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大阪府 豊中市

平成17年 9月定例会(本会議)−09月29日-03号




平成17年 9月定例会(本会議)

              豊中市議会9月定例会会議録

9月29日(木曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)9月29日 午前10時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2           一般質問
──────────────────────────────────────────────
  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから昨28日に引き続き本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、19番、佐野満男議員、29番、清水正弘議員を指名します。
 次に、日程第2、一般質問を行います。
 前回の議事を継続します。
 まず、日本共産党議員団、新居真議員の質問を許します。ただし、通告されております持ち時間の変更がありますのでお知らせします。新居真議員が25分を24分に、松野久美子議員が15分を16分に、それぞれ変更されております。
 それでは、新居真議員、質問を願います。12番、新居真議員。
  (新居 真君 登壇)
◆12番(新居真君) 日本共産党議員団、1人目の質問を行います。
 まず、少路高校と東豊中高校の統廃合について伺います。
 先日、少路高校と東豊中高校が統廃合され、少路高校は廃校、東豊中高校が総合学科に衣がえする計画が発表されました。当市議会でもこの件に関して最終日に意見書が提案される予定になっていますが、この統廃合は、豊中の子どもたちに大変大きな影響を与える計画であるにもかかわらず、余りにも突然の発表であり、納得できるものではありません。
 少路高校の生徒の9割は自転車通学、東豊中高校でも豊中市内や地下鉄沿線から通っている生徒がほとんどだと聞いています。少路高校、東豊中高校の統廃合によって、豊中の子どもたちにとっては、自転車で通える範囲の近くの普通科が2つもなくなることになります。その結果、電車とバスに乗って、遠くの学校まで通学しなければならないケースが確実に増えるのではないでしょうか。そして、そのために交通費の負担が増える生徒たちが多く出てくるのではないでしょうか。この点での市教委の認識を伺います。
 また、この間、統廃合があった7つの学区のうち、4つの学区で進学率は1から4パーセントも下がっています。この数字は、全日制高校に通えない子どもたちが確実に増えていることを示しています。今の子どもたちは普通科志向が強いにもかかわらず、今回の統廃合で普通科が2つもなくなります。そのため、従来、少路高校や東豊中高校を受けていたような子どもたちが普通科の全日制に進学しようとすると、少路高校や東豊中高校より難易度的に同等以下のA校やB校をめざすことになります。そうすると、今までA校やB校に合格できていたような生徒たちが合格できなくなる。すでに中学校現場では、そのような事例が幾つも出てきています。
 高校の統廃合と改編は、結局、学力的にしんどい子どもたちの選択肢をどんどん狭め、そして、高校進学という道から彼らをはじき出しているのではないでしょうか。どの子も高校進学の希望がかなうようにしていってこそ、本当の高校改革ではないでしょうか。市教委の見解を求めます。
 さらに、廃校になる学校では年々生徒や教員が減っていくため、クラブ活動が成り立たなくなったり、選択授業が大幅に制限されるなど、教育条件の低下を確実に招くのではないでしょうか。見解を求めます。
 私は、豊中の子どもたちの教育に責任を持つ豊中市教育委員会として、子どもたちの不利益につながるようなことを絶対に認めてはならないと思います。さきに挙げたような問題点に対する見解とともに、府教委に対してどう改善を求めていくつもりなのか、あわせて伺います。そして、府教委から責任ある回答が得られない場合は、計画の撤回を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、教師の力量向上について伺います。
 今、子どもたちの学力低下が大きな問題としてクローズアップされています。そして、経済的な格差が子どもたちの学力格差を大きく生み出しています。豊中市内の小学校卒業生で、私立、国立中学校に進学する子どもたちの比率は、この4年間で9.83パーセントから11.78パーセントへと年々増加しています。また、公立中学校に進学した場合でも、塾などに通えるかどうかの経済的な格差が学力差に大きく影響しています。
 私たちが調査したところによると、いわゆる進学校と言われる高校と教育困難校と言われる高校とでは、授業料減免を受けている生徒の率に約10倍もの差がありました。経済的に余裕のない世帯の子どもたちの多くは、まさに学校の授業だけが頼りなのです。それだけに個々の教師の力量、とりわけ、わかりやすい授業ができる力量をつけることは、これまでよりずっと求められています。
 確かに教育の課題が多様化し、教師も一層多忙化しています。しかし、さきに述べた状況のもとでは、どの教師もわかりやすい授業をつくるために努力することは、公立学校で今や待ったなしの課題です。この間、教師の力量向上に向けて、教育委員会は校内研修の実施や研究指定の取組みをより進める一方、教育センターでの教科研究に取り組むなど、一定の努力をされてきました。この点は大いに評価いたします。ただ、それによって個々の教師の力量はついているのかどうか。この点はなかなか把握できません。
 私は以前から子どもによる授業評価を提案してきましたが、中学校ではこの実施は十分に可能です。それは、一般的に「先生たちの授業はわかりやすいですか」と聞くようなものではなく、個々の教師のそれぞれの授業に対して、きちんと研究し作成された教科ごとに統一性のある授業評価アンケートを毎年実施し、その結果を個々の教師と管理職に返していくものです。私はこれを本格的に実施すれば、大多数の教師の授業力量は確実に上がると確信しています。人格的にすぐれた教師は必要ですが、それをすべての教師に求めるのは無理があります。しかし、わかりやすい授業をめざすことは、少しの努力さえあれば、すべての教師にとって可能なことです。
 私の提案は、個々の教師にとっては非常に厳しいものですが、教師自身にとっても必ずプラスになると考えます。豊中の義務教育を守り、すべての子どもたちに確かな学力をつけていくために、生徒たちによる個々の授業への評価の実施に向け、研究を始めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、保育所の民営化について伺います。
 この9月議会に、岡町、南丘、豊島保育所の民営化が提案されました。この移管法人選考については、委員会でも我が会派や他会派からも意見が出されていました。例えば、岡町保育所移管予定である社会福祉法人愛成会は、理事6名、監事2名の計8名のうち、理事に元豊中市議会議員1名、元豊中市職員6名と、実に7名が市の関係者です。また、このうち、この元市議会議員と市職員3名の計4名の方は、服部緑地のサボテン公園跡にできた施設の社会福祉法人愛和会のメンバーでもあります。さらに、この元市議会議員の方は、昨年度民間移管された保育所の理事もされています。
 このように、今回の民営化にかかわって、同一の元議員や市職員がかかわる法人が移管対象に選ばれたことで、市民からは選考のさらなる透明性を求める声が改めて寄せられています。
 そこで、この点について質問します。
 さきの委員会で我が党の出口議員の質問に対して、法人選考の点数を開示することにより、法人等の社会的評価を著しく低下させ、不当な干渉が行われるなど、法人などの事業運営に支障を来すおそれが生じると答弁されています。しかし、どの法人も府県レベルでの認可を受けており、どこでも一定の水準の保育がなされているというのが市のこれまでの基本的なスタンスであったはずです。ならば、選考結果の公開で、法人の社会的評価を著しく低下させるということは考えられません。実際、選考結果の公開を求めている法人もあると聞いています。また、結果が公開されることを恐れるような法人は、自らの運営に自信がないということです。指定管理者制度の公募導入に際して、民間からは選考基準の公開、選考結果の公開を求める声も上がっています。したがって、少なくとも今回の選考に当たって、各法人に確認をとって、選考結果の公開に了解が得られたなら、法人名、委員名は伏せて、それぞれの法人にどのような採点がなされたのかを各項目ごとに公表すべきです。見解を伺います。
 次に、保育所の職員配置の問題について伺います。
 豊中市は1歳児の保育士の数を、現在の保育士1名に対して乳児5名という1対5の配置から、国基準の1対6に改悪する方針を示しています。もともと国の基準は、ゼロ歳児は1対3なのに、1歳児と2歳児が同じ1対6です。これ自体が発達段階を考慮していない大変問題のある配置基準だと言わねばなりません。その問題のある配置基準に合わせることは、子どもの発達を無視した機械的な対応です。
 かつて豊中市は、1歳児の配置は1対4でしたが、それを1対5にしてきた経過があります。そして、近隣の市で1歳児で1対6の配置をとっているのは、高槻市くらいしかありません。府内でも圧倒的多数は1対4か1対5です。1歳児はまだ排尿、排便の自立もできず、誕生月によって大変発達に差があり、1対6では対応はとても厳しいから、豊中市も多くの近隣市も、1歳児は1対4や1対5で対応してきたのではないでしょうか。市の見解を求めます。
 一方、市は庁内にある保育運営検討会で、1対6の配置を行うとどのような問題が生じ、それをどう解決していくのかを検討しているようですが、そこでは何がなんでも1対6の配置にすることを前提として議論がされているのでしょうか。それとも、そこで多くの問題が提起され、その解決の見通しが図られない場合は、1対6への職員配置の改悪は見直されるのでしょうか。見解を伺います。
 次は、保育料の値上げについて伺います。
 豊中市の現在の保育料は国基準の72.9パーセントですが、それを国基準の75パーセントにまで引き上げる計画を市は示しています。しかし、来年度に定率減税の2分の1縮減が行われれば、自動的に保護者の所得税が増えます。保育料は住民税や所得税の額で決定されていきますから、所得税が上がれば、保護者全体の保育料負担が増えます。その結果、今後、保育料の改定をせずとも、保護者の保育料負担は国基準の75パーセントに達するのではないでしょうか。見解を伺います。
 次に、留守家庭児童会について伺います。
 第1に、入会児童数が「こども未来プラン・とよなか」での計画値を上回って、大幅に増えている中での教室確保の問題です。まず、小曽根小学校の学童保育では、もともと2階の1教室を使っていましたが、児童数の増加で手狭になり、3階にもう1教室設けています。しかし、3階の教室を使うのは雨の日ぐらいで、ほとんど2階の教室で生活しています。車いすの障害児がおり、1日1回は校庭へ出るようにしていますが、これは指導員が介助して車いすを運ぶことなしにはできないことです。2階の教室は校舎の端の袋小路にあり、指導員は緊急避難のときなどの不安を訴えておられます。1階に隣接した2教室を確保すべきではないでしょうか。指導員も保護者もこのことを要望されています。答弁を求めます。
 もう1校、東泉丘小学校では、児童数が60人を超えているにもかかわらず、空き教室がなく、1教室で生活しています。本校は敷地にも余裕があり、この間、何校かで実施しているプレハブの児童会室設置を東泉丘小学校でも計画すべきではないでしょうか。お答えください。
 第2に、児童会と保護者との連絡手段、情報提供をめぐる諸問題についてです。
 庄内での通り魔事件の際、ある児童会では、可能な保護者は迎えに来てほしいとの連絡が指導員から発信されました。児童会の緊急連絡網を活用しての連絡でした。しかし、職場が連絡先となっていても、常駐していない場合や、携帯電話が連絡先となっていても連絡がとれない場合などがあって、何件も連絡漏れが発生しました。総務省調査によると、携帯電話の普及率は世帯比ですでに9割を超えています。指導員からメールを使って、保護者に一斉送信するような仕組みをつくれば、ほとんどの保護者に素早く情報が届くのではないでしょうか。見解を伺います。
 また、昨年秋、豊中学童保育連絡協議会という保護者会組織が児童会室へのファクスの設置を要望しています。出勤前などに保護者が指導員に連絡をとりたくても、児童会室に指導員がいなくて電話がつながらないことなどが要望の理由です。ぜひ実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
 次に、千里中央地区の再整備計画に関してです。
 8月下旬に、千里中央地区再整備事業について市民への説明会が行われました。そこではさまざまな問題点が出されましたが、とりわけ、自動車対策、歩行者対策、駐輪対策への疑問は多くの方から出されました。今回は駐輪、特に原付や自動二輪対策について伺います。
 千里は起伏が多く、箕面からの通勤者も多いため、原付や自動二輪で千里中央駅まで来る方が多くおられます。そこで、まず伺いますが、今回の再整備によって、各施設で合計1,536台の駐輪場を設けることになっていますが、その中に、原付・自動二輪の駐輪スペースはどの程度あるのでしょうか。施設に入り切れない原付や、自動二輪が施設周辺に駐輪し、不法駐輪がさらに増えるという事態にならないよう、十分なスペースを確保するように事業者と協議する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 一方、これらはあくまで施設利用者のための駐輪場であり、駅利用者、周辺施設利用者のための駐輪場ではありません。現在、千里中央地区では、周辺部に駐輪場はありますが、これも収容数が不足しているため、周辺部に新たな駐輪場を設ける計画があるようです。このことは評価しますが、不法駐輪、特に原付や自動二輪は現在でも千里朝日阪急ビル周辺、千里ライフサイエンスセンタービル周辺など、千里中央地区中心部に集中しており、今回の再整備によって駅利用者が増え、不法駐輪がさらに増えることは十分に予想されます。しかし、現状のままでは中心部に駐輪場を設けるだけのスペースがほとんどありません。そこで、現在でも歩道の一部を使って駐輪スペースとしているように、歩道幅を拡幅するなどして、新たなバイク置き場を設置することはできないでしょうか。
 また、今回の再整備で建設されている建物は、壁面後退して歩道から一定距離を保たなければならず、それによってある程度の空間が生まれます。しかし、同じように壁面後退によって歩道が広くなった豊中駅西口のエトレ豊中周辺は、いつの間にか駐輪スペースに変わってしまっています。千里中央地区再整備では、初めからこれらの空間を駐輪スペースとして利用するよう、意識的に計画することはできないでしょうか。計画段階で事業者に要望していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) ご質問のうち、こども未来部に係ります、公立保育所の民営化、職員配置及び保育料、留守家庭児童会についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、今回の公立保育所移管法人選考に当たりましては、学識経験者など7人で構成いたします選考委員会におきまして、本市の保育をありのままに引き継ぐ意思のある法人を選考することを基本に、保護者のご要望やご意見を参考に、22項目にわたり公平・公正に審査されたものであります。
 次に、公立保育所の移管に係ります選考結果の公表についてのお尋ねでございますが、各法人の点数を開示することは、今回応募された13法人につきまして、第1位から13位までの順位を示すことになり、特に、下位に位置づけられた法人等にとられましては、当該法人等の社会的評価を低下させ、不当な干渉が行われるなど、法人等の事業運営に支障を来し、その結果、市と法人等との信頼関係を損ない、同種の事務に支障を生じるおそれがございます。
 また、法人等の名前を伏せて開示をとのお尋ねでございますが、応募13法人のうち、内定と次点、合わせて6法人の名称は公表しておりますので、すでに公開しております情報と照らし合わせることにより、他の法人についても類推することができるものであります。さらに、選考委員が委員と違う視点を持った者から、圧力、干渉、誹謗中傷等を受けることも予測され、今後の選考事務において自由な意見交換、または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じるため非公示としたものでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公立保育所におけます1歳児の職員配置についてのお尋ねでございます。
 私たち地方公共団体は、最小の経費で最大の効果を上げること並びに組織及び運営の合理化に努めることは、基本的な責務の1つでございます。したがいまして、職員配置の考え方につきましても、このことを念頭に置き、それぞれの時代における社会経済情勢に応じて最も適切な配置であると判断してきたものでございます。また、保育運営検討会の議論につきましては、子どもの視点に立った保育の質と、子どもの安全を確保した上で実施するため、保育内容の工夫、安全衛生面の配慮、ゼロ歳、1歳、2歳児クラスの連携など、当配置で適切に運営が行える具体的な手法について検討を行っているところでございます。
 次に、保育料につきましては、保護者の負担を軽減するため、17年度予算ベースで国基準の72.9パーセントに設定したところでございますが、本市行財政再建計画におけます受益と負担のあり方の見直しの1つとして、本市の保育料を国基準の75パーセントを目途に見直すこととしているものでございます。18年度の保育料につきましては、税制改正や国基準の見直しも予測されますので、現時点で国基準に対する割合をお示しすることは困難でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、留守家庭児童会につきましてお答えいたします。
 小曽根小学校の留守家庭児童会につきましては、今年度、入会児童が前年に比べ17人も増加いたしております。このため、現在、学校の理解と協力により、臨時的に3階の教室を予備室として活用しておりますが、児童会室の拡充は差し迫った課題であります。ご質問の1階に隣接した2教室を確保することにつきましては、1階部分は用途が多いため困難な状況にあり、今後、教育委員会や学校と連携を図り、留守家庭児童会が活動しやすい1階部分に児童会室1教室を整備するなどの方策を検討し、課題解決に努めてまいりたいと考えております。
 また、東泉丘小学校の留守家庭児童会につきましては、西泉丘地区における区画整理事業により入会児童が急増することが予測されておりますが、児童会室の整備に当たりましては、余裕教室の活用を図ることを基本といたしております。したがいまして、今後、早期に学校と協議し、学校全体の教室の配置計画を点検する中で、児童会室の拡充を図ってまいりたいと考えております。なお、このような方策にもかかわらず、余裕教室が生じない場合には、厳しい財政状況ではございますが、プレハブの児童会室の整備も視野に入れてさらに検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童会と保護者との連絡手段として、携帯電話の活用を図ることにつきましては、現在、実証実験中の地域安心安全情報共有システムをこの8月から導入し、気象警報の発令に伴います児童会の運営情報や、児童の安全確保のための情報など、緊急性を要する情報を一斉配信しているところでございます。今後は各児童会ごとに、保護者との双方向の情報交換や、IT時代にふさわしいコミュニケーションツールとして活用できますよう、さらにシステムの充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、留守家庭児童会へのファクス機の設置につきましては、将来を見据えた情報伝達手段といたしまして、先ほどの携帯電話の活用をはじめ、保護者が利用されやすい通信媒体にはどのようなものが適しているのかを今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 千里中央地区の再整備計画についてのご質問にお答えいたします。
 今回の再整備事業コンペにおきまして、民間事業者に整備を求める駐輪場につきましては、豊中市附置自転車駐車場指導指針に基づく台数を計画するよう条件を設定いたしました。選定された提案によりますと、各施設の床面積をベースに、合計1,536台が計画されております。今後、実施設計に向けまして民間事業者と協議する中で、各施設の内容などを勘案しながら、単車の比率について事業者と協議して、必要な台数の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、同じく、再整備事業コンペにおきまして、条件としている建物の壁面後退部分につきましては、歩道が狭い場所における車いす利用者の円滑な通行や、商業地としての買い物客の滞留あるいは緑や潤いを創出するために確保する空間でありまして、ご提案のように駐輪スペースとして整備することを意図したものではありません。なお、歩道を拡幅してバイク置き場を設置してはどうかとのご提案でございますが、千里中央地区で歩道の幅員が広い箇所は建物の壁面後退部分や公開空地であるケースが多く、そのためのスペースを確保することは困難でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、少路高校と東豊中高校の統廃合についてお答え申し上げます。
 このことにつきましては、大阪府が平成11年度に教育改革プログラムを策定いたしまして、このプログラムに基づき、府立高等学校の特色づくりや再編整備が進められており、すでに30校の改編、9組の統合整備が実施されているところでございます。
 ご質問の少路高校と東豊中高校の再編整備につきましては、大阪府教育委員会において、第1学区の公立中学校の卒業者数がピーク時の約半分となり、高等学校の小規模化が進んでいること、特色ある学校の地域バランス、志願状況、学校の取組実績等の客観的条件を総合的に判断して実施しようとするものでございます。
 この再編整備にあわせて、生徒に多様な選択肢を提供するとともに、自分の適性や進路を見詰めていく力をはぐくみ、将来の地域社会を担う人材を育成することを目的といたしまして、東豊中高校の敷地、校舎を利用いたしまして、新たに総合学科を平成19年4月に新設しようとするものでございます。
 大阪府教育委員会からの説明に際しまして、教育文化都市を標榜しております本市といたしましては、今回の再編整備が本市中学生にとりまして、当該高校における教育条件や入学者選抜の状況、さらに進路指導等にさまざまな影響が考えられるものの、一方では生徒数の減少という状況もありますので、大阪府に対しまして、対象校の生徒、保護者も含め、関係者に不安が生じないよう、十分な説明ときめ細かな配慮を図ること、また対象外の高校につきましても、教育条件や教育内容の充実に努めるよう要望を行ったところでございます。
 なお、平成19年4月には現在の第1学区と第2学区が統合される予定であり、この結果、学校の選択範囲が広がるものと思いますが、豊中の子どものニーズに合った魅力ある高校づくりが行われるよう、今後とも引き続き大阪府に求めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教員の力量にかかわりますご質問にお答えいたします。
 児童生徒の学力の向上を図るためには、各教科や領域におきまして、児童生徒の興味・関心や学習への意欲、知識や技能、そして判断力や思考力など、考える力を向上させることが不可欠であり、教員の学習指導における指導力の向上を図ることが重要であると認識いたしております。そのような学習指導における指導力を向上させるためには、研修や授業研究とともに、教員自身が日々の授業の中で、児童生徒の学習状況を把握しながら、自己点検、自己評価を常に行うことが大切であり、また必要に応じて、児童生徒や参観した保護者などによる意見や感想に基づく点検を行い、その検証結果を指導内容や授業の進め方などの改善に生かすことも重要であると考えております。
 現在、大阪府教育委員会におきまして、平成16年度より、授業評価を行う際の基準づくりや、その評価を授業改善に生かす校内体制づくりなどを目的とする授業評価システム推進事業がモデル的に実施されておりますので、それらの研究結果等も踏まえまして、授業評価の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 12番、新居真議員。
  (新居 真君 登壇)
◆12番(新居真君) 2問目を行います。
 まず、意見を申し上げます。
 少路高校と東豊中高校の統廃合についてですが、答弁では、当該高校における教育条件や入学者選抜の状況、さらに進路指導などにさまざまな影響が考えられると述べておられました。府教委にとっては、今回の少路高校と東豊中高校の統廃合が幾つかの統廃合計画のうちの1つかもしれませんが、一人ひとりの子どもたちにとっては1回きりの15歳の春なのです。東豊中高校を総合学科に衣がえするだけというならまだしも、少路高校はなくなるのです。これは豊中市内、特に少路高校に多くの卒業生が進学してきた市内南部の中学生にとって、本当に大きな問題です。第1学区と第2学区が統合されることは、一見選択の幅が広がるようですが、進路指導は本当に大変になります。一度に2つもの大きな変化が子どもたちを覆うのです。子どもは実験台ではありません。このような多くの子どもたちを不安にさせ、混乱させるような統廃合計画には、少路高校の設立に大きく貢献した豊中市としてきっぱりと反対の意思表示を示すべきです。
