在、老人福祉センターでは、従来の趣味の教室に加え、新しくIT講座の開催の充実を図るとともに、提案制度を活用して世代間交流事業でシニア世代の居場所づくりに努めているとのことですが、その内容と情報交換のできるサロンについてはどのように研究されているのか、お考えをお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 出産育児一時金に係る再度のご質問にお答えいたします。
 本市における国保加入世帯で平成16年4月から平成17年3月までの1年間に生まれましたお子さんは全体で770人、そのうち第2子目は255人、第3子目以上は81人となっております。
 第2子目に40万円、第3子に50万円を支給してはどうかとのお尋ねでございますが、出産育児一時金は、保険制度上は出産という保険事故に対する経済的支援としての給付でございまして、市独自に実施する場合には費用負担の問題がございますとともに、国は、今後の出産費用のあり方について医療保険制度の基本的性格や少子化対策の視点を重視しながら、医療保険制度改革の中で検討していく考えを示しております。
 このことから、少子化対策としまして、さまざまな次世代支援施策について、総合的かつ効果的な視点に立って、そのあり方を幅広く検討することも必要となりますことから、国民健康保険制度の枠内にとどまらない課題があるものと考えられますので、全体の推移を見ながら考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解いただきますよう、お願いいたします。
 なお、第2子以降の出産育児一時金を拡充するには約2,100万円を要するものと考えております。
 次に、シニアサロンに関しますご質問でございます。
 平成16年度のIT講座につきましては、受講期間を半年とする講座を年2回実施しておりますが、延べ303人の方に出席をしていただいております。今年度から実施しております世代間交流事業につきましては、5月と8月に各1回ずつ、少年自然の家において日帰りで実施しておりますが、延べ107人の参加のうちシニア世代の方からは49人の参加をいただいております。
 また、シニアサロンにつきましては、市内老人福祉センター4センターとの連絡会議のもとで生きがい事業の再編をはじめ、センター事業のあり方について見直しを図る中で研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 16番、井上和子議員。
  (井上和子君 登壇)
◆16番(井上和子君) 3問目を行います。
 初めに、出産育児一時金の拡充については、子どもを産み育てやすい環境づくりのためにぜひとも早期に実現できるよう、取り組んでいただきますことを強く要望いたします。
 最後に、シニアサロンについては、生きがい事業シニアサロンについて前向きに検討されていることに一定評価をいたします。さらに、空き店舗や複合施設の一室、また、シルバー人材センター、インキュベーションセンターMOMOなどの利用を含め、関係部局と連携を図っていただき、研究・検討していただきますよう、強く強く要望いたしまして質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、井上和子議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、平田明善議員の質問を許します。36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) ただいまより、通告順に従い、公明党4番目の質問を行います。
 初めに、地域安心安全情報共有システムについてお尋ねいたします。
 4年前に発生した大阪教育大学附属池田小学校での凶悪な事件以来、子どもの安心・安全確保の重要性が大きく取り上げられてきました。本市においても、ことし5月に三和町の路上で発生したかま男事件や、その直後にも同地域で発生した刃物による傷害事件等々、行きずりの子どもや弱者をねらった凶悪な犯罪が増加し続けています。
 こうした状況下にあって心ある人々は、自分たちの地域は自分たちで守ろうと防犯協議会や社会福祉協議会並びにPTA、健全育成会、地元自治会等の有志の皆様が日夜献身的に活動されており、そうした姿を見るたびに頭の下がる思いであります。
 幼い児童を持つ保護者にとって、我が子が元気に帰宅して笑顔を見るまでは不安で仕方がありません。ある小学校低学年の子どもを持つお母さんからは、「子どもが予定よりも早く帰宅してきた日は特に心配です。幼稚園のときは、何か事件が発生したときには、直接保護者に連絡があり、状況がスピーディーに把握できたのですが、小学校に入学してからは連絡がありません。子どもは早期下校の理由を先生から聞いているのでしょうが、小学校の低学年では、帰宅して親にはっきりと報告できない子どもが多いのではないかと思います。池田市では昨年6月から「ANSINメールシステム」ができています。豊中市にも同様のシステムができないのでしょうか」との声が寄せられています。
 しかし、すでに豊中市においても、平成16年8月、地域安心安全情報共有システム、すなわち池田市でいう「ANSINメールシステム」を導入しているのです。この地域安心安全情報共有システムとは、市の政策推進部情報政策課が子どもの安全情報を得たとき、警察から防犯に関する情報を得たとき、また、豊中市内で危機事象が発生したときなどに個人の携帯電話やパソコンにメールで情報を知らせるシステムです。
 現在、このシステムには2種類の運用方法があり、一般利用者向けとグループ利用者向けです。一般利用者向けは、豊中市民が自らのインターネットや携帯電話を使って、豊中市の地域安心安全情報共有システムのサーバーにメールアドレスを登録し、情報が配信される仕組みです。もう1つのグループ利用者向けは、学校、PTA、地域住民に限定して情報を配信し、グループ管理者が情報を登録し、グループの登録者に情報が配信される仕組みになっています。
 このグループ利用者向けのやり方は、現在、原田小学校と熊野田小学校と留守家庭児童会の保護者で実施されています。原田小学校はこのシステムを平成17年1月、当市としては最初に導入し、例えば次のようなメールが保護者に配信されました。「3月7日午後4時30分ごろ、原田小学校の子どもに危害を加えるという旨の脅迫電話が学校にありました。それを受け、あすの朝は生指委員さんに集団登校の同行を依頼しました。なお、あすの下校は5時限目終了後、集団一斉下校とします。保護者の皆様もできるだけご協力をお願いいたします」という内容で、そのメールを見た保護者は適切な対処ができたという事業効果が上がっています。
 そこでお尋ねします。1点目は、現在、それぞれの加入者数はどのようになっているのか。特にグループ利用者向けのシステムは、原田小学校、熊野田小学校以外の全小学校地域へ早急に拡大する必要があると考えますが、どのような方法を検討されているのか。また、今後の見通しについてはどうなのか。さらに、一般利用者向けの拡大についてはどこまで検討されているのか。
 2点目は、正確な情報と虚偽の情報についてはいかなる方法で峻別し、運営されていくのか。
 3点目は、個人情報保護法の観点から、登録者の個人情報保護についてはどのようにして取扱いに留意されているのか、以上、3点についてお尋ねいたします。
 次に、阪急連立高架下利用についてお尋ねします。
 病院跡地を利用した(仮称)健康福祉センターを核とする民間による複合施設のプロポーザルについては、審査委員会での審査を経て、過日、優先交渉権者が決定しました。跡地利用の基本コンセプトは、
 1.にぎわいのあるもの
 2.永続性のあるもの
 3.地域周辺に活力を与えるもの
等であります。当市としては、千里中央の公民館、図書館、老人福祉センター、出張所等の民間による建替えに次ぐ2回目のプロポーザル方式であります。
 今回の事業計画の中身を見ると、跡地の本体部分に影響を与える阪急連立高架下を有効活用することが必要であるとうたわれています。豊中駅及び岡町駅から徒歩で七、八分のところにある病院跡地は利便性もよく、十分にぎわいも創出できると考えられます。
 そこでお尋ねします。1点目は、阪急電鉄は、病院跡地との連携をどこまで考えているのか。また、当市は阪急電鉄に対しどのように活用してほしいと要望されているのか。
 2点目は、病院跡地に(仮称)健康福祉センターを核とした施設ができ、にぎわいのあるまちづくりが創出するとなると、高架下を利用した安全対策が必要になるのではないかと考えますが、どのように対処されるのか。
 3点目は、阪急電鉄に対し、我が党が以前から提案している、歩いてショッピングや食事ができるガラス通りも含めて高架下利用全般については、どのように要望や申入れをされているのか、以上、3点についてお尋ねいたします。
 次に、千里園幹線についてお尋ねいたします。
 ことし4月末に千里園ポンプ場が完成し、平成12年12月から始まったこの工事は、約5年間の歳月を経て本体の完成となり、地域住民の皆様は大変喜んでおられます。理事者のご努力に心から敬意を表します。
 今後は、本年度と来年度にかけてポンプ場の中にある3つのポンプのうち、残り1つのポンプを建設することと、この千里園ポンプ場から千里園1丁目、2丁目地域に下水管を敷設して雨水を処理する千里園幹線の整備であり、完成時期は平成20年度の予定と聞いております。
 平成6年9月、当市北部を中心とした1時間に90ミリを超える集中豪雨により、千里園1丁目、2丁目地域及び本町2丁目地域は床上・床下浸水の大きな被害を受け、その後、平成9年、11年と立て続けに浸水被害に見舞われ、地域住民からは千里園ポンプ場の早期完成を強く要望されていました。
 本年も台風14号の影響で九州地方は大きな被害を受け、さらに東京都杉並区は、予想もしない1時間に100ミリ以上の集中豪雨により床上・床下浸水の大きな被害を受けるという、まさに典型的な都市型浸水被害でありました。
 一方、千里園幹線については、本年度は千里園2丁目5番地内に長さ45メートルの幹線を敷設し、平成18年度は同じく千里園2丁目5番地内に75メートル、平成19年度は千里園2丁目、2・3番地内に115メートル、平成20年度の最終年度は124メートルを敷設して完成となります。
 そこでお尋ねします。1点目は、千里園幹線の整備完了時期は平成20年度となっていますが、当市は杉並区とよく似た都市機能を有し、都市型浸水被害はいつ起こるかわかりません。千里園1・2丁目地域は特に土地が低く、過去に何度も浸水被害を受けており、工期を前倒ししてでも早期に完了できないものなのか。
 2点目は、千里園幹線の敷設が完成することについてはどのような事業効果が期待できるのか、以上、2点についてお尋ねいたします。
 次に、庄内駅周辺のバリアフリー化と放置自転車対策についてお尋ねします。
 阪急庄内駅周辺のバリアフリー化の実現について、我が党は機会あるごとにこの問題について取り上げてきました。地元では既にワークショップも開催され、本年3月には庄内駅地区交通バリアフリー基本構想も発表されました。中でも庄内駅のエレベーター設置については、地域住民の悲願でもあり、その進捗状況は多くの市民の関心事であります。そこでまず、庄内駅地区交通バリアフリー基本構想の進捗状況と今後の取組みについて、理事者のお考えをお聞かせください。
 また、庄内駅周辺は、日常的に人と車と自転車の往来が激しく、その上、放置自転車も多数見受けられます。我が党は一昨年、放置自転車対策の一環として、少し利便性が悪いため、約920台もの収容能力がありながら利用者の少ない庄内駅北自転車駐車場の利用料金を、通常2,000円のところ、半額の1,000円に値下げしてでも、1人でも多くの市民に有効利用していただくことを提案し、すでに現在実施していただいています。
 そこでお尋ねします。1点目は、現在の駅周辺の放置自転車の状況と、庄内駅北自転車駐車場の利用状況について。
 2点目は、さらに多くの市民に認知していただき、より多く利用していただくために、本年10月に新たな取組みを実施されると仄聞していますが、その内容について、以上、2点についてお聞かせください。
 次に、アスベスト対策についてお尋ねします。
 我が国ではアスベストの輸入量は、1974年に年間約35万トンのピークに達しました。以後、約30万トン前後で推移した後、90年代から減少傾向にあるものの、2004年には依然8,000トンとなっています。
 アスベストによる健康被害を防ぐための政府による規制は、1972年のWHO、ILOの専門家会議により発がん性の指摘があり、1975年には建設現場での吹きつけ作業を原則禁止し、1995年には茶石綿、青石綿並びにその含有製品の製造等の禁止を行い、さらに2003年にはその他の石綿の含有製品の製造等の禁止が行われてきました。
 しかし、本年、クボタの旧神崎工場の周辺住民及び労働者家族でのアスベストによると思われる中皮腫の死亡者の多発が明らかになり、アスベストを取り扱っていた他の事業所でも同様の事態が発生していることから、国民の不安は今まで以上に高まり、正確な情報を求める声が強くなっています。
 こうした事態を受け、政府は先般、アスベスト問題に関する関係省庁会議を設置し、実態把握、相談窓口の設置等、取組みを進めていますが、公明党は、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取組みを求める要望書を去る7月25日、政府に提出いたしました。
 一方、当市でも8月1日に豊中市アスベスト対策会議を設置し、市有施設の調査や対応について対処することとしました。その中で緊急を要する対策として、第五中学校、第六中学校は、ロックウールが吹きつけられている階段室天井については、当面、新たに天井を設け、化粧石こうボードを張り、囲込工事を行い、第十中学校は教室や職員室にアスベストを含んだロックウールが見つかり、囲込工事を行いました。
 そこでお尋ねします。1点目は、当面の活動内容として、建築課で把握している非木造200平方メートル以上の235施設のうち、昭和60年までに建築した179施設についてアスベストの使用状況を調査し、水道局や土木下水道部においても同様の調査をするとなっていますが、いつまでに調査を完了されるのか。また、調査結果を踏まえて、市はどのような方針を考えておられるのか。
 2点目は、緊急対策を要する対象は、五中、六中、十中以外ほかにはなかったのか。
 3点目は、当市としては公共施設以外の民間施設の実態調査や掌握はどのようにされているのか。
 4点目は、当市在住のアスベスト被害者は、現在どのような状況になっているのか。また、健康被害者に対する健康診断や手だてについては、市としてどのように検討されているのか、以上、4点についてお尋ねいたします。
 次に、ごみ置場の清潔保持についてお尋ねいたします。
 美しいまちづくりの推進に関する条例が本年7月1日から施行されました。まちを汚すルール違反の行為をしない人づくり、しにくい地域づくりを推進し、道路や公園に散乱するたばこの吸い殻や空き缶、放置された犬のふん、屋外広告物の違法表示など、まちの美しさや快適な生活環境を破壊する行為をなくすため、地域との協働による取組みが展開されたわけであります。
 一方、この条例に規定されていないが、まちの美化を著しく阻害しているものに開放型のごみ置場に群がるカラス問題があります。この件に関して我が党は、昨年3月に開催された建設水道常任委員会の席上、中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例第9条に規定する「ごみ置場の清潔保持」について質問いたしました。その折、保管場所については、保管場所等の構造の基準により、廃棄物等の種類に応じて適切に区分して保管することができること、排出及び収集が容易にできること、飛散・流出及び地下への浸透防止対策、ネズミ、ハエ、蚊その他害虫の発生防止、給排水塔の設置、廃棄物の種類の区分表示及び注意事項の表示の規定となっており、これらに新たに配慮として、鳥、犬、猫の侵入防止を加えて、これらについて環境部減量推進課と連携を図って建築主が十分配慮しているかについて指導を行っていくとの答弁がありました。
 既存のごみ置場に対する取組みは一朝一夕にできないにしても、新築マンション等のごみ置場については取組みが容易であると考えます。そこでお尋ねします。この件について関係部局の見解と、これまでの取組状況についてお聞かせください。
 以上で1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) まず、地域安心安全情報共有システムについての3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の加入状況でございますが、本年1月のシステム実証実験時点での登録者は約100人でありましたが、9月現在では、一般利用者向けシステムの登録者が201人、グループ利用者向けシステムの登録者が896人、合計1,097人となっております。
 グループ利用者向けシステムの取組みにつきましては、2つの小学校で実施いたしました。実証実験の結果等を踏まえ、本年8月から留守家庭児童会でのグループ利用を開始したところでございます。
 また、全小学校への拡大に向けまして、本年6月から小・中学校の校長会議やPTA連合協議会役員会議等でシステムの概要説明を行いますとともに、早期導入をめざされている学校に出向き、学校長やPTA役員の皆様に詳細な説明を行い、各学校に応じた活用方策の検討をお願いしているところでございます。
 現時点では10校程度が早期導入を予定しておられますが、今後は保育所や幼稚園などにも働きかけを行い、利用拡大に取り組んでまいります。
 一般向け利用者向けシステムにつきましては、広報誌9月号と市のホームページなどで登録参加の呼びかけを行いますとともに、まちづくり協議会など地域の団体を通じまして利用拡大を図っているところでございます。
 2点目の配信情報の峻別方法でございますが、このシステムではすべての緊急情報を配信するものではなく、市民の安全に関する情報のうち、教育委員会など庁内関係部局や警察等の関係機関が事実確認を行い、提供が必要と判断した事象についてのみ配信を行っております。また、学校などのグループでの配信情報につきましては、各グループの配信基準に基づきまして学校長やPTA会長などのグループ管理者の判断で情報を配信するものでございます。
 3点目の登録者の個人情報保護でございますが、一般利用者向けシステムにつきましては、市のホームページや携帯電話からメールアドレスのみを登録いただくもので、個人を特定する情報の収集はいたしておりません。また、グループ利用者向けシステムでは、氏名や学年などの情報とメールアドレスを登録いただきますが、より安全に個人情報を管理するため、氏名、学年などの個人を特定する登録者情報はグループ管理者が責任をもって管理を行い、メールアドレスにつきましては、市において厳重に管理を行っております。
 次に、阪急連続立体高架下利用についてのご質問にお答えいたします。
 (仮称)健康福祉センターを核とする旧市立豊中病院跡地利用事業プロポーザルは、先般、審査委員会の審査を経て優先交渉権者を決定いたしました。選ばれた提案は、(仮称)健康福祉センターを核にフィットネスやスクールなどの導入により全体的にバランスのよい提案となっており、さまざまな世代が集い、にぎわいの中で自然な交流が生まれる場づくりが期待されます。
 今回のプロポーザルの中では、高架下利用との関係につきまして、阪急電鉄の土地利用との連携が審査結果を左右することのないよう、公募条件として具体的な提案を求めてはおりません。しかし、この病院跡地利用を起爆剤として中心市街地の活性化を図ろうとする基本的な考え方に変わりはございません。
 阪急電鉄におきましても、病院跡地に隣接する部分の高架下利用事業につきましては、跡地利用の内容が明らかになる中で具体化していく考えであると聞いております。
 市といたしましては、今後の阪急電鉄の高架下利用事業が病院跡地利用事業と相まって中心市街地の活性化につながることを期待しております。
 さらに、高架下を利用した歩行者等の安全対策や、ご指摘の歩いてショッピングできるガラス通りにつきましても、にぎわいづくりの観点から、引き続き阪急電鉄に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土木下水道部に係りますまちづくりについて、3点のご質問にお答えいたします。
 まず、千里園幹線についてでございますが、千里園地区の浸水対策は、根幹施設として千里園ポンプ場を平成12年度に着手し、本年度と来年度にかけて残るポンプ1台を増設し、本年度に予定している場内整備を含めてポンプ場が完成いたします。
 このポンプ場に流入する幹線管渠の整備につきましては、現在も引き続き延伸工事を実施しており、上流部の残区間につきましても早期整備をめざし、取り組んでいるところでございます。
 ご質問の整備年度の前倒しについてでございますが、残っている計画区間につきましては、道路幅員が狭隘であり、また地下埋設物がふくそうしているために、工法の検討や他企業との調整等に日時を要する複雑な工事と認識し、ご質問にございます年度計画になっております。
 整備には多額の事業費が必要で、大変厳しい現在の財政状況の中では早期の前倒しは難しい状況にありますが、昨今の災害事象から地域住民の皆様の期待にこたえ、一日でも早く整備することが行政の責務と認識しております。
 今後は、財政状況を勘案し、下水道事業全体の事業効果を考え、優先順位を見きわめ、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、千里園幹線の事業効果につきましては、豊中市ではこれまでの浸水被害を教訓に雨に強い下水道をめざし、平成11年より降雨確率年を5年から10年に見直しを行い、雨水排水計画のレベルアップに取り組んでおります。この新下水道計画では、1時間の降雨強度を51.1ミリと定めた施設計画となっております。この千里園幹線全体が完成しますと、おおむね新下水道計画における降雨に対応できることになり、千里園地域の浸水解消に期待ができるものと考えております。
 次に、庄内駅周辺のバリアフリー化と放置自転車対策についてお答えいたします。
 まず、庄内駅地区交通バリアフリー基本構想の進捗状況と今後の取組みでございますが、本年3月に基本構想の策定を終え、現在はこの構想に基づき各事業者がバリアフリー化事業の具体化作業に取り組んでいるところでございます。
 基本構想の中でも、庄内駅のバリアフリー化につきましては阪急電鉄が事業主体となりますが、駅西側は道路も含めた一体的な検討が必要なことから、豊中市においては、これまでに西側出入り口周辺の測量調査や地下埋設物調査等を実施いたしました。
 今後、これらをもとに今年度中にエレベーター設置案の絞込みを行い、来年度は国に対し補助採択の協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、庄内駅周辺の放置自転車対策についてお答えいたします。
 初めに、放置自転車の状況につきましては、平成16年5月調査時点で702台に対し、平成17年6月時点では690台で大きな変化は見られず、横ばいの状況にあります。また、庄内駅北自転車駐車場の利用状況につきましては、平成16年4月から1か月利用料金2,000円を1,000円に値下げを行い、利用率の向上に努めてまいりました。その結果、平成16年3月の値下げ前の台数と平成17年3月を比較いたしますと、利用台数は率で40パーセント、収容台数の約4パーセントの増加があり、徐々にではありますが、効果があらわれていると思われます。
 次に、利用率向上につきましては、これまで早朝啓発活動などを行ってきたところであります。新たな取組みといたしましては、現在、利用料金の値下げを試行しております庄内駅北自転車駐車場において、1日だけ無料で利用いただけるサービス券を庄内・豊南町地区再開発協議会の皆様方と合同で駅周辺の通行人に配布し、PR活動を行うことなどによって放置自転車の減少に努めるとともに、利用率の向上を図っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部に係りますアスベストとごみ置場の問題についてお答えいたします。
 まず、アスベストに関する4点のご質問にお答えいたします。
 アスベストによって被害が続出するといった深刻な事態を厳しく受けとめ、市民の生活環境への不安や影響に対応するため、アスベスト問題に対する庁内連絡会議を開催し、各省庁からの情報の共有化をはじめ、今後の対応について協議を重ね、8月1日には豊中市アスベスト対策会議を立ち上げ、市有施設におけるアスベストの使用状況調査や今後の対策に係る基本的な方針や方策などについて検討を進めてまいりました。
 ご質問の市有施設における調査につきましては、昭和60年までに建設いたしました235施設のうち、現段階でアスベストを含有する可能性のある吹きつけ材が使用されていましたのは100施設であることが判明いたしました。これらの施設につきましては、吹きつけ材にアスベストが含まれているかどうかについて分析の依頼を行っていたところでございますが、現時点におきまして、アスベストを含んだ吹きつけ材が使用されている施設が3施設、含んでいなかった施設が19施設となっております。残りの78施設については、引き続き分析を進めていただいているところであります。
 調査の完了時期でありますが、順次結果が確定することとなっておりますが、各地から分析依頼が殺到していることもあり、すべての結果が判明するのは11月中旬になる予定であります。
 今後の対応といたしましては、これらの結果などを踏まえ、アスベストに係る基本的な方針などを策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の中学校以外の緊急の対応についてでありますが、市立少年自然の家の2階宿泊室にアスベストを含むおそれのある吹きつけ材が使用されていることが判明したことから、緊急の処置として2階部分を密封する形の工事を行うとともに、現在、使用を中止しております。
 また、アスベスト含有分析の結果が判明するまでの間、緊急処置として、少年自然の家をはじめ、日常的に市民が出入りする場所を中心に、空気中のアスベスト濃度測定も並行して実施しているところであります。
 次に、第3点目の民間施設の実態調査などについてでございますが、国土交通省から府を通じて市町村に民間建築物における吹きつけアスベストに関する調査についての依頼が参っております。この調査対象でありますが、昭和31年から平成元年まで施工された民間建築のうち、延べ面積がおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建設物となっており、豊中市での対象建築物は約1,400物件となっております。
 市では、対象建築物の所有者や管理者に対して調査票を送付いたしておりまして、10月初旬にはその結果を取りまとめ、国土交通省に報告することとなっております。
 次に、対象建築物の掌握方法でありますが、各種建物台帳等から調査対象となる建築物を抽出したところであります。
 続いて、第4点目のアスベスト被害に関連するご質問ですが、アスベストの被害との関連は特定されておりませんが、大阪府が把握しているデータによりますと、豊中市内の中皮腫の患者数は、これは亡くなられた方の数でございますが、平成13年度が5名、14年度が1名、15年度が5名でございます。
 次に、アスベスト被害者の対策といたしましては、不安を抱えておられる市民に対応できるように、本年7月から大阪府豊中保健所と本市健康づくり推進課に電話相談窓口を設けるとともに、アスベストのばく露のおそれがある40歳以上の市民を対象に豊中保健所と共同で大阪府の検診バスを利用いたしまして、11月24日に市役所において肺がん検診を実施する予定でございます。また、その後につきましては、市が実施しています肺がん検診を利用していただき、市民健康管理の一助としてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ置場の清潔保持についてお答えいたします。
 中高層建築物の「ごみ置場の清潔保持」につきましては、中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の手引に基づき、ごみ置場の位置、構造等について建築主が配慮すべき事項として建築都市部において指導を行っております。また、当部におきましても、ごみの保管場所の設置につきましては、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づきまして指導を行っているところでございます。
 保管場所の設置に当たりましては、建築物の敷地内に設置することでごみの共同管理を進めること、また、保管場所は収集当日にごみを持ち出す場所として設置することを基本にしております。具体的には、保管場所の位置、構造等について、同条例に準拠するよう指導を行い、開発行為や建築確認申請を行う前に保管場所の設置届を提出していただいているところであります。
 お尋ねのカラス問題の防止対策としましては、生ごみをできるだけ減らし、見えないように内袋にくるんで出していただくことなど、ごみ出しのルールを守ることをお願いするとともに、カラス等を防止するため、ネットで防護するなど、ごみ置場の構造に配慮されるように指導しております。
 また、ごみ置場の清潔保持につきましては、日常的な管理が必要でありますので、入居者に対しても建築主から説明するように要望しているところでございます。
 今後、引き続き、ごみの保管場所設置時にカラス対策に配慮されるよう指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) 2問目を行います。
 地域安心安全情報共有システムについては、昨今、子どもの安全を脅かす事件が多発し、地域の子どもは地域で守るという取組みが今ほど重要なときはありません。そのためにも、地域で共有できる安心メールシステムのネットワークは、今後、全小学校の地域に広げる必要があるのではないでしょうか。ぜひとも教育委員会の全面的な協力をいただいて、この地域安心安全情報共有システムを速やかに本年度じゅうに全小学校区へ拡大していただくことを強く要望いたします。
 阪急連立高架下利用については、病院跡地利用のプロポーザルも過日優先交渉権者が決定し、選ばれた提案は、さまざまな世代が集い、にぎわいのある中で自然な交流が生まれるとのことです。病院跡地利用の提案内容を踏まえ、中心市街地活性化につながり、にぎわいのあるまちづくりになるような高架下の活用を阪急電鉄に対し積極的に働きかけていただくことを強く強く要望いたします。
 千里園幹線については、道路幅員が狭隘で、また、地下埋設物がふくそうしているために工法の検討や他企業との調整等に日時を要する複雑な工事と認識しているとの答弁でありましたが、最新の工法を活用すれば実現可能ではないでしょうか。また、前倒しすれば効率的な事業が可能となり、財政的にも軽減できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、再度質問いたします。
 庄内駅周辺のバリアフリー化については、各事業者が具体化作業に取り組んでおられ、今年度じゅうにはエレベーター設置案の絞り込みも行い、来年度は国に対し補助採択の協議を進展させたいとのことであり、今後、さらに加速した取組みを展開していただくよう、強く要望いたします。
 また、放置自転車対策については、新たな取組みとして自転車駐車場への誘導を目的とした1日無料サービス券の配布を試行されるとのことであり、関係者のご努力に敬意を表します。今回試行された結果をよく吟味していただき、もし可能であれば、買い物客で最もにぎわう年末に再度実施されてはいかがでしょうか。今後とも衆知を集めた粘り強い取組みを要望いたします。
 アスベスト対策については、市有施設の調査結果が判明するのは11月中旬の予定とのことであり、調査結果を踏まえ、緊急的な措置とともに市独自のアスベストに係る基本的な方針の策定に取り組むとのことでありますが、この内容について、再度お聞かせください。
 ごみ置場の清潔保持については、建物の規模や新築、既存を問わず、路上のごみステーションも含めて総合的に考えなければなりません。本市が定めた条例の手引には、カラス等が容易に侵入できない構造にするよう追加されていますが、建築主に対して指導はできても拘束力はないとのことであります。しかし、新築される中高層マンション等のごみ置場については開放型をなくすべきではないでしょうか。
 現在の条例は、建築主と地域住民との紛争及び調整等に関して定められていますが、後日入居される新住民の立場に立った項目が欠落しているのではないかと痛感いたします。建築主は、市が承認したことを盾にとり、その結果、入居者が自費でネットや扉の設置を行う設計変更申請をしています。このことは二度手間であり、二重投資です。豊中市を日本一美しいまちにするためにも、日常生活に欠かせないごみ置き場のあり方について、いま一度、真剣に議論していただき、成果の上がる施策を打ち出していただくことを強く要望し、2問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 千里園幹線について、再度のご質問に答えいたします。
 ご指摘にありますように、近年は悪条件に対する新しい工法が多種多様に開発されてきており、実施設計を行う際には、当然のことながら、新しい工法も視野に入れて設計に取り組んでおります。しかし、新工法は施工単価が従来工法に比べ相当高くつくことがあり、採用については、施工延長等現場への適否について慎重な検討が必要と考えております。
 今後につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえ、効率的な事業実施ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) アスベスト対策に係る再度のご質問にお答えいたします。
 基本的な方針の内容でありますが、先ほど申し上げました豊中市アスベスト対策会議において検討を進めているものでありますが、今後、明らかになってまいります調査結果をはじめ、国・府の動向等も見きわめながら市としての対応等のあり方について取りまとめていきたいと考えております。
 方針の大きな柱といたしましては、まず、市有施設におけるアスベスト含有材の除去方針と具体的な対策について、次に、民間建築物への対応のあり方、続いて、建築物等の解体に関して法令や府条例の改正の動きや飛散防止対策のあり方、さらに、アスベストを含有する廃棄物の適正な処理のあり方、そして、すべての柱に関係しますが、健康被害への対応をはじめ、不安解消を図るための健康相談及び市民への情報提供、周知などの事項を盛り込むことといたしております。
 一方、アスベスト問題をめぐりましては、日々新たな状況が発生しております。昨日には、アスベストによる中皮腫や肺がんなど、健康被害者に対する石綿新法の骨子が明らかにされましたが、国・府におきましても対応等はまだまだ混沌としており、財源措置につきましても不透明な状況にございます。
 しかしながら、これまでの歴史的な経過を踏まえますと、国の責任は重く、この問題に対して基本的な枠組などが明らかにされていくものと考えております。今後、財源処置等を含め、十分な対策が講じられるよう、市長会を通じて強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 36番、平田明善議員。
  (平田明善君 登壇)
◆36番(平田明善君) 3問目を行います。
 千里園幹線については、地域住民が安心して暮らせるためにも最新工法を駆使し、少しでも工事期間を短縮し、早期に完成するよう、最大限努力していただきますことを強く要望いたします。
 アスベスト対策については、豊中市独自のアスベストに係る基本的な方針を早期に確立し、市民が安心して暮らせる環境づくりに全力で取り組んでいただきますことを強く要望し、公明党4番目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、平田明善議員の質問は終わりました。
 次に、公明党議員団、佐野満男議員の質問を許します。19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) ただいまより、通告順に従いまして、公明党議員団、5番目の質問を行います。
 初めに、千里中央地区再整備に伴う若年層向け施設等の設置についてお尋ねします。
 千里中央地区再整備事業コンペが実施され、住友商事グループの提案を優先交渉権者と決定し、交渉を重ねた結果、7月臨時議会において当市の新文化センター建設に伴う契約金額が上程され、可決されました。
 今回の再整備事業は、千里中央駅周辺地区にある大阪府企業局と財団法人大阪府千里センター、そして豊中市の3者が所有する土地建物を民間事業者に売却したものであります。これによって府及び当市も新たな財政出資を伴うことなく、周辺地域の再整備を民間のノウハウを生かして行うという画期的な手法を取り入れた同事業は、全国の注目を集めています。さて、今回の計画案によりますと、集合住宅が2棟計画され、総戸数521戸の新たな住宅の建設計画が発表になり、5月23日付けの新聞報道等で全国にその事業計画が発信され、大きな話題になったのはご承知のとおりです。
 この千里ニュータウンの再生については、本会議でも再三再四取り上げて質問してまいりましたが、その再生には少子・高齢化が急速に進む千里地区へいかに若年層の転入を図るかが今後のまちづくりに際しての大きな課題であるとして議論を進めてきたところでございます。また、若い夫婦や子育て世代の家族でも容易に購入できる比較的安価な住宅の供給についての要望をしてまいりました。それに対し理事者から、公的住宅については、再整備連絡協議会を通じてその事業者に対しそうした意向を伝え、若年層を含む多世代向けの住宅の建設を実現したいとの答弁をいただいておりますが、今回の民間による再整備事業についてもこのことが事業計画へどのように反映されたのでしょうか。
 そこでお尋ねします。1点目、2棟の集合住宅のうち、若年層向けの住宅はどれくらい建設されるのか。また、1戸当たりの面積及び価格はどの程度になるのでしょうか。
 2点目、8月に行われた地元説明会の席上、事業者より保育施設等の設置計画が発表されましたが、どのような規模・形態の保育所が開設されるのでしょうか。
 3点目、大型量販店の出店によりにぎわいのあるまちづくりを計画されていますが、若年層向けの施設の設置についてどのような内容で事業者に要望されておられるのか、お聞かせください。
 次に、桃山台のバリアフリーについてお尋ねします。
 北大阪急行桃山台駅の周辺バリアフリー基本構想の策定を本年度に行われることが吹田市から発表されました。桃山台駅は市域的には吹田市側に設置されておりますが、駅への導入路は当市の市道となっており、豊中市民の利用が吹田市民を大きく超えている状況にあります。
 そうした中、6月3日と7月15日には吹田市と当市の共同で住民と行政によるワークショップが開催されました。6月3日は参加した両市の市民が4班4コースに分かれ、車いすの方とともに徒歩で桃山台駅に向かい、歩道や交差点での障害状況、そして視覚障害者の立場から現状確認等を行い、それぞれ問題点を抽出し、班ごとに報告しました。7月15日の第2回ワークショップでは、北大阪急行株式会社からバリアフリー化を踏まえた駅の改修構想が発表になり、豊中・吹田両市民から多くの意見や要望が出され、現在、再検討に入っているところであります。
 先ほど冒頭に申し上げましたように、駅利用者の多くが豊中市民であるにもかかわらず、吹田市域の駅であるため、事業主体は吹田市と北大阪急行となっており、基本構想策定に豊中市民からの要望が十分反映されているのかといった声がありますが、この基本構想策定に関して3点お尋ねします。
 1点目、豊中市としてワークショップに参加しておられますが、参加された多くの豊中市民の要望をどのように実現されようとしているのか。
 2点目、市域は吹田市にある駅舎であっても利用者が当市の市民が多い場合、どのように市民の意向を吹田市に伝えるのか。
 3点目、桃山台駅周辺のバリアフリー計画について、豊中市域の改修をどのように計画されておられるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、あんしん歩行エリアについてお尋ねします。
 我が国では、交通事故死者数に占める歩行者と自転車利用者の割合が4割を超えており、安心で住みよい環境づくりを推進するためには、より安全な通行を確保しなければならないことは言うまでもありません。
 交通事故の減少をめざし、国・府・市が一体で進める対策の一環にあんしん歩行エリア事業があります。内容は、年間平均死傷件数が特に多い場所など、住民の安全性を確保するため、緊急に対策を講じる必要がある住居・商業系の地域を大阪府公安委員会と道路管理者の申請により、警視庁及び国土交通省が指定するものであります。
 当市の中で歩行者と自転車関連の事故において著しい増加が見られるとの理由で服部地区があんしん歩行エリアに選ばれております。当該エリアは、服部駅を中心に、東側は国道176号、西側は府道大阪池田線、南側は府道西宮豊中線、北側は地域幹線道路に囲まれた地域であります。同地域には、近年、商業施設や高層マンションの建設が相次いでおります。その影響で、幹線道路において時間帯によって渋滞が起こり、渋滞を避けた車がエリア内の生活道路に進入するなど、市民の安全な都市生活を脅かしているのはご承知のとおりです。
 今日まで私どもは本会議などにおいて当該地域の安全対策を再三求めてまいりました。が、今般のあんしん歩行エリア事業によって早期に改善が図られ、住民の声がなお一層速やかに反映していくことを強く望むものであります。
 そこでお尋ねします。同事業の進捗状況と今後の地区整備計画をお聞かせください。あわせて、あんしん歩行エリアを一過性に終わらせるのでなく、市内の交通事故多発地域に同趣旨で事業展開を積極的に働きかけるべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、悪質業者の訪問販売被害防止についてお尋ねします。