 次に、教師の力量向上の問題についてです。
 答弁では、府内で授業評価システム推進事業がモデル的に実施されており、それらの研究結果を踏まえながら、授業評価の研究を進めていくという前向きな答弁をいただきました。この問題は、5年程度のスパンを持って進めていかなければならない課題だと思います。来年度以降も授業評価システム推進事業は進められていくと思いますが、来年度はぜひこの豊中で授業評価システムの研究指定校を受けていただき、1年ごとに一歩ずつ、確実に前進させていただくようお願いしておきます。
 留守家庭児童会については、子どもたちの豊かな放課後生活を保障する児童会室の充実、指導員と保護者の切実な願いに答えるメールの活用やファクスの設置を早急に実現していただけるよう、よろしくお願いいたします。
 千里中央地区の再整備では、新しく建設される施設利用者の原付・自動二輪が不法駐輪されることが絶対にないよう、新設される駐輪場での原付・自動二輪のスペースの十分な確保を図っていただくよう、くれぐれもお願いしておきます。
 千里中央地区北側は新しく施設ができて、そこに自転車、バイク、自動二輪を置けるスペースが十分あれば、周辺の不法駐輪も一定吸収されて緩和することが期待できるかもしれません。しかし、千里中央地区南側は、直接的には今回の開発とは関係が少ないため、今後ますます不法駐輪が増えることも考えられます。歩道の拡張などによる駐輪スペースの確保は難しいということですが、今回の新千里文化センター建設で6億円近くのお金が入ってくるわけですから、その一部を使って、ぜひ今後の対策を考えていただきたいと思います。
 保育にかかわっては再度の質問をします。
 民営化移管法人の選考における点数公開についてですが、先日、旧市立豊中病院跡地利用事業プロポーザルの審査結果が発表されましたが、その中でも、一定、点数や採点基準などが公表されています。やる気になれば、工夫をして一定の審査結果の公表を行うことは可能です。
 例えば、民営化される3保育所の移管法人と次点の保育所の点数を保育所名も法人名も伏せて公表すれば、6法人の点数がどの程度の差であったのかなどはわかる一方で、どこの法人が何点とったかは大抵の場合はわかりません。これであれば問題はないはずです。公表するのは総合点だけか個別の項目まで公表するのかなど、さらに検討すればいいと思います。
 また、従来、保護者会からも要望されているように、保護者代表を選考委員会に入れればより透明性は増すはずです。保護者代表を入れることのデメリットや問題点をいろいろと挙げておられますが、実際に実施している自治体があるのですから、実施しようと思えば、さまざまな工夫をすれば可能なはずです。市民の財産を特定の法人に譲り渡すわけですから、そこには最大限の公正性と透明性の確保が必要です。答弁を求めます。
 職員配置について再度伺います。
 その時代の社会状況の変化によって定員を変えてきたと言われますが、職員配置が国基準より充実していったのは、子どもたち一人ひとりに行き届いた保育を進めようという理念があったからです。国基準というのは、これ以上はだめですよという最低基準です。つまり、幾ら財政が厳しくても、1対7はだめです。1対6がぎりぎりの線ですよという基準ではないですか。財政が厳しいからと、子どもたちの健やかな発達する環境まで奪うことは許されません。1歳児の1対6への配置の変更は、食事や排便の世話などに追われ、語りかけ、遊ぶ時間など、豊かな発育には不可欠な時間がますますとれなくなるなど、多くの問題が指摘されています。市は多くの問題が起こると予想されても、1対6の配置を強行するという姿勢なのでしょうか、改めて伺います。
 次に、保育料についてですが、現時点で国基準に対する割合を示すことは困難ということです。では、今後の算定で国基準の75パーセントに達すれば、行革の目標を達成するわけですから、さらに保育料を値上げするようなことはすべきではありません。お答えください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) 再度のご質問にお答えいたします。
 まず、公立保育所民間移管の選考結果の公表についてのお尋ねでございますが、法人選考に当たりましては、児童福祉の理解度、保育所運営の実績、児童の健康管理、保育の質の向上に係ります取組み、円滑な保育所移管、理事長、施設長の熱意など、22の項目に基づき書類並びに面接の審査を行ったものでございます。
 これらの選考項目の設定につきましては、選考委員会におきまして、移管保育所の保護者のご意見やご要望も十分反映された上で、本市の保育所を民間移管するに当たり、既設法人、新設法人にとらわれず、子どもたちの保育に最もふさわしい法人を選ぶことを視点に審査されたものであります。したがいまして、個々の採点結果を公開することは、その点数があたかも一認可保育所そのものの普遍的な評価と誤解を招き、応募法人の社会的評価を不当に低下させるおそれが生じるものでございます。
 さらに、面接審査は非公開で実施しており、審査の中での具体的な受け答えが明らかでない中で点数のみを公開することは、審査結果に対しまして市民に誤解や憶測を与え、選考委員に対して不当な干渉が行われるおそれが生じるため、不開示としたものでございます。
 また、選考委員会のメンバーにつきましては、昨年度の選考におきましても、保護者の方々から保護者代表と公立保育所の保育を熟知した市職員を加えることの要望を受け、新たに選考委員として市職員を選任したところでございます。お尋ねの保護者代表につきましては、中立・公平の視点並びに選出方法等に多くの課題がありますことから、すでにお示しをいたしております7人の委員構成としたものでございます。
 なお、選考委員会では、選考項目並びに選考基準の設定に当たり、保護者意見を反映していくため、移管保育所の各クラス代表の保護者の方々が選考委員会に直接意見やご要望を伝える場を設定され、保護者から選考委員一人ひとりに対しまして、大いに意思疎通が図られたところでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員配置及び保育料についてお答えします。
 まず、1歳児の職員配置につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、子どもの視点に立った保育の質と子どもの安全の確保、保育内容の工夫、安全・衛生面の配慮、ゼロ歳、1歳、2歳児クラスの連携など、当配置で適切に保育運営が行うことができる具体的な手法につきまして、ただいま検討を行っているところでございます。
 次に、保育料についてでございますが、行財政再建計画における内容は、国基準の75パーセントを目途に見直しを行うこととしており、75パーセントをわずかでも下回り、またあるいは上回った場合においても改定するといったものではありませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 12番、新居真議員。
  (新居 真君 登壇)
◆12番(新居真君) 3問目は意見とします。
 民間移管法人の選考点数の公表についてですが、法人の順位づけを言うなら、現状でも各保育所の1位、2位の法人名とそれぞれの法人がどこの保育所に申し込んだかがわかれば、組合せ次第によっては、6法人のうちの1位から6位までの順位づけがわかる可能性は全くないとは言えないのです。そして、点数を公表したことによって、1位から6位までの法人の点数がもしわかったとしても、点数結果に極端に差があるということがなければ、それぞれの法人の評価を落とすとは思えません。そして、公表された6つのうちのある法人の点数が極端に悪い場合、それはその法人の実力が出たと考えるべきです。なぜなら、豊中市の保育は他の自治体に比べて特別な保育をしているわけではなく、民間移管にかかわって高い評価を得る法人は、他の保育所でも一定の評価を得ていると考えるのが普通です。豊中の民間移管での選考は悪い点数がついたが、他の保育所ではすばらしい実践をしているということは現実にあり得ないことです。選考で極端に悪い点数がついた法人は、他の保育所の実践に対しても、疑問がつくと考えるのが普通であり、そのような法人は、自分たちのどこが問題かしっかりと振り返るきっかけにしてくれればいいのです。
 また、そのような悪い点数しかとれない法人を次点も含めた移管先の候補に豊中市が含めるとしたら、そのこと自体も大きな問題です。さらに、他の保育所ですばらしい実践をしている法人が今回の選考で非常に悪い点をとったとしたら、そのような豊中の選考方法や選考委員の視点こそが問題だと言わねばなりません。
 市は点数を公開できない理由をいろいろと挙げていますが、結局、点数まで公表することで、応募法人が少なくなることに対する危惧が一番の理由なのではないでしょうか。しかし、このような公開選考にでも堂々と応募してくる法人こそ、自らの実践や計画に自信のある証拠です。それを避けたがるような法人しか集まらないのなら、民営化などやらなければいいのです。市も一定の基準を満たしてない法人ばかりであれば、民営化を強行しないと保護者にも説明していたではないでしょうか。点数の公表については、現実に即してきちんと分析していただければ可能なはずです。来年度に向け改善を求めておきます。
 また、1対6への職員配置は、多くの問題点の解決のないまま強行することは絶対に行われないよう、強く求めておきます。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、新居真議員の質問は終わりました。
 次に、日本共産党議員団、松野久美子議員の質問を許します。32番、松野久美子議員。
  (松野久美子君 登壇)
◆32番(松野久美子君) まず最初に、介護保険について質問いたします。
 介護保険法案が自民、公明、民主の各党の賛成のもと改悪されました。その結果、この10月から、特別養護老人ホームや老人保健施設、そして療養型病床群の3施設及びショートステイの入所者の居住費や食費を介護保険の給付から外し、自己負担に変えました。急激に自己負担が増えるのを抑えて、一定低所得者層への減額措置をしました。しかし、国の社会福祉法人の軽減制度に準じた市の独自軽減制度では、年収150万円を超えて非課税である266万円までの人は、2008年度にこれらの制度から対象外とされてしまいます。低所得者層の自己負担が増えます。しかも、利用者や施設関係者、市民に十分知らされずにスタートすることも問題だと思います。日本共産党は、10月からホテルコストの実施や食費など自己負担の中止を求めています。市長、介護保険の改悪から市民の老後を守ってください。国にホテルコストの導入と食費の自己負担は中止するよう、強く求めてください。市長の答弁を求めます。
 Aさんの場合を例にとると、Aさんの年金は年間155万円、そして妻の年金は50万円の市民税非課税世帯です。夫が特別養護老人ホームの従来型の個室を希望すれば、社会福祉法人の減免はなく、自己負担は月7万円となり、従来より3万円もはね上がります。したがって、夫は年間84万円を施設に支払い、残された妻は、夫の残った年金と自分の年金を合わせて年間121万円で生活をしなければなりません。毎月10万円では、国保や介護保険料など年金から天引きされ、水道・光熱費を始末しても、家賃を支払えば食費も医療費も足らなくなります。
 このような世帯を多く残して新介護保険制度がスタートすれば、特別養護老人ホームの従来型個室には必要な人も入所できなくなります。市はAさんのような方に、在宅サービスへ市の独自軽減制度と同じように、施設入所者にも拡大すべきと考えます。お答えください。
 今回の介護保険は大幅に低所得者層の負担が増えるため、負担限度額を決め、高額介護サービスの見直し、さらに社会福祉法人による減免と、二重三重に軽減せざるを得ませんでした。それなのに、豊中市では社会福祉法人すべてが減免を実施していないことが、さきの環境福祉常任委員会で明るみに出ました。市内9施設のうち3施設も減免をしていません。我が党は3施設を市民に明らかにすべきと求めましたが、市は強制力がないことや個人情報の保護を盾に明らかにしませんでした。そのため、一たん豊中あいわ苑のデイサービスに行くことが決まったにもかかわらず、利用料の減免がないとのことで、減免している法人の施設に変えてほしいという、こんな相談が寄せられました。社会福祉法人減免を行っていない施設にあいわ苑も含まれているということになるのではありませんか。あいわ苑も含まれているのかどうか、お答えください。お答えがない場合は、減免をしていないとみなします。
 また、来年4月から要介護1や要支援認定者は、従来の訪問介護サービス事業から新予防給付事業へ移行し、介護サービスから排除される事態が起こることが予想されます。我が党は事業所訪問し、意見交換をしてきました。「今回の見直しはひどい」「ひざが悪い人は歩けても遠くまでは行けない。それで、買い物をヘルパーさんに頼んでいる」「要支援でベッドが必要なのに、レンタルベッドを使うなと言われた」「80歳、90歳でも要支援の人はいる。その人に筋トレ、リハビリで自立せよなんて、酷なことだ」など、訴えるように不安の声が寄せられました。4月に開かれた衆議院の厚生労働委員会でも、参考人質疑や地方公聴会で、予防重視の名による介護サービスの取上げになるのではと批判が集中し、尾辻厚生労働大臣は、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められると答え、参議院の段階でも、新予防給付は一部の不適切なケースの適正化をめざすものと弁明しました。したがって、豊中でも新介護保険実施に当たって、一律の給付制限ではなく、不適切な場合のみに限られます。市は厚生労働省のこれらの見解をどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えください。
 さらに、老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業などは、今まで介護保険にサービスとして含まれておりませんでした。今後、これらの3事業が再編されて地域支援事業となり、介護保険の給付の対象と変わります。介護保険に組み込まれれば、2004年度の3事業に費やされた国や自治体の負担は、今までとどう変わりますか。国や自治体、市民の負担について試算してお答えください。
 次に、介護保険を利用していたひとり暮らしの高齢者は、入院すれば介護保険は利用できません。入院中、洗濯や必要なものを購入するなど困られています。東京都千代田区では、入院患者にもヘルパー派遣会社から身の回りのお世話をする人を派遣しているそうです。豊中では在宅を対象に身の回りのお世話や通院の付添いなど、軽度生活援助事業を行っています。他市の事例なども参考にし、入院患者にも対象を広げて、この制度が利用できないか検討していただきたいと考えます。お答えください。
 次は、アスベスト対策についてです。
 この2年の間に私の友人が相次いで亡くなりました。1人は大阪市此花区にありましたH造船の桜島工場に勤める元労働者であり、もう1人は吹きつけ業をしていた自営業者でした。石綿情報を知っていたら、適切な治療が受けられたのではないかと悔やまれます。
 6月末から7月にかけて、石綿製品の製造工場で働いていた人やその家族、周辺住民にまで肺がんや中皮腫など、深刻な健康被害の実態が明らかになりました。全国で古い住宅の解体は2020年度から2040年度にピークを迎え、年間10万トンのアスベストが排出されると、アスベスト飛散防止対策検討会の報告があります。
 アスベストがまず豊中の市域のどこにどのように使われていたのか、正確につかむ必要があります。公共施設でのアスベストの使用は3つの中学校だけと言っていたのが、給食センターのこんろの断熱材にもアスベストが使われていたことが新たにわかりました。市民の身近なところにもまだ使われているのではないかと不安になります。民間住宅の建材や消耗品などにも調査をする必要があります。被害の拡大を防ぐため、市はどのような対策をしてきましたか。お答えください。
 また、大阪府では、対策のための事業費を計上し、国の法整備が待たれる中、石綿を使った建物の調査や、解体作業で従来法で規制されなかった部分まで拡大しました。アスベストの使用状況はまだ全容が明らかになったわけではありません。しかし、対応できるところから速やかに安全対策が必要です。
 まず、解体工事ですが、事業者は粉じんの発散源を密閉する設備、排気または換気装置を設け、労働者のばく露防止には呼吸用保護装具を着用させ、健診の記録及び作業の記録を30年間保存することが義務づけられています。解体工事での飛散防止や処理はどうするのですか。さらに、家庭から出された一般ごみにまざることがあるのではないかと思います。収集や処理をどのようにすればいいのですか。解体業者への設備への融資や、市民の住宅の検査費用の助成を検討すべきです。また、ばく露者や疑いがある人の健康診断を広く市民に案内すべきです。お答えください。
 法の整備や施策の財源など、自治体で解決できない大きな問題もあります。市長は国や大阪府に必要な支援を要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
 最後に、男女共同参画計画について質問します。
 憲法に男女平等が規定されて半世紀を迎え、21世紀を前に男女共同参画社会基本法が制定され、2005年度を目標に政府は、妊娠や出産を理由に不利益扱いをしないことや、仕事と家庭を両立させることなど、実施しようとしてきました。
 例えば、長時間の残業の免除や女性の公務員への採用、幹部職員への登用や審議会への女性参画など、指針が示されています。しかし、一方で、世界でも異常と指摘された男女の賃金格差の是正や、女子差別撤廃条約選択議定書の批准、審議会への女性の登用を30パーセント以上にすること、選択夫婦別姓などは計画策定後、5年間の課題として先送りされ、今日に至っています。女性の雇用に関する諸権利は、ILOで女性の夜間労働に関する条約や母性保護に関する条約など、次々採択され、こうした動きを受けて、日本でも産前産後14週間の休暇がとれるように拡大されてきました。出産休暇中の賃金保障や出産費用の給付を受ける権利、そして授乳中の労働時間の短縮なども条約には規定されています。
 そこで質問しますが、第1に、市長、議定書の批准や母性保護条約の批准を国に求めるとともに、先送りされた課題を国の計画に盛り込むように働きかけていただきたいと考えます。また、条約の批准をまつまでもなく、市ができることは率先し、市の計画に反映し、実施すべきです。市長の見解を求めます。
 家庭と仕事の両立を願う女性の運動から育児休業法ができ、14年たちます。今では少子化問題解決の条件整備として貴重な役割を担っています。しかし、なかなか取得ができない社会環境が残されました。
 第2に、法制定後、市の職員でこの制度を利用したのは全体の何パーセントになりますか。賃金保障はどうですか。民間企業について把握していますか。お答えください。
 また、パート労働者の40パーセントを女性が占めていると言われています。事業主への賃金保障の助成で休暇をとりやすくすべきと考えます。いかがでしょうか。お答えください。
 次は、自営業者の妻の産前産後の休業補償は、何年も制度化を求めて、市にも要請してきました。例えばこの1年間の出産に対し、最低賃金を当てはめ、1日8時間労働をしたと試算するなら、休業補償費は幾らになりますか、お答えください。
 市の公共事業の入札の条件に、一定規模以上の企業に対し、育児・介護休業制度の利用状況や賃金の格差是正などを含む入札の改善によって、民間での女性の地位向上の推進に一役買うことができます。そして、最後になりますが、これらの課題をこれから市の男女共同参画計画の指針に盛り込んでください。
 以上6点についてお答えください。
 1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、健康福祉部にかかわります介護保険についてのご質問にお答えいたします。
 まず、施設給付の見直しや社会福祉法人の軽減内容の周知につきましては、施設入所の方は事業所を通じて実施しております。在宅の方は本人の申請が原則でございますので、今年度開催いたしました事業者連絡会ごとに説明会を実施し、各事業所に周知いたしますとともに、広報誌等で啓発を図っております。
 介護保険の施設給付の見直し等に関し、中止を求めるべきとのご意見に関しましては、今回の改正の趣旨は、今後の超高齢社会に向けての制度の持続性を高めていく観点、また、年金との重複給付の問題や、在宅と施設との利用者負担の公平性の問題を踏まえ、居住費、食費を保険給付の対象外とするものでございます。また、グループホームでは、居住費や食費がすでに利用者負担であることなどを踏まえ、低所得者への配慮を前提に、今回の施設給付の見直しはやむを得ないものと認識しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、特別養護老人ホーム入所者についての軽減措置でございますが、今回の介護保険法の改正により、食費及び居住費が保険給付の対象外になることに伴い、介護保険法上では、低所得者対策として補足給付制度が導入されますとともに、社会福祉法人が行う事業に対しましても軽減制度の見直しが行われ、所得要件につきましても、年収42万円以下を対象としていたものから年収150万円以下へと大幅に緩和され、対象者の拡大が図られたところでございます。
 本市では、これら制度とは別に、民間事業者が提供する短期入所、通所介護、訪問介護の各在宅サービスにつきましても、社会福祉法人の軽減制度に準じた形で本人負担額の軽減を図っているところでございます。しかしながら、このたびの国の社会福祉法人軽減制度の見直しにより、その整合性を図り、対象者並びに軽減率を国制度に合わせます中で、引き続き制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、社会福祉法人のうち、軽減に協力しない施設についてのお尋ねでございますが、軽減を実施しない法人には、現行制度上、実施は義務づけられておらず、罰則規定がない中では法人名を公表することは控えさせていただきたいと存じます。なお、これらの法人に対しましては、今後も実施するように働きかけてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、新予防給付の創設に関する市の見解ですが、軽度認定者の既存サービスのうち、家事援助サービスなど一律的に排除するのではなく、できる能力があるにもかかわらず、自立支援にも資することのない家事援助など、一部の不適正なケースの適正化をめざすものとして、適切なケアマネジメントによる個別の判断を得た上で提供されるものでございます。これは介護保険のめざす自立支援、自ら要介護状態になることの予防や、要介護状態を維持または改善をすることにより、その人らしい自立した生活を支えていくといった制度の基本理念をより追求していく観点から、サービスの質的な変換をめざし創設されたものと理解をしております。
 現行の介護予防・地域支え合い事業等が地域支援事業に移行した際の国等の負担の変化でございますが、現時点では地域支援事業に移行される事業メニューが確定しておりませんので、移行が想定される事業によりましての概算になりますが、16年度決算見込みにおける介護予防・地域支え合い事業等の総額は1億4,981万4,000円で、うち国庫負担が6,077万2,000円、府の負担が3,237万1,000円、市の負担が5,667万1,000円となっており、これらが地域支援事業に移行しました場合、国庫負担が4,753万5,000円、府の負担が2,376万8,000円、市の負担が2,376万8,000円。1号と2号の被保険者の負担は5,474万2,000円となります。
 次に、病気治療のため入院中のひとり暮らしの高齢者の方に対する洗濯や買い物などの支援サービスにつきましては、本市では利用料をご負担いただく中で、福祉公社の生活支援サービスやシルバー人材センターの家事サービスなどがございます。ご質問の趣旨につきましては、介護保険や医療保険制度とのかかわりもあります中で、今後、他の自治体の事例も踏まえながら、軽度生活援助事業を実施しているシルバー人材センターとともに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、男女共同参画計画についてのご質問のうち、自営業者の産前産後の休業補償についてお答えをいたします。
 自営業者が加入されている国民健康保険制度におきましては、休業補償の制度がございませんため試算はできません。仮に、ご質問の大阪府の最低賃金708円を基準として、支給期間を産前42日、産後56日の計98日、1日8時間という条件で機械的に算定いたしますと、お一人33万3,004円となります。なお、この1年間の出産件数は770件でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、市有施設に行ったアスベスト調査について、再調査すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
 現状と対策の状況でございますが、ご説明させていただきます。市有施設の吹きつけアスベスト材の使用状況につきましては、昭和60年度までに建てられた235施設を対象に調査を実施いたしました。アスベストを含むおそれのある吹きつけ材が使われている100施設で、アスベストの含有の有無を判定するために試料を採取し、分析調査を実施しておりまして、11月中旬にすべて判明する予定でございます。また、分析結果が出るまでの緊急処置といたしまして、集会室やロビーなど、日常的に市民などが出入りする35施設につきましては、空気中のアスベストの濃度の測定を行っておりまして、結果につきましては10月初旬に判明いたします。
 次に、物品等の調査についてでございますが、ご指摘のありましたように、文部科学省より大阪府を通じて、一部のメーカーの学校給食の調理用回転がまにアスベストが使用されているおそれがあるとの情報提供があり、調査の結果、服部給食センターの給食調理用こんろ2台にアスベストを含む断熱材が使用されていることがわかりました。これにつきましてはすでに廃棄されておりますが、使用されているアスベストが直接食材に触れる構造ではなく、飛散するおそれもないとのことでございました。なお、保育所におきましても調理用回転がまにアスベストが使用されていないことについては確認をしております。
 その他の物品等につきましては、先日、経済産業省からアスベストが使われている家庭用品の調査結果が公表されましたが、現在製造中または過去に製造された製品でアスベストが含まれているものは124社、521製品で、例えば、自転車のブレーキをはじめ冷蔵庫やエアコンのコンプレッサーのパッキン、ドライヤーやトースターのヒーター保持部などとなっております。ほとんどの製品はアスベストの飛散のおそれはないとのことでしたが、電気火鉢やガス火鉢とともに販売されていました灰に石綿が混入され、飛散のおそれがあるとのことでございました。これらのことから、本市において使用されている物品につきましても、アスベストの飛散がないものと推察いたしております。
 次に、民間建物・建築材への使用状況についてでございますが、国土交通省から、昭和31年ごろから平成元年までに建築された延べ床面積1,000平方メートル以上の民間建築物について、屋外や室内に露出されたアスベスト吹きつけ建材の有無についての調査があり、市内約1,400件の対象建築物について調査を行っているところでございます。10月初旬にはその結果を取りまとめ、国土交通省に報告する予定でございます。
 なお、市民から住宅に使われている建材についての問合せがあった場合は、建設会社や建材のメーカー名をお調べになって、そこにお問い合わせいただくようにお答えをしております。不明の場合は費用がかかりますが、分析機関をご紹介しております。
 また、物品等にアスベストがどこにどのように使われたかについてでございますが、家庭用品については、現段階で把握しておりますのは先ほどお答えしたとおりでございます。市で把握することには限界がございますが、今後とも国等からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 次に、解体工事への対策でございますが、現在、大気汚染防止法では、延べ面積500平方メートル以上の耐火または準耐火建築物で、吹きつけアスベストの使用面積が50平方メートル以上のものにつきまして届出を義務づけており、作業場所の隔離など、作業に関する基準が定められています。また、本年7月1日には、解体作業に従事する労働者の石綿のばく露を予防することを目的とする石綿障害予防規則が施行され、アスベスト建材の使用の有無の事前調査、アスベストの粉じんの飛散防止、抑制などについて計画を作成し、労働基準監督署に事前に届け出ることが義務づけられました。これらに基づきまして、周辺住民の不安を解消するため、石綿ばく露の防止対策の内容や、アスベスト建材が使用されていない場合はその旨を解体現場の見やすい箇所に掲示することになっており、解体業者等の指導に努めてまいります。
 次に、解体工事から排出される飛散性のアスベスト建材につきましては、廃棄物処理法により、特別管理産業廃棄物と位置づけられておりまして、耐水性の材料で二重にこん包し、遮断型の処分場での埋立処分など、適正な処理をすることが義務づけられております。また、家庭から排出されるアスベストが含まれる廃棄物につきましては、粗大ごみはダンプ車により原型のまま収集しております。また、プレス車により収集しておりますものは、その形状が小さいため、押し込まれるだけで収集過程で壊れる可能性はほとんどないと考えております。また、粗大ごみ処理施設内には集じん装置が整備されており、現在のところ、アスベストが収集・処理過程において大気中へ飛散する可能性は低いものと考えております。
 次に、今後検討されるべきさまざまなアスベスト対策や、所要の経費の負担のあり方につきましては、これまでの歴史的な過程を踏まえますと、国の責任は重いものがあり、財源措置も含め十分な対策が講じられるように対処いただくべきと考えております。したがいまして、市長会等を通じまして国へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 男女共同参画計画に係るご質問のうち、女子差別撤廃条約選択議定書の批准ほか3点についてお答えをいたします。
 平成12年12月に策定された国の男女共同参画基本計画には、平成17年度までの男女共同参画を推進するための具体的施策が定められており、国は男女共同参画社会基本法に基づいて設置されている男女共同参画会議からの答申を本年7月に受け、現在、新たな計画を策定しているところでございます。
 この答申では、今後の具体的取組みとして、男女間の賃金格差の解消を図る。女子差別撤廃条約選択議定書の批准の可能性について早期に検討する。選択的夫婦別氏制度について国民の理解が深まるよう努めるなどが掲げられており、ご質問の男女の賃金格差や選択議定書等につきましては、新たな計画に盛り込まれることが期待されますので、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。また、母性保護条約の批准につきましては、本市といたしましても、男女共同参画社会の実現に向けての重要な課題であることを認識しており、現在、国において真剣かつ慎重に検討していると聞いておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
 条約の批准をまつまでもなく、市ができることは率先して反映すべきであるという点につきましては、産前産後休暇を16週間、100パーセント有給で、また育児時間を1日2回、それぞれ30分、100パーセント有給で補償しているところでございます。
 次に、育児休業の取得に係る目標値につきましては、事業所における詳細な取得状況の把握が困難であるため、本市の男女共同参画計画の推進のための指標に掲げてはおりません。しかしながら、育児休業の取得を促進するための条件整備が必要であると考えており、男女共同参画計画の6つの基本目標の1つである、男女の家庭生活と職業、地域生活の両立支援の中で、育児・介護休業法に関する啓発や、仕事と子育て、介護、看護の両立のための情報提供を進めていくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 男女共同参画計画のご質問のうち、総務部に係ります内容につきましてお答えを申し上げます。
 まず、職員の育児休業についてでございますが、本市では、平成3年12月に地方公務員の育児休業等に関する法律が制定されたことを受けまして、子どもを養育する職員が、勤務を継続しながら育児と仕事の両立を図ることを目的に、平成4年4月に職員の育児休業等に関する条例を設置いたしました。
 育児休業の取得状況でございますが、当初の平成4年度の取得者数は42名で、職員全体の約0.9パーセントの取得率でございましたが、平成16年度での新たな取得者は62名、職員総数の約1.5パーセントの割合となっております。
 次に、育児休業者の所得補償でございますが、本市は法令どおりの給与の取扱いを行っておりまして、育児休業期間中は給与が無給になることから、経済的な援助として大阪府市町村職員共済組合から、育児休業期間中は給与の約30パーセント相当分が、また復帰6か月後にはさらに給与の約10パーセント相当分が支給されておりまして、合計いたしますと給与の約40パーセントが育児休業手当金として支給されております。
 また、育児休業中であっても、期末勤勉手当の基準日において勤務の実績がある場合には期末勤勉手当を支給しておりますし、復帰時においては、育児休業期間の2分の1の期間を勤務したものと見なして、給与調整を行い、昇給並びに昇給期間の短縮などの措置を講じて育児休業取得による不利益が生じないように努めております。
 最後に、本市の公共事業の競争入札についてでございますが、市が発注いたします業務委託のうち、清掃や警備などのいわゆる労務提供型契約につきまして、価格以外に履行体制などの技術的評価や、福祉・環境などの社会的評価の項目もあわせまして総合的に評価し契約業者を決定する、いわゆる総合評価型競争入札につきまして、関係部局の職員で構成いたします労務提供型契約検討会を組織し、その導入につきまして現在検討をいたしております。
 ご指摘の男女共同参画推進につきましても、大阪府や大阪市の実施状況を参考にいたしまして、これら諸課題について検討をいたしてまいりたいと考えております。また、これらの実施状況を踏まえまして、その他の契約についても検討を行う必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 市民生活部長、竹内訓夫君。
  (竹内訓夫君 登壇)
◎市民生活部長(竹内訓夫君) 男女共同参画計画に関するご質問のうち、民間企業における育児休業に係るご質問にお答えいたします。
 まず、民間企業の育児休業の取得状況についてでありますが、平成14年に市内事業所1,575社を対象に豊中市女性労働者の雇用に関する調査を実施しております。312事業所から回答があり、過去3年間で全体で197人が育児休業を取得しておりました。1事業所当たりに換算いたしますと0.63人となり、前回の平成8年調査時の0.47人と比較しますと、わずかに増加しております。
 次に、中小企業の育児休業に関する助成制度につきましては、雇用の状況は広域的な面がございます。市が単独で制度を創設することは難しいと考えておりますが、国において、平成18年度に向けて、従業員100人未満の中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新たな支援制度を創設する考えを示しております。これら制度が具体化されましたら、発行いたしております事業所向けの情報誌等を活用し、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 32番、松野久美子議員。
  (松野久美子君 登壇)
◆32番(松野久美子君) 2問目は介護保険について、まず最初に意見を申し上げます。
 今回の見直しは、居住費や食費を介護保険から外し、利用者の自己負担にしました。それにより、特別養護老人ホームの従来型個室を利用すれば上限額が7万円にもなり、一気に3万円も負担が増える世帯が出てきます。豊中では要介護認定者の70パーセントから80パーセントを非課税世帯が占めると言われる中、国民年金の満額受給者でも払い切れなくなります。そして、施設サービスから閉め出され、在宅へと追いやられ、必要なサービスが受けられなくなります。しかも、法案成立からまだ4か月もたたないうちに、準備も整わないまま実施すれば、介護サービス提供者も介護利用者もその家族も、理解する間もなく不安と心配と混乱を広げるだけです。今回のホテルコスト導入や食費の自己負担の中止を国に求めるように求めましたが、市は超高齢化に向け、制度の持続性、年金との重複給付、在宅との負担の公平などを理由にやむを得ないと容認しました。それでは、負担の公平というなら、社会福祉法人の減免制度を実施していない施設が現にあり、その名前を公表せず、同じサービスを受けながらほかより高い利用料を支払っている市民がいる。これこそ不公平なことではありませんか。あなた方はこれを不公平とは思わないのでしょうか。豊中あいわ苑は市民の税金を投入し、土地を買い足しして無償で貸与している施設です。しかも、法人の役員に元市議会議員や元市の幹部職員が名前を連ねています。議員と職員の天下り先とのうわさを耳にしていないのですか。こんなうわさがささやかれないように、10月1日を迎える前に、他の施設と同じように減免制度を受け入れるようにすべきです。
 さらに、今回の介護予防利用に組み込まれる3事業の事業費は、結局、国や大阪府、豊中市の負担を軽くし、その分、1号及び2号被保険者の市民に割り振られています。したがって、今まで市が負担していた5,600万円の事業予算が、予防給付に移行することで2,300万円の負担で済み、3,000万円近くが経費節減となります。したがって、在宅サービスの減免のように、施設にも減免を拡充できるのではありませんか。少しでも利用料の負担を減らすように努力をし、高齢者の暮らしのきめ細かなところまで目を配り、対策を講じていただきたいと思います。
 市長、あなたの手で予算編成に当たり、少しでも明るい希望を与える予算を組んでいただくことを願って、私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、松野久美子議員の質問は終わりました。
 次に、日本共産党議員団、山本正美議員の質問を許します。33番、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◆33番(山本正美君) 日本共産党市議会議員団、3番目の質問を行います。
 まず、市長の政治姿勢と行財政改革について質問します。
 今年度は市長の2期目の最終年度に当たり、行財政改革の2年目となります。市長は3月の本会議で、財政の健全化と行財政改革を進めながら、公約の実現はほぼ達成できたと公言しています。しかし、市の財政は何とか支えてきたと言うが、公共料金の値上げや市民サービスはことごとく削減され、市民の暮らしは活力どころか、より一層厳しさを増しています。1999年と2004年を比べても、生活保護受給者数は1.4倍、就学援助受給者数も約1.4倍の増加。反対に商店数は13パーセント減少など、暮らしを示す指標はことごとく悪化しています。これで、市長の言う、活力に満ちた魅力のあるまち豊中と言えるのでしょうか。市の基礎的な体力づくりはできても市民の基礎体力は低下したのでは、活力ある豊中と言えないのではありませんか。市長の答弁を求めます。
 また、財政の健全化の指標の1つとされていた経常収支比率95パーセントも一度も達成されていません。それどころか、行財政再建計画の2年目の見直しで、新たに財源が足りないとして、第1年次の行財政再建計画に加え、各年度10億円規模の第2年次計画の行革を追加しようとしています。なぜ計画以上にもっとせよと上乗せされていくのでしょうか。一般会計の収支見込みが毎年見直されるようになったからです。
 私たちは、昨年も累積赤字235億円の根拠となった一般会計収支見込みについて、その前提条件に問題があることを指摘してきました。今回の収支見込みでも、開発者負担金は収入に計上されていませんでした。なぜ5億円もの開発者負担金を収入に上げないのか。そのまま計上すれば、累計で10億円もの財源が出てくるではありませんか。昨年の収支見込みでは、市税収入は低く見積もっていたこともはっきりしました。
 支出でも、土地開発公社の健全化に9億円もの補助金が計上されています。しかし、土地開発公社健全化計画でも、今年度予算化された17億円の民間売却損失以外には、大きな損失は計画されていません。この売却損失は、今年度から一般会計で3億4,000万円、5年間で補てんするための予算措置をしました。それ以外に、なぜ4億6,000万円もの補助金を計上しなければならないのか。また、病院会計に10億円もの累計損失補てんを単年度でするのか。数年かけて損失補てんはすればいいことではありませんか。収入を厳しく、支出を大きく見積もれば赤字になります。このように毎年の見直しで、終わりなき行革を強いるだけです。そして、終わりなき行革に、市長も市の職員も追い立てられることになるのではありませんか。答弁を求めます。
 6月20日発行のTOMORROWでは、「歳出の削減という視点だけでは手詰まりに陥りがちです。歳入で効果を上げる発想も」と呼びかけています。このままでは、市民にどのように奉仕・貢献するのかではなく、削減する市民サービスはないか、増収を図るものはないかと探し出すことが市の職員の仕事になっていくのではありませんか。市民サービスを後退させない立場で行政の効率化を図ってこそ、職員の働きがいにも、市民もこのまちに住んでよかったと思っていただくことにもつながるのではありませんか。答弁を求めます。
 次に、福祉施策の充実について質問します。
 まず、高齢者の暮らしを守る施策の充実についてです。自民党、公明党による7兆円もの国民に負担を求める大増税計画の第1弾がスタートしました。今年度は、年金暮らしの高齢者の生活を直撃するものとなっています。敬老の日に合わせて高齢者の家計調査をした総務省の報告によると、2人以上の世帯で収入は年金だけの世帯は、月4万6,000円もの赤字とのことでした。今でさえ年金だけでは暮らせないのが実態です。その上、今回の増税で、年金が増えないのに手取りが減るのでは、さらに厳しい生活が強いられます。老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小などのほかで、今まで非課税世帯の年金受給者など新たに課税され、その影響を受ける人は1万2,900人、高齢者の実に約19パーセントにも上ります。
 例えば市の試算によると、250万円の年金収入の70歳の夫と65歳の妻2人世帯の場合、今まで非課税でしたが、所得税や市民税、合わせて来年度には年間4万6,400円、市民税の軽減措置がなくなる2008年度には6万4,900円の負担増となります。しかも、控除の縮小や廃止で課税対象の所得が増えれば、国民健康保険料も介護保険料も値上げされます。国民健康保険料は5万2,308円、介護保険料は課税世帯になれば2万8,845円の負担増となります。合計すれば、来年は年間12万7,553円、2008年度には14万6,053円の負担増です。
 さらに、高齢者だけではなく、サラリーマンへの増税や消費税増税が計画されています。これだけの負担増を押しつけられれば、市民の暮らしの破壊と地域経済の衰退が急速に進行しかねません。市長として、市民の暮らしと福祉を守る立場から、自民党、公明党の増税計画に意見を上げるべきではありませんか。
 同時に、今まで非課税であった高齢者が新たに課税されるということは、負担増だけにはとどまりません。高齢者の施策でも非課税でなくなることで、紙おむつの給付、家族介護慰労金、社会福祉法人等の介護保険利用料の減免、日常生活用品のレンタル及び給付の施策は受けられなくなります。
 また、医療の保険の分野でも、高額医療費3万5,400円が7万2,300円に、食事負担も650円から780円になり、老人医療費も負担が増えてくるなど、深刻な影響が予想されます。
 市長は、影響を受ける市民の暮らしと福祉を守り、市独自の負担軽減策と福祉施策を充実すべきと考えますが、答弁を求めます。
 次に、一部負担金の軽減制度の充実について。
 自営業を営んでいたAさんは、この長引くどん底の不況の中、借金を抱えて廃業に追い込まれました。夫は年金をかけておらず、妻の国民年金だけでは生活がやっていけません。夫婦で働きに出て生活をやりくりしてきました。ところが、昨年、Aさんが病気で入院し、妻の収入だけになったため入院費に困り、国民健康保険の医療費の一部負担金減免制度の活用で何とか乗り切りました。ところが、今度は奥さんのがんが発見され、現在は治療のために入退院を繰り返しています。月10万円程度の収入しかないAさんにとっては、月8万円の入院費用を捻出するのがやっとで、生活費は同居している祖父母からの援助で切り詰め切り詰めて乗り切っています。せめて医療費の一部負担金の減免をと市に申請しましたが、市はあくまで世帯主の収入の一時的な減少が対象、恒常的に収入が少ない状態は一時的な収入の減少に当たらないとの答えが返ってきました。
 70歳までは医療費の自己負担が3割負担に改悪されたもとで、医療にかかれない市民が増えています。せめて入院時の一部負担金減免を、Aさんのような生活困窮に陥っている世帯や、生活保護基準のボーダーラインの世帯にも拡充すべきではありませんか。お答えください。
 次に、安心して子育てできるまちについて質問します。
 まず、豊能広域こども急病センターについて。この間、市民の方から「こども急病センターでの待ち時間はひどい。本当にどうなっているのか。3月も4月も4時間、5時間待ちだった。診察を終えて自宅に帰ってくると、明け方になっていた。余りにも子どもがかわいそうだ」と厳しい声が寄せられています。せっかく昨年4月に豊能広域こども急病センターができ、待ち時間の解消につながるのではとの期待をしていましたが、冬場には解消どころか、今まで以上に待ち時間が長くなっています。
 市は、なぜこのように待ち時間が長くなったと見ているのか。また、1日の子どもの患者数をどのように見積もり、どのように医師の配置をしていたのか。計画そのものの見通しの誤りはなかったのか。また、今後の待ち時間解消の具体策についてもお答えください。
 次に、通学路の安全対策について。
 子どもを箕輪小学校に通わせているお母さんから、通学路の安全対策に関する要望をいただきました。「箕輪小学校の通学路になっている山ノ上公園から小学校まで一方通行の道が子どもたちにとってはとても危険であり、早急に何らかの手だてを。余りにも整備されていない通学路と感じ得ません」という内容でした。また別の保護者の方は、「無事に子どもが帰ってくるかどうか、姿を見るまで不安な気持ちです」とも述べられていました。子どもたちの通る通学路の安全は鉄則です。この道路の安全対策をどのように検討しているのか、お答えください。
 一方、豊中市はこのような通学路の安全対策として、道路に並行している水路敷を活用した歩道整備を2002年度に決め、短期・中期・長期計画で進めていますが、財政事情を理由に、計画が思うように進んでいないのではありませんか。通学路の安全対策は、何にも増して優先して取り組む課題だと考えます。市が優先して整備しようとしている通学路は、何か所あるのか、今後どのように進めていこうとしているのか、お答えください。
 最後に、大阪国際空港騒音対策について質問します。
 大阪国際空港騒音対策協議会の総会が9月2日に開かれ、名称から騒音を削減して大阪国際空港周辺都市対策協議会に変更されました。規約に、安全対策の充実確保、空港を活かしたまちづくりの促進が新たに盛り込まれました。総会の場で市長が「騒音、安全対策を後退させない強い意思を改めて表明すべき」と発言したことは当然と考えます。
 国は、2002年9月、当時の扇国土交通大臣の大阪国際空港のあり方について、環境対策費の負担のあり方、2004年12月の大阪国際空港の今後のあり方についての最終方針、環境対策費の見直し、環境対策費の負担のあり方と見直し発言をしてきました。
 これまでの航空機騒音公害への取り組みや、訴訟団を支えてきた11市協の運動は一定評価するものです。しかし、こうした一連の国の動きの中で、他市の騒音だけに絞った運動を進めると、国に対して物が言えなくなるとの発言に見られるように、結局、国の航空行政に11市協が振り回されているのではありませんか。お答えください。
 今回の名称変更の目的は何か。それに対し、市は提案されてから総会までどのような態度で臨んだのか、お答えください。
 豊中市は騒音対策区域第1種から第3種区域までのうち32.3パーセント、住宅防音工事対象世帯の45.4パーセントを占めているように、11市協の中でも騒音公害の被害を一番受けている市です。当然、11市協の中でどういう立場を貫くかが問われています。なぜ豊中市の主張が取り入れられなかったのか。何でやねんと思ってしまいます。豊中市の立場、もっと意見を主張し、貫くべきだったのではありませんか。そうすれば変更しなくてもよかったのではありませんか、お答えください。
 これで第1問の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) まず、市長の政治姿勢のご質問についてお答えを申し上げます。
 現在、三位一体の改革など、地方、行財政制度が大きく変化をしようとしており、地域のことは地域でという地方分権の流れも加速しております。このような変化に対応し、多様化する市民ニーズに対応していくためには、財政力の確保が課題であると考えております。
 豊中市は、阪神・淡路大震災の影響や、市税収入の大幅な減少などによりまして、平成10年度に赤字団体に転落し、危機的な財政状況に陥りました。準用財政再建団体の転落も考えられる中、平成11年度から2期に及ぶ行財政改革実施計画に基づき、財政再建に取り組んでまいりました。この間、時代の変化に応じて市民の皆様にも厳しいお願いをし、また議会のご協力もいただきながら行財政改革を進めました結果、準用再建団体への転落を回避するとともに、計画の最終年度となる平成16年度の決算では、収支の均衡を回復できたものでございます。
 続きまして、財政収支見込みにかかわるご質問にお答えを申し上げます。
 中期財政収支見込みは、今後の行財政運営の目安として作成しているものでございます。推計に当たりましては、現行の制度がそのまま推移することを基本としながら、これまでの決算状況や今後見込まれる変動要素など、一定の前提条件を設定しつつ行っております。また、歳入はできるだけ確実に、歳出は種々の施策を選択した場合で推計を行い、施策の選択や財政対策の参考とするもので、必ずしもこのとおりに実行するというものではございません。