 近年、高齢者にねらいを絞ったかのような訪問販売による被害は後を絶たず、その防止に関係者の皆さんは頭を痛めているのが現状であります。先般、政府は、全市町村にリフォーム相談窓口の設置と被害救済の強化を決定いたしました。具体的には、悪質業者を厳しく取り締まるとともに、特定商取引法に基づく業務停止命令など、指導・監督を強化することに加え、被害に遭いやすい高齢者を守るため、介護ヘルパーなどを対象とした消費者問題出前講座の拡充や、金融機関には預金を引き出す高齢者に声かけを促す見守り役に取り組むとしています。
 特に、認知症の高齢者をターゲットにした訪問リフォームなどの悪質商法は、目を覆うものがあります。犯罪は起きてから対処することも大切なことでありますが、いかに防ぐかが喫緊の課題ではないでしょうか。それには啓発が言うまでもありませんが、現実にはお年寄りや精神障害のある方には正確な情報が伝わっていないのではないかと危惧します。
 当市では、主に生活情報センターが苦情相談の窓口としての機能を果たしておられますが、今後においては、なお一層、高齢者の認知症の方々を守る対策を講じなければならないと考えます。例えば大阪市のNPO法人が推進する成年後見制度が注目されています。その趣旨は、認知症のお年寄りや精神障害のある方にかわって財産管理や契約を行う制度で、親族だけでなく弁護士や法人も後見人になることを可能とするものであります。後見人には、認知症などの人を対象にした法定後見と将来に備えて本人が後継者を選ぶ任意後見があり、弁護士や司法書士らでつくる同ネットは法人として高齢者と任意後見契約を結ぶ事業であります。こうした予防策を講じることは、悪質業者から高齢者を守る有効な手だてにつながるのではないでしょうか。
 そこでお尋ねします。当市において悪質リフォームと判断される苦情はどのくらいあり、業者指導などをどのようにされているのか。また、高齢者の訪問販売被害の実態をどのように把握されているのか。あわせて、後見人事業についてどのような見解を持っておられるのか、お考えをお聞かせください。
 次に、高齢者の安否確認の実施についてお尋ねします。
 厚生労働省は、去る9月13日、全国高齢者名簿、俗に言う長寿番付を発表しました。それによりますと112歳の最高齢者をはじめとして、100歳以上の方が2万5,606人となり、35年連続更新を続けています。この長寿番付に象徴されるように、日本の高齢者人口は毎年増加しております。
 こうした中で当市の65歳以上の人口は、7月1日現在、6万9,941人で高齢化率が一番高い北丘校区では31.21パーセント、最も低いのは新田校区の9.31パーセントで、市内の平均は17.81パーセントとなっております。こうした高齢化社会が進行する当市において、6月には妻を介護しておられた夫が妻を絞殺し、団地3階の自宅ベランダから身を投げ、自殺されたという、大変痛ましい事件の報道がされました。この方は自治会未加入であったため、日ごろは地域とのかかわり合いも余りなかったと言われています。また、9月に入り、市内で独居老人の孤独死が複数件数発生しているとも仄聞しております。
 そこで、こうした高齢者世帯の実態についてお尋ねします。
 1点目、高齢者のひとり暮らし及び高齢者夫婦だけの2人暮らし世帯はどのくらいあるのでしょうか。
 2点目、このような高齢者世帯の現状をどのように認識され、その安否確認をどのようにされておられるのか。
 3点目、特にひとり暮らし世帯の安否確認を行うための方策の1つとして新たな財政負担をせずに、職員が高齢者世帯の数件を担当し、昼前後に電話をかけるこんにちはコール担当制度の導入を検討してはどうかと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、初期妊娠者の保護についてお尋ねします。
 少子化に伴う人口減少は、2007年からと予想されておりましたが、厚生労働省は、8月23日、本年1月から6月までの上半期の出生数が53万763人に対し、死亡数は56万8,671人で、人口が3万1,034人も減少したと発表しました。死亡数が出生数を超えたのは、統計をとり始めた1969年以来初めての記録で、予想より2年早く人口の減少が始まったとの報道でありました。
 こうした少子化現象が進む中、厚生労働省は、2000年11月、母子保健の2010年までの国民運動計画、健やか親子21の検討会報告書を発表しました。この報告の第2節、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援の中で、「妊産婦を取り巻く社会環境」という項目に、理解ある家庭環境、職場環境の実現のために受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等の社会システムづくりが挙げられております。また、「地域保健」という項目に、妊娠初期の妊婦に対する社会的配慮を喚起するための方策として、妊婦バッチの普及の試みも意味があると明記されていますが、豊中市版の健やか親子21には、残念なことに妊婦バッチについての記載はありません。このバッチの着用は、本人が状況に応じ、つけたいときにつければよいというものです。
 初期妊娠者は、外見から判断することができないため、あるアンケートでは、「気分が悪いとき、お腹が目立たないため、席を譲ってもらえない」、「シルバーシートに座っていたら席を譲れと言われた」、「気分が悪くなり、酔っぱらいと間違われた」等の体験が寄せられたとのことです。
 初期妊娠段階から12週目までが最も流産の可能性が高いとの統計もあり、精神的にもつらい思いを余儀なくされる場合が少なくなく、出産までの過程において一番大事な時期とされております。生まれくる新しい命を宿した初期妊娠者に対する思いやりの心をはぐくみ、社会全体で守っていくという市民意識を高めていくことが大切です。
 そこで、この妊婦バッチについてお尋ねします。
 1点目、豊中市版健やか親子21にバッジの記載がされなかった理由についてお聞かせください。
 2点目、妊婦バッチは優しい社会づくりのシンボルとも言えます。すでに幾つかの自治体や一部の産科医等で配付されて効果の出ている妊婦バッチを当市においても導入し、ポスターを公共機関等に貼付するなどの啓発をすべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、市民のスポーツ環境整備についてお尋ねします。
 全国津々浦々、スポーツ愛好家人口は年々増加の一途をたどっています。また、健康づくりの一環として日常生活に取り入れる市民の方々は枚挙にいとまがありません。市としても生涯教育の場においてスポーツ振興をさらに推進できるような環境づくりを積極的に働きかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 具体的に何点かお尋ねします。
 1点目は、スポーツのすそ野を広げるために、幼少期のスポーツ教室を地域の大人がサポートして、土日を有効利用し、開催してはどうでしょうか。あわせて、現在実施されている子ども向けスポーツの活動状況についてお聞かせください。
 2点目は、高齢者のスポーツ愛好家の方々が気軽にスポーツ施設の利用ができるように配慮できないでしょうか。例えば(仮称)シルバースポーツデーを設け、施設開放など、施設利用のあり方を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目、スポーツ拠点の拡大をさらに広げるべきだと思います。例えば、今、服部西町に所在する大阪国際空港周辺利用緑地の第2街区の整備によって、当初に予定していた芝生広場をラグビー等ができる多目的広場として仕様変更ができると仄聞しております。今後においても、空港周辺に点在する移転跡地などの利用を積極的に国へ働きかけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、3点について、教育委員会のご見解をお聞かせください。
 以上で、1問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 千里中央地区再整備に伴う若年層向け施設等の設置についてのご質問にお答えいたします。
 まず、2棟の集合住宅につきましては、今後、建築確認をはじめ、法律や条例に基づく手続が行われることになりますが、現時点では詳細が明らかになっておりませんので、民間事業者の提案に基づいてお答えをさせていただきます。
 それによりますと、現千里中央センタービルの敷地に建設されます50階建て、高さ165メートルのノースタワーと呼ばれる建物には387戸の住宅、現千里文化センターの敷地に建設される18階建て、高さ65メートルのサウスタワーと呼ばれる建物には134戸の住宅、合計521戸が建設予定であります。
 住宅1戸当たりの面積は、50平方メートル未満のものから140平方メートルを超えるものまで計画されており、単身者からファミリーまで、あるいは若年層から高齢者までの多様なライフスタイルに対応しようとするものであり、また、価格帯につきましても、幅広く設定されるものと考えております。市といたしましては、千里中央地区の新しい住宅が千里ニュータウン再生のために若年層の居住促進にも寄与することを期待いたしております。
 次に、保育施設につきましては、現第7駐車場の敷地に建設されます医療福祉施設の1階部分に床面積約280平方メートルで24時間対応の無認可保育所として計画されていますが、当該医療福祉施設で働く子育て世帯を対象としたものと聞いております。
 最後に、大型量販店につきましては、家電販売大手のヤマダ電機が出店するとしておりますが、家電販売のみならず、スポーツ用品店、インテリアや雑貨の販売店、カフェ等を併設するとしており、若年層の利用も見込んだ施設配置が提案されております。
 事業コンペの審査におきましても、物販以外にも文化活動など、多様なライフスタイルを支えるソフトな機能の強化が望まれるとの意見が付されており、市といたしましても、民間事業者に対し、このことの実現を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土木下水道部に係ります、まちづくりと歩行者安全対策のご質問にお答えいたします。
 まず、桃山台駅のバリアフリーに関する3点についてでございますが、1点目の豊中市民の要望をどのように実現するのかにつきましては、桃山台駅の交通バリアフリー基本構想の策定は、吹田市が主体となって取り組んでおります。しかし、桃山台駅が豊中市に隣接し、豊中市民の利用が多いという特別な状況から、基本構想づくりには当初から豊中市も参画し、ワークショップにおいては豊中市民の参加を呼びかけ、実際に多くの豊中市民に参加していただいております。
 このワークショップの席上で出された意見や要望は、市民の切実な声として受けとめ、今後、必要なバリアフリー化事業を検討し、基本構想に反映すべく取り組んでまいります。
 次に、2点目の豊中市民の意向を吹田市にどのように伝えるのかでございますが、ワークショップで出された吹田市民や豊中市民の意向は、事務局である吹田市が一括して取りまとめを行っております。また、吹田市とは、常日ごろから連携をとり合っており、豊中市民の意向がスムーズに吹田市に伝わるものと確信しております。ワークショップ以外で出された豊中市民の意向につきましても、吹田市との協議の場で積極的に伝えていきたいと考えております。
 最後に、3点目の豊中市域の改修をどのように計画しているのかでございますが、現在、市民の意見を収集している段階で、具体的なバリアフリー化事業の抽出は行っておりませんが、今後、ワークショップや検討委員会で出される意見を踏まえ、交通バリアフリー化の基本理念であります、だれもが気軽に出かけられるまちづくりを念頭に、桃山台駅のバリアフリー化ともあわせ、事業内容を検討してまいりたいと考えております。
 次に、あんしん歩行エリア事業に関する3点についてお答え申し上げます。
 本事業につきましては、警察庁と国土交通省がエリアを指定し、各事業者との協働でバリアフリー対応型の交通安全施設の整備や交通規制の見直し策などを組み合わせ、歩行者、自転車利用者が安心・安全に通行できる空間を実現することによって交通事故の減少をめざそうとするものでございます。本市におきましては服部地区が指定され、平成15年度から大阪府池田土木事務所が中心となって危険箇所の把握と対策案検討の準備作業を進めてまいったものでございます。
 初めに、事業の進捗状況でございますが、地区整備計画の策定に当たっては、国道、府道、市道などの各道路管理者・交通管理者である警察署などのほか、地元住民代表の方々に参画をいただき、ワークショップ形式による合意形成を基本に、本年2月から7月にかけて3回開催し、エリア内の課題について議論してまいりました。現在は大阪府池田土木事務所において、これらの議論を踏まえた地区整備計画の策定に向けて取りまとめの段階と伺っております。
 次に、2点目の地区整備計画でございますが、あんしん歩行エリア形成のための具体的な整備事業につきましては、危険と指摘された箇所の施設整備に係るハード事業や、交通規制などのソフト事業、また、実施内容によっては早期に実施できる事業や長期にわたる事業など、さまざまなケースが考えられます。このため、地区整備計画が策定され次第、できる限り速やかに道路管理者や交通管理者がそれぞれの事業について実施し、あんしん歩行エリアの実現に向けて、国や府など関係機関とも協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の服部地区だけでなく、市内の交通事故多発地域についても事業展開を働きかけるべきではとのご質問でございますが、この事業は、警察庁と国土交通省が全国で約1,000地区を選定し、平成15年度から5か年で対策を進められているものでございます。
 市といたしましても、関係機関だけでなく、地域の代表の方々も参画し、行政と地域が協働して安全対策を図るという先進的な取組みであり、事業効果は高いものと認識しております。しかし、事業実施に向けての財源確保の問題もあり、まず、指定された服部地区において事業に取り組み、成果を見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 悪質業者の訪問販売被害防止についてのご質問のうち、市民生活部にかかわる2点のご質問にお答えします。
 まず、高齢者が当事者となった住宅リフォーム関連の相談についてでありますが、平成16年度の生活情報センターくらしかんにおける相談受付件数5,956件のうち、屋根工事や内装工事などのリフォームに関連する相談は52件で、このうち、いわゆる点検商法も含め、訪問販売によるものが36件となっております。
 住宅のリフォームにつきましては、契約内容や住宅の状況、使う機材などにより、一概に悪質であると判断することは難しいものがありますが、中には次々と契約させ、しかも分割払いを希望した契約者に代金の二重取りをしていた悪質なケースがありました。これにつきましては、センターの相談員があっせんに入り、相手に非を認めさせ、全面無条件解約とすることができましたが、すでに支払が完了したものや時間が経過している場合などは、解決が難しくなっている状況でございます。
 また、相談内容が非常に悪質で、被害の拡大につながるおそれのあるものにつきましては、大阪府消費者保護条例違反の被疑事案として大阪府に通知し、業者指導につながるよう対処することといたしております。
 次に、高齢者の被害防止についてでありますが、先ほどの52件のうち半数近くが本人以外からの相談の申し入れであることからもわかるように、本人はもとより家族や知人、ご近所のネットワークが大切であると考えております。
 くらしかんでは、本人からの相談を基本としておりますが、周りが気づいてあげることも重要であると考え、高齢者とかかわりの深いケアマネジャーなど、関係者向けの講座をはじめ、老人クラブや校区福祉委員会などを対象に地域に出向いての移動消費者教室などによる啓発にも努めております。
 今後も、引き続き、高齢者を対象とした講座をはじめ、移動消費者教室など出前講座の充実に努め、関係する人たちにもさらなる啓発活動を行い、被害の未然防止に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 まず、悪質業者の訪問販売被害防止のための成年後見制度についてでございますが、今後の急速な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者が急増するとともに、認知症高齢者については、2025年には現在のほぼ倍の約320万人を超えると予測されておりますが、そのような状況の中で成年後見制度につきましては、判断能力の不十分な方々の権利擁護や悪質事業者からの被害防止など、地域において安心して暮らしていくための重要な法制度であると考えております。
 本市におきましては、平成13年6月に実施要綱を定め、本人に配偶者や親族がいない場合などで、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、市長は後見等開始の審判請求申立人となることができることになっておりますが、今後、介護保険制度の改正により創設されます地域包括支援センターにおきましても、成年後見制度の円滑な利用や制度に関する情報提供も含めた相談などを行う権利擁護事業が必須事業として位置づけられておりますので、これらの事業を活用し、制度の利用促進や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の安否確認の実施についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の高齢者の実態でございますが、豊中市住民基本台帳によりますと、2005年9月15日現在、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者の方は1万9,472人、ご夫婦だけの2人暮らし世帯は1万2,627世帯でございます。
 2点目の高齢者世帯の現状についてでございますが、少子・高齢化が進む中で、高齢者世帯は今後ますます増加していくものと考えられます。
 本市では、ひとり暮らし高齢者につきましては、本人の申し出により登録することにより、非常時には速やかな対応ができるよう、民生委員さんなど地域の人々の協力を得てのシステムが構築されておりますが、単身でない高齢者世帯につきましては、そのようなシステムがなく、今後は夫婦2人の世帯であっても、1人が寝たきりや病気等で半ば単身世帯に準ずるような方に対しましても把握していく必要があろうかと、現在、その対応について検討しているところでございます。
 次に、高齢者の安否確認の実施状況につきましては、ひとり暮らしあるいは高齢者世帯で食事づくりが困難な方を対象として実施しております在宅給食サービスご利用の方には、自宅に配食する際に安否確認を行っております。また、緊急通報システムのホットラインきずなを利用されているひとり暮らしの高齢者の方には、急病等の緊急時にボタンを押していただきますと消防署に直接通報されるようになっており、安否確認と同時に緊急時の対応をしております。さらに、緊急で親族の方、あるいは地域の方より安否確認の申し出があれば、地域の在宅介護支援センター、あるいは高齢福祉課職員が直接訪問して安否確認をいたしております。
 3点目のこんにちはコール担当制度のご質問でございますが、現在、要介護認定を受けながら介護保険サービスの利用に至らないひとり暮らしや高齢者のみの世帯につきましては、地域の在宅介護支援センターより訪問させていただき、要援護者の実態把握に努めますとともに安否確認を行っておりますが、今後、安否確認の必要な方の掘り起こしにも留意しながら、安否確認が隅々まで行き届きますよう、地域の皆様方とも密接に連携しながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、妊婦バッチの配付と啓発についてのご質問でございます。
 健やか親子21とよなかに妊婦バッチについての掲載がなかった理由につきましては、母子保健の現状や市民の妊娠・出産・育児に対する意識についてのアンケート結果を重視する中で、妊娠中の健康管理としての禁煙や分煙などの保健指導や、育児不安を軽減するための妊婦教室、両親教室などの取組みを中心に掲載したところでございまして、妊婦バッチの項目については抜け落ちたものでございます。
 妊娠初期者に対して社会全体が思いやりの心をはぐくみ、社会的配慮を喚起する必要があることはご指摘のとおりでございます。しかしながら、この制度を効果的により広く市民に知らしめていくためには、デザインの統一や啓発について広域的な取組みが必要かと存じます。