 例えば、市税収入は景気の動向により変わってまいりますし、現時点では三位一体改革の影響も見込んではおりません。また、土地開発公社などに対する健全化につきましても、前回の平成18年度以降10億円という設定から、今回につきましては予算を反映いたしまして、平成18年度以降4億4,000万円、19年度以降は9億円としております。
 一方で、昨年の財政収支見込みでは見込んでおりませんでした例えば乳幼児医療助成につきましては対象拡大を行うなど、平成17年度予算で予算化をしたものにつきましては算入しております。
 このように、社会経済情勢の変化や制度の改正、施策の選択などにより、推計は実際とは異なってまいります。昨年の中期財政収支見込みでは、平成19年度の財源不足は235億円でございましたが、本年度の見込みではこの19年度が158億円となっておりまして、昨年5月の収支見込みよりも改善しております。これは、第1年次の行財政再建計画に当たります平成17年度の取組項目を今年度の予算に反映した結果でございますが、全体的な傾向といたしましては、昨年の収支見込みの延長線上にあるものと考えております。今後とも、引き続き、計画を着実に推進することによりまして、さらに収支の改善が必要であります。
 また、ご指摘のように、経常収支比率95パーセントの目標は達成することができませんでしたが、社会経済情勢が激変する今日、変化に対応できる財政力を確保するためには、さらなる改善をめざしまして、行財政運営の一層の効率化と適切な施策選択が必要であります。今後におきましても、そのときの社会経済情勢や、制度の改正を織り込んだ中期財政収支見込みを作成をし、皆様方にお示ししながら、施策選択の議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 市民サービスのあり方と行政の効率化にかかわりますご質問にお答えをいたします。
 今後、少子・高齢化の進展に伴う扶助費等、歳出の増加が見込まれる一方で、団塊世代の退職など市税収入の減少が続くものと想定されます。こういった状況の中で、行財政の健全化と安定的な運営のためには、市税や国民健康保険料等の徴収率の向上、さらに、有料広告の拡大など、歳入の増加につながる方策の検討が重要であると考えております。
 一方、歳出面では、事務の効率化をさらに進めるとともに、社会経済情勢の変化に対応した公共サービスのあり方や事務事業の見直しが必要であると考えております。また、あわせて、職員の意識改革など、改革を担う職員の育成も重要であります。
 今後も、限られた財源の中で、市民の皆様方が住んでよかったまちと思える効率的な行政サービスの実施に努めていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部にかかわりますご質問のうち、まず高齢者の暮らしを守る施策の充実について、お答えを申し上げます。
 現在の我が国の社会情勢は、すでにご案内のように、他国にも例を見ないほどの少子・高齢化現象が進んでおります。年齢別人口構成を見ますと、これまで最も人口が多く、我が国の経済産業を支えてきたいわゆる団塊の世代層が2年後からは定年60歳を迎えることとなります。この現象は少なくともあと5年後には65歳の高齢者福祉の対象年齢層となり、支える人から支えられる人へと役割交代が行われます。したがって、支える人には、人口構成が少ない若い次世代の層が担うこととなります。具体的には、2015年で全人口の26パーセントが65歳以上の高齢者となる見込みでございます。
 また、過日の新聞報道では、平成15年度に国民に支払われた年金・医療・介護などの社会保障給付費の総額84兆2,668億円のうち、高齢者関係の給付費が70.4パーセントを占めており、高齢者対策に大きく比重がかかっている実態が浮き彫りにされているところでございます。
 この大きな社会問題を解決し、次代を担う若者の負担をできるだけ軽くし、夢を持った人生が送れるよう、また、高齢者も生きがいを持った楽しい人生が送れるような社会を維持し得るためには、今日の施策を持続可能な施策へと転換することが必要であり、今、国は税制の見直しをはじめ、保険・医療・福祉に係る社会保障施策についても見直しを図っているものと認識しております。
 こうした状況のもと、市独自の負担軽減施策と福祉の充実につきましては、現在、市は行財政再建計画中であります中では、今後再建が軌道に乗りました時点で、これらの視点を踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
 なお、国の制度見直しの中で、急激な変化が生じ、市民生活に重大な影響を及ぼす場合などにつきましては、速やかに市長会等を通じ、国・府に改善を申し入れるなどの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、国民健康保険の一部負担金の減免についてのご質問にお答えいたします。
 国民健康保険制度における一部負担金の減免等につきましては、国民健康保険法第44条で、特別の理由がある被保険者で、一部負担金の支払いが困難であると認められる場合にその措置をとることができるものとされております。また、この特別な理由とは、1つとして、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、心身に障害を有することになり、また資産に重大な損害を受けたとき。2つ目として、干ばつ、冷害等による農作物の不作、その他これに類する理由により収入が減少したとき。3つ目として、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。4つ目、これまでに述べた事由に類する事由があったときとされており、本市におきましても、国保施行規則にその趣旨に沿った規定を設け、特別な理由により一時的に生活が著しく困難になった場合においては、生活保護の基準生活費も考慮した減免等の適用を行うことといたしております。
 国民健康保険制度は、公的社会保険制度として、所得に応じた仕組み(保険料、高額療養費等)により運営されているものであり、ご質問のケースは、災害や失業などにより一時的に生活が著しく困難になった場合には該当しないものと考えております。
 なお、被保険者との個別のご相談に際しましては、セーフティネットに係る諸制度など、対応可能な方策について関係部局と連携を図り、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、豊能広域こども急病センターにかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 1点目の待ち時間が長くなった原因についてでございますが、昨年4月に豊能4市2町が協力して箕面市に開設いたしました豊能広域こども急病センターは、開設以来、当初の予想をはるかに上回る利用状況があり、また本年の冬、時期がおくれて流行したインフルエンザは豊能地域でも猛威を振るったため、利用が集中した時期がございました。そのため、豊能広域こども急病センターの利用も1日400名を超える日もあり、また日曜日から木曜日までの午前0時から7時までの深夜帯は医師が1名であるため、診察を受ける時間帯によっては、待ち時間が非常に長くなったものと考えております。
 2点目の患者数と医師の配置についてでございます。ご質問にございましたとおり、設置当初の患者予想は、平日40名、土曜・日曜日80名、1日平均60名の患者数を予想しておりましたが、昨年度は1日平均106名を超える利用がございました。その原因につきましては、広域こども急病センターの従事医師が全員専門医であることから、利用者の安心度・信頼度が大きな要素であろうと思われます。
 設置当初の医師の配置体制につきましては、平日1診、土・日曜日は2診でございましたが、予想を超えての利用者が多いことから、現在では日曜日の9時から19時までは4診、19時から0時までは3診、0時から7時までは1診、土曜日の15時から19時までは2診、19時から0時までは3診、0時から7時までは2診となっております。平日につきましては、火曜日の19時から21時の1診を除き、19時から0時まで2診、0時から7時までは、月曜日から木曜日は1診、金曜日が2診の体制をとって対応しております。このほか、センターでも随時、従事医師を増員したり、執務時間を延長するなどの方策により、待ち時間の短縮に努力したと聞いております。
 次に、3点目の待ち時間解消の具体策についてでございますが、センターでは待ち時間短縮のための手段として、患者番号表示板の設置、ピーク時に5診対応できるように診察室の増室、事務のスピード化を図るための機械化の検討等を行い、患者の待ち時間の軽減に努めているとの報告を受けております。また、機械化につきましては、近いうちに実現できるようにも聞いております。
 いずれにいたしましても、今後とも関係医療機関の協力を得ながら、待ち時間の短縮に努めるよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) ご質問のうち、土木下水道部に係ります通学路の安全対策について、3点のご質問にお答えいたします。
 まず、箕輪小学校の通学路の安全対策でございますが、ご指摘のとおり、山ノ上公園西側の市道は一方通行区間に指定され、道路の両側は区画線が設置された通学路となっておりますが、現状は不法駐車も多く、区画線も薄くなっている状況にあります。この対策につきましては、緊急措置といたしまして、区画線の再整備及びスクールゾーンの路面表示の増設を道路管理者で行うとともに、不法駐車対策の啓発を市・警察・地域が一体となって実施し、通学児童の安全対策を図りたいと考えております。
 なお、本路線は道路に並行した水路敷歩道化整備事業として位置づけられており、財政状況を勘案し、できる限り早期に整備ができるよう取り組んでまいります。
 次に、2点目の道路に並行した水路敷を活用した歩道化の短期整備予定の箇所数でございますが、本事業は身近な生活の場に歩道がないなど、道路基盤整備の不十分な箇所において水路敷を活用し、安全で快適な歩行者空間の創出を目的に効果的な整備が図れるとして整備地区を選出し、事業に取り組んでいるものであります。整備計画は市内71の路線につきまして検討を行いました結果、短期計画として整備が必要と認められました5路線を選定いたしております。なお、ご指摘の当該路線は短期整備計画路線として位置づけられております。
 次に、3点目の今後の事業展開でありますが、現在整備中及び今年度着手予定路線以外の3路線につきましては、整備に必要な境界の確定や地元の協力を得るなど、整備条件が整った路線から順次実施してまいりたいと考えております。
 今後も、身近な交通安全対策事業として財源の確保に努めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) ご質問のうち、大阪国際空港騒音対策協議会の名称の変更についてお答え申し上げます。
 同協議会の名称変更につきましては、昨年の総会において、名称の変更を含めた協議会のあり方について検討することが決められまして、ことし4月から事務担当者による協議を重ね、幹事会を経て、この9月2日の総会におきまして正式に大阪国際空港周辺都市対策協議会と名称変更されたものでございます。
 この協議は、平成2年の存続協定の基本理念を踏まえ、今後も11市協が連携して運動、活動に取り組むことを前提に進められたものでございます。豊中市といたしましては、この名称変更に対する地元航空機公害対策連合協議会からの強い反対の意向があることも認識しながら協議に挑んだところでございます。しかし、来年2月の神戸空港開港を控え、いよいよ関西圏での3空港時代を迎える今、各市ともさまざまな事情を抱え、いろいろな意見が交わされましたが、あくまで大阪国際空港の存続を前提にするならば、騒音対策に加え、空港と地域との共生を図っていくことも重要ではないかというような意見が出されまして、最終的に11市協の総意として名称を変更することになったものでございます。
 なお、ご質問にもございました、総会では、本市から、この名称変更において騒音安全対策を後退させないという強い意志を改めて表明すべきであるという意見を述べまして、協議会として今後も騒音対策、安全対策を最重要課題に位置づけることを全会一致で承認し、名称変更の決定がなされたものでございます。
 本市といたしましては、今後もこの考え方を基本に、当協議会の一員として国及び関係機関に対して、大阪国際空港のふさわしいあり方に向けて働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 33番、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◆33番(山本正美君) 2問目の質問を行います。
 最初に行財政改革についてです。
 私たちは中期財政収支見込みについて、過大に見積もっているのではないかとの指摘をしたことに対し、市は、現行制度がそのまま推移することが基本。歳入はできるだけ確実に収支見込みの推計をしたと答えました。しかし、開発者負担金5億円を計上しなかったことや、歳出でも、土地開発公社への補助金4億6,000万円を見積もったことについても、まともな答弁はしませんでした。
 一方で、市は施策の選択や財政対策の参考にするもの、推計と実際とは異なると答えていますが、あくまで参考であるなら、市の広報で大々的に235億円の累計赤字と宣伝しなくてもよかったはずです。また、市民に痛みを押しつける保育所の民営化や、障害者のタクシー基本料金助成の廃止、老人福祉センター入浴日の縮小など、しなくてもよかったのではありませんか。再度お聞きしますが、開発者負担金5億円はなぜ計上しなかったのか。土地開発公社の健全化計画にも出てこない、いわゆる根拠のない土地開発公社への補助金をなぜ4億6,000万円も増やしたのか、答弁を求めます。
 次に、高齢者の暮らしを守る施策の充実についてです。
 老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小で、市の試算では、市税収入は来年は2億5,000万円、次の年には2億9,000万円の増収になると見込んでいます。この収入の一部を充てれば、負担増となる高齢者の緩和措置ができるのではありませんか。
 第1に、国保料が急増する高齢者への対策として、市独自の減免制度の適用を拡充し、軽減措置をとるべきです。第2に、高額医療費や入院時の食事代、老人医療の負担増にならないように、紙おむつ支給など、高齢者施策から排除されないようにすること。そのためにも、例えば、増税によって非課税でなくなる2人世帯で、年金収入266万円の高齢者世帯でも、非課税世帯と同等の扱いが受けられるように適用範囲の拡充を図るべきです。市の答弁を求めます。
 最後に、一部負担金の減免制度の充実についてです。
 近隣市の規則や要綱を調べてみました。吹田市や池田市は「市長が特に認めたとき」とあり、高槻市では「収入が絶たれ、生活が著しく困難になったとき」となっており、生活困窮者への対応ができるようになっています。なぜ豊中市では一時的な収入の減少に限定し、生活困窮者にはなかなか認められないのか。生活保護基準のボーダーラインの市民でも、生活保護を受給しなくても頑張っている市民は多くいます。せめて一時的に減免されればと思っています。それにどうこたえていくのか。他市のように、一部負担金軽減規則を柔軟に運用すべきではありませんか。答弁を求めます。
 これで2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君)財政健全化に関する再度のご質問にお答えを申し上げます。
 市民の安心と安全を守る施策の充実を図り、行政の基礎的、必需的サービスの提供を可能とするためには、市財政の健全化と基礎的体力が必要でございます。その基礎資料として中期収支見込みは、先ほども申しましたように、現行制度を前提にしながら、将来見込まれる変動要素などを考慮して算出し、政策判断の1つの資料としております。この中に算入しております開発者負担金や土地開発公社の健全化の問題につきましては、これからの政策判断の要素ではありますが、当面想定される課題については、収支見込みに織り込んでおくことが当然であると考えております。
 今回におきましても、収支見込みの中に設定条件として算入をしておりますが、具体的な施策の選択は、予算編成を進める中で議論されるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 健康福祉部に係ります高齢者の暮らしを守る施策についての再度のご質問にお答えいたします。
 まず、今回の税制改正は、一定の資力がある方については課税の対象として見直し、ご負担をお願いしていくことになるものと考えております。そこで、国民健康保険料の市独自の減免制度の拡充についてでございますが、税制改革に伴う被保険者の負担軽減につきましては、国は激変緩和措置といたしまして、課税限度額と軽減基準額の見直しについて検討することとしておりますが、その内容については現時点ではいまだ明確になっておらず、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、収入266万円までの人につきましては、これまでどおり非課税の扱いとすることについてでございますが、課税・非課税の判断は、全国統一的にとられる措置でありますことから、市単独でその判断基準や取扱いを講じることは、運用面で困難性が生じることが考えられること、また、税の課税・非課税の判断基準が一定の資力がある方として設定しておりますことから、課税・非課税を基準としてさまざまな施策が実施されているものにつきましては、基本的に税制改正の趣旨に沿った取扱いが制度全般について整合性のとれるものになるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
 次に、国保一部負担金減免につきましてお答えいたします。
 一部負担金につきましては、特別の理由がある場合に、減免、免除、徴収猶予ができるものとされておりますが、その適用に当たりましては、災害などにより被保険者が一部負担金の支払いが困難になる場合に措置できるものであり、一定所得以下の者に対して一律に減免等を行うことは、保険制度の建前から不適当と考えております。また、一部負担金の減免等の適用に当たっては、災害等の事実が発生してから一時的に生活が著しく困難になった場合に限って、一定期間、減免等の措置を行うこととしておりますが、ご質問の生活困窮者の一時的な経済的救済につきましては、無料低額診療事業など医療に係るセーフティネットを適切に利用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 33番、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◆33番(山本正美君) 3問目は意見とさせていただきます。
 豊能広域こども急病センターの待ち時間の解消や通学路の安全対策には、何よりも優先して取り組んでいただきたいと求めておきます。
 また、年金収入への増税で、高齢者の暮らしは深刻な影響を受けます。これらの高齢者への軽減措置についても、財政再建をすべてに優先するという態度ではなく、再検討することを求めておきます。
 最後に、行財政再建計画など他の問題についても、今後の委員会の中でさらに議論を深めていくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○議長(前田雄治君) 以上で、日本共産党議員団、山本正美議員の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
  (午後0時08分 休憩)
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  (午後1時10分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新政とよなか議員団、中岡裕晶議員の質問を許します。ただし、通告されております持ち時間の変更がありますのでお知らせします。中岡裕晶議員が20分を22分に、中蔵功議員が20分を18分に、北川悟司議員が20分を22分に、中川昭吉議員が20分を18分に、それぞれ変更されております。
 それでは、中岡裕晶議員、質問を願います。5番、中岡裕晶議員。
  (中岡裕晶君 登壇)
◆5番(中岡裕晶君) 通告順に従いまして、新政とよなか議員団1人目の質問を行います。
 まず、改正介護保険制度にかかわってお聞きしてまいります。
 介護保険制度が創設されて以来5年が経過し、制度の定着と相まって要介護認定者が増大いたしました。当市においても本年5月末現在で1万1,293人となり、これは65歳以上の高齢者の約16パーセントに上ります。その中でも、特に比較的軽い度合いの認定者が増加しておりますが、これら軽度の要介護認定者は、適切な介護予防を早くから行っていれば、要介護状態にならずに予防できた可能性が大いにあったとされております。このような背景のもと、安定運用される制度とするために、制度改正の基本的方向性に介護予防の推進が打ち出されました。
 その中で、今般、新たなサービス体系の中核となる地域包括支援センターが設置される運びとなっております。このセンターが行う業務には、新たに創設される2本の柱があります。まず1つ目は、現行の保健福祉事業や老人保健事業、また介護予防・地域支え合い事業などを新たに地域支援事業と銘打って、要支援及び要介護状態になる前から実施すること。さらに、総合相談機能や介護予防マネジメント機能などをあわせ持つことです。2つ目は、筋力向上や栄養改善、口腔機能のケアを新たに新予防給付のマネジメントとして実施することで、仮に要介護状態になった場合でも、できるだけ重度化を防いだり、または軽くすることにあります。
 このような要支援・要介護状態になる前からの一貫した介護予防マネジメントの確立の成否は、一にも二にも、今申し上げました地域包括支援センターのできいかんにかかっております。
 そこで、当市が構想している地域包括支援センターの機能と職員体制、設置構想、運営形態について、具体的にお聞かせください。
 続いて、予防型システムに転換していくための当市の組織体制についてお聞きします。
 一貫した介護予防システムの構築については、今後、高齢・介護・保健の3部門が一体となる体制整備が必要であり、その旨本年3月議会において私もお聞きし、その際のご答弁では、保健部門と福祉部門がより緊密な連携を図り、庁内組織の再点検を行っていくとお答えいただきました。すなわち、効果的な介護予防を推進していくためには、とりわけ保健部門として専門家たる保健師を抱える健康づくり推進課の役割が大変重要であることをしっかり認識する必要があります。
 そこでお聞きします。まず最初に、今後新たに介護予防という枠組みで予防が必要な人を早期に発見し、早期に対応していかなければなりませんが、いかにして対象者を把握していくのか、スクリーニングの手法についてお聞かせください。
 次に、この改正では老人保健事業の一部が、新たに創設される地域支援事業に移行されるに当たり、現行の保健事業についての整理が必要となりますし、予防型システムの構築に当たっては、現行の高齢福祉課、介護相談課、健康づくり推進課の組織体制を見直し、それぞれの事業を整理する必要があると考えますが、これについてどのような検討を行っておられるのか、お聞かせください。
 さらに、認知症及びひとり暮らしの高齢者の増加に対応するために、先ほどお聞きしました地域包括支援センターを拠点とした仕組みづくりが必要となりますが、当該センターの保健師と保健部門の保健師にはいかなる役割を付与していかれるのでしょうか。お聞かせください。
 続いて、事業者評価システムについてお聞きします。
 介護保険サービスの質の向上の観点から、サービス評価システムの構築の重要性をここ数年申し上げてまいりましたが、昨年、モデル事業を実施していただいたところです。その際の結果の総括並びにその後の経過、今後のスケジュールをお聞かせください。
 また、今後、本事業を本格実施していかれるわけですが、このシステムは事業者に負担をお願いするものであると同時に、評価を受けるか受けないかは事業者の任意であります。ゆえに、事業者自ら評価事業に参加する気を起こさせる、すなわち負担に見合う仕掛けをいかに提示していくかに本事業の定着の成否のポイントがあると考えられます。その点について、実際の費用負担額も示しつつ、見解をお聞かせください。
 続いて、行政評価システムについてお尋ねします。
 当市においては事務事業評価が平成12年度より本格実施され、一定の成果を上げたところです。しかし、この評価のみでは、既存事業単体に限った評価はできても、事業同士の比較や組替えは困難であり、膨大な事業を評価する余りに、市としての全体像の把握が難しかったという側面があります。つまり、事務事業評価だけでは政策や施策レベルの判断、すなわち資源をいかに再配分して、いかに充てんしていくか。この財政難の中であれをやめてこれをやるという判断に際しては、さらなる上位の評価システムが待たれていたのではないかと認識しております。限られた資源の再配分や重点化を図るためにも、また個性ある事業を展開するためにも、新たな事業の立案、組替え、また部局の枠を超えた事業の統合といった取組みが今後ますます求められることになるものと考えます。そして、そのためには、これまで蓄積された評価データがすべての部局にわたり共有化されること、また、こうしたデータの活用を通して多様な検討や分析ができることが不可欠です。