 本市は、平成18年度には健やか親子21とよなかの中間評価を行い、計画見直しを行うことになっておりますので、見直しの際のアンケートの中で妊婦バッチの需要を把握し、検討してまいりたいと考えております。あわせまして、市長会等を通じて広域的な取組み等について要望いたしますとともに、少なくとも豊能圏域の市町が共通した制度として展開していけるよう、各市町にも働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 市民スポーツの環境整備にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の幼少期のスポーツ活動についてでございますが、現在、各地域におきまして学校体育施設開放を利用した少年野球やバスケットボール、剣道等の自主的な活動が行われております。また、9つの小学校区ではありますが、地域の各種団体によって組織された小学校区スポーツ振興会が毎月1回、ニュースポーツを中心とした行事を実施いたしており、子どもから高齢者まで幅広い参加を得ております。
 教育委員会といたしましては、移動スポーツ教室や指導者養成、ニュースポーツの普及振興事業を実施するなど、環境整備を図りながら、小学校区スポーツ振興会の育成拡充に努め、地域からのスポーツ活動のすそ野拡大につなげてまいりたいと考えております。
 2点目の高齢者の方々のスポーツ振興についてでございますが、平日には高齢者の方々を対象とした体操、水泳、卓球、ウオーキングなどの教室を開催いたしております。また、土曜日には、どなたでも気軽に参加いただけるニュースポーツデーを開催いたしており、個人使用につきましても定期的にご利用いただけるよう、市内にお住まいの65歳以上の方につきましては利用料金を半額といたしております。今後とも、ご指摘の趣旨を踏まえながら、高齢者のスポーツ環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3点目のスポーツ拠点の拡大についてでございますが、本市の市街化状況並びに現下の財政状況等を考えますと、新規のスポーツ施設を設置することは非常に難しい状況にございますので、既存の施設を効率的・効果的に活用して市民のスポーツニーズに対応するよう努めてまいりたいと考えております。
 服部西町の利用緑地の整備につきましては、すでに大阪府によってテニスコートと少年野球場が整備される予定になっております。ご指摘の広場の整備につきましては、現在、関係部局と連携して大阪府、地元、団体等との調整に努めているところでありますが、今後とも空港問題調査特別委員会やスポーツ振興審議会にもご報告しながら、多目的運動広場としての整備が図られるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) 2問目を行います。
 千里中央地区再整備事業については、若年層をはじめとする多世代の新転入者がまちのにぎわいや活性化に不可欠であると考えます。今後においては、具体的な検討の中でその実現に寄与していただきますよう、強く要望いたします。
 次に、桃山台駅交通バリアフリー基本構想策定については、ご承知のように、平成11年5月に交通バリア法が定められ、11月から施行されました。豊中市においても、13ある駅について優先順位を決め、基本構想策定に取りかかり、緑地公園駅のエレベーター設置工事に着手され、一部供用が開始されております。今後、順次、工事を進めようとしておられますが、法律では施行から10年後の平成22年までにすべてのバリアフリー化を完了するとなっています。当市のように駅の数が多い場合、財政出動も大きな負担となりますが、全体のバリアフリー化は今後5年間で可能なのでしょうか。あわせて、国・府に対しての要望について、どのような事柄を検討しておられるのか、お聞かせください。
 次に、あんしん歩行エリアについて、再度お尋ねします。
 歩行者安全対策事業の一環で進められている同事業は、行政と地域が協働して5か年計画で、残り2年の歳月をかけて整備を図ろうとされておりますが、安全対策は当市のどの地域でも待ったなしではないでしょうか。今後は、あんしん歩行エリア事業と同時並行で行政と地域が一体となった安全対策をより具体化すべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、悪質業者の訪問販売被害防止については、後見人制度の早期導入、利用促進などによって悪質業者の訪問販売を一掃できるような防止策を早急に講じていただくよう、強く要望いたします。
 次に、高齢者の安否確認については、高齢化社会が進むにつれ、民生委員さんや校区福祉委員さん等の活躍が今後ますます大きな存在となってくると考えます。自治会未加入者や地域の方々とつき合いが疎遠になっている人についても、積極的にその方策を検討していただけないでしょうか。また、こんにちはコールも含めて、孤独死等が起こらない優しいまちづくりの実現をしていただきますことを強く要望します。
 次に、妊婦バッチについては、優しい社会づくりのシンボルとなるよう、豊能圏域にあって導入のリード役となり、その実現に向け、鋭意努力していただくことを強く要望いたします。
 次に、スポーツ環境整備については、新規に施設を建築することは厳しい状況であることは承知しております。そうであるなら、なおさら空港周辺に点在するフェンスに囲まれた移転跡地などの利用、活用を国に対し積極的に働きかけていただきたいことを要望し、2問目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 桃山台駅のバリアフリーについての再度のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、全体のバリアフリー化は今後5年で可能かについてでございますが、本市は、市内にある13駅を9地区に分け、すべての地区で基本構想を策定し、バリアフリー化の整備を行うこととしております。しかし、これらの地区のバリアフリー化の現状には違いがあり、すでに基本構想の策定が完了している緑地公園駅や庄内駅などの4地区はエレベーターがないなど、大きなバリアがあり、多大な事業費を必要といたしますが、現在、基本構想策定に取り組んでいる豊中駅などの5地区においては、ある程度のバリアフリー化の整備が進んでおり、比較的少ない事業費で執行できるものと考えております。
 このことから、9地区すべてのバリアフリー化は、目標どおり平成22年までに完了が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、桃山台駅地区は、この9地区に含まれておりませんが、吹田市と連携を図り、同様に平成22年までにバリアフリー化ができるよう取り組んでまいります。
 次に、国並びに大阪府に対する要望についてでございますが、基本構想に基づくバリアフリー化事業のうち、特にエレベーターの設置など、多額の事業費を必要とする事業につきましては、財源を確保すべく、国や大阪府に対し補助金の拡充を要望してまいりたいと考えております。
 次に、あんしん歩行エリア事業についての再度のご質問にお答えいたします。
 あんしん歩行エリア事業と同時並行で地域と一体化した具体的な安全対策をすべきとのご指摘でございますが、ハード面での対策、とりわけ大きな経費を必要とする安全対策の実施、例えば新たな歩道設置計画等につきましては、財政状況は大阪府も豊中市も同様に大変厳しい状況にございます。年次計画を立てて、大阪府と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、危険と指定された箇所において、早急に対策を講じる必要があるものにつきましては、地域とさらなる連携を図り、できる箇所から安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 19番、佐野満男議員。
  (佐野満男君 登壇)
◆19番(佐野満男君) 3問目を行います。
 桃山台駅交通バリアフリー化については、理事者から、完成目標どおり平成22年までに完了が可能となるよう努めてまいりたいとの答弁を伺い、財政が逼迫している中にもかかわらず、積極的な姿勢に対し敬意を表します。また、事業の早期実現を図るため、補助金拡充要望については、あらゆる機会を通じて積極的に行っていただきますよう、強く強く要望いたします。
 次に、あんしん歩行エリアにかかわる諸課題の今後につきましては、地域によって危険度に温度差はあるものの、安全対策は全市的になお一層強化していただきたいことを要望します。
 以上をもちまして、公明党議員団の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、公明党議員団、佐野満男議員の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
  (午後3時02分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後3時30分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、無所属、坂本保子議員の質問を許します。3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) 質問を始めます。
 まず、有害紫外線対策についてお聞きします。
 オゾン層の破壊によって紫外線の皮膚や健康に与える影響が心配されるようになってきました。日焼けはもはや健康のシンボルではりません。紫外線対策は、美容のためでなく、命にかかわる問題と考えられるようになってきたのです。影響を受けやすい子どもたちを有害紫外線から守るためには、多くの時間を過ごす学校や幼稚園、保育所での取組みがとても重要だと思われます。
 これまで対策がおくれていた日本の保育や教育現場でも、屋外活動のときには木陰やテントを設営して日陰をつくること、耳や首をすっぽり覆う垂れ付き帽子をかぶること、日焼けどめ用クリームを塗って皮膚を保護することを推奨するなど、太陽と上手につき合おうという具体的な試みがあちこちで見られるようになりました。豊中市の教育現場ではどういった紫外線対策をされていますか、現状をお聞かせください。
 次に、学校安全条例の制定についてお聞きします。
 子どもをめぐる悲惨な事件や事故が後を絶ちません。長引く不況や将来に対する不安が人々を追い込み、ストレスのはけ口とされるのか、身近な弱者がねらい撃ちされる悲しい世の中です。日本では、学校安全に対する根本的な法律が今もありません。新たな事件が起こるたびにその場限りの対応に追われ、注意を呼びかける通知や通達などが中心で、相変わらず各学校現場、校長、教職員の判断に任せるのみとなっています。
 エアガンにかまなど、侵入者がどんな凶器を持ってくるかわからないこのご時世に、江戸時代の道具であるさすまたで防犯訓練しているような学校単位の安全対策では限界があるように思います。そうかといって、マニュアルやセキュリティに頼った監視型の安全管理が重視され、学校の自発的・創造的な活動が制限されるのも困ります。
 子どもたちがのびのび過ごせ、教職員が安心して教育に専念できるように学校の環境を整えていくことが何よりも必要です。そのために国や自治体の役割分担や安全の最低基準を義務づけた法律や条例を制定することが緊急な課題だと考えます。さきの3月議会でも豊中市で学校安全条例の制定を求める質問がされました。その後、どのように研究されたのか、お聞かせください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問の有害紫外線対策と学校安全条例についてお答え申し上げます。
 初めに、有害紫外線対策についてでありますが、近年、紫外線を浴び過ぎると健康に影響があることがわかり、紫外線と上手につき合っていくことが大切であると国のマニュアルに示されております。
 教育委員会といたしましては、これまでも健康への影響が懸念されることから、紫外線に関する研修会を実施し、啓発に努めるとともに、紫外線を浴びるプール水泳指導時においては、児童生徒の体調管理に配慮し、水に溶けにくい日焼けどめクリームの使用やTシャツ、帽子の着用、紫外線をカットする水着の紹介など、個々のケースに応じて助言を行ってまいりました。
 紫外線につきましては、今後、さらに情報を収集し、認識を深めるとともに、国や府の動向も踏まえて対策を研究してまいりたいと考えております。
 次に、学校安全条例についてでございますが、子どもたちが安心して学習できる安全な学校づくりは、重要な教育課題と認識いたしております。教育委員会では、学校安全推進月間の設置や学校安全研修会の実施をはじめとして、安全にかかわるさまざまな取組みを進めております。今年度は、毎年の取組みに加えまして、防犯用具の配付や全中学校の校門の一部をオートロック化いたしました。これに伴い、防犯用具の管理と運用について各校園を指導するとともに、新たに門の管理や来校園者への対応を示したマニュアルを全校園に配付したところでございます。
 安全条例も1つの考え方であると思っておりますが、安全な社会を築くためには自分や他人の生命を尊重し、自ら安全に行動し、社会の安全に貢献できる資質や能力を持つ子どもをはぐくむとともに、安全な学校の環境づくりが教育の役割ととらえております。このため、これまでのさまざまな安全対策を基盤としながら、社会状況を的確に把握し、時宜を得た安全への取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) 2問目を行います。
 有害紫外線対策については、紫外線を浴びるプール水泳指導において、日焼けどめクリームなどを個々のケースに助言しているとのお答えでしたが、日焼けどめクリームは、まず簡単にできる紫外線対策です。もっと子どもたち全体に紹介し、啓発していただきたいです。
 学校プールには見学者用のテントはあるものの、プールサイドには子どもたちを覆うテントはありません。真夏のプール指導は、紫外線にさらされる中、行われているのが豊中の実態です。情報を収集して対策を研究していきたいとの前向きなお答えでしたので、先進市での取組みを調べ、改善していただきますよう要望いたします。
 学校安全条例の制定についての先ほどのお答えは、安全条例も1つの考え方だが、日々の安全対策と安全教育の積重ねがより大切にあり、それに努めるということでした。確かに、豊中市ではいろいろと努力されているのはわかります。しかし、もっと実効性のある総合的な対策が必要です。豊中市安全なまちづくり推進協議会の組織もすでにあるわけですから、そこが核となる学校安全条例を制定し、豊中市の役割と責務をはっきりさせ、市民に対して学校の安全を守る市の姿勢を示すべきです。
 安全を守るにはお金がかかります。条例で予算措置をするべきです。大規模災害時に地域住民の避難場所になるなど、いざというときには学校は安心の拠点。だからこそ、ふだんは、地域社会が子どもたちの安全をしっかりと見守る、お互いに支え合う仕組みをつくることこそ、行政の仕事です。国会でも(仮称)学校安全基本法の立法化が検討されていると聞いています。自治体での条例制定について、ぜひとも積極的に検討していただきますよう要望いたします。
 私は、条例制定とともに、学校安全については次の3点を提案いたします。
 1点目、安全に関するスタッフの配置です。登下校時の通学路での事故・事件が増えている中、このたび豊中市でも子どもの安全見守り隊が発足しました。41小学校区1,200名が参加してくださっているようです。おそろいの帽子、腕章、ゼッケンをつくり、無理なく気軽に見守りに参加できる。何よりも地域の子どもは自分たちで守るという気持ちが地域コミュニティをつくる力となります。
 しかしながら、善意のボランティアに頼るだけでは先細りが心配。また、できるときにできるところでとお願いするのでは、見守り地域、時間帯にばらつきができます。ここに予算措置をして、子どもの安全見守り隊のかなめとして有償ボランティアに登下校のルートの拠点に立ってもらうことはどうでしょうか。お金を払うことでより責任をもって活動してもらえるようにすれば、すき間のない見守りができるのではないでしょうか。雇用の創出にもなります。見解を聞かせてください。
 2点目、学校災害の救済機関の設立です。日本の学校では、一たん事故が起きると科学的客観的に原因を究明することがなかなかされず、事故の情報が関係者に十分に伝えられないことや、誤った情報で被害者がかえって誤解、二次被害を受けることがあるようです。当事者同士だと利害が絡み合ってこじれて、解決するのに時間がかかることもあります。学校側が身内をかばうケースもあるようです。ですから、客観的で中立・公正な第三者による苦情や相談の受付、再発防止のために原因究明の調査体制を整備していくことが検討に値するのではと思います。見解を聞かせてください。
 3点目は、安全教育に効果的である子ども暴力防止プログラムCAPをしっかり学校教育に定着させることです。CAPは、歌やロールプレイ、討論などをしながら、例えばいじめ、虐待、痴漢、誘拐などに子どもたちはどう対処できるかを教えます。子どもを守るべき弱い存在と見るより、子どもの中にある強さを引き出す手伝いをするというのがCAPの立場です。安心、自信、自由の権利を子どもたちに繰り返し伝えることで、自分というかけがいのない存在の大切さを学び、他人の権利も尊重する意識を育てます。
 PTAや教職員の自主的な申込みに任せ、講師料の一部しか補助がない今のような状態では、この効果的なプログラムを受けられる人は限られてしまいます。実際、豊中市の多くの子ども、大人がCAPを知りません。堺市教育委員会のように、だれもが学校の授業の中でこのCAPを必ず受けられるようにしていっていただきたいです。これまでも要望してきましたが、予算がないとのお答えでしたが、見解を聞かせてください。
 2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 学校安全にかかわる再度のご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、有償ボランティアについてでありますが、登下校時の子どもたちの安全のために、本市におきましては、従来から学校とPTA、保護者、地域諸団体との連携を図るとともに、青少年健全育成に携わるボランティア団体にも必要に応じて子どもの安全確保に協力していただいております。また、本年度、通常の見守り活動や緊急時の見守り等、必要に応じて対応できるように、子どもの安全見守り隊が新たに各小学校単位で組織されたところであります。今後も、こども110番の家の協力拡大や関係機関との連携強化を図りながら、子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第三者機関の設置についてお答えいたします。
 現在、教育委員会におきましては、児童生徒本人や保護者からのさまざまな相談に対しまして、教育センターをはじめとする相談窓口を設け、対応いたしております。相談の内容によっては関係機関と連携するなど、児童生徒、保護者の立場に立って解決に努めているところであり、今後とも相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、学校教育の中にCAPプログラムを位置づけてはどうかとのご質問でありますが、子どもへの暴力を防止するために民間団体が実施しておりますCAPプログラムの考え方にもありますように、子どもは守られるだけではなく、自らを大切にし、自らを守ることも学ばなければなりません。このことは、学校教育全体を通じて指導すべきものであり、各学校が児童生徒の実態に応じて指導方法に工夫を加え、安全教育に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 3番、坂本保子議員。
  (坂本保子君 登壇)
◆3番(坂本保子君) 3問目は要望です。
 私の3点の提案につきましては、前向きなお答えはいただけませんでした。
 1点目、子どもの安全見守り隊を組織したから終わりではなく、見守りにすき間はないのか、見守りの質はどうなのかなど確認していく必要があります。持続可能なものにするためにも人的配置をお願いいたします。
 2点目、相談機関では対応できない深刻な問題への救済機関を求めます。
 3点目、教育委員会としてもCAPプログラムのすばらしさを評価しておられるのなら、いかに豊中の子どもたちにCAPを広げていけるか、真剣に考えていただきたいです。
 大阪教育大学附属池田小学校事件の遺族が国と交わした合意書で、国は自らの責任を認め、再発防止に向けた実効性ある対策を遺族に誓いました。亡くなった子どもの死をむだにせず、国も自治体も再犯防止に尽力してほしいというのは遺族の悲願でもあります。財政難であっても豊中市の未来を担う子どもへの投資を惜しむべきではありません。大人の責任として、身を切ってでも必要なところにしっかり予算措置をして、子どもに優しいまちづくりが学校、地域、家庭で進むよう、強く願って私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、坂本保子議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、上垣純一議員の質問を許します。7番、上垣純一議員。