 そこでお聞きします。ただいま申し上げたような視点を盛り込む方向で、これまでの行政評価システムに新たな改善が加えられておりますが、その改善の内容、また改善がなされたシステム稼働後の取組みや今後の課題についてお聞かせください。
 次に、豊中市市民公益活動推進条例についてお聞きします。
 この条例は前文にもありますように、「地域社会を構成するさまざまな人の参加と協働によって新しい公共運営の仕組みをつくり、市民公益活動を推進するため」に平成16年4月から施行されました。昨今、福祉や教育などをはじめとして、地域社会の課題が複雑になっており、市民公益活動団体が自立しながら、継続して公共を担う主体の1つとして発展し、活動を積み重ねていくことが、我々の世代はもとより、次世代に継承できる住みやすいまちになるものと認識しております。
 そこでお聞きします。この条例の目的や基本理念を実現するために創設した市民公益活動推進助成金をはじめとした制度の実施状況、並びに制度の開始から2年目に入り、実際の運用から見えてきた課題としてはどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
 続いて、地域コミュニティ政策についてお聞きします。
 当市においては、これまで総合計画において、「協働とパートナーシップによるまちづくりの推進」をあらゆる施策を貫く基本姿勢として掲げ、まちづくりに取り組んでこられたと理解しております。具体的には、豊中市まちづくり条例、あるいは最近では豊中市健康福祉条例や豊中市市民公益活動推進条例の制定などで協働によるまちづくりをうたっており、地域コミュニティの重要性を掲げています。その中で、昨年11月に策定された行財政再建計画においても、財政再建後の豊中のまちづくりを展望した「市民自治の基盤づくり」を掲げ、地域コミュニティと行政のかかわり方について検討を進めるとあります。これは、市が単に行政組織や事業、サービスのスリム化だけをめざすのではないことのあらわれであると理解しております。
 このような地域コミュニティを再生、活性化させることが重要との考え方は大切であり、私も強く支持しております。しかし、そのための道筋づくりや市民自治の基盤づくりに対してどのような視点から取組みを進めていこうとしているのか、市の姿勢が現段階で明らかになっていないし、地域の方にも伝わっていないと思われます。このことは地域コミュニティの現状施策を見ても明らかなように、それぞれの行政領域から地域のそれぞれの諸団体ごとに資金や情報などが提供されているのが現状です。行政の縦割りがそのまま地域社会に反映されている感もあり、これでは、地域コミュニティ全体へいかなる効果が波及しているのかが未知数であり、問題を感じるところです。
 そこでお聞きします。行財政再建計画や総合計画などで地域コミュニティの活性化を掲げておられますが、一口に地域コミュニティを活性化する、再生するといっても、コミュニティのどこら辺がなぜ衰退しているのか、再生をめざすにしても、どこへ向かって何を再生していくのかなどが明らかにはなっておりませんので、これらの計画の中で一色市長が描かれる豊かな地域コミュニティとはまずどのようなものなのかをお聞かせください。また、それを具体化し、実現していく上での思いや決意についてもお聞かせください。
 続いて、学校教育にかかわって、教員の授業力向上についてお聞きします。
 学校教育においては、常に公教育サービスの質の向上という視点が不可欠であると考えております。一口に公教育サービスと申しましても、実に多種多様な切り口があろうかとは思いますが、やはり、まず、日々展開される授業そのものの質の向上を最重点に位置づけるものです。特に、今後、団塊の世代に属する教員が大量に退職し、彼らにかわる新任教員が大量に採用される時代を迎え、ここ10年で大阪の教員の約半数が入れかわることになります。これは、一般の会社組織などではそうは見られない現象です。
 今後、新たに、昭和50年代後半生まれから、やがては昭和60年代生まれの若い先生方が次々と誕生してこられる時代において、教員としての品格や資質、また授業力の向上への取組みを進める研修をはじめとしたサポート体制は、これまでになく重要になるのは必至であろうかと考えます。特に、学校の教育サービスの中心となる学習指導については、日々の授業を積み重ねることによって次第に力量をつけていくものでありますけれども、そのためには、研修や研究とともに、自らの授業について、指導に当たっている他の教員からの助言はもちろんのこと、実際にその授業を受けている児童生徒の声に耳を傾けたりしつつ、教師力の研さんに役立てることが必要であろうかと考えます。
 そこでお聞きします。これからの大量採用時代を迎え、初任者に対する研修のあり方と学習指導における指導力の向上、これらの取組みについてお聞かせください。
 続いて、特色ある学校・魅力ある学校づくりについて質問します。
 本市では、平成14年度より、学校改革の動きの中で、特色ある学校づくり・魅力ある学校づくりをめざし、ユニークプランと称される自主企画事業を実施しています。この事業は、各学校が自主的に、校区を中心とした地域の人々や文化を生かし、学校の独自性を生かした自主企画により、環境・国際理解・地域連携に関する事業を自ら立ち上げ、教育委員会が精査の上、選定するものです。
 この事業が打ち出されたとき、私もこのユニークプランに、学校が校長を先頭にして自主的にまた能動的に取り組むことにより、学校内組織が活性化し、本市教育全体の活性化にもつながり得ると期待を寄せておりました。
 そこでお聞きします。本事業が実施されてからことしで4年目を迎えますが、事業の経過や進捗状況、把握されている成果と課題、さらに今後の展開の見通しについてお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 新政とよなか議員団の中岡議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ご質問のうち、私からは、豊かな地域コミュニティについての考え方と、実現に向けた決意についてお答えを申し上げます。
 地域コミュニティとは、同じ地域の中で生活を営んでいる住民の皆さん方によって、互助・共助の考え方に立ちながら形成されていくものでございますが、豊かな地域コミュニティと申しますのは、そうした地縁によって結びついた人々に、福祉や教育、環境問題などに取り組んでいる公益活動団体、すなわち特定のテーマを共通の関心事として結びついた人々が協力をしながら、築かれていくものではないかと考えております。
 地域の課題はわかっているが、その解決のためのノウハウがない。また、あるいは、活動を担う人材が不足しているといった場合、課題に応じたテーマ別の公益活動団体が適切な支援を行うといった仕組みがあれば、地域住民による地域の実情に応じた問題解決が図られるものと期待をしております。
 このような観点から、自治会などの地縁組織と、子育てや環境などのテーマで結びついた市民組織との連携やネットワーク化を促進するための仕組みづくりを市民の皆さんとともに考えてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、健康福祉部にかかわります改正介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
 まず、地域包括支援センターの機能と職員配置ですが、介護予防事業のマネジメント機能については保健師を、権利擁護事業も含めた地域の高齢者の総合相談、支援については社会福祉士を、地域ケア支援機能につきましては主任ケアマネジャーを中心とした専門職を配置し、多職種共同による効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。
 また、センターの設置数につきましては、本市では地域住民にとって身近な小学校区を基本単位に複数の校区を組み合わせて7つの生活圏域を設定しておりますので、圏域を中心とした地域ケア体制を構築していくため、7か所の設置を考えております。
 次に、センターの運営形態についてでございますが、このたびの制度改正により、介護予防を含む地域ケアのマネジメントの責任主体が市と位置づけられている中で、市のマネジメント責任が発揮され、あわせてセンター機能の公正性・中立性を確保することが運営形態の最重要課題となっております。
 そのため本市におきましても、要支援・要介護状態になる前からの一貫性・連続性のある介護予防マネジメント体制を確立するという目的からは、直営が望ましいやり方であると考えておりますが、地域包括支援センターについては、地域における多種多様な資源を十分に活用し、地域に開かれたものとすることが重要であるとの国の考えが示されていることもありますので、市が責任主体として強く関与するもとでの委託方式により、指導力を発揮するとともにセンター運営に公正性・中立性を確保してまいりたいと考えております。
 次に、介護予防にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 第1点目のスクリーニング方法についてでございます。地域支援事業におけるハイリスク高齢者を把握する方法につきましては、国から示された基本チェックリストを使用する予定にしております。また、スクリーニング方法では、民生委員や校区福祉委員などの地域の役員のご協力を得て実施する方法や、地域に出向いて実施する方法、高齢者向けの制度利用者に対して実施する方法、介護保険非該当者を対象とする方法などさまざまな手法がある中で、より効率的に実施できるよう現在検討しております。
 また、健診についてでございますが、9月26日に開催されました全国介護保険・老人保健事業担当課長会議において、老人保健事業で実施する65歳以上の者に対する基本健康診査について、現行の診査項目にあわせて生活機能に関するチェック項目を実施する予定との提示がありました。今後は、ハイリスク高齢者を把握する方法の1つとして、今回の提示内容を参考に、本市における実施方法等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の介護予防事業を推進していくための組織体制についてでございますが、新たな介護予防体制を想定した体制につきましては、現在、部内にワーキンググループを設置し、一貫性・連続性のある総合的な介護予防マネジメント体制を構築するため、組織のあり方について検討を進めているところでございます。その中では、関係課の役割分担や連携について、介護保険制度改正の中で新予防給付や介護予防のマネジメント、高齢者の権利擁護、総合相談等を担う地域包括支援センターが創設され、担当する窓口の整備が必要であるとなることなど、制度改正にあわせ、介護保険制度を運営している介護相談課と高齢者の福祉に取り組んできた高齢福祉課との一体的な機構の整備を視野に入れ、検討を進めているところでございます。
 次に、介護予防と健康づくり推進課との連携についてでございます。現在、保健師の地域担当制を実施しております健康づくり推進課におきましては、栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などの専門職種の活動とあわせ、母子保健、成老人保健を一体として地域に事業展開を行っており、これにつきましては地域からも評価を受けており、メリットも大きいと認識しております。したがいまして、地域支援事業におけるハイリスク高齢者に対する介護予防サービスと一般高齢者施策を総合的に担う体制が効果的であると考えまして、関係部局間の調整を進めております。
 ご指摘のように介護保険制度の改革により、今後は老人保健事業の一部が地域支援事業に移行され、要介護状態への移行を防止するためのハイリスク高齢者に対する介護予防対策の整備が急務であると考えておりますし、一般高齢者への健康教育等の予防活動や、介護予防の前段階として生活習慣病予防対策をより充実することも同様に重要であると考えております。したがいまして、地域性の意義も生かしながら、一般高齢者に対する施策を担っていくとともに、ハイリスク高齢者に対する介護予防事業につきましては、民間活力を生かせる委託事業者による実施基盤が充足するまでの間、健康づくり推進課が直接実施する方向で検討しております。
 第3点目は、地域包括支援センター保健師と健康づくり推進課保健師の役割分担についてでございます。地域包括支援センターに配置される保健師は、ハイリスク高齢者や新予防給付対象者のアセスメント、プラン作成、モニタリング、再評価を行いますが、健康づくり推進課の保健師は、主に一般高齢者を対象にした予防活動を担うとともに、地域包括支援センターが取り組むさまざまなケースについて密接な連携を図り、協働する体制を構築していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、介護サービス評価システムについてお答えをいたします。昨年度、サービス評価システムの課題検証のため、モデル事業を実施いたしました。参加事業者からサービス改善点の発見や、職員のモチベーション向上など、受けてよかったとの感想を得ており、サービスの質の向上という観点からの効果のある取組みであると評価をしております。モデル事業を通じまして、事業所の自己評価基準について、ガイドライン的なものが必要である。また、「評価結果の公表について、あらわし方や点数の集計における問題」などの課題が明らかになり、今年度は評価基準の修正を行うとともに、評価結果の公表イメージについて整理し、簡素で見やすいものに改良いたしました。
 また、評価システムは格付をめざすものではなく、サービスの質の向上に取り組む事業所を支援していくための手段でありますので、このシステムを使って、サービスの質の向上に前向きに取り組んでもらうという事業目的をより明確にするとともに、格付的なイメージを払拭し、参加した事業者は質の向上に前向きに取り組んでいる事業所であるというPR効果も考慮し、多くの事業者に参加していただけるよう配慮し、名称をサービス評価事業からサービスの質の向上支援事業に変更いたしました。
 この事業のもう1つの目的であります利用者の事業所選択への支援につきましては、事業者の同意のもと、「ふくしねっととよなか」や、事業者ガイドブック等で結果を公表していく予定であり、利用者選択の支援を後退させるということではなく、例えばガイドブックには事業者一覧の中に受審マークを付記するなど、利用者がよい事業所を選びやすいよう工夫を行ってまいりますとともに、積極的にサービスの質の改善に取り組んでいるといった事業者の姿勢が利用者に伝わるよう、評価結果の公表の中で、この事業に参加しての今後の取組みや抱負などのコメント欄を設けることとしております。
 次に、この事業の事業者の費用負担についてでございますが、今年度は2万3,000円で設定しております。本市がモデルにしました神奈川福祉サービス振興会では4万5,150円で実施していますが、印刷や郵送にかかる経費など、一部を市が負担することなどしてコスト削減を図っております。
 今後につきましては、現在、事業者に参加を呼びかけており、11月に事業を実施、調査票の集計、分析を経まして、18年3月をめどに事業所の同意を得て結果を公表していく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 行政評価システムについてのご質問にお答えいたします。
 まず、システム上の改善点でございますが、昨年度までは各部局との間でフロッピーディスクによりデータのやり取りを行っておりましたが、今年度より庁内LANによる双方向のシステムといたしました。これによりまして、これまで事務局、各部局双方で生じておりました事務の非効率の大幅な解消につながりますとともに、各課におけるタイムリーなデータ更新が可能となりました。さらには、各課において全部局の評価データを参照できるようになったため、情報の共有化が図られますとともに、必要なデータの抽出や加工、編集などを通して、新たな事業の立案や組替えなどへの円滑な活用が可能になるものと考えております。
 新たなシステムが稼働しておよそ半年となります。この間、各部局におきましては、例年と同様、この10月には公表される事務事業評価などに取り組んでいるところであり、システムの利用を通して事務効率の向上につながったものと考えておりますが、情報が共有される、あるいは事業立案などに広く活用できるといったこのシステムに新たに備わった機能の各部局における具体的な活用は、これからその局面を迎えることになります。
 また、今年度は、環境基本計画や地域福祉計画など総合計画を補完、具体化していくため、各分野において策定されている中・長期計画の所管課が評価データの多様な活用を通して計画の進行管理に結びつくよう、システム改善を図っていくこととしておりますことからも、今後このシステムの周知を行い、全庁的に活用が図られるよう、努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) 豊中市市民公益活動推進条例に関しまして、市民公益活動推進助成金、提案公募型委託、協働事業提案、それぞれの制度の実施状況等についてお答えをいたします。
 まず、助成金制度につきましては、昨年度15事業、総額325万7,000円の応募に対して、6事業、総額95万7,000円の交付をしております。本年度は10事業、総額318万1,000円の応募に対して、7事業、総額174万6,000円の交付決定をしております。
 提案公募型委託につきましては、昨年度は市民活動情報サロンの運営等について募集した結果、特定非営利法人とよなか市民活動ネットきずなが受託先として決定いたしました。なお、本年度は当制度を活用した事業は、現在のところございません。
 協働事業提案制度につきましては、昨年度13団体から18事業の提案のうち4事業を採択し、本年度から具体的な事業を実施しているところでございます。また、平成17年度分は、当初3団体からの応募に対して、現在、1事業について提案団体と担当課による成案化の作業を始めたところでございます。
 次に、運用から見えてきた課題についてでございますが、市民公益活動推進委員会からも幾つかのご指摘をいただいております。まず1つ目は、初年度に比較して応募団体数の減少がございます。これには各制度のPRのさらなる充実が必要ではないかということや、課題やニーズは見えているが、団体自身が事業化のノウハウを持ち得ていないのではないかといったご意見がございます。2つ目には、事業が終了した後のフォローアップ、事後評価を行い、問題点があればその原因を整理し、改善につなげていく努力を怠らないようにというご指摘でございます。当初の企画どおり事業が実施できたのか、効果があったかなど、団体のみならず行政関係課に対しても十分に意見を聴くようにとのご意見をいただいております。
 今後、こうした意見も参考に、PR方法の多様化や団体のスキルアップに寄与する講座の開催など、より身近な制度とするために市民公益活動推進委員会や庁内連絡会議で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育委員会にかかわりますご質問にお答えいたします。
 初めに、初任者に対する研修についてでございますが、教員の大量採用時代を迎え、数年のうちに相当数の教職員が入れかわりますことから、初任者を含めた若い教員の資質向上を図ることは、今後の公教育にとりまして重要な課題であると考えております。
 本市におきましても、ここ数年、五十数名の初任者の採用があり、本年度は66名の採用がございました。初任者につきましては、法に基づいた1年間の研修を任命権者である大阪府教育委員会が実施いたしておりますが、初任者の資質向上に向けまして、市教育委員会といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体といたしましては、初任者を含めた若い教員を対象としたニューステージ研修におきまして、授業公開を中心とした研修を増やし、また教科にかかわる研修につきましては、教科数を増やすなど充実を図ってまいりたいと考えております。
 加えまして、今年度は私立を含めた市内の幼稚園・学校のすぐれた授業実践の論文を募集し、冊子にまとめて学校・園に配布し、授業研究の活性化を図る予定でございます。
 次に、学習指導における指導力の向上についてでございますが、初任者を含めた若い教員の授業力を向上させるためには、研修や授業研究とともに、教員自身が日々の授業の中で、児童生徒の学習状況を把握しながら、自己点検、自己評価を常に行うことが大切であります。また、他の教員や、必要に応じて児童生徒や参観した保護者などによる意見や感想に基づく点検を行い、その検証結果を指導内容や授業の進め方等の改善に生かすことも重要でございます。
 その検証として、各学校における研究授業が大切であり、ここ数年、学校内における研究授業を実施する学校は増えております。今後とも市全体の研修の充実を図るとともに、各学校における授業づくりの視点を明確にした研究授業が積極的に展開されるよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の自主企画事業(ユニークプラン)についてでございますが、本事業は学校の活性化を目的とし、特色ある学校づくり推進事業の核として実施してまいりました。この間、学力向上や豊かな心をはぐくむ教育などの分野で、学校における企画を生かし、取組みを進めてまいったところでございます。実施校も初年度は17校でしたが、今年度は38校と増加し、本事業が市全体への広がりも見せております。
 実施校におきましては、生徒や地域の方々とともに事業を実施することにより、学校に対する保護者、地域の信頼が高まった、学校として事業に取り組むことにより、教職員のまとまりが高まったなどの成果が聞かれるとともに、その取組みの成果を研究発表会として市内全体に発表する機会にもつながりました。この間、教育委員会といたしましても、すぐれた取組みの実践報告に基づく研修会の実施や、取組状況の市のホームページへの掲載などを進めてまいりました。
 一方、この間、小学校5校、中学校4校において一度も応募がないという状況があり、また安易な事業の繰返しと見られる学校があるなど、事業自身の充実という点から見て課題もございます。今後は本事業の趣旨がより生かされ、学校全体の活性化に向け改善を図る必要があると認識いたしております。
 具体といたしましては、計画の企画性、教職員の参画意識、授業の公開や発信方法、効果、アピール度などの選定基準の周知を徹底すること、また、より応募しやすい枠組みとともに、よりすぐれた取組みが計画されるよう、募集方法を工夫し、事業の選別化を図るなど検討を進め、本事業が各学校における特色ある学校づくりの活性化にさらにつながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 5番、中岡裕晶議員。
  (中岡裕晶君 登壇)
◆5番(中岡裕晶君) それでは、2問目を行います。
 事業者評価システムについては、ご答弁を了解します。
 続いて、市と地域包括支援センターの体制についてですが、健康づくり推進課はリスクの高い高齢者には留意するものの、一般高齢者への健康教育等の予防活動や、生活習慣病予防対策の充実に軸足を置いていくとも理解できるご答弁でした。確かに、元気な一般高齢者を対象とした健康教育等の普及啓発を中心とする事業も大切です。しかし、今回創設される地域支援事業の最大の目的は、軽度の要介護認定者が急増する中で、リスクの高い高齢者を何とかその水際で要介護状態へ移行するのを防ごうとすることであります。すなわち、一般向けの高齢者施策の重要性は理解できるけれども、現在の老人保健事業における健康教育等の延長のようなものであり、現行の体制と余り変わらないのではないか、また変わらなくてよいのかが懸念されます。
 そこでお聞きします。この地域包括支援センターは、ただいま述べましたように、地域支援事業の中核を占めるリスクの高い高齢者に対する事業に加えて、多人数の新予防給付対象者のマネジメントを実施し、その上、さらに、総合相談機能や地域ケア支援、権利擁護事業など、さまざま怠りなくやっていかなければなりません。これらの業務はかなり膨大になることは容易に想像され、理念どおりの地域に密着した活動が継続的に行っていけるのか懸念されます。ゆえに、地域包括支援センターに対する市の保健部門のもう少し踏み込んだ関与が重要ではないかと考えますが、それを踏まえた介護予防の推進体制のあり方についてお聞かせください。
 また、この地域包括支援センターは委託方式となりますが、これだけの業務を市にかわって高い信頼性を持って保持しながら実施していける事業主体についてどのようにお考えでしょうか。具体的な見解をお聞かせください。
 続いて、行政評価システムについて再度お聞きします。先ほどのご答弁で、従来の事務事業評価からは一歩踏み出して、情報を共有化し、多様に活用できるよう改善されたことは評価しますので、庁内への周知に努められるよう要望しておきます。
 さて、この行政評価システムは、政策判断者の意思決定を十分に支援できてこそ、価値あるマネジメントの道具になっていくと考えます。そこで評価の実効性を確保すること、すなわち評価の結果がしっかりと予算編成や定数管理などに結びつくために、実際の予算や人事、組織管理とも相互にかかわり合う全庁的な仕組みづくりが不可欠です。そして、こうした仕組みは、再建指針の中で目標とされている持続的・自律的な行財政運営の基盤づくりの大きな柱になってくると思われます。
 そこでお聞きします。これらの評価の結果がしっかりと予算編成などに結びついた実効性のあるものとするため、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