  (上垣純一君 登壇)
◆7番(上垣純一君) 1問目を行います。
 最初に、アスベスト対策についてお尋ねします。
 豊中市では、市民の生活環境の不安解消のため、本年8月にアスベスト対策会議を設置し、昭和60年までに建築された市有施設の235施設についてアスベストを含んだ吹きつけ材の使用状況を調査され、その結果、100施設において使用の可能性があることが判明したため、分析調査を実施されているとのことです。
 これらの分析結果が判明するまでの応急処置としまして、特に市民等が出入りする場所で吹きつけ材が使用されているロビーなどのある施設の空気中のアスベスト濃度測定も実施されるなど、公共施設におけるアスベストに関する調査や対応につきましては、適切に措置されていることと理解しております。
 しかしながら、アスベストに係る民間建築物に関する調査につきましては、国では民間建設のうち室内または屋外に露出しているアスベストを含有するロックウールの吹きつけがなされている延べ面積が1,000平方メートル以上の建築物が調査対象になっていると聞いております。
 私は、市内の建築物の大半が民間建築物で構成されている現状から考えて、国が実施しようとしている調査対象の建築物ではどうしても不十分ではないかと思慮しており、すべての民間建築物等を対象にして調査することが必要ではないか、このような対応をすることによりアスベスト問題に対する市民の不安への対応が可能になるのではないかと考えています。そこで質問いたしますが、今日、アスベスト問題が大きな社会問題となっている中で、アスベストに係る民間建築物に関する調査内容と今後の展開についての見解をお尋ねします。
 また、吹きつけアスベストが使用されている建築物は昭和30年ごろから昭和50年ごろまでに建築された建築物の一部で、それらが築後30年を経過し、建替えによる解体が増えると見込まれています。そのため、所要の措置を施さず、解体する際にはアスベストが飛散するおそれがあり、市民への情報提供や飛散防止対策が必要ではないかと考えています。そこで、解体工事に関する規制状況や市民の生活環境への不安の対応についてどのような考えをお持ちなのか、お答えください。
 次に、消費生活相談についてお尋ねします。
 最近、新聞やテレビで認知症の高齢者が悪質な住宅リフォームでかなり高額な被害を受けていると再三報道されております。もちろん、高齢者の被害だけではなく、消費者をターゲットとした悪質商法などの件数はかなりのものであると聞いております。生活情報センターくらしかんでは、そういった市民からの相談に当たっておられ、適切な対応をしていただいているところです。
 そこで、消費生活相談の平成16年度の相談件数やその内容、特に60歳以上の市民、高齢者からの相談の実態と被害に遭わないための啓発について、豊中市の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
 また、相談の受付時間外で緊急を要する事態となった場合についてですが、私の知っている高齢者が業者の勧めるがままに次々と住宅リフォームの契約をし、緊急に対応しなければならない状況に直面することがありました。どこへ連絡をとれば適切な助言を受けることができるのか、市民にとってはわからず、くらしかんの相談受付開始時間の9時を待っての相談になったわけですが、市ではそういった緊急を要する消費者からの相談に対応する窓口のあり方も含め、今後、どのように消費生活相談の充実を図っていかれるお考えなのか、お聞かせください。
 次に、地域ケア体制についてお尋ねします。
 今回の制度改正は、制度の持続可能性の追求を最大のテーマに予防重視型システムへの転換をはじめ、施設給付の見直し、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設など、広範、多岐にわたる抜本的な改革となっております。制度改正においては、いわゆる団塊の世代の方々が高齢期に到達する2015年を目前に控え、高齢化が急速に進展し、高齢化をめぐる状況も大きく変化することが予測される中で、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に制度の持続可能性を高めつつ、介護予防や認知症ケアの推進、そして地域ケアへの展開という新たな課題に取り組んでいくことが求められます。
 今後、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加が予測される中で、私は、だれもが住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活を送るためには、介護や医療など、個別のサービスを利用できるばかりではなく、地域ぐるみで高齢者等の生活を支える地域ケア体制が必要ではないかと考えております。
 こうした中で、今回の制度改正により地域包括支援センターの創設が求められています。先般の介護保険事業運営委員会で示されました市の地域包括支援センターの体制案では7つの生活圏域ごとに1か所、計7か所のセンターを配置し、現在の在宅介護支援センターへの委託方式で検討されているとのことでありました。
 現在、在宅介護支援センターは12か所であり、地域包括支援センターが7か所となれば、身近な相談機関としての数が減少することとなります。地域における身近な相談体制機能が後退するのではないかと危惧されます。また、私は、実際に今あります12か所の在宅介護支援センターを訪問してみましたが、センターによってはまち中から離れたところにあり、気軽に立ち寄れる相談機関としてはいささか心配な面もございます。
 そこでお尋ねいたしますが、市では地域包括支援センターの創設に当たり、どのような地域ケア体制を構築されようとしているのか、身近な相談機関として後退することはないのか、お聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうちアスベスト対策についてお答えいたします。
 まず、民間建築物に関するアスベストの調査につきましては、本年の7月14日と8月8日の2度にわたって国土交通省などから調査の依頼が来ております。この調査の内容でありますが、昭和31年ごろから平成元年までに施工された民間建築物のうち、延べ面積がおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物となっており、対象建築物は約1,400物件が該当しております。9月16日に対象建築物の所有者や管理者に対し調査依頼を行い、10月初旬にはその結果を取りまとめ、国土交通省へ報告することとなっています。
 今後の展開につきましては、国土交通省や大阪府の民間建築物に対する対策の動向等を見守るとともに、市のアスベスト対策会議の作業部会である民間建築物に係る石綿対策検討部会でもさらに協議や検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、アスベスト問題に対する市民への不安対処のためには、すべての民間建築物等を対象にして調査することが必要ではないかにつきまして、現段階では早急に国や府の調査を適切に終え、その結果を取りまとめることが最も重要であると考えております。ご提案の必要性は十分に認識しておりますので、今後の課題と考えております。
 次に、解体工事についての規制状況や市民の生活環境への不安の対応についてお答えいたします。
 まず、建築物の解体時におけるアスベストへの対策の徹底を図るための規制としましては、平成9年4月から施行されています大気汚染防止法では、建築物の延べ面積が500平方メートル以上かつ吹きつけ石綿を使用している面積が50平方メートル以上の建築物の解体等によって生じるアスベストの飛散防止の規制が講じられています。
 また、労働者の健康保護の観点からは、平成9年7月から施行の労働安全衛生法及び平成17年7月施行の石綿障害予防規則では、すべての建築物または工作物の解体等によって生じるアスベストの飛散を防ぐ処置が講じられています。さらに府では、大阪府生活環境の保全等に関する条例を改正し、石綿の飛散防止を徹底させるため、すべての解体工事を対象とするなどの届出対象の拡大や、解体工事前、工事中、工事後に石綿粉じん調査を義務づけることなどがこの9月府議会で提案されており、施行は来年早々の予定と聞いております。
 次に、市民の生活環境への不安の対応につきましては、現段階では、石綿障害予防規則に基づきまして、淀川労働基準監督署が解体現場の見やすいところに建築物等の解体等の作業に当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容についての標識の掲示を指導しているところでございます。この指導につきましては、市も連携しながら実行しております。
 また、現在、改正が検討されている大気汚染防止法や大阪府生活環境の保全等に関する条例によりまして、石綿粉じん調査の義務づけや作業基準、標識掲示など、さらに充実した対策がとられるものと考えております。
 また、市におきましても、解体業者に対して、市の条例や関係法令に基づく特定建設作業の届出を提出する際には、近隣の住民に対して石綿粉じんの飛散防止対策など、十分説明してから工事するように指導しており、今後とも適切にアスベストの処理が行われるように解体業者に対する周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 消費生活相談についてのご質問にお答えします。
 まず、生活情報センターくらしかんで受け付けた平成16年度の消費生活相談についてでありますが、相談件数は5,956件で、前年度に比べ1,202件の増で、過去最高となっております。
 相談内容につきましては、契約や解約に関するものが多く、商品・役務別に見ますと、ここ数年の特徴でもありますはがきや携帯電話、パソコンのメール機能を使った情報料等の架空不当請求が相談の約半数を占めております。
 また、高齢者の被害状況についてでありますが、60歳代以上のデータで見ますと、家庭への訪問販売や通信販売での契約に関するものが多く、商品別では浄水器や先ほどの情報料の架空不当請求に係る相談が多く寄せられております。ご質問の住宅リフォームに関連する相談は52件ございました。
 次に、被害に遭わないための啓発につきましては、一般消費者はもとより、ケアマネジャー、ヘルパー、民生・児童委員など、対象ごとの各種啓発講座の開催をはじめ、情報誌「くらしの情報」やケーブルテレビによる種々の情報提供、また、インターネットのホームページによる緊急情報の提供などを行っております。また、移動消費者教室くらしのひろばや出前講座など、地域に出向いての啓発事業においては、悪質商法への対応をより身近に感じていただけるよう、さまざまな工夫をして啓発に努めております。
 次に、緊急な相談への対応についてでありますが、消費生活相談は110番や119番通報とは異なり、一刻を争うようなケースは極めてまれであろうと考えております。このため、時間外の相談につきましては、土曜日は日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会が、日曜日は社団法人全国消費生活相談員協会がそれぞれ10時から16時までの窓口を開設しており、行政の休日の相談体制を補完していただいております。また、詐欺など事件性のあるものについては、大阪府警察本部の悪質商法110番という窓口が終日対応しておりますので、これらの窓口を活用いただきたいと考えております。
 今後とも、啓発事業の充実を図り、消費者被害が少しでも減るよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部に係ります地域ケア体制のご質問についてお答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、7か所の配置を検討しており、運営形態は委託方式で、在宅介護支援センターからの移行を基本に考えております。センターの配置については、生活圏域、これは今回の制度改正において地域の特性を踏まえ設定することとされておりますので、本市では小学校区を基本単位に複数の校区を組み合わせ、市内に7つの生活圏域を設定し、各圏域に1か所の配置を考えているものであります。
 センター創設による地域ケア体制につきましては、ご指摘のとおり、地域全体で高齢者等の生活を支える体制を構築していくことは特に重要であると考えております。センター創設の背景には、ケアマネジメントを徹底、充実し、地域ケアマネジメントを機能させていくこと、そのため、ケアマネジャーには介護保険外のサービス調整に一定の限界もありますので、ケアマネジャーをサポートし、地域ケアマネジメントを有機的に機能させていくシステムをつくることが基本コンセプトであると認識しております。
 生活圏域には小学校区を中心に民生・児童委員、校区福祉委員によります地域福祉活動、また、介護保険施設や医療機関、介護サービス事業者など、各種の社会資源がございます。センターがこれら社会資源を有機的につないでいくコーディネーターとなって予防から介護までのサービス提供を支える包括的なマネジメント、一元的なワンストップの相談サービスができるような地域ケア拠点として機能し得るよう、整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、地域包括支援センターは、既存の在宅介護支援センターの移行を基本に考えておりますので、圏域によっては市街地から離れ、立地的に不便な要素もございます。しかしながら、新たに創設される地域包括支援センターには社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の3職種が配置されますので、現行よりかなりスタッフが充実されます。これにより積極的に地域に出向いていくことが可能となりますので、小学校区ごとに整備が進められている福祉なんでも相談窓口との密接な連携体制を構築していくとともに、例えば相談窓口の開設日にはセンター専門職が定期的に巡回していくなどの手法も含め、地域における身近な相談体制の充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 7番、上垣純一議員。
  (上垣純一君 登壇)
◆7番(上垣純一君) 2問目は要望とします。
 アスベスト対策につきましては、先ほどの答弁により、アスベスト問題に対する市民への不安解消として、解体時におけるアスベスト規制の強化などが図られることがわかりました。今後、より一層、市民への適切な対応とともに、解体等にかかわって適正な管理が行えるように指導や周知の徹底などを強く要望いたします。
 次に、消費生活相談について。不必要かつ高額な工事を言葉巧みに次々と結ばせる悪質な業者による不当な勧誘や詐欺行為によるものは、決して許されるべきことではありません。次々販売、点検商法と言われる高齢者をねらった悪質住宅リフォーム販売が大きな社会問題になっていることから、国においても国土交通省では悪質リフォーム対策検討委員会を設置し、各都道府県、政令都市に悪質リフォーム相談窓口を1か所以上設置することとし、大阪府では大阪府住宅相談室がリフォームに当たっての助言を行っております。また、経済産業省では、悪質な住宅リフォーム訪問販売等への対策として、過去に都道府県において特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者名を一括して公表するなど、ようやく対策に取り組まれるようになりましたが、被害に遭ってからでは遅く、遭わないための啓発が大変重要になっております。
 これからはひとり暮らしの高齢者が次第に増え、ひとり暮らしの認知障害の方も増えてくるものと思われます。行政と地域が連携して、その方たちの見守り活動を強化していく必要があります。そのためには、高齢者だけではなく、周りの人たちに被害の未然防止の役割を担っていただくための啓発を欠くことはできません。啓発の効果が地域で発揮されるようになれば、悪質業者を排除する大きな力になると思います。そして、安全で安心して暮らせるまち豊中となるよう、一層の努力をしていただくよう要望いたします。
 次に、地域ケア体制について、先ほどの理事者の答弁において、高齢者等の住みなれた身近な生活圏域に地域包括支援センターが配置され、圏域を中心に地域におけるさまざまな社会資源をつないでいくコーディネーターとして包括的な地域ケアの拠点としてマネジメント機能を果たせるよう努めていきたいとの答弁でございました。また、福祉なんでも相談窓口と密なる連携のもと、地域の相談体制の充実に努めるとの答弁もございました。
 本格的な超高齢化社会を迎える中で、今後、ますます認知症の高齢者やひとり暮らしの要介護高齢者が増えることが予測されます。18年度からの第3期介護保険事業計画におきましては、地域ケア体制の充実に向けてより一層取り組んでいただけるよう要望いたします。
 以上で、私の個人質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、上垣純一議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、橋本守正議員の質問を許します。8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) 無所属3番目の質問を行います。
 まず、水質検査についてお尋ねいたします。
 豊中市水道局では安心して飲める水道水を安定的に給水するために、日夜たゆまない努力をしておられることに感謝と敬意を表します。最近の水道水は、私はおいしいと思いますが、天然水と変わらないぐらい水質がよくなっていると思います。豊中市水道局が行った水道に関するアンケート調査報告書では、満足度はやや低いようです。
 ところで、豊中市のことではありませんが、東京都葛飾区の金町浄水場ではノロウイルスが発見されたとか、最近問題になっているアスベスト(石綿)について、アスベスト水道管がまだ残っている地方自治体もあります。豊中市ではアスベスト水道管は昭和60年代でなくなったそうです。
 そこで、豊中市水道局の水質検査でありますが、原水、浄水、管末給水栓については定期的に水質検査を行っており、猪名川から柴原管末に至るまでの自己水系列は毎月1回、大阪府営水道受水系列については隔月に1回の検査をされているそうです。また、検査項目は46項目あります。
 そこでノロウイルスですが、岡山の老人福祉施設でノロウイルスに汚染された食べ物を食べて入所者が死亡した報道もありました。また、アスベスト繊維が水道水の中に入っているとか、清酒、いわゆる日本酒にも多量のアスベスト繊維が入っていたと雑誌の記事に載っていました。アスベスト繊維でも発がん性の高いものと発がん性の低いものがあるそうですが、清酒に入っていたアスベスト繊維は発がん性の低いものらしいです。しかし、毎日飲んでいれば発がんすることも考えられます。
 そこでお尋ねいたしますが、水質基準の改正に伴い、検査体制の一層の充実を図っておられると思いますが、豊中市水道局で浄水場や配水場、あるいは管末給水栓等での水質検査の現状をお尋ねいたします。また、ノロウイルスとかアスベスト繊維、これらは検査項目の対象になっていませんが、ノロウイルスとかアスベスト繊維の混入について、そのようなことがこれまでにあったのか、なかったのか、また、アスベスト水道管は残っていないのか、お尋ねいたします。
 次に、財団法人豊中市福祉公社と社会福祉法人豊中市社会福祉協議会との統合に関連してお尋ねいたします。
 平成18年度から公益法人を廃止し、非営利法人に移行するとの基本方針が閣議決定されていることから、社会福祉法人の位置づけなどを含め、平成18年度までにそのあり方を検討するということで、社協と公社のあり方検討協議会の場を通じて、豊中市社会福祉協議会との統合を視野に入れた今後の地域福祉の展開について検討中であると思います。
 しかし、統合すれば社協と公社のそれぞれの事業効果は単独で事業しているよりも効果は薄れてしまうのではないかと思います。また、統合でしわ寄せを受けるのは各校区福祉委員会ではないかと思います。校区福祉委員会は38校区あり、さまざまな年間事業をこなされていますが、それでも最近は福祉なんでも相談窓口の設置で仕事、いわゆる事業が増えているわけです。福祉なんでも相談窓口の設置は、各校区福祉委員会の自主的判断に任されていることではありますが、どこかの校区福祉委員会が取り組まれたら、横並びで事業がほかの校区福祉委員会へも波及していくわけです。そこへ福祉公社が社協へ統合されたら、将来、校区福祉委員会に対して何らかの別の仕事、事業が求められる可能性もあるわけです。
 地域福祉ということで、地域で福祉活動を支えることはだれもが賛同することであります。しかし、福祉なんでも相談窓口の仕事は、本来、市の職員がする仕事であります。それを社協が豊中市から受託事業として受け入れ、地域の校区福祉委員会へおろしてきているわけです。
 そこでお尋ねいたします。1つ、統合について、現在までの経過はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 2つ目、統合した場合、社協、公社のそれぞれの事業は効果がさらに上がるのかどうか、お尋ねいたします。
 3つ目、統合した場合、組織が肥大化して混乱すると思いますが、順調にいくと考えておられるのか、お尋ねいたします。
 4つ目、各地域の校区福祉委員会に対して、将来、統合した後、社協を通じて地域福祉を支えるという目的のためということで、さまざまな仕事をおろしていくのではないかと私は思いますが、どのような仕事あるいは事業をおろしていこうと計画しているのか、お尋ねいたします。
 5つ目、統合することによって仕事が増えて多忙になったからといって、市からの派遣職員を増やしていくことになるのではないか、お尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、豊中市福祉公社と豊中市社会福祉協議会の統合についてのご質問にお答えいたします。
 公社と社協の統合についての進捗状況でございますが、昨年12月に公社と社協の代表、市の健康福祉部で構成する社協及び公社のあり方検討協議会を発足させ、今年5月まで5回にわたり検討を行い、6月に中間報告をまとめたところでございます。
 検討協議会では、今後の地域福祉に関する考え方や両法人のあり方をめぐる課題などについて協議を行いましたが、今後、少子・高齢化がさらに進展する中で多様な福祉ニーズに対応していくためには、社協の地域福祉推進活動機能と公社の在宅福祉サービスを一体化し、福祉課題の解決力を高めていく必要があるとの意見が出されました。
 それらを踏まえ、6月からは協議会を社協及び公社の統合に向けての検討協議会と改称し、あわせて、両法人から実務担当者や校区福祉委員会の代表にも入っていただいた総務部会、福祉サービス部会を設置し、統合に向けた課題の解決方策について、現在、検討しているところであります。
 次に、統合の効果でございますが、利用者への柔軟かつ迅速できめ細やかな福祉サービスの提供、多様なボランティア事業の展開、人材の有効活用などがございます。統合に向けては両組織が法人としてスムーズに事業や事務が継続できるよう、連携を密にし、混乱が生じないよう、協議を重ねていくことにしております。
 次に、校区福祉委員会の仕事が増えるのではないか、新たな仕事をおろしてくるのではないかとのご心配でございますが、統合後も地域福祉推進活動と在宅福祉サービス事業の財源や事業体制を明確に分けることを前提にしておりますので、校区の活動に直接影響を及ぼすことはなく、統合によって仕事が増えることはないと考えております。
 なお、統合後も現在の事業を継続することから、従来の事務量に合った適正な人員配置を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 水道局長、奥田善造君。
  (奥田善造君 登壇)
◎水道局長(奥田善造君) 水質検査についてのご質問にお答えいたします。
 まず、水質調査の現状についてでございますが、平成15年度までは、ご指摘のとおりの検査体制でございましたが、近年、水道の水質管理のさらなる充実、管理が求められるようになり、水質検査の適正化、透明化を図るため、水質検査計画の導入及び水質基準の全面的な見直しなど、大幅な厚生労働省令の改正が行われ、平成16年4月から施行されることとなっております。
 これを受けまして本市では、平成17年度水質検査計画を策定いたしまして、これを公表いたしますとともに、義務づけられております50の基準項目に対しましては、すべて自主検査できる体制を整備いたしております。また、検査頻度につきましても、一部の項目につきましては法定回数を上回る頻度で検査を行いますとともに、検査をすることが望ましいとされております水質管理目標設定項目、さらには市民の方の関心の高い耐塩素性の病原性微生物でありますクリプトスポリジウムなどを独自項目として設定し、水道水の安全性につきましては万全を期しております。
 検査地点につきましても、市内全域を把握することができるよう、浄水場、配水場、各給水栓と順を追って適正な箇所を設定いたしております。
 次に、ノロウイルス、アスベストへの対応に関するご質問についてでございますが、ノロウイルスにつきましては、代表的な発症例はカキなどによる食中毒でございまして、これはカキなどが体内で海水中の毒性ウイルスを蓄積、濃縮するという性質に起因しているものと考えられております。
 このノロウイルスは、細菌類と比較し極めて微小であるために、凝集沈殿・ろ過を主体といたします浄水処理での除去は困難で、耐塩素性につきましても、細菌類に比べ強いとされております。
 しかしながら、特定の生物細胞中でしか増殖ができないため、汚濁の少ない河川の中に存在する数は極めて少なく、あわせまして、塩素消毒による一定の消滅効果が働くことから、大阪府健康福祉部環境衛生課からも適正な管理下で浄水処理が行われている水道水により発症することはないとの回答を得ております。
 最後に、アスベストについてでございます。
 本市では約20年前の昭和62年度末に石綿セメント管を全廃いたしております。また、厚生労働省の見解におきましても、経口摂取、いわゆる口からの摂取に伴います毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルではないので、水質基準の設定を行わないこととしているところでございます。このようなことから、使用者の皆様には安心して水道水を飲んでいただけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) それでは、2問目を行います。
 福祉公社と社協の統合に関連してお尋ねいたします。
 2つが1つに統合されたら組織が肥大化するのは目に見えています。豊中市が大きい政府をめざしているのか、小さな政府をめざしているのかわかりませんが、外郭団体といえども豊中市に密接に関係する法人が統合されることは、豊中市が大きな政府をめざしている1つのあらわれだと思います。
 統合することは組織が大きくなるだけであります。したがいまして、組織を大きくするよりも福祉公社を社協へ統合するのではなく、居宅介護支援事業者に福祉公社の事業を引き取ってもらえばよいと思います。福祉公社の事業は、社会福祉協議会でする事業とは別物だと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、福祉公社の事業すべてを、例えば居宅介護支援事業者に引き取ってもらうとか、ほかの民間法人に事業譲渡をするとかして、社会福祉協議会との統合は避けることができないのか、お尋ねいたします。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 福祉公社と社会福祉協議会の統合に関する再度のご質問にお答えいたします。
 福祉公社は平成8年4月創設以来、在宅保健福祉サービスを必要とする高齢者や障害者に対しまして同サービスを提供しますとともに、多様化する市民ニーズにも対応すべく、法人の持つ柔軟性や迅速性などの特性を駆使して有償による生活支援サービスや意思能力にハンディキャップを有する方々の財産管理などを行う権利擁護事業、会員制で子育て支援などを行うファミリーサポート、在宅介護支援センターの運営、訪問介護員養成事業など、多様化する市民ニーズに沿って公益性の高い事業を展開しております。
 また、福祉公社は100パーセント市の出捐金により設立され、訪問介護のサービスでは24時間対応システムを導入するなど、豊中市の在宅保健福祉サービスの先導的役割を果たしますとともに、ライフセーフティネット部分をも担ってきているものであり、その特性からして民間事業者との統合は困難であると考えております。
 市といたしましては、地域福祉の柱となる社会福祉協議会と統合することにより、福祉公社の理念が生かされますとともに、人材の有効活用と事業の相乗効果が図られ、市民にとりましても、相談から多様なサービスまで一元的に迅速かつ適切な処遇が行われることから、そのメリット性は大きいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 8番、橋本守正議員。
  (橋本守正君 登壇)
◆8番(橋本守正君) それでは、要望させていただきます。
 水質検査につきましては、自主検査体制を整えて水道水の安全性について万全を期していただいており、心強い限りであります。今後とも、安心して飲める水道水の給水のため、水質検査の徹底をお願いいたします。
 次に、福祉公社と社協の統合に関連してですが、社会福祉協議会の年間事業を見ましても満杯の状態であります。したがいまして、福祉公社を受け入れて組織が肥大化することに対応できないと思います。また、組織を運営する役員体制も、統合して大きくなった福祉法人を運営していくことには経験も持っておられないと思います。そうしますと、どうしても派遣職員に依存することになり、そのため、市職員の関与が増大することになります。その結果、事務局職員同士の主導権争いになるとか、事務局職員の言いなりになる社協になってしまうと思います。
 私が心配しているのは、統合された後にさまざまな仕事、事業が校区福祉委員会へおろされることになるのではないかということであります。校区福祉委員会の事業も、今は満杯の状態であります。もちろん、余力のある校区福祉委員会もあると思います。しかし、今は地域の各種団体の役員のなり手が少ないのです。したがいまして、活動はどうしても一部の役員、委員さんに偏ってしまう傾向があります。そうした実情の中で校区福祉委員会が安定的に長期的に継続して、しかも自主的な意欲をもって活動を継続してもらうためには、やはり事業は腹八分でちょうどいいのです。
 福祉なんでも相談窓口の仕事は職員ボランティア休暇を活用して手伝ってください。福祉の賛助会費の集金についても、さまざまな意見が地域住民の中にあります。統合されて組織が大きくなって、もっと資金が必要なので賛助会費をさらにたくさん集金してほしいと、そういうようなことになったら地域住民の反発も出て、校区福祉委員会は苦しい立場になってしまいます。
 したがいまして、統合された後の将来について、校区福祉委員会という地域の組織を大事にしていただいて、校区福祉委員会の負担が増えることのないように配慮していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、橋本守正議員の質問は終わりました。
 延刻します。
  (午後4時30分 延刻)
○議長(前田雄治君) 次に、無所属、入部香代子議員の質問を許します。17番、入部香代子議員。
  (入部香代子君 登壇)
◆17番(入部香代子君) いろいろな意味で社会状況が複雑化する中、高齢の方や障害を持つ方の生活は厳しくなる一方です。豊中市の福祉予算もかなり削減されています。国は、財源がないという理由から、3年目に入った支援費制度を廃止し、厚生労働省は障害者自立支援法を国会に提案、8月に衆議院解散で廃案になりましたが、今回の国会で成立される見込みとなってきました。応益負担により、これまでの応能負担だった当事者の負担額は1割負担となり、十分な所得のない障害を持つ方は介護サービスを受けることができないことになります。
 これまでも障害を持つ方の生き方は、法律に基づき行政に決められてきました。入所施設か親元での在宅かで一生を過ごすことを決められてきました。そこには市民として暮らす概念はなく、在宅か施設かということが作業所などに少し幅を広げたというだけです。地域で当たり前に経済的基盤と生活基盤を持ち生きていくことがますます保障されない状況になろうとしています。
 この障害者自立支援法は、とりわけ身体に障害を持つ方にとって生活の全体にかかわるものです。それは、当事者にとって生活の中のすべての行動、起きることから始まって食事、トイレ、ふろ、何にでも負担が発生するということです。介護を利用すると多額の費用が発生するため、障害を持つ方は、自分の意思にかかわらず、生活そのものを縮小していかなければなりません。これでは障害を持つ方が生き生きした生活が実現できるでしょうか。以前にも増して生きにくい生活になろうとしています。
 障害者自立支援法が施行される場合、障害者団体や当事者の意見を十分聞きながら進めることを要望しておきます。
 豊中市第三次障害者長期計画に関して質問します。
 障害者施策推進協議会から答申が出されました。今後、答申に基づき豊中市第三次障害者長期計画が策定されようとしています。答申ではサービスを低下させないようにするなどの文言が明記されています。また、項目ごとに障害を持つ方の生活や社会参加についても触れられています。これらの計画を実施するに当たり、連携という文言や言葉をよく聞きました。
 ただ、行政関係部局だけでの連携ではなく、さまざまな機関と連携し、具体的な動きをつくり、システム化させることが必要です。答申に書かれている事柄について、長期計画の中で具体的に動きをつくり、システム化できるようになっているのでしょうか、お答えください。
 次に、バリアフリーについて質問します。
 2000年に施行された交通バリアフリー法がことしで5年になります。国は、ユニバーサルデザインの観点から、交通施設、道路関連の交通バリアフリー法と建築物関連のハートビル法を統合し、(仮称)ユニバーサルデザイン法として改定するためにバリアフリー施策を整理しています。
 埼玉県ではすでにこの統合した取組みを行っています。豊中市では、交通バリアフリー法が施行され、この5年間で何ができ、何ができなかったのか、さらに、これからの課題が何であるのかを明確にするとともに、この統合されていく動きについてどのようなお考えでしょうか、お答えください。
 就労について質問します。
 雇用情勢が好転したきたと言われていますが、障害を持つ方にとって就労は依然として厳しい状況にあります。その中、本年3月、総務常任委員会において障害者就労ガイダンスに関する私の質問に対し、本年度も事業内容を改善、充実して、引き続き、同事業を実施したいという答弁がありました。どのように改善、充実を図られたのか、また、この事業の実施によって障害を持つ方が何人就労に結びついたのか、お聞かせください。
 1回目の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、豊中市第三次障害者長期計画についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問にもございましたとおり、障害者自立支援法案の国会上程など、障害者を取り巻く状況が大きく変わろうとする中で、本年8月25日に豊中市障害者施策推進協議会より答申書を受領いたしました。現在、この答申の内容に基づき、本年1、2月に実施いたしましたニーズ調査の結果などを考慮に入れながら計画づくりを進めているところであります。
 計画の策定に当たりましては、障害のある人が住みなれた地域で生活するに際し、一人ひとりのライフステージに合わせ、保健・福祉、教育、就労、生活環境など、だれもが市民生活を送る上でかかわりのある広範な領域にわたり、総合的、計画的な推進ができるよう心がけているところであります。
 そのため、障害のある人の日常生活を継続的に支援する方策としまして、障害のある人が望む生活の内容についての把握を行い、課題を明らかにしつつ必要な支援策を検討し、調整を図るなどの障害者ケアマネジメント手法を積極的に活用するとともに、行政組織はもとより、必要な関係機関をも含めた体制づくりやそのシステムづくりが必要であると認識しております。
 今後とも、障害者施策を全部局にわたる総合行政と位置づけ、総合計画はもとより、各分野別計画との整合を図るとともに、国・府の動向をはじめ取り巻く状況等を勘案しながら計画づくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 障害者就労に関するご質問にお答えします。
 昨年度から実施いたしました障害者就職ガイダンス事業は、大阪府内の自治体としては初めての取組みであり、各方面から注目を集めました。参加者からのアンケートでは、ほぼ全員から感謝の言葉が寄せられる一方、さらなる内容の充実を求める意見も見られました。
 そのため、今年度の事業実施に当たりましては、より多くの障害者の方に参加していただけるよう、市とNPO法人豊中市障害者就労雇用支援センター、NPO法人CIL豊中で構成する実行委員会形式をとるとともに、大阪府や池田公共職業安定所のほか、多くの民間企業の協力を得て実施したものでございます。その結果、昨年を約100人上回る309人の参加者がございました。
 事業内容につきましては、昨年度も実施した面接の受け方や面接体験、先輩からのアドバイス、パソコン講座などのほか、民間企業の協力により、新たに背広などの着こなし講座や化粧講座をメニューに加え、その充実を図るとともに、面接の受け方講座については障害の種別ごとに実施するなど、よりきめ細かな事業を実施したところです。
 さらに、現実的に就労に結びつけるために、実行委員会のメンバーとともに市内事業所を個別に訪問し、8社の協力を得て合同就職面接会や会社説明会を実施いたしました。67人の方が面接を受けられ、最終的には3人の方が雇用に結びついたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 交通バリアフリーについてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、交通バリアフリー法施行後の5年間で何ができ、何ができなかったのかについてでございますが、法律施行後、だれもが安全で便利に移動ができるようにするため、市内13駅を9地区に分け、これらすべての地区で基本構想を策定することとし、これまでに緑地公園、千里中央、庄内及び岡町駅の4地区の基本構想策定を終え、現在は残る5地区の基本構想策定に取り組んでおります。
 構想策定においては、検討委員会とワークショップを主として行い、構想策定後は推進協議会を設置し、障害者用施設の設置に際してはチェックシステムを実施するなど、市民参加を多様な手法で行い、構想策定から事業実施まできめ細かく市民意見の把握に努めております。このことは全国的にも先進事例として紹介されております。しかし、バリアフリー化の目標は、基本構想の策定で終えるものではなく、地区全体をバリアフリー化することであり、構想に基づく事業が完成して初めてバリアフリー化ができたと言えます。現在、4地区について構想はできましたが、地区のバリアフリー化はできていない状況にあります。
 具体的なバリアフリー化事業としましては、第1期に構想を策定した緑地公園駅において駅構内のエレベーター設置や地下道のエレベーター設置など、一部の事業が完成し、市民の皆様に利用していただいておりますが、全体から見れば進捗率はまだまだ低く、完成箇所はわずかしかありません。今後も継続的に事業に取り組み、点から線、線から面へ整備を広げ、地区全体をバリアフリー化していく必要がございます。また、市民の移動範囲は豊中市内だけでなく、周辺都市にもつながっており、それら周辺都市とも連携を図り、バリアフリー化がさらに広がるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、残された課題でございますが、ハード面のバリアフリーだけでなく、迷惑駐輪や駐車をしない、また、困っている人を見かけたら声をかけるなどのソフト面、いわゆる心のバリアフリーを進めることも重要で、この両面からの推進が必要と考えております。
 最後に、交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れていくという動きについてでありますが、交通バリアフリー法は、駅から建築物入り口までの車両、駅、駅前広場及び道路などの動線におけるバリアフリー化を対象としており、建築物そのものは対象としておりません。ハートビル法で建築物をバリアフリー化することによって市民は公共交通機関で移動し、必要な施設を利用することができます。このことから、この2つの法律を統合し、交通のバリアフリー化と建築物のバリアフリー化を一体的に進めることが望ましい姿と考えております。
 豊中市としましても、この統合される法律制定の推移を見ながらバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。また、同時に、バリアフリー化に当たっては、高齢者や障害者の移動を拒む物理的バリアの排除だけを行う対処法ではなく、だれもが利用しやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 17番、入部香代子議員。
  (入部香代子君 登壇)
◆17番(入部香代子君) 2回目は要望にとめておきます。
 豊中市第三次障害者長期計画、交通バリアフリー、障害者就労、以上の3点を質問しました。
 長期計画は、障害を持った方にとって一番かなめの施策です。障害者施策を全部局と位置づけると答弁にもありました。高齢の方や障害を持つ方が市民として地域で当たり前に生活できる保障がない限り、いくらバリアフリーになっても意味がありません。差別のないまち、だれもが生き生きとした市民生活を送れるまちにするため、豊中市全庁を挙げて実現に向け取り組まれるよう、強く要望します。