 続いて、市民公益活動については要望します。
 市民による公益活動のすそ野を広げていくためには、地道に活動している草の根の団体が自立しながら活躍できる環境づくりが本当に大切です。国においては公益法人の改革の動きが現在ありますように、市民公益活動を取り巻く社会経済情勢は、将来、急速に変化することが予想されます。この条例が市民によりよい制度を提供できるように常に点検し、さらに本市の市民公益活動を推進されるよう要望しておきます。
 続いて、地域コミュニティ政策について再度お聞きします。
 先ほど一色市長のご答弁にもありましたが、その豊かな地域コミュニティ像、描かれている像は私としても思いを同じくするものです。まだまだ理念の色合いが強い「協働とパートナーシップによるまちづくり」ですが、これを地域社会で実現していくためには、人口構造や市民意識の変化、地域コミュニティが現在抱えているさまざまな課題などを具体的に把握、分析した上で、地域コミュニティづくりに向けた構想や方針、これらを明らかにして政策化していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
 さらに、このような構想や方針を具体化して推進するに当たっては、行政各部局と地域で活動する諸団体または市民活動団体同士が協働の取組みを進めていく必要があると思います。これを実質的に実現するためには、庁内に総合調整機能を備えた、例えば地域自治推進課やコミュニティ政策室など、新たな組織を設置し、体制を強化すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
 続いて、学校教育にかかわって要望いたします。
 大量採用時代の教員の授業力向上について、積極的に取り組んでいかれるとのことで、ご答弁は了解いたします。
 その中で、授業実践の論文を募集するとありましたが、まずせっかく作成されるのですから、論文の収集そして選定に十分時間をかけ、多くの教員の参考になるものを作成してください。また、より多くの教員が応募するように、特に初任者や経験の浅い教員には、全員参加をめざして広く周知徹底されることを要望しておきます。また、あわせて、生徒による授業評価手法のさらなる研究もお願いしておきます。
 ユニークプランについて、市の施策と学校での取組みが有機的に結びついて、教員一人ひとりの意識改革、そして市全体の教育の活性化に結びつけることがポイントですので、現行のように学校の活性化を第1に考えた応募しやすいプランを用意するとともに、他の学校の見本となるようなプランを学校数を厳選して選定するなど、バラエティに富み、参加意欲をかき立てるような事業を展開されるように要望いたします。
 2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) 改正介護保険制度についての再度のご質問にお答えいたします。
 まず、介護予防事業を推進していくための組織体制につきましては、これまで介護相談課と高齢福祉課の一体化を視野に入れるとともに、健康づくり推進課との組織機構の統合についても検討いたしましたが、現段階では健康づくり推進課は現状のままで、介護予防事業に対して機能面での積極的な協働の役割を担うという視点で検討しております。基本的には現在行っております訪問指導をより細やかな地域とのかかわりの中で継続するとともに、介護予防事業不参加者や閉じこもり、うつ等ハイリスクの方への個別対応・支援を地域包括支援センターやボランティアの皆様方とともに行ってまいります。
 また、保健師をはじめとする栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などの専門職につきましては、室、課という組織による役割分担にとどまらず、介護予防、母子保健、成老人、虐待防止などの事業実施に対し、横断的な機能を持たせてまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの支援についてでございますが、市の保健師が地域において積極的に地域包括支援センター保健師と協働することを基本に、市が設置主体であります地域包括支援センターの運営につきましては、経験豊かな民間活力の導入を図りながら、人的な支援や技術的な支援を行うとともに、市の責任主体性を明確にした円滑な運営が図られますよう努めてまいります。
 次に、地域包括支援センターを委託する場合の事業主体についてでございますが、今回の法改正の施行に当たり、参議院における附帯決議におきまして、地域包括支援センターの運営については、市町村の責任を明確化した上で、地域に根差した活動を行っている在宅介護支援センターの活用も含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めることとされております。そういった中、本市としましては、在宅介護支援センターが高齢者及びその家族の方々からの在宅介護や生活支援に関する地域の総合相談窓口としての機能を担ってきたことや、在宅介護支援センターを中心に地域の民生・児童委員や校区福祉委員会、居宅介護支援事業者が連携する高齢者支援のネットワークを築いてきた実績などを勘案いたしまして、在宅介護支援センターへ委託することを基本に検討しております。
 また、委託方式における信頼性の保持のため、市にセンターを担当する部門を設け、地域の総合的なマネジメントを担う中核機関としての事業の指導を行うとともに、センター事業の公正性・中立性や、運営の評価のため設置されます地域包括支援センター運営協議会への定期的な事業報告によりチェックを受ける中、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 行政評価システムについての再度のご質問にお答えいたします。
 行政評価システムにつきましては、ご指摘のとおり、システムそれ自体だけでは1つの道具に過ぎず、政策判断に基づく資源配分や施策の重点化、目標管理などに結びつくよう活用されてこそ有効に機能するものでございます。また、行財政再建指針におきましても、「政策・施策の評価に基づく成果重視の行政運営」として、政策・施策レベルで評価を行うことのできるシステムの構築と活用を通して、政策目標の実現に向けた施策の効果的な実施と、達成状況の的確な把握・評価を図ることといたしております。したがいまして、今後は流動的な社会経済情勢に的確に対応できるよう、予算や人事あるいは組織管理といった他の仕組みが相互に連携した全庁的なマネジメントの仕組みづくりとともに、行政評価システムがこうした仕組みの一環として有効に活用され、予算編成への反映をはじめとして、実効性の確保に結びつくものとなるよう、関係部局と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 地域コミュニティ政策についてのご質問にお答えをいたします。
昨年11月に策定いたしました豊中市行財政再建指針に掲げております行財政再建の目標、「持続的・自律的な行財政運営の基盤づくり」を進める上では、市民自治の基盤づくりが重要であります。そのため、分権型社会にふさわしい市の役割や関与のあり方を見直すこととしております。
 具体的には、公共領域における行政のあり方の検討を進めるとともに、住民の方が地域の諸課題を自主的に解決していくコミュニティ自治の仕組みづくりや、行政のかかわり方について検討していくことが課題であると考えております。
 ご質問にありますように、地域コミュニティと行政のかかわり方につきましても、本年度、豊中市政研究所と庁内関係部局による研究会を設置いたしまして、地域社会での問題解決や、合意形成機能などにかかわる地域の自治システム、またその際必要となる制度設計や、調整機能にかかわる行政システムの2つの視点から課題を設定いたしまして、平成19年度の報告を目標に検討に着手したところでございます。この研究会では、市民の地域社会への思いやかかわり方などをお聞きするため、まず市民アンケートを実施する作業を進めておりますが、ご指摘にもございますように地域コミュニティ、市民の暮らしからの視点を基本に据えながら、具体的な方策を検討し、ご報告してまいりたいと存じます。
 なお、地域コミュニティへのかかわりについて、一定の方向性を明確化した段階におきましては、より効果的な行政の組織体制等の課題につきまして検討が必要であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 5番、中岡裕晶議員。
  (中岡裕晶君 登壇)
◆5番(中岡裕晶君) 介護保険制度の改正にかかわって要望いたします。
 先ほどのご答弁では、高齢福祉課と介護相談課を今般の制度改正にあわせて一体的に機構整備し、健康づくり推進課については機構として一体化しないまでも密接に協働して地域包括支援センターのバックアップに当たるとのことでしたので、一定評価し、了解します。
 健康福祉部の専門職たる保健師の業務は、その活動内容が近年かなり増大しており、今般さらに介護予防事業という大規模な事業展開が見込まれる中で、従来の配置で実質的に対応できるのか大変懸念しております。実際、当市の保健師一人当たりの人口は1万4,373人となり、府内平均の1万721人を大きく上回っているというデータもあります。法改正後の介護予防事業を円滑に推進し、さらに部を超えて虐待防止などの今日的課題にも真剣に取り組むのであれば、専門職、とりわけ保健師の効率的配置、場合によっては適切な増員も急務ではないかと考えますので、その点要望しておきます。
 また、地域包括支援センターの委託先については、市に担当部門を設け、中核機関として指導、チェックする体制を築いていかれるとのご答弁ですので了解しておきます。
 続いて、行政評価システムについて要望します。地方分権時代を迎えて、自律し、主体性を持つ自治体として機能していくために、精緻な行政評価システムを構築する必要があろうかと思われます。ただ、いかに精緻なシステムがあろうとも、当然その活用のされ方によって価値が決まってしまいます。これからの地方分権時代にふさわしい実質的に機能する行政評価システムの構築のために、行財政再建対策室をはじめとして、政策推進部・人事課・財政課などがしっかりと連携されることを要望いたします。
 最後に、学校教育にかかわって強く要望いたします。
 昨今の学力低下問題、そして生徒の学力が二極分化してきている。このようなことについては日々さまざまな議論がなされています。その中で、保護者の経済力格差が子どもの学力格差につながっている可能性が大きいという指摘は、私自身、以前、民間の教育現場に長くいた感想から申し上げますと、これは紛れもない事実です。現時点ではまだおそれに過ぎませんけれども、このまま経済環境と学力環境が密接に関係ありという状態がもし今後10年、20年と続けば、将来の新たな階級化社会の到来すら予感させるものです。これは大変恐ろしいことです。この状況を打破し、すべての子どもが将来に沸き上がるような希望を持てる活力ある日本社会をめざさなければなりません。これには公教育の再生、そしてその発展は非常に大切な役割を果たします。すなわち、公教育が再び競争力を取り戻すしかないと私は強く信じております。かたがたこの点に留意されまして取り組まれますように強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、中岡裕晶議員の質問は終わりました。
 次に、新政とよなか議員団、中蔵功議員の質問を許します。10番、中蔵功議員。
  (中蔵 功君 登壇)
◆10番(中蔵功君) 新政とよなか議員団、2番目の質問をさせていただきます。
 学校施設環境の充実について。豊中市は昭和40年代に人口急増期を迎え、児童生徒を受け入れるため、学校の量的整備が進められた時代がありました。現在は小・中学校とも児童生徒数はピーク時代の約半分以下となり、学校規模においても小規模化が進んでいる状態であります。しかし、一方、北部地域等では宅地開発や移動に伴い、児童生徒数が増加傾向にあり、とりわけ一部の小学校では教室不足が生じ、特別教室を普通教室に転用するなど緊急に対応した学校もあります。また、今後、大規模な開発が見込まれている地域では、将来、学校の規模に関係なく、児童の受入れに支障が出る学校も出てくると考えます。
 小・中学校は義務教育施設であり、子どもたちにとって最適な教育環境を充実させることは、教育を受ける権利保障をする観点から自治体の大きな役割であろうと考えます。また、学校の施設はどの学校においても一定の環境が等しく整備されていなければならず、特に小学校を考えますと、地域のコミュニティの核であることから、教育施設環境の整備充実を図ることは重要なことであります。
 一例で申し上げますと、少路小学校や泉丘小学校などの学校では、多目的教室、PTA等の社会教育活動関係施設らがほかの学校に比べて不足しているのではないかと考えます。特に、少路小学校ではコンピュータ室を確保するための仮設校舎建設費用に加え、普通教室増築のための設計料が補正予算として議会に上程されています。
 そこで質問いたしますが、このような状況の学校においては普通教室を確保することにあわせて、特別教室や社会教育活動のスペースを整えるなど、学校施設環境の充実を早急に図ることが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
 開発者負担金制度は、都市の人口の急増に伴って必要となる公共施設整備に対する自治体の財政負担を軽減するための方策の1つとして兵庫県川西市で初めて導入されたところから川西方式と呼ばれ、全国的に広がったものであると言われております。豊中市でも昭和40年代からの人口急増に伴って、公共施設の整備に対して応分の負担を求めるため、昭和51年8月に開発者負担金制度を導入されましたが、人口急増期における義務教育施設や道路、公園の整備などの大きな負担に対して本制度の寄与は大きなものがあったと言えます。
 しかしながら、昭和62年の41万7,000人をピークに人口の減少が始まり、現在では39万人を切ろうという状況になっており、その要因の1つに少子化が挙げられますが、近隣市に比べ家の価格や家賃が高いといった声が現実に上げられております。開発指導要綱では、要綱に定める負担をすることを理由として、開発行為による住宅の分譲価格または家賃を不当に上げてはならないと定められているところでありますが、現実問題として開発者負担金を分譲価格や家賃に転嫁させないという保証はありません。価格競争の時代、何らかに転嫁をせざるを得ないのです。
 本制度を導入した時代と比べて、人口動向はもちろん、地価の動向に加えて行政手続法の施行など、制度の前提となった条件が全く異なってきております。また、先行した川西市をはじめ近隣市では、伊丹市、吹田市、茨木市、平成15年4月には高槻市も廃止されるなど、開発者負担金制度はその役割を終えたものと評価してもよいのではないでしょうか。本市の場合は、阪神・淡路大震災による災害復旧をはじめ、市税の急減に伴う財政危機など、この制度を継続せざるを得なかった状況は理解するものですが、先ほど述べたような状況を勘案すると、開発者負担金制度の見直しの時期に来たのではないかと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。
 社会福祉協議会と福祉公社の統合についてお尋ねいたします。本年3月の定例会において、私は地域福祉推進機能を持つ社会福祉協議会と、在宅福祉サービス機能を持つ福祉公社の統合による地域に密着したサービス体系の構築の可能性の視点から質問いたしました。ご答弁では、両法人と市で構成する社協及び公社のあり方検討協議会において課題を抽出し、あらゆる角度から検討・整理を行い、統合の可能性について検証していくとのことでしたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。また、市として、統合について、両法人の合意形成に向けて組織の皆さんにどのように理解を求めておられるのか、今後の見通しとあわせてお答えください。
 千里ニュータウンについて。大阪府は危機的な財政状況から財政再建を進めており、その中で、企業局については廃局、千里センター等の外郭団体については縮小の上、他の外郭団体と統合すると聞いております。そのことを千里ニュータウンについて見ますと、開発者である大阪府企業局が撤退し、まちづくりに大きな役割を果たしてきた財団法人大阪府千里センターが縮小されることになり、その動きの中で大阪府企業局と千里センターが保有する資産の売却が進むという形であらわれております。千里中央地区再整備事業コンペもこの流れの中で実施され、豊中市の資産を含めた8物件が総額211億円で住友商事を代表とする民間企業のグループに売却されることが決まっております。
 このように売却できる資産はよいのですが、売るに売れない資産については地元市に引き取らせ、将来の負担を押しつけられるのではないかと危惧しております。また、千里緑地と一帯で緑豊かな自然が残されている島熊山についても次世代に次ぐべき貴重な財産でありますが、大阪府所有のままでは、民間に売却されて宅地開発されるという不安が残ると考えられます。平成7年度に大阪府から広域防災拠点建設の話があり、それから10年の歳月が経過しようとしておりますが、この間、地元では島熊山を緑地として保全し、自然学習の場として活用するために署名を集め、基金を積み立てるなど、豊中の森・島熊山を千里緑地として残す会がさまざまな活動に取り組んでおり、毎年大阪府企業局に対し、陳情、要望を続けておられます。
 市におかれましても平成12年9月議会で、このような住民の意思を市としても書面で大阪府企業局に伝えるべきではないかと質問したところ、市長名で大阪府企業局に対して島熊山の現状保全を要望されるなど、市長を先頭に積極的に働きかけをなされてきたことに、改めて一色市長に評価と感謝を申し上げます。
 大阪府企業局は、豊中市に島熊山を無償譲渡する方向で協議しているとのことでありますが、一方では、近隣センターをはじめ、それ以外の資産と抱き合わせとの話も聞いております。
 そこでお尋ねします。島熊山を含め、大阪府企業局や千里センターの資産の引継ぎについての協議の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 開発者負担金についてのご質問にお答えをいたします。
 開発者負担金は、公共施設等の計画的な推進と良好な住環境の実現を図ることを目的とした開発指導要綱に基づく制度でございます。指導要綱を制定いたしました昭和51年当時は、多くの宅地開発等が進められたことに伴う人口急増期でございまして、義務教育施設をはじめ、道路や公園等の整備が必要となりましたことから、開発者負担金は急激な財政負担の増加を軽減するとともに、必要な施設の速やかな整備に寄与してまいりました。その後、社会経済情勢が変化する中で、近隣各市も見直しが進んでいる状況であることは認識いたしております。
 本市におきましては、阪神・淡路大震災による災害復旧の負担が増加したことに加え、平成9年度をピークに市税収入が急激に減少したことに伴う財政危機の中で、開発者負担金は教育施設の経年経過に伴う改修や、良好な住環境の創出・維持など今日的な課題にも対応するための貴重な財源として今日に至っており、平成17年度予算におきましても計上させていただいているところでございます。
 しかしながら、ご指摘にもありますように、制度発足から29年が経過し、人口をはじめとして前提条件が大きく変化をしておりますので、社会経済情勢の変化や周辺各市の状況も踏まえながら、財政状況の動向も含めまして、開発者負担金のあり方について検討を行っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、社会福祉協議会と福祉公社の統合についてお答えをいたします。
 社会福祉協議会と福祉公社の統合に向けての協議の進捗状況でございますが、社会福祉協議会の代表6名、福祉公社の代表3名及び市健康福祉部から4名で構成いたします、社協及び公社のあり方検討協議会を平成16年12月に設置し、17年5月まで5回にわたり協議を行い、6月には中間報告をまとめたところでございます。
 報告では、公民協働による地域密着型をめざした今後の地域福祉に関する基本的な考え方を整理いたしますとともに、事業の再構築や財政処理など、社協と公社のあり方をめぐる課題を抽出し、統合後の組織編成も視野に入れながら、課題の解決に向けた検討をより一層進めるとしております。そのため、協議会の名称も社協及び公社の統合に向けての検討協議会と改称いたしまして、以降、今日まで3回の会議を重ねますとともに、具体的な事務処理上の課題とその解決方策を検討するため、両法人の実務担当者や校区福祉委員会会長などを含めた総務部会と福祉サービス部会を設置し、協議会と並行して作業を進めております。
 また、今後は、市といたしまして、より多くの方々の同意が得られるよう、引き続き統合に係ります課題の整理に向け努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 千里ニュータウンにおける大阪府企業局並びに財団法人大阪府千里センター資産の引継ぎに関するご質問にお答えをいたします。
 ご指摘のように、大阪府におきましては、企業局の廃止と他部局への事業移管、千里センターにつきましては、機能を後継法人に継承した上で精算することを内容とする資産処分を進めております。
 本市につきましては、新千里西町2丁目の約2.3ヘクタールの大阪府企業局所有地、いわゆる島熊山と千里ニュータウンの近隣センターの管理棟、オープンスペースをはじめとする資産につきまして、現在協議を行っているところであります。このうち島熊山につきましては、大阪府からは地元住民の要望等を踏まえ、本市が緑地として管理することを前提に、他の資産と一括して本市に引き渡すとの意向が示されております。
 また、近隣センターにつきましては、千里ニュータウンにおける住民の日常生活の利便を確保するための施設であり、本市が管理棟やオープンスペースを確保することによってその機能を維持し、今後のまちづくりに役立てることが必要であると考えておりますが、維持管理に係る費用負担が生じてまいります。このため、必要な財政措置を講じることを求めるとともに、これまで千里センターが管理してきた形態などの精査を行っているところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、学校の施設環境についてお答え申し上げます。
 本市の小学校の施設整備に当たりましては、児童の急増期に対応するため、学校の新・増設に努めるとともに、施設内容におきましても、文部科学省の定めております施設基準であります、普通教室、特別教室としての図書室及び保健室、職員室に加えまして、本市独自の基準として理科室、音楽室、図工室、家庭科室、パソコン室を整備してきたところでございます。
 しかしながら、ご指摘のとおり、近年の少子化の影響もあり、児童数がピーク時の2分の1以下となりまして、学校によっては多くの余裕教室が生じてまいりました。このため、施設の有効活用を図る観点から、多目的教室やランチルームなどの特別活動の部屋、また社会教育活動のためのPTA室、コミュニティルーム等の整備を行ってまいったところでございます。しかしながら、余裕教室の少ない学校につきましては、このようなスペースが確保できず、他のスペースとの兼用を図るなど工夫している学校もありますが、今後とも、余裕教室の状況に応じまして施設の有効活用を図り、各学校間の格差が生じないよう努めてまいりたいと存じます。
 また、ご指摘のように、少路、桜井谷東、泉丘など一部の地域におきましては、依然として開発の動向が強く、今後とも児童数が増加し、普通教室の不足が生じるものと予想いたしております。このため教育委員会といたしましては、当面、増築により、義務教育において最も重要でございます普通教室の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 10番、中蔵功議員。
  (中蔵 功君 登壇)
◆10番(中蔵功君) それでは、2問目を行います。
 小学校の施設整備に当たっては、文部科学省の設置基準に加え、豊中市独自の基準で整備されてこられました。学校によっては余裕教室の有効活用を図る観点から、新たな特別活動の部屋や社会教育活動のための整備を図られてこられましたことは、子どもたちの学習活動に大いに役立っており、また地域の核としての役割も大きなものがあり、理解と評価するものです。
 一方、過密校の子どもにとっての教育を受ける権利保障の観点から、少路、桜井谷東、泉丘小学校等において、普通教室の不足が生じるものと予想されており、その対応が進みつつあります。そんな中、9月22日、少路小学校PTAより3,500名余りの署名を添えて増築の要望書が提出されたところです。この校区は、各学年における児童の転入が増加傾向にあることや、低学年の少人数学級の導入などで普通教室の不足が今後も続く心配があります。教育委員会におかれましては、義務教育において最も重要である普通教室の確保を図るとの答弁がありましたが、今後の児童の動向を十分に見据えて、教育を受ける環境の整備と施設の充実に努めていただきますよう要望しておきます。
 次に、開発者負担金についてですが、そのあり方について、社会経済情勢の変化や周辺各市の状況も踏まえながら、豊中市の財政状況も含めて検討されておられるとの答弁がありました。私は社会経済情勢の変化や近隣各市の状況を見れば、先ほど述べたように開発者負担金制度はその役割を終えたもの評価せざるを得ません。人口は減少する中、近隣市との都市間競争に加え、大阪市内への流入が進行している現在、市の職員の間からも「豊中では家が高くて買えません。川西、伊丹に住んでいます」との話をよく聞きます。開発者負担金の見直しによる新築家屋の価格や家賃の低下を促し、また景観形成の上から数多く見られる事業主と地域とのトラブルの緩和が居住環境の向上につながり、住み、また住み続けたいまち・豊中として、若年人口の流入にもつながり、ひいては市税の増収につながるものとも考えられます。