 以上で終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、入部香代子議員の質問は終わりました。
 次に、無所属、一村和幸議員の質問を許します。6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) アスベスト問題についてお聞きします。最後ですので、重なる部分はご容赦をお願いいたします。
 まず、現在、飛散するおそれのある建築物のアスベストについてお聞きします。
 市の公共施設のアスベスト対策の内容とアスベスト対策にかかる費用についてお聞かせください。1988年のアスベスト対策の内容と、当時、そして今回と対策した公共施設の利用者の実態調査や、今後の対策についてお聞かせください。
 アスベストのある職場で何も知らずに働いてきた市職員の労働実態アンケートや健康診断についてお聞かせください。
 府や国などの公共施設や民間の大規模建築物などの調査状況と、今後の調査計画についてお聞かせください。
 次に、現在は飛散するおそれはありませんが、解体時にアスベストが飛散する建築物への対応についてお聞きします。
 公共施設や大型店舗など、民間の建築物や市民の住宅など老朽化した住宅の解体が2020年から2040年にピークを迎えますが、アスベスト飛散対策はすべての市民にとって大変な問題です。これら建築物の解体時のアスベスト対策について、市の考えをお聞かせください。
 対策工事で除去されたアスベストの運搬や処理方法についてどうなっているのか、お聞かせください。
 今後の公共施設解体工事における解体業者の運搬や処理のチェックについて考えをお聞かせください。
 現在、対応できる法や条例と調査内容の公表とアスベストに関する市民への広報についてお聞かせください。
 次に、対策費用についてお聞きします。
 公共施設のアスベスト対策に莫大な費用がかかりますし、市民が自分の住宅を解体する際には、市民それぞれに対策費用が大変かかります。対策費用を市や市民が負担するなんてばかげています。アスベストの危険性があることを早くから知りながら製造してきた企業の責任と企業とその規制をおろそかにしてきた当時の自民党政権の責任は重大です。アスベスト被害は、製造者責任が明らかですので、市や市民が負担する対策費用を製造者に請求すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、政権担当者の責任について、市の考えをお聞かせください。
 無償譲渡した移管保育所のアスベスト飛散防止対策費用や解体時のアスベストの対策費用は、契約書上どのようになっているのか、お聞かせください。
 アスベストの相談窓口への相談件数や内容をお聞かせください。
 市内の医療機関で中皮腫で亡くなった方の人数とその原因について、そのうち市民病院の死亡者数と、現在、中皮腫の治療を行っている患者数とそれぞれの原因についてお聞かせください。
 国勢調査の調査員の雇用についてお聞きします。
 市は調査員に辞令を渡す際に、雇用時間、就業時間、賃金の額と支払の方法や時期などについてどのような内容を伝えたのか、お聞かせください。また、調査員及び指導員の手当は何法の根拠によるのか。災害補償時の調査員、指導員の平均給与について何法の根拠で幾らになるのか、お聞かせください。市の非常勤職員の雇用の際にはどのようにしているのか、お聞かせください。
 国勢調査ホットラインに、調査員が隣の人だから嫌だとか、あるいは、DVで避難しているのに内容を知られるのが嫌だとか、調査員がポストに部屋番号と名前を書いて投函してくださいと張り紙があったとか、あるいは、調査員が近所でうわさをしていたなど、たくさんの問題提起の声が寄せられています。これらのことについて、市の考えをお聞かせください。
 調査員の選任方法と調査員の指導内容、密封提出や回収方法や守秘義務、オートロックマンションにおける調査方法や拒否の対応などについてお聞かせください。
 前回の国勢調査の密封提出件数と率、長期不在や調査拒否などによる調査不能件数と率についてお聞かせください。
 インフルエンザの予防接種について、ことしの実施予定とことしのワクチンの型についてお聞かせください。副作用事故が起きたときの市の責任についてお聞かせください。
 あとは、時間の都合で省略いたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) アスベスト問題に関するご質問のうち、移管保育所と市立豊中病院の関係を除きまして、私の方からご答弁をさせていただきます。
 市施設に係る調査内容についてでございますが、まず、昭和60年までに建設しました235施設を対象に吹きつけ材の使用状況調査を行いました。その結果、アスベストを含有している可能性のある吹きつけ材を使用しておりましたのは100施設であることが判明いたしました。
 次に、これらの施設につきまして、吹きつけ材にアスベストが含まれているかどうかについて分析調査を行ってきたところであります。現時点におきまして、アスベストを含んだ吹きつけ材を使用している施設が3施設、含んでいなかった施設が19施設となっており、残りの78施設については、引き続き分析を進めているところであります。すべての結果が確定いたしますのは、11月中旬の予定であります。
 分析結果が出るまでの緊急処置といたしまして、市民が出入りする場所で吹きつけ材を使用している35施設について、空気中のアスベスト濃度の測定を行っており、10月初旬には結果が判明する予定であります。
 次に、アスベストを含んだ吹きつけ材を使用していたことが判明しました第十中学校、第六中学校、第五中学校の3施設の工事内容でありますが、第十中学校につきましては、現在ある天井をポリエチレンシートにより全体を覆い、さらにその上から化粧石こうボードを張り、室内に飛散しないように囲込工事を実施いたしました。また、機械室については、立入禁止とした上で空調工事に合わせて撤去する予定でございます。第六中学校と第五中学校につきましては、新たに天井を設け、同様の囲込工事を実施いたしたものでございます。
 続いて、これまでの調査や工事にかかる費用につきましては、まず、アスベストの定量分析などの調査に要する費用ですが、約1,000万円であり、緊急アスベスト対策を行った中学校の工事等に要する費用としましては約2,000万円となっております。
 次に、昭和63年から平成3年にかけて実施いたしましたアスベスト対策の内容でありますが、5パーセント以上のアスベストを含んでいる吹きつけ材の除去を行ったものであります。対象となりました施設は59施設で、その大半が空港周辺の防音対策施設でございました。また、吹きつけ材が使用されていた場所については、主に機械室や電気室などでございました。
 続いて、昭和63年当時、さらには、今回の中学校における対策工事にかかわっての利用者の実態調査に関しましては、工事にかかわって必ず事前、工事中、事後において空気中のアスベスト濃度の測定を行っておりますので、現段階までに飛散の状況が見られないことから実施しておりません。なお、今後につきましても、アスベスト対策工事を行う際にはこうした調査を実施し、万全の体制で臨んでまいります。
 次に、職員の健康問題につきましては、本市では毎年、法令に基づいた定期健康診断において胸部X線撮影が実施されており、これまでアスベストが原因と思われる胸部疾患の事例は報告されておりません。
 次に、国や府などが管理している公共施設の実態把握につきましては、国では各省庁が管轄する施設の使用実態調査を、また、府におきましても同様に施設管理をしている機関を通して調査を行っていると聞いております。
 続いて、市内における民間の大規模施設の実態調査につきましては、国土交通省から、本年7月と、さらに8月に市に対して民間建築物における吹きつけアスベスト等に関する調査の依頼が参っております。この対象として、昭和31年ごろから平成元年までに施工された民間建築のうち、延べ面積がおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物となっており、豊中市での対象建築物は約1,400件となっております。市としましては、すでに対象建築物の所有者や管理者に対し調査依頼を行ったところであり、10月初旬にはその結果をまとめて国土交通省に報告することとなっております。
 次に、今後のアスベストが使用されている建築物の解体への対応につきましては、平成9年4月から施行されています大気汚染防止法で建築物の解体等によって生じるアスベストの飛散防止の規制が講じられています。その他、労働者の健康保護の観点からは、平成17年7月から施行の石綿障害予防規則におきまして、すべての建築物または工作物の解体等によって生じるアスベストの飛散を防ぐ処置が公示されています。さらに、現在、大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正案が9月府議会に提案されており、その内容はすべての解体工事を対象とし、事前、工事中、事後の石綿粉じん調査の義務づけや標識掲示などの対応策が図られるものと聞いております。したがいまして、こうした法規制や府条例の改正によりまして、今後、十分な対応が図られるものと考えております。
 次に、市有施設の解体工事に係るアスベストの運搬方法や確認等についてでございますが、基本的には都道府県知事の許可を受けている産業廃棄物処理業者に委託するものでございまして、処理に当たっても廃棄物処理場で適正に最終処理をすることとしております。なお、確認等につきましては、処理場において適正に行われた旨、廃棄物管理票の提出を義務づけるとともに、作業工程におきましては市の職員も確認を行っております。
 次に、アスベスト対策に適用できる法や条例についてでございますが、まず、アスベスト等が使用されている建築物または工作物の解体等についての法規制には、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございます。また、大阪府においては、生活環境保全等に関する条例がございます。
 続いて、市民への広報等についてでございますが、8月1日からアスベスト問題に対する総合相談窓口を開設するとともに、ホームページにも各種窓口の問い合わせ先やアスベスト関連情報を掲載して周知を図っております。また、9月号の広報誌にアスベストに関する情報を掲載し、さらに、10月号にも取り組み経過や緊急工事及び各種窓口の問い合わせ先などについて掲載することとしており、今後も適宜広報活動に努めてまいります。
 次に、アスベスト対策に係る経費負担の問題でありますが、ご指摘のとおり、今後、対策を進めるに当たり、相当な経費を要するものと考えられます。負担のあり方につきましては、これまでの歴史的な経過を踏まえますと、国の責任は重く、財源措置も含め十分な対策が講じられるように対処いただくべきであると考えております。したがいまして、市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。
 なお、製造者の責任や賠償問題でありますが、かかる問題に対して果たすべき社会的責任は重たいものであると考えており、今後の動向に注目してまいりたいと考えております。
 続いて、市に寄せられている相談件数とその内容ですが、9月21日現在まで寄せられた相談受付件数は144件となっており、相談内容ですが、主なものといたしましては、解体等の工事に伴うアスベストの飛散や処理等についての不安をはじめ、古い建物についてアスベストが使用されているなども寄せられています。このほか、健康診断の受診に関する内容や過去に中皮腫で亡くなられたご遺族からの相談も寄せられています。
 最後に、中皮腫で亡くなられた豊中市民の人数でございますが、平成13年から平成15年の3年間で、まず、平成13年が5名、平成14年が1名、平成15年が5名、計11名おられます。なお、中皮腫の発症とアスベストが原因であるかについては、関連性が高いとされておりますが、特定はされておりません。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) アスベスト問題についてのご質問のうち、こども未来部に係りますお尋ねにお答えいたします。
 民間移管いたしました保育施設に係ります費用負担につきましては、豊中市市有財産無償譲渡契約におきまして、移管を受けた法人は隠れた瑕疵を発見しても損害賠償の請求はできないこと、引渡し後の事故により第三者に損害を与えた場合は法人が責任を負うことなどを規定しております。また、契約満了時の施設撤去費用につきましても、法人負担と規定しておりますので、お尋ねのアスベスト対策に係る諸費用は、基本的には法人の負担となるものでございます。一方、この本契約書におきまして、市及び法人は信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならないとも規定し、契約の履行に当たり、双方が具体的な事情に応じ、誠意をもって調整することとしているものでございます。
 このたびのアスベスト問題につきましては、契約締結時には市・法人双方ともに通常では考えることができない事態であり、また、施設譲渡後4か月足らずの間で大きな社会問題に発展したものであります。したがいまして、入所児童や保護者並びに保育所に働く職員、さらには周辺住民の安全や健康不安に早急に対応するため、市の責任におきまして調査を行い、その結果、必要な対策につきましては法人と協議を行い、調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ご質問のうち国勢調査についてお答えいたします。
 まず、国勢調査員の雇用についてでございますが、調査員には国勢調査員事務打合会で辞令を交付するとともに、任命期間、担当調査区、調査員としての心得、調査員の仕事の要点として日程と手順、調査の対象と方法及び留意点、調査票の記入と検査の要点などとともに、個人情報の保護や安全対策について説明をしております。なお、手当は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき支払います。
 災害補償時における休業補償の平均給与額とは、その人の1日当たりの給与の平均額で、国家公務員災害補償法第4条に定めている平均給与額に基づき算定されております。
 参考といたしまして、平成12年の国勢調査員で年齢50歳、無職の主婦、扶養家族なしの女性の場合には、平均給与額は1日6,652円となっております。一方、市が採用する非常勤職員は、労働基準法の対象となっておりますので、採用する際には辞令及び採用通知書によって勤務条件を明示しております。
 なお、国勢調査員の勤務条件については、総務省令で定めることになっておりますので、大阪府を通じて総務省に問い合わせを行っております。現在のところ、回答がございませんので、お答えすることはできません。
 次に、国勢調査に対する苦情につきましては、広報誌やホームページなどで封入提出や郵送提出、市への直接提出などの方法を提示するとともに、国勢調査にかかわる世帯からの問い合わせに対応するため、国勢調査実施本部におきまして、9月20日から10月10日までの期間は9時から20時までの間、職員が対応しております。
 また、調査員事務打合会では、調査で知り得た個人情報の保護については、今回配付されました個人情報保護マニュアルや国勢調査のビデオを放映し、個人情報保護の徹底とともに、調査の手順についても具体的な例を示しながら説明を行ってまいりました。しかしながら、ご指摘の一部の調査員には勘違いをされ、誤った方法で調査票の配付が行われたケースもございまして、今後においては具体的に地域等のご指摘をいただきました場合には、担当する調査員を指導してまいります。
 なお、今回の国勢調査からは、調査関係書類整理用封筒を調査票や記入の仕方とともに配付することとなっておりまして、これに調査票を入れて封をして提出することができるようになりました。調査票が封入提出された場合には、絶対に開封しないでそのまま指導員に提出するように、また、調査で知り得た個人情報については、調査期間中はもとより、調査終了後においても他言しないように、繰り返し説明を行ってまいりました。
 次に、本市では、国勢調査員の選任に当たりましては、日本赤十字奉仕団や自治会、管理組合などにご協力をお願いし、調査員の推薦をいただいております。総務省が示しております選任基準は、
 1.責任をもって国勢調査員の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること
 2.秘密の保護に関し信頼のできる者であること
 3.税務、警察に直接関係のない者であること
 4.選挙に直接関係のない者であること
でございます。
 次に、オートロックマンションの対応については、世帯の許可を得て建物内に入り、調査を行っており、拒否された世帯への対応については、国勢調査の趣旨を十分説明し、調査に協力してもらえるように、また、提出方法として封入提出や実施本部への郵送の方法があることを説明しております。
 最後に、前回の国勢調査における封入提出の件数は、5万9,746件、その率は37.5パーセントとなっております。しかし、長期不在や調査拒否の件数については把握いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、インフルエンザ予防接種についての3点のご質問にお答えいたします。
 まず、ことしの実施予定期間でございますが、10月24日、月曜日から12月31日、土曜日までを予定しております。
 次に、本年のインフルエンザワクチンの型でございますが、Aソ連型対応の1999年のニューカレドニアでの流行株、A香港型対応の2004年のニューヨーク流行株、B型対応の2002年上海株を混合したものでございます。Aソ連型とB型対応株は昨年と同一株でございます。
 3点目の副作用が起こった場合の市の責任についてでございますが、インフルエンザ予防接種のような二類疾病の定期予防接種が原因で健康被害が生じた場合も、予防接種法に定められました医療費や各種手当などの国による健康被害の救済措置が受けられます。
 なお、二類疾病の予防接種で生じました健康被害の救済措置の給付額は、医薬品副作用被害救済の補償と同程度になります。予防接種の実施に当たりましては、接種による事故が起こらないよう、適正な接種に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) アスベスト問題に関するご質問のうち、市立豊中病院にかかわりますご質問にお答えいたします。
 まず、悪性中皮腫により死亡された患者さんの数でございますが、平成3年以降の15年間のデータでお答えいたします。以下、期間は暦年でございます。平成5年に1名、平成12年、1名、平成13年、1名、平成14年、2名、平成15年、2名、平成16年、3名、平成17年は現在までに1名で、過去15年間の当院における悪性中皮腫を死因とする死亡者数は11名となっております。
 次に、本年9月28日現在、当院に悪性中皮腫で入院治療中の患者さんはおられませんが、通院治療中の患者さんは2名いらっしゃいます。なお、これら悪性中皮腫の原因につきましては、医学的にはアスベストとの相関が強いとされておりますが、必ずしも全数がアスベストが原因とは言い切れず、その原因を特定することは困難な現状にありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) 2問目を行います。
 アスベストによって、今後40年間で10万人もの中皮腫による死者が予測されるとも言われています。アスベスト問題というのは、労災としての対策、公害としての対策、解体時の周辺環境対策、そして運搬時における飛散対策や処理対策など、それぞれについてきちんとした対策を講じなくてはいけません。
 市として、今後、何万戸にも及ぶ住宅解体時の周辺環境対策や廃材の運搬時の周辺住民への環境対策、あるいは条例の整備など、行政が取り組むべき課題についていろいろあると思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、アスベストの対策費用というのは、先ほども申し上げましたけれども、製造者や当時の政権担当者に支払わせるのが本来であると思います。対策費用に税金を使うことは許されませんし、これから対策工事をやるのに市民一人ひとりがその費用を負担するのも問題だというふうに思います。
 そこでお聞きしますが、今回の公共施設におけるアスベスト含有建材の製造者名というのはわかっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 現在、飛散するおそれがある大規模住宅や公共施設の調査や対策が始まりましたけれども、調査は不十分で小規模建築物や市民の住宅についてはほとんど手がつけられていません。市民にとって自分の住宅のアスベスト使用がどうなっているのかはほとんどわからない状況です。市民が自分の住宅の事前調査を行い、解体の作業計画を立てて解体し、廃材の処理もきちんとするのは大変ですので、悪質業者がはびこり、何もわからない市民がだまされる事件が多発するおそれもあります。
 市民にアスベスト問題を理解してもらうには、ホームページや広報に書くだけでなく、ビルや店舗などの建築物を所有しているオーナーや市民を対象に各地で説明会を行い、解体専門の相談窓口を設置すべきだと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
 今後、市立豊中病院に中皮腫の患者の受診の増加も予想されます。市立豊中病院の体制はどうなっているのか、今後の体制をどう考えているのか、あわせてお聞かせください。
 中皮腫と診断された市民がアスベスト被害であるかどうか、個人で調査していくのは大変です。医療機関や、本当に労災でそういうことがよくわかる専門機関などとの連携をすべきだと思いますが、そういう連携はどうなっているのか、あるいは、今後どうしていくのか、お聞かせください。
 無償譲渡した移管保育所のアスベスト調査費用を公金で支出する法的な根拠はありません。市が無償譲渡した施設の費用を負担するのは問題です。しかし、一方で、無償譲渡した施設で想像できなかった事故が起こっても大変です。今後起こり得る問題というのをすべて解決してから市の施設を無償譲渡すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 85万人もの非常勤の国家公務員を雇用しながら労働条件の法的根拠が示されないとはひどい話です。国が回答しないのは、国が法違反を行っているのを認めているようなものです。しかも、調査員の労働実態は明らかに個人請負で、85万人の調査員が法違反で雇用されています。厚生労働省に聞けば、これが法違反であるということはすぐわかります。違反行為に加担する豊中市の責任も問われます。このような違反に加担することについて、市の考えをお聞かせください。
 今後、国から調査員の労働条件の法的根拠が示されない場合、そのことを理由にして違法な法定受託事務を拒否すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、法違反であれば調査員も指導員も労災が起きたときに十分な補償がされません。特にほかに仕事を持つ調査員、あるいは市の職員である指導員というのは、本当に十分な補償がされない可能性があります。その際の市の責任についてどのようにお考えなのか、考えをお聞かせください。
 国勢調査ホットラインにいろんな問題提起が寄せられるのも、国家公務員でない一般市民をにわか国家公務員に任命するからです。3,200人もの調査員に市の指導が徹底されていないと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 時代おくれの国勢調査のその他の問題について、豊中市が国に出した意見書に問題が列挙されていて、これは非常に評価できるものだと思っています。全国の市長会に呼びかけて、法違反と問題点を列挙して国に意見書を上げるべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 国は、日本脳炎予防接種の副作用事故で突然予防接種を中止しました。高齢者のインフルエンザ予防接種の副作用事故が起きたときには市も責任が問われます。ワクチンの型が流行した型と違ったことや、型が違う際の効果についての情報を市民に明らかにすべきです。国のいいかげんさに振り回されることなく、市は情報を公開して、市民に判断を任せることです。市が責任を問われる前に、ワクチンの型が違う際にはどの程度の効果があるのかを示す根拠データを国に示すよう求め、そのデータを市民に明らかにし、きちっとした回答がない場合は中止すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) アスベスト問題に係る再度のご質問にお答えいたします。
 まず、今後予想される住宅の解体にかかわって、周辺住民への環境対策等についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、大気汚染防止法をはじめ廃棄物処理法、さらには、現在、改正が進められております大阪府生活環境の保全等に関する条例でもって適正な対応が図られるものと考えております。
 次に、アスベスト含有建材の製造者名でありますが、使用している建材の種類は図面等により確認はできますが、製造者名までの確認はできません。
 続いて、説明会等の実施についてでございますが、現在のところ、市のホームページをはじめ広報誌等により情報提供に努めておりますが、今後、かかる問題については、国全体としての取組みの方向等が明らかになっていく中で、国・府・市の役割分担等を含め検討していく課題であると考えております。
 次に、医療機関や労働災害の専門機関との連携でございますが、現在、市では、アスベスト被害を心配しておられます市民の方には肺がん検診を受診していただくようにご案内しております。本市では独立行政法人国立病院機構刀根山病院と肺がん検診の委託契約を交わしており、中皮腫、肺がんに詳しい専門医に対応していただくようにお願いしております。
 肺がん検診で異状が発見された場合は、医療機関により精密検査をしていただくことになりますが、もし中皮腫と診断された方には治療していただくことになります。また、労災認定が必要な方につきましては、原因追及等の必要があることから兵庫県尼崎市の関西労災病院で治療していただくことになります。関西労災病院へは刀根山病院からご紹介していただけると伺っております。
 今後もアスベスト被害を心配しておられる市民の方に対しては、刀根山病院で実施しております肺がん検診を受診していただき、健康管理をしていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) アスベスト問題についての再度のご質問にお答えいたします。
 市施設の無償譲渡に当たり、今後起こり得る問題をすべて解決してから行うべきとのお尋ねでございますが、このたびの公立保育所民営化に伴います施設の移管に当たりましては、入所児童の安全確保の視点から施設の点検を行い、日々の保育に支障が生じるような不良箇所を修繕した上で無償譲渡したものでございます。
 しかしながら、このたびのアスベスト問題につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、施設を移管いたしました本年4月の時点でこのような事態を予測し、必要な対策を行うことは不可能でございましたので、アスベスト問題発生後におきましては、移管保育所施設は法人に無償譲渡したものではありますが、保育所の用途以外には使用しないこと、所有権の移転はできないことなどを条件としているものであり、民法で規定されています負担的贈与に該当し、贈与者の担保責任の一環として市の負担で調査を行うことが適当と判断し、入所児童等の健康不安に早急に対応するため、市において調査を実施したものでございます。
 したがいまして、来年度の移管に当たりましては、アスベスト問題につきましても点検項目の1つに加え、必要な措置を講じた上で移管してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 国勢調査にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 国勢調査員の任命権者は総務大臣であり、本市は国勢調査令に基づき、国勢調査員の候補者を推薦しております。また、調査員の労働条件につきましては、その仕事の性質から勤務条件や休憩時間などを決めて行う仕事ではないと考えております。
 次に、公務災害につきましては、国勢調査は法定受託事務であり、その事務にかかわります補償は国において処理されるものと考えております。なお、今後、具体的な事例が発生した場合には誠意をもって対処してまいります。
 国勢調査員に対する説明につきましては、延べ57回、1回当たり約2時間半にわたって調査員の事務打合会を行いました。説明といたしましては、ビデオ及び調査の手引に基づいてパワーポイントを利用した統一した内容で行ってまいりましたが、今後もさらにより効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。
 最後に、大阪府を通じて国に提出した意見につきましては、国勢調査を実施した状況の結果報告書の一部であり、今回も各市町村は実施状況報告書を提出することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) インフルエンザ予防接種についての再度のご質問にお答えいたします。
 インフルエンザワクチンの株と流行したウイルス株の型が異なった場合、ワクチンの効果は減少するとの厚生労働省の見解がございます。インフルエンザウイルスは流行ごとに性質を変えますし、ワクチン接種者の免疫反応もまちまちでございますので、接種効果を検証することにつきましては、大規模な調査が必要になると考えます。市民の皆様が納得し、安心していただけるような情報提供は必要だと考えますので、検証の実施やそのデータの公開等につきましては、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
 また、公開しない場合は中止したらとのことでございますが、公衆衛生の向上及び増進に寄与する目的で制定されております予防接種法におきまして第3条で、市町村長に予防接種の実施が義務づけられておりますので、法の制定趣旨から考えまして、市といたしましては、予防接種の実施は必要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) アスベスト問題に関する再度のご質問のうち、市立豊中病院の診療体制に関するご質問にお答えいたします。
 悪性中皮腫の診療につきましては、現在、呼吸器担当の医師2名を配置し、診療に当たっているところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、2名の患者さんが外来受診されており、今後、悪性中皮腫の疑いで受診される患者さんの増加も予想されますが、当面は現体制を維持することで十分対応できるものと考えております。
 なお、国において、今後、特別対策がとられる予定と聞いておりますので、その節には当院に求められる役割を果たしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
  (一村和幸君 登壇)
◆6番(一村和幸君) アスベスト問題については、1つは、費用の問題でございますが、当時の政権担当者と製造者に責任があるのは明らかですので、あいまいな形で公金を支出すべきではありません。製造者責任などを明確にして、税金のむだ遣いや市民が負担することのないよう、市としても努力されるよう要望しておきます。
 それと、条例や法をきちっと整備されますと、府でも全世帯の解体の届けとか、いろいろやりなさいということを言われるわけですが、そうすると、また悪徳業者がはびこります。ぜひ住宅解体相談、あるいは建替相談の専門の窓口を開設して住民の不安にこたえられるように体制整備を要望しておきます。
 それと、市民病院に中皮腫と診断された方の診断後の何が原因かというのは、もちろん医療機関がやるわけではないですから、市がそういう中皮腫と診断された方の原因をつかむ上で協力する体制をつくっていただければというふうに思います。
 国勢調査については、ほとんどの市民が時代おくれの調査方法であると思っていますし、問題もたくさん起きています。マスコミでも取り上げられました。廃止も含めた根本的な見直しをすべきです。以上、これは総務省に中止を求めて運動を進めていくことを申し上げておきます。
 それと、インフルエンザ予防接種のワクチンは、先ほど答弁がありましたように、接種効果を検証する大規模な調査が必要というのは、これは明らかですから、ぜひそのことも含めて厚生労働省の方に要望し、意見を申し上げていただくよう要望しておくことを申し上げて、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、無所属、一村和幸議員の質問は終わりました。
 これをもって、一般質問を終わります。
 次に、日程第3、諮問第2号人権擁護委員推薦の諮問についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) ただいまご上程になりました諮問第2号人権擁護委員推薦の諮問について、ご説明申し上げます。
 人権擁護委員としてご尽力をいただいてまいりました中井詳子氏が平成17年5月31日に辞任されましたので、今回、高野アヤ子氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 これより諮問第2号を採決します。
 諮問第2号人権擁護委員の推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を市長に対し答申したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 諮問第2号人権擁護委員推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を市長に対し答申することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、諮問第2号人権擁護委員推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を市長に対し答申することに決しました。
 次に、日程第4、議員提出議案第5号から日程第7、議員提出議案第8号までの4件を一括して議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。35番、遠藤勝孝議員。
  (遠藤勝孝君 登壇)
◎35番(遠藤勝孝君) ただいまご上程になりました議員提出議案第5号自治体病院の医師確保対策を求める意見書から議員提出議案第8号道路整備の推進に関する意見書までの合わせて4件についての提案の理由及び内容の説明につきましては、ただいま事務局職員が朗読しましたとおりでございます。慎重にご審議いただきまして、ご賛同賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 一括して質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本4件はいずれも委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本4件はいずれも委員会の付託を省略することに決しました。
 それでは、まず日程第4、議員提出議案第5号自治体病院の医師確保対策を求める意見書に対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第5号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第5、議員提出議案第6号大阪府立高校の再編整備計画に関する意見書に対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第6号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第6、議員提出議案第7号がん対策の推進強化を求める意見書に対する討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第7号を採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第7、議員提出議案第8号道路整備の推進に関する意見書に対する討論に入ります。21番、松下三吾議員。
  (松下三吾君 登壇)
◆21番(松下三吾君) 日本共産党市会議員団を代表して、議員提出議案第8号道路整備の推進に関する意見書に対する反対討論を行います。反対の理由2点を述べます。
 第1に、日本の公共事業費が諸外国に比べて突出しており、むだな事業の見直しを進める必要があるという問題です。公共事業費が国内総生産GDPに占める比率は、2002年は4.6パーセントで、国土交通省は、2004年には3.6パーセントに低下し、フランス3.3パーセント、アメリカ3.2パーセントと同水準になると試算しています。経済財政諮問会議で北側国土交通大臣が提出した文書でも、今後は公共事業予算の削減を行う状況ではなくなっていると結論づけています。
 しかし、一方、財務省主計局は常々、フランスやアメリカがこんなに公共事業に金を注ぎ込んでいるのかと疑問を持っていたとして、従来の試算から文教施設、福祉施設など、暮らしに欠かせないものを除いて試算し直しました。その結果、公共事業費のGDP比は、2002年では日本が3.7パーセントに対してフランス1.3パーセント、アメリカ1.0パーセントです。また、ドイツは1.0パーセント、イギリスは0.3パーセントであり、日本の突出ぶりは明らかです。主計局の担当者は2004年10月25日の財政制度等審議会で、依然として我が国の公共事業費は諸外国と比べて相当高い水準にあると述べています。
 第2に、意見書の検討のために土木下水道建設課が作成した文書によると、道路特定財源を全額充当して道路整備を行うとされており、要望項目の第1にある必要となる財源の確保もこれを前提としていることが明らかだからです。ガソリン税、自動車重量税など、使い道を道路整備に限定している税金が道路特定財源で、国の分だけで3.5兆円、地方の分を含めると5.8兆円にも上ります。1953年に国道、都道府県道の舗装率が5パーセントしかなかったためにできた制度ですが、舗装率が96パーセントに上がった現在は、その使命を終えています。
 ところが、小泉首相は道路特定財源制度にメスを入れるどころか、逆にむだ遣いを一層ひどくしてきました。その1つが直轄高速道路で、採算の見込みが立たないために道路公団が建設できない高速道路を道路特定財源をつぎ込んで建設しようとするものです。2003度1,000億円から始まり、2005年度は1,700億円に膨らみました。このように、道路特定財源制度は、今では必要性が乏しい道路でも金があるからつくるというように、公共事業のむだを拡大する原因の1つになっており、廃止すべきものです。
 不要不急の公共事業の徹底見直しを進めるとともに、道路特定財源制度を廃止して一般財源化し、社会保障などにも使えるようにすべきであることを申し上げ、討論を終わります。
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第8号を採決します。この採決は起立により行います。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、議員派遣についてを議題とします。
 本件につきましては、会議規則第124条に規定の議員派遣の手続をとるものであります。この際、議案の朗読については省略いたします。
 おはかりします。内容の説明については、お手元に配付のとおりでありますので、省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、内容の説明については省略することに決しました。
 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより日程第8、議員派遣についてを採決します。
 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、総務、文教、建設水道並びに環境福祉の各常任委員長から、目下審査中の事件につき、会議規則第78条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
 おはかりします。総務、文教、建設水道並びに環境福祉の各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、総務、文教、建設水道並びに環境福祉の各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了しました。
 本日はこれをもって散会し、去る9月8日開会されました平成17年9月豊中市議会定例会を閉会します。
 なお、委員会招集通知等をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後6時00分 閉会)
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)9月30日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  松  下  三  吾


                                議 員  前  川  勤  治