 このような観点から、本市の厳しい財政状況は認識しておりますが、開発者負担金の見直しに当たっては、廃止の方向で検討されることを要望します。
 社会福祉協議会と福祉公社の統合に関して再度質問いたします。
 社協と公社の統合についての協議状況についてはわかりました。ご答弁によれば、事業の再構築や財政処理、統合後の組織編成などについても検討されているようですが、両法人とも地域福祉の推進をめざす目的は同じでも、事業や組織の性格は異なります。3月の定例会でも統合にかかわる課題として答弁がありましたが、社協の無償ボランティアと公社の有償ボランティアの整合性をどう考えるのか、第3者的立場を保ちつつ、介護保険サービス事業者として収益事業を行うことについてはどうなのか。また、福祉公社が老人デイサービスセンターの事業運営や管理を受託されていることを考えますと、今後、指定管理者制度も視野に入れた法人運営についても課題が生じるものではないかと思います。そこで、これらの課題と統合のメリットについてお答えください。
 千里ニュータウンについて、大阪府企業局の廃局と他部局への事業移管、千里センターの解散・統合に伴う資産の処分についてでありますが、まず島熊山の移管については、ここまでに至る関係者の粘り強い努力に感謝するとともに、貴重な自然と良好な住環境を保全するため、豊中の森・島熊山を千里緑地として残す会とも協力して現状のままの譲渡が得られるよう、さらなる努力を要望いたします。
 また、島熊山の活用については、残す会からの提案もありますので、移管を受けた後は、市と残す会とも協働の取り組みを推進されるようお願いいたします。
 次に、近隣センターについてでありますが、千里ニュータウンの各まちにおける商業機能や生活支援サービスの機能の拠点となるべく、近隣センターは大きな役割を担いながら、時代の変化に対応できず、にぎわいが見られないのが現在の姿であります。こうした近隣センターにある千里センターの資産の所有や管理を市が引き継ぐには、大阪府や千里センターに財政処置を求めるべきであると考えます。また、引き継いだ資産を将来のまちづくりに活用するに当たっては、住民、商業者、学識経験者など、さまざまな人々の参加を得て協働の取組みを推進されるよう要望いたします。
 いずれにいたしましても、市に求められることは、千里ニュータウンの再整備を成功に導き、他のニュータウンのモデルとなることでもあり、そのために最大限の努力をされるよう要望いたします。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君)社会福祉協議会と福祉公社の統合に関する再度のご質問にお答えいたします。
 両法人の統合に係る課題でございますが、ボランティアという名称につきまして、有償・無償の立場を一定整理しながら、多様なニーズに対応していく必要があると考えております。現在、福祉公社が行っております収益事業としての介護保険サービスにつきましては、統合した後の社協は、その公的性格からセーフティネットの役割を担う必要があり、統合後も引き続き事業を行う方向で検討しております。なお、運営に当たりましては、透明性や公平性を確保し、利用者保護と民間事業者の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
 また、指定管理者制度につきましては、福祉公社には現在6か所の老人デイサービスセンターの運営管理を行っていただいておりますが、当初指定期間の終了後は公募選考を行いますことから、今後競争に耐え得る安定した法人経営の基盤整備はもとより、質の高いサービスの提供が必要であると考えております。
 次に、統合によるメリットにつきましては、地域福祉の推進と在宅福祉サービスの効果的な連携により、わかりやすい体制づくり、利用者への柔軟かつ迅速で、よりきめ細やかなサービスの提供、多様なボランティア事業の展開、人材の有効活用、自主財源の確保などが挙げられ、これらプラスの要素を生かしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、両組織とも公益性の高い法人としてセーフティネット機能の役割を担っており、統合後は公正・中立な立場で多様なニーズにこたえられるサービスを提供できる機関として、市民の皆様にも理解と信頼が得られる法人として、私どもも支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 10番、中蔵功議員。
  (中蔵 功君 登壇)
◆10番(中蔵功君) 最後に、社会福祉協議会と福祉公社の統合について、3問目は要望といたします。
 それぞれ法人として乗り越えなければならない課題があるようですが、両法人の統合に向けた努力に対し、市もフォローしていただき、課題の解決をめざしていただきたいと思います。福祉を利用される人から、市民から、「福祉は複雑でわかりにくい」との意見が私のもとにもよく寄せられます。市ではライフセーフティネットの構築と、健康・福祉・子育ての一体的なサービスの提供に向けて、地域における福祉なんでも相談窓口の充実や、市立豊中病院跡地に(仮称)健康福祉センターの整備などを計画されておられます。また、両法人の統合は、市民にとりましても、その効果やメリットがあるようですので、新しい組織が市民にとってよりわかりやすく、地域の人たちからも親しまれ、信頼を得て、だれもが安心して利用できるものになるよう、今後も引き続き市民の目線に立って関係者との調整を続けていただくことを切望し、以上で、新政とよなか議員団、中蔵功の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、中蔵功議員の質問は終わりました。
 暫時休憩します。
  (午後2時31分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後3時00分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新政とよなか議員団、北川悟司議員の質問を許します。11番、北川悟司議員。
  (北川悟司君 登壇)
◆11番(北川悟司君) それでは、新政とよなか議員団、3番目の質問を行います。
 質問に先立ちまして、事前に議長、副議長のお許しを得て質問資料をお手元にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、水害対策についてお伺いいたします。
 昨年は10個もの大型台風上陸で、全国各地に大きな被害をもたらし、ことしも9月初旬に台風14号が九州全域に、東京都中野区、杉並区では、時間降雨113ミリという驚異的な集中豪雨で瞬く間に軒下浸水、またアメリカにおいては、過去最大級のハリケーンが相次いで上陸、史上最悪の被害の様子が報じられております。
 本市においても、過去、昭和42年の千里川決壊、平成6年の大阪国際空港水没、続いて平成9年、11年と水害に見舞われており、災害対策の中でも水害対策は豊中市民にとって身近で大きな関心事となっております。
 そこでお尋ねしますが、本市の水害対策としては現在どのようになっているのか。市民に対する啓発活動はどのような方法、内容で進めておられるのか、まずお聞かせください。
 また、本市域には国が管理する猪名川と、大阪府が管理する神崎川、千里川、高川、天竺川など6河川がありますが、それぞれの河川の耐え得る降雨量はどのように設計されているのかお聞かせください。
 同時に、河川はんらんを防ぐためのハード対策はすでに完了しているのか。計画途中の河川があるとすれば、今後計画をどのように進めていく予定なのか。あわせて、計画に対し本市の意見、要望はどのように伝えているのかお聞かせください。
 ハード部分の構造耐久能力を上回る危機、つまりハザードのことでありますが、に陥ったときのためのソフト対策の絶対要件はまず住民の命を守ることであり、このソフト部分を担うのがまさに市の役割であります。
 過去、他都市で起こった風水害の教訓では、住民から、避難勧告や避難指示発令の意思決定が遅い、避難の呼びかけが聞こえなかった、聞こえにくかったなどということがよく指摘されています。河川の危険が予測される場合、本市ではどのような手順で避難勧告の意思決定をされるのか。また、その地域の住民への避難の呼びかけをどのような手段で伝える計画なのかお聞かせください。
 一方、避難施設は水害時と地震災害時等では異なってくるのではないかと思いますが、本市の地域防災計画では水害時の避難施設をどう位置づけているのか、お教えください。
 さらに、大規模な災害が発生すると、その犠牲の多くは、移動の困難な高齢者や身体障害者などの災害時要援護者と言われる人たちであります。災害時要援護者に特化した対策はどのようにしておられるのかお聞かせください。
 次に、空港周辺の跡地利用についてお伺いいたします。
 大阪国際空港周辺地域においては、航空機騒音防止法に基づき、騒音対策の一環として長年にわたって移転補償事業が行われてきました。しかし、現在、ご承知のとおり、国有地となった跡地が民有地の中に散在し、地域のコミュニティの衰退などさまざまな問題を生み出してきているのが実情であります。
 これまで我が会派はこのことについて、航空機騒音など環境対策に配慮しながらも、大阪国際空港を大切な地域資源として地域の活性化とまちづくりにつなげていくよう、機会あるごとに市理事者に訴え、提案を重ねてまいりました。昨年12月定例会の我が会派、岡本重伸議員の個人質問で、「点在する未利用移転跡地の活用を図ることによって、地域に新たなまちづくりやコミュニティを生み出し、まちの活性化につなげていくため、民間売却も含めて国に対して積極的な働きかけを」との主張に対し、理事者側から庁内の関係部局から成る空港を活かしたまちづくり推進委員会で検討を進めていくとのお答えがあったところであります。
 今年度、政策推進部において大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査を計画され、調査されているところと伺っておりましたが、去る7月1日付けの新聞紙上で、本市は空港周辺遊休地の有効利用策を国に提案するために研究会を設置し、活用計画の策定を開始したとの報道がありました。
 そこでお尋ねしますが、現在の空港周辺未利用跡地の現状と、移転跡地利用計画の策定調査の内容、新たに設置された研究会についてお聞かせください。
 次に、先日終了した本市の教科書採択についてお伺いいたします。
 9月20日、NHKの番組で東京都杉並区の教科書採択決定の特集を放映していました。学校現場を中心とする調査員の報告では最も評価の低かった出版社の教科書が最終的に教育委員の判断で採択された場面を見て、ある種の感動を覚えました。番組では、石原都知事が率先して都内の教育長を招集し、教科書採択について指導していた場面を見ましたが、大阪府教委は市教委に対して適正かつ公正な採択に向けてどのように指導してきたのか、まずお伺いしたいと思います。
 府教委は各市教委に採択の仕組みを大枠として定め、採択の参考として選定資料を作成、各市の調査員や教育委員、選定委員、はたまた全中学校にも配付しております。各市教委が適正かつ自主的に採択事務を行おうとしていることをむしろ妨げている結果になっているのではないかと危惧を抱いたところであります。つまり、府教委が策定した選定資料こそが参考どころか無言の圧力となって、各市の自主的な観点に基づく調査と選定作業を阻害しているのではないかと疑念を抱くわけであります。
 内容を見ますと、数学や音楽に至るまで全教科にわたって、調査の観点として「人権の取扱いはどうか」という項目が上位に位置づけられており、教科書選定に最も求められるべきはずの「学習指導要領に準拠しているかどうか」は二の次に押しやられております。ことし4月から7月にかけて3度、私は教科書採択の件で中山文部科学大臣にお目にかかってまいりました。文部科学省職員同席の大臣室でこの大阪府の選定資料をお見せしたところ、唖然としておられました。文部科学省はこれまで都道府県が作成した選定資料の内容までの検証は行っていなかった様子で、今後善処するとのことでありました。
 そこでお尋ねしますが、この大阪府の選定資料は、豊中市においてはどの程度採択への影響があるのか、お聞かせください。
 次に、人権文化のまちづくりについてお伺いいたします。
 本市における同和問題の解決、差別のない社会の構築に向けては、私自身、市民全体で意識を共有しながら、今後も推し進めていかなければならないという認識に立つものであります。ところが、先ごろ、市の人権文化のまちづくりの一翼を担っているとよなか人権文化まちづくり協会が発行する機関誌に、看過できない記事が掲載されておりました。豊中市の真の人権文化のまちづくり推進のために、今回あえて質問させていただきます。
 お手元にお配りしている資料1がそのコピーでありますが、某評議員の記述になる「深層「すてっぷ」館長交代劇の不思議発見…」という記事であります。本文に目を通しますと、市側を批判するような内容とも受けとめられ、さらに末尾には、私がアンダーラインを引いた部分ですが「これって小泉流のあざとい利用主義と重なってません?」との文言が目にとまります。また、裏面資料2の編集責任者の後書きには、右のアンダーライン部分の最後に「ちがった角度からの意見もあればぜひお寄せください。」という記述。この評議員の書いた記事を支持し、さらに議論を深めていこうとする意思を見取ることができます。また、左の段では、現在、国民やマスコミの間で議論が分かれている人権擁護法案制定の取り組みについて、特定の政党名を挙げ、その政党から「理不尽な反対論が吹き出し、反対運動が組織されました。」と記述されておりますが、特定の政党を名指しするということ、政党の意見を理不尽という言葉で形容する感覚はいかがなものでありましょうか。このような記述が当協会の機関誌に堂々と記載されていることに、強い違和感を覚えるのは私だけではないと思います。
 そこでお尋ねしますが、まず、とよなか人権文化まちづくり協会の設立の時期、目的、組織、事業の内容、豊中市との関係、市補助金の額、全体収入に占める割合、機関誌の発行部数と配付先についてお教えください。
 次に、市としては、このような記事並びに後書きの内容、記述の仕方が当協会の機関誌として適切とお考えかどうか、ご見解をお聞かせください。同時に、後書きにある、人権擁護法案のどこが賛否の論点になっているのか、また、仮に法案が原案そのままに国会上程、可決された場合、私たちの日常生活にどのような変化をもたらすのかお教えください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 水害対策に係りますご質問にお答えをいたします。
 まず、風水害対策ですが、風水害によります被害が予測される場合には、水防警戒体制や水防本部体制をとって、警戒・応急対策活動を実施いたしておりますが、市民への避難準備情報の発令が予測される場合や、被害が拡大し、災害救助法の適用が見込まれる場合には、水防本部から災害対策本部に移行し、全庁体制で対策に当たることとなっております。
 次に、風水害の市民啓発ですが、昨年、全国各地で発生いたしました河川のはんらんについて、河川管理者の国や都道府県と、市民への避難指示など行います市町村との間の情報の伝達、共有のあり方や避難勧告等を行う意思決定のタイミング等の問題が指摘されることから、昨年11月、関係部課長で構成いたします河川はんらん等における避難体制等検討委員会を設け、河川はんらん時の住民への情報伝達や、避難体制などについて検討を行いました。
 その中で、浸水が想定されます地域住民への啓発が必要であるとの結論を踏まえ、国及び府の河川管理担当職員と合同で出前講座を9つの小学校区で開催してまいりました。今後も出前講座を同様の内容で進めてまいります。
 次に、河川が耐え得る現在の時間降雨量でございますが、千里川、箕面川、天竺川、高川につきましては50ミリ相当、神崎川につきましては任意地点の時間最大雨量50ミリ程度に、猪名川については日雨量154.8ミリに対応できるものとなっております。
 将来の河川整備目標時間雨量は、千里川97ミリ、箕面川79.8ミリ、天竺川87.9ミリ、高川86.7ミリですが、神崎川は河川整備計画を府において現在策定中でありますが、日雨量240ミリ程度、任意地点の時間最大雨量84ミリ、猪名川は日雨量268ミリの計画と聞いております。
 次に、河川改修状況でございますが、府の河川につきましては、現在の時間降雨量に対応できる対策は完了しておりまして、神崎川は将来の240ミリに対応できるよう、先行して改修に取り組まれ、他の河川については着手時期は未定とのことでございます。国の管理河川であります猪名川は、川西・池田地区で河川の拡幅の用地買収及び堤防の整備等を継続して実施され、平成16年度からは、堤防に隣接して人家が密集している区間において既存の堤防の調査を行い、緊急対策が必要な箇所から堤防補強工事が実施されていると聞いております。また、河川のハード対策の促進につきましては、機会あるごとに河川管理者に要望しております。
 次に、避難勧告等に関します意思決定についてでございますが、水防本部の中に設けております水防情報分析隊で、河川の水位情報や雨量情報並びに気象情報等の収集・分析を行い、水防本部会議を経て避難勧告等について決定をいたしております。また、避難呼びかけの手順でございますが、水防サイレンによる注意喚起と併用して、広報車やケーブルテレビの緊急テロップの活用、市のホームページへの周知記事の掲載、テレビ、ラジオ等による周知となります。
 次に水害時の避難施設についてでございますが、現在の地域防災計画では、災害の種別による使用可能な避難施設の区分は行っておりませんが、浸水が深い地域での出前講座などにおいて、複数階を有する避難施設への避難誘導を説明をいたしております。現在作成中の洪水ハザードマップにおきましても、平成18年1月の最終の検討会議の結果を踏まえ、避難施設の精査や平成18年度に地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 最後に、災害時の要援護者への対応でございますが、避難誘導等につきまして時間を要すると予測されることから、避難準備情報をまず発令し、早目の避難を呼びかけることといたしております。避難に際しては自力での避難が困難なことから、出前講座において水害時の隣近所での助け合いの呼びかけを行うとともに、民間の介護保険事業者で組織いたします団体にも災害時の支援について要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 政策推進部長、湯川善之君。
  (湯川善之君 登壇)
◎政策推進部長(湯川善之君) 空港周辺跡地利用についてのご質問にお答えいたします。
 まず、未利用移転跡地についてでございますが、市内には航空機騒音対策事業として国が買収した跡地のうち、利用方針が定められていない未利用移転跡地が箇所数にいたしまして117か所、面積として約1.9ヘクタール存在しております。また、大阪国際空港周辺緑地事業の住居系代替地に位置づけられている土地で、今後、移転居住者の需要が見込まれない不要代替地は約3.0ヘクタールでございます。これらの移転跡地は、主に市南部の密集市街地の中に虫食い状態で散在し、地域の活力の低下と環境の悪化を招いています。
 これまでは跡地の活用を国に対して要請してまいったところでありますが、このたび大阪国際空港周辺地域の移転跡地利用計画の策定調査事業として、国・大阪府とともにまちづくりと産業の活性化の視点に立ち、定住人口の増加と税収増をめざして、調査研究を行っていくものであります。具体的には、移転跡地の形状や面積、隣接地の利用状況、接道条件など、個々の跡地が持っておりますさまざまな課題の抽出を行い、地域特性にふさわしい土地利用のモデルケースを選定し、ケーススタディーを行って望ましい土地利用について調査をするものでございます。これまで未利用跡地、代替地などについて現況を確認し、跡地の状況を電子データ化するなどの作業を行ってまいりました。さらに、地元の関係者の意向を把握しながら、跡地利用のモデルケースを作成し、跡地の集合化や再編の可能性の調査をしてまいったところであります。
 次に、研究会での議論の内容でございますが、先ほど述べました作業の上に立ちまして、移転跡地の有効活用に向けた現状調査と事業化プランを策定するために、国土交通省大阪航空局や大阪空港事務所、独立行政法人空港周辺整備機構、また大阪府などの協力を得ながら、6月30日に第1回研究会を開催し、現地調査を行うとともに、跡地と隣接地との一体利用などの有効活用や跡地の貸付け、売払いなどの処理方策等の課題について意見交換を行いました。引き続き跡地の活用方策を図るため、事業提案型の方法や民間活力を導入した整備手法などについて検討しているところでございます。今後、跡地の集合化や再編の可能性を探りながら、本年度内を目途に調査研究を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) ご質問のうち、とよなか人権文化まちづくり協会及び人権擁護法案に関してお答えをいたします。
 まず、とよなか人権文化まちづくり協会の設立目的や事業についてでございますが、当協会は、長年にわたり本市と連携して同和対策事業を進めてきた旧豊中市同和事業促進協議会を平成14年4月に改組し、設立されたものでありまして、本市における同和問題の解決のための施策をはじめ、人権施策の推進に協力し、差別のないコミュニティの形成に寄与すべく、調査・研究、関係機関との調整・協力、教育・啓発等の事業展開により、すべての人の人権が尊重される人権文化のまちづくりの実現に資することを目的としております。
 次に、本市との関係や補助金についてでありますが、豊中市人権擁護都市宣言や人権文化のまちづくりをすすめる条例、さらには第3次総合計画における、人と文化を育む創造性あふれるまちづくり等を推進する立場から、同和行政基本方針を踏まえて、当協会を人権・同和問題を解決するための施策推進の協力団体として位置づけ、これまでの活動ノウハウや実績に基づき、補助を行っているところでありまして、当協会に対する平成16年度の補助金額は959万1,000円で、協会収入予算の約75パーセントとなっております。なお、当機関誌の印刷部数は約300部、主たる配付先は豊中市選出の府議会議員及び本市市議会議員、市の関係部局、校区社会福祉協議会役員、校区各団体役員等であります。
 次に、当協会発行の機関誌の掲載内容についてお答えをいたします。ご指摘の「すてっぷ」に関する記事につきましては、本市並びにとよなか男女共同参画推進財団の裁判係争中の事象であり、市民に誤解と混乱を招くおそれがあることから、当協会の機関誌記事としては適切ではなく、また人権擁護法案に関する記載内容につきましても、慎重な配慮が必要であったと認識しております。
 次に、人権擁護法案に関するご質問にお答えをいたします。人権擁護法案は平成14年3月、第154回通常国会に提出され、継続審議の後、廃案となりましたが、その後の新聞報道によりますと、改めて人権擁護法案を国会に提案するに当たって、人権侵害の規定や人権擁護委員の選任基準に国籍条項がないことなどに意見の相違があり、この調整が難航し、法案提出が見送られたものと受けとめております。
 ご質問の日常生活の変化など個別具体的な考え方につきましては、廃案後の法案自体明らかになっておりませんので推量することは困難でありますが、本市においては平成11年に人権文化のまちづくりをすすめる条例を制定し、この条例に基づく協議会答申から「人権教育・啓発と人権侵害被害者の相談・救済の重要性」が指摘されており、人権侵害被害者救済制度の法的措置がなされた場合には、国による被害者救済制度と本市の人権相談システムが有機的に連携されることによって、本市の人権擁護施策の前進が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教科書採択にかかわりますご質問にお答えいたします。
 教科書採択につきましては、国の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に従いまして、大阪府教科用図書選定審議会の答申に基づく大阪府教育委員会の通知によりまして、教科用図書採択事務につきましての基本事項を示しまして、市町村教育委員会における教科書採択が適正かつ公正に執行されるよう指導しているところでございます。
 また、ご指摘の教科用図書選定資料は、通知とともに大阪府教育委員会が市町村教育委員会におきまして、採択が厳正かつ適正に行われるよう、指導・助言・援助を行うためのものでございます。本市におきましては、教科用図書選定資料を参考にしながら、適切に採択事務を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 11番、北川悟司議員。
  (北川悟司君 登壇)
◆11番(北川悟司君) では、水害対策について2問目は要望といたします。
 水害対策の現状についてはよくわかりました。私も参加したことがありますが、市民啓発のための出前講座で、休日、時間を問わず地域に出向いておられる担当職員のご努力には頭の下がる思いがいたします。
 さて、洪水ハザードマップの検討・作成の過程で明らかとなった諸課題に対しては、具体的かつ実効性のある対処計画を河川管理者はもとより庁内関係各課と連携を密にし、課題解決に向けて全力を挙げて取り組んでいただくことが肝要となります。とりわけ災害時要援護者への風水害時の対応は、悪天候の中いかに短時間で避難施設に誘導し、収容できるかが勝負になります。この誘導作業は、すでに行政の対処能力は限界を超えていることも予想されることから、共助、すなわち要援護者を取り巻く地域での支援の仕組みづくりが不可欠であります。
 しかし、現在地域で構築されている平常時での支援ネットワークで果たして災害時に対処し切れるでしょうか。短時間での対処が決め手となる風水害の特性から、要援護者一人ひとりの、ごく近隣の住民による非常時支援体制の構築が必要であります。要援護者の身体特性や、家族環境に見合った具体的かつ実効性のある支援体制を確立するためには、要援護者の個人情報などを把握している行政福祉担当の平常時からの積極的な協力と取り組みが強く求められるところであります。全庁関係部課すべてが危機管理室との連携をこれまで以上に強化し、仮に想定を超えた風水害に見舞われたとしても、被害を最小に食いとめ、市民が安心・安全に暮らすことができるよう、万全の備えをとっていただくことを強く要望いたします。
 空港周辺跡地利用について、2問目は要望といたします。
 このことについては、地域にふさわしい土地利用のモデルケースを、地元の意見を聞きながら移転跡地を最大限に活用して有効な住宅地の形成と産業立地の誘導を図っていくということ、また、研究会では国土交通省や大阪府の協力を得ながら跡地の利用を促進するための調査を進めているということであり、真摯な意見交換がなされ、国や大阪府の前向きな動きを感じ取ることができます。
 土地は利用してこそ意義があり、価値も上がります。跡地を長期間にわたり存置しておくことは、地域のにぎわいやコミュニティの衰退につながります。跡地は国の所管でありますが、跡地の利用は、当市にとって新たなまちづくりや産業立地の誘導に結びつく貴重な資源であります。地元の意見を十分に聞きながら、国・府と一丸となって跡地利用の策定調査を今後さらに進めていただくよう強く要望いたします。
 また、これまでの国に対して陳情の繰り返しから一歩脱却し、市が積極的に国や府に働きかけ、地元とともにまちづくりを進めていくということに、今回、豊中の新しいまちづくり手法を見る思いがし、関係職員のご努力を評価し、今後の実りを大いに期待するものであります。
 教科書採択について再度質問いたします。
 先ほどのお答えによりますと、府の選定資料はあくまで参考であって、市教委が責任を持って豊中の子どもたちのためになる教科書を選んでいるということでありましたが、大阪府は仮に作成・配付するなら、東京都のように調査内容を数値化して示し、市の適正かつ公正な採択の用に供するものとすべきです。余りにも押しつけの参考資料であり、どうしても私の目には、府の選定資料が大きな影響を与えながら調査活動が進んでいるのではないかと映ります。その調査報告をもとにして選定委員会が開かれ、事前に数社が絞り込まれた資料が答申という形で採択にかかわる教育委員会議の場に提示されているというスタイルも問題であります。
 そもそも、府の選定資料を市の選定委員会や全中学校に配付する必要がどこにあるのでしょうか。さらに言えば、もっとオープンな議論が教育委員会議でもなされるべきであって、調査員の研究調査や選定委員の活動による教科書の絞込作業は必要ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。
 また、これまでも教科書採択について、事務局は真摯にお答えいただいておりますが、私は、やはり、国や府から示されている現行の採択の仕組みは、教育委員の自主的な採択を妨げる結果となっていると思います。
 例えば調査員報告会は選定委員に対してだけ行うのではなく、教育委員に対しても行うべきです。参考意見ですが、諮問や答申といった手続を打破して、市独自で教科書採択のスタイルを変えることはできないのか。国や府の指導がある以上、そんなことは無理なのかどうか。市独自でも改善できることは改善すべきだと思いますが、再度お尋ねいたします。
 さらに、今回の採択に関しては、特に歴史教科書に関して、特定の教科書を近隣諸国や一部の活動家が執拗な採択反対行動を繰り広げていました。教科書の公平・公正な採択に当たっては、本市においては静ひつな環境が整っていたと言えるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 人権文化のまちづくりについて再度質問いたします。
 先ほどのご答弁によって、とよなか人権文化まちづくり協会についてはよくわかりました。市補助金の額が収入全体の75パーセントを占めており、市からの受託金を加えると収入の大部分が市から支出されております。理事会によって自主的に運営されているとはいえ、市とは切っても切れない関係であることがわかります。
 機関誌の記事については、取り上げた内容が市が当事者となっている係争中の事象であり、市民に誤解と混乱を招くおそれがあること、加えて、私が指摘した記述部分についても不適切であると、はっきりした見解を伺ったところでありますが、実はこれ以外に別の問題があります。ご承知の方もおいでと思いますが、くだんの裁判に対して、館長雇い止め・バックラッシュ裁判を支援する会、(略称)ファイトバックの会という組織のホームページが開設されており、この中に当該評議員のこの記事に関するコメントが掲載されているのを発見いたしました。前後を省略し、要点を紹介いたしますと、「8月の中ごろ、協会の非正規職員で機関誌を担当しているSさんから、「今回は「すてっぷ」の件書いてや」と言われた。Sさんと私は部落解放運動豊中狭山事件研究会、日の丸・君が代・元号反対など運動の相棒であり、特に卒業証書の元号記載については、豊中市を被告として裁判で争った。「すてっぷ」、国際交流センター、協会の統合の問題が出たときも、市の姿勢とは反対の論陣を張っている。記事については何十年培われてきた作風があり、市当局からのチェックはない」などの内容であります。特に最後の「何十年培われてきた作風があり、市当局のチェックはない」と堂々と言い放っているところをどう解釈したらいいのでしょうか。
 一方、理事者は後書きの人権擁護法案に係る記述についても、慎重な配慮が必要であったとご答弁されましたが、この評議員氏と編集責任者氏の意識の根底にあるのは、同一、恣意的なものを感じずにはおられません。
 そこで再度お尋ねいたしますが、今回の記事は適切なものではなかったとの認識を示されましたが、今後、市としてはどう対処するおつもりなのかお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 人権文化部長、本郷和平君。
  (本郷和平君 登壇)
◎人権文化部長(本郷和平君) とよなか人権文化まちづくり協会機関誌の記載内容に関して、再度のご質問にお答えをいたします。
 さきにご答弁申し上げておりますように、当協会を本市の人権・同和問題を解決するための施策推進の協力団体と位置づけており、運営に当たっては、基本的に団体自身において適正に行っていくべきものと考えております。
 今回ご指摘のありました協会機関誌の件につきましては、その編集等のあり方について、理事会で十分協議するよう働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教科書採択にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 採択事務につきましては、法制度のもと、府教育委員会の指導により、調査員の活動の段階で全社の教科用図書を公平に調査研究し、おのおのの特徴や指導要領に基づく内容をチェックし、本市の子どもの実態に即した検討も加えながら、採択に向けまして調査研究を進めてまいりました。
 なお、選定委員会は教育委員会の諮問を受けまして、豊中の子どもたちにとってより適切な教科用図書を複数社選定いたしました。また、手続につきましては、調査員の活動や選定委員会を今年度は日数を増やすなど工夫をしながら調査研究を行い、答申いたしたものでございます。
 ご指摘の改善点につきましては、教科用図書採択事務を国の法制度のもとでの採択事務処理システムとして、大阪府教育委員会の指導を受け、市教育委員会といたしまして適切に実施しているものでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 また、各種団体や各個人が意見を述べることにつきましては、教育委員会が制限できるものではございませんが、そのことが採択に影響を与えるものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 11番、北川悟司議員。
  (北川悟司君 登壇)
◆11番(北川悟司君) 3問目を行います。
 人権文化のまちづくりについて、3問目は意見、要望といたします。
 機関誌記事の一件については、一応答弁を了としておきますが、今後の推移をよく見守っていきたいと思います。
 冒頭にも申しましたが、私自身、本市における同和問題の解決、差別のない社会の構築に向けては、市民全体で意識を共有しながら、今後も推し進めていかなければならないという認識に立っております。しかし、今回の一件は、どう見ても協会の設置目的の域をはみ出しております。今後、協会が中核となって、差別のない社会をめざして市民をリードしていくのであれば、市民からの共感を得ながら活動を展開していくことが大切なのではないでしょうか。市の指導、協会理事会並びに評議委員会の自助努力と、市民そして協会のためにより開かれた今後の活動展開に期待するものであります。
 一方、最初の質問で人権擁護法案のことをお尋ねしましたが、市民の中で人権擁護法案の内容について、どれだけの人が知っているでしょうか。機関誌編集者は法案反対を理不尽な反対と断定していましたが、反対にはそれなりの理由があってのことでしょう。男女共同参画と同様、法律が制定されれば次は条例という道筋も予想されます。過去のように知らないうちに法律ができてしまったということにならぬよう、私たち地方議員並びに市職員も注視していく必要があるということを最後に意見として申し述べておきます。
 教科書採択について、3問目は要望といたします。
 教科書の採択行為につきましては、教育委員会から真摯にお答えをいただきましたが、やはり、今のこの制度については無理があるような気がしてなりません。市としては法制度にのっとって十分にやっておられるようでありますが、調査活動開始から採択決定までに与えられた時間には限りがあり、教員の調査活動1つとっても、勤務しながら1か月ちょっとの時間では短過ぎるのではないでしょうか。このあたりは、文部科学省の検定を含めた教科書選定のための期間設定の改善が求められます。また、教科書の採択は子どもたちの実態に合わせると、現実問題として大学入試制度から逆にさかのぼって、今の高校入試問題のあり方までが改善されなければ、特に歴史教育について、これまでの大方の教科書と違う立場をとる教科書にとっては、とてつもない高い壁が存在していると思えてなりません。ここは、やはり、国や府に対して毅然と変化を求めて行かざるを得ないと今改めて痛感した次第であります。
 今の子どもたちにとって何より大切なことは、確かな国家観の確立だと思っております。今のように国そのものが形の定まらない、得体の知れないままでは、子どもたちが日本人としてのアイデンティティーを確立することはできません。自国の歴史を正しく検証し、個々がしっかりした歴史観を確立できるような教科書が選定されることこそが子どもたちにとって大切なことであります。
 最初に申しましたが、NHKの番組ではそれぞれの教育委員さんの本質的な意見が伝えられていました。本市においても教育委員さんそれぞれの本質的な意見を聞き、活発な議論の展開を期待していた市民は多いと思います。教科書選定は事務ではありません。学校教育の原点であり、出発点であります。これからも豊中市を真の教育都市として発展させていこうとするならば、まずこのことを教育委員さんをはじめ関係者全員に訴えたいと思います。今回の採択経過と質問によって、市教委の努力と限界はよくわかりました。国・府の所管とするところは各級議員と手を携え今後に期したいと申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、北川悟司議員の質問は終わりました。
 次に、新政とよなか議員団、中川昭吉議員の質問を許します。31番、中川昭吉議員。
  (中川昭吉君 登壇)
◆31番(中川昭吉君) 新政とよなか議員団、4番目の質問をします。
 まず、都市計画決定公園について。
 本年2月、大阪市が都市計画決定公園を見直しするとの新聞報道がありました。内容を要約しますと、都市計画決定されながら70年前後も未着手のままの4公園を廃止し、同じく決定から50年以上経過しながら、部分的に未着手になっている22公園についても順次見直しを検討するといったものでした。厳しい財政事情の中、事業化のめどが立たないことなどが理由で、国土交通省によると、一度整備が決まった公園の決定を取り消すケースは、資料を見る限り例がないとのコメントも出ていました。
 都市部にあっての公園や計画緑地の確保・整備は、良好な住環境の保全や景観・防災などさまざまな機能を担う重要な施設であります。本市の現状についてお聞きしましたところ、都市計画決定されている公園数は115か所で、面積は約93.35ヘクタールで、一部開設も含め113か所、面積約74.81ヘクタールを開設しているが、いまだ約20パーセントが未開設とのことでありました。皆さんご承知のとおり、都市計画決定された公園予定地内では、原則として事業着手されるまでの期間、さまざまな建築制限が課せられており、結果として転売も困難で、地権者に対し経済的損失を生じさせていることになっております。大正8年に制定された都市計画法で定めている建築制限が市や市民にとって有用なものなのか、また、現代社会に合っているかどうかといった観点からお聞きします。
 まず1点目ですが、約20パーセントの未整備公園について、長期間にわたり建築制限をかけられている地権者のことを考えれば、できる限り早期に事業着手する必要があると考えますが、今後の取組み方についてお聞かせください。
 2点目に、公園予定地内で建築制限されている中の、堅牢な建築物の規制についてでありますが、さきの大震災以降、市民の住居に対する安全意識は非常に高まっており、防災面からして一部鉄筋コンクリートづくりを可能にするなど、建築制限の緩和をすべきと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
 次に、土地開発公社の経営健全化計画について。
 市は平成13年度に健全化団体の指定を受け、土地開発公社の経営健全化に取り組まれ、平成11年度末の保有高約518億円を、厳しい財政状況の中にもかかわらず、平成16年度末には225億円と大幅に縮減し、一定の成果を上げられてこられましたが、国の新たな土地開発公社経営健全化対策に基づき、さらなる健全化の取組みが要請されております。
 そのような状況のもと、本年6月、大阪府から、豊中市・池田市・松原市の3市が経営健全化団体に指定され、第2期健全化計画を策定し、公社の健全化に取り組まれております。公社の健全化は市の行財政改革の一環としても、計画通り着実に進めていただきたいと思っておりますが、そこで2点についてお尋ねします。
 まず第1点は、国や府の健全化団体に指定され、健全化計画を策定し取り組むことによる特別なメリットなり財政支援はあるのかどうかお聞かせください。
 第2点目は、健全化計画の中で、公社は本年6月に西泉丘3丁目地内で保有していた土地を一般競争で売却しておりますが、この売却に伴い約17億円もの損失が生じるため、その損失を市が補てんすると報じられております。お聞きするところによると、この土地は当初小学校予定地として市からの先行取得依頼に基づき公社が買収したが、新設校の建設の必要がなくなり、その後、この土地を含む区域で区画整理事業が行われ、換地処分を受けた後、今回、売却処分されたものであります。小学校の新設を計画するからには、その地域での新たな開発などに伴う将来人口と、児童数の伸びを予測した上で計画されたものと思いますが、土地買収に乗り出した数年後には学校新設の必要がなくなり、結果として見通しの甘い計画で約17億円もの莫大な損失が発生したのであります。
 私は、ここでその損失に対する責任を追及する気はありませんが、これらの経緯・状況の反省に立って、事業用地の確保について今後どのように取り組まれていくのか、お考えをお聞かせ願います。
 次に、市町村互助会について。
 本市は分権時代にふさわしい行財政システムを築くため、豊中市行財政再建指針を策定し、行財政運営の基盤づくりをめざし、行財政の構造改革を積極的に進められ、市民から信頼される透明性の高い公正な行政運営に取り組んでおられます姿勢は評価します。行政が住民への説明責任を果たすため、公正の確保と透明性の向上を図ることは、地方分権を進めていく上で特に重要であり、とりわけ職員の給与や福利厚生制度については住民の理解が得られるよう、常に点検・見直しを行い、適正に実施されることが求められています。公務員を取り巻く一連の厚遇問題では、本市をはじめ府内の全市町村が加入している大阪府市町村職員互助会への公費負担のあり方と退会給付金などの事業内容について、市民の皆さんから厳しい指摘を受けています。
 我が会派では、この問題について、早くから市に対し早期に改善を図るよう互助会へ強く働きかけることを要望してきましたが、互助会は大阪市を除く府内市町村の約6万人近い会員を抱える連合体組織のため、1市町村の問題提起ではなかなか府民が納得できる改善を見ることができませんでしたが、このたび加盟市町村長自ら評議委員として積極的に参画し、見直しに向けて取り組んでこられてきていると聞いていますが、市長はこの間、どのような姿勢と考え方に立ってこの問題の改善に向けて取り組んでこられたのかお聞かせください。
 また、大阪府市町村職員互助会としては、今日的な状況を踏まえ、どのような視点で見直しを考えていこうとされているのか、現在の進捗状況とあわせてお聞かせください。
 次に、アスベスト問題についてお尋ねします。
 本年6月、尼崎市の大手機械メーカーの従業員や周辺住民に、アスベスト吸引が原因と思われる中皮腫患者や死亡が多数確認されたことに端を発し、アスベスト製造会社はもとより、使用会社や被害者発生企業による対応等についての情報公開のあり方とともに、大きな社会問題となっております。
 アスベストは耐火性や耐磨製、防音性等にすぐれており、日本では昭和30年代ごろから建築材料をはじめ自動車のブレーキや保湿材などとしてさまざまな用途に用いられ、私たちの身近なところで大量に使用されているものであります。
 このように大変利便性の高い製品である一方、世界保健機関から、アスベストは毒性が高く、健康への危険性が指摘され、海外ではイギリス、ドイツなどいわゆる先進国を中心に20か国以上で使用の禁止がなされています。我が国においても、アスベストは発がん性物質としてさまざまな対策がとられてきておりますが、根本的な解決を見ることなく、現在に至っているのが現状であります。
 市民のアスベストに対する一番の恐怖は、汚染から症状があらわれるまでの期間が15年から30年と大変長い潜伏期間があるということであります。また、アスベストの吸引量の多い、少ないの関係もわからないといったことも心配の背景にあります。したがって、現時点でわかっている情報は正しく公開することが国や地方自治体に強く求められているものと思います。
 このような国の動きとともに、深刻な被害をもたらしている今日的な状況を踏まえ、豊中市では本年8月にアスベスト対策会議を設置し、公共施設の調査をはじめ、さまざまな対応について検討を進めておられますが、こうした事態の中でまず市民は大きな不安と恐怖心を抱いており、すでに市にも多くの相談が寄せられていることと思います。そうした市民の不安に対し、アスベスト問題に関する相談等の体制はどのようにされているのか。また、その相談状況はどのようになっているのか。さらに、市民の不安を少しでも和らげるための対策についてどのように考えているのか。
 また、アスベスト問題は公共施設の調査や対策だけで解決する問題ではなく、市内の大半は民間施設であり、その民間建築物への対応が必要不可欠の課題であると考えておりますので、民間建築物に関するアスベスト対策の現況と今後の取組みについてもお尋ねします。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 新政とよなか議員団の中川議員さんのご質問にお答えをいたします。
 ご質問のうち、私からは互助会問題のご質問についてお答えをいたします。
 職員の福利厚生事業の実施につきましては、地方公務員法第42条で事業主の責務として実施が義務づけられており、本市におきましても、法の趣旨を踏まえまして、公務の円滑な遂行に資することを目的として職員の福利厚生事業を実施しているところでございます。
 しかしながら、意義・目的が適正・明確であったとしても、事業内容や規模、範囲並びに方法等については当然市民の理解が得られる内容で社会的に妥当な範囲でなければならないと考えております。今回の互助会問題では、市民の信頼回復を最優先する事項として受けとめ、大阪府市長会を通じて、互助会に対して市民の視点で早期に適切な改善が行われるよう強く要請するとともに、各自治体の市長とともに私も互助会の評議委員に就任して、見直しに積極的に取り組んでまいりました。その結果、公費負担の割合は、本年4月に遡及をして引き下げられて、個人掛け率と同率に是正されたところであります。また、互助会も退会給付金での職員厚遇批判を真摯に受けとめて、外部有識者による事業検討委員会を発足させて、事業見直しの検討を進めてきており、先般、答申書が提出されました。
 答申内容の概要ですが、
 1.4月に是正された公費負担の割合をさらに適正な財源負担に見直しを行う
 2.退会給付金制度を廃止する
 3.公務員厚遇等がないよう、事業全体の適正化を図ることを骨子として、具体的な詳細については互助会の理事会及び評議委員会で検討していくこと
となっております。今後とも市民の視点で、職員の福利厚生制度の公正性と透明性が確保できますように、引き続き大阪府市長会とともに、互助会に対して改善の働きかけを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部に係ります2点のご質問にお答えをいたします。
 まず、都市計画公園についてでございますが、公園や緑地は都市基盤を充実し、地震などの災害に強いまちづくりや、潤いと安らぎを感じる都市空間を創出するとともに、ヒートアイランドを緩和し、快適な都市環境を形成するなど、以前にもまして重要性を高めているところであります。
 現在、豊中市では、都市計画公園やその他の公園、緑地を含めて1人当たりの面積は6.18平方メートルでありますが、都市公園法で規定されている標準の1人当たりの面積である10平方メートルには至っておりません。このことから、現在未着手となっている都市計画公園については整備する必要があると考えております。また、早い時期に計画決定を行い、いまだ長期間事業できなかったものにはそれぞれ困難な事情がありますが、地権者等に都市計画上の制限を加えてきたことを思うと、早期に事業化することは市の務めであると考えております。
 しかしながら、現在の市の財政状況は非常に厳しい状況にあります。それらを踏まえながら、事業の着手に必要な条件や課題を整理するとともに、事業着手に当たっては財源確保に努めたいと考えております。
 次に、アスベスト問題についてお答えをいたします。アスベストが人の健康に悪影響を与えることにつきましては、海外から早く指摘されており、昭和55年から各国において多くの被害状況が報告されるとともに、ご質問にありますように、その対策としての使用規制の動きがございました。また、世界保健機関では、昭和61年にアスベストの危険性についての見解をまとめております。我が国において、その後、法制度面での規制強化など一定の対応は図られてきました。しかしながら、本年6月以降、多数の企業からアスベストによる労働災害事例が公表され、また、従業員の家族や工場周辺の住民にも影響があったことが明らかになり、深刻な社会問題となっております。
 ご質問の相談等の体制とその状況でございますが、アスベストによる被害の続出といった深刻な事態を厳しく受けとめ、8月1日には豊中アスベスト対策会議を立ち上げ、市民が抱える不安や生活環境への影響に対応するため、アスベスト問題に関する総合的な相談窓口を環境部に開設するとともに、個別の問題につきましては、各部局で対応することといたしまして、日々、市民からの相談に対処しております。
 次に、相談窓口での相談等の状況でございますが、主なものといたしましては、建築物や解体工事関係では、工事に伴いアスベストなどが飛散していないか、アスベストが適切に処理されているか、また、古い建築物やマンションなのでアスベストが使用されているのではないかなど。また、健康相談関係では、30年前にアスベスト製造工場で仕事をしていたので、健康診断等を受けさせてくれないか、その他、市の相談窓口に来られた青年からは、おじいさんがアスベストを扱っていた会社に勤務されていて中皮腫で死亡したが、労働災害補償を受けることができるかなどの相談が寄せられております。
 このような相談等に対応するため、QアンドAを作成しまして関係部局に配付を行い、市民の声や疑問を抱く内容に的確に答えるとともに、専門的な相談内容につきましては、環境機関であります淀川労働基準監督署や大阪府等と連携をしながら対応しております。なお、相談受付件数は9月21日現在で144件となっております。
 その他の取組みといたしましては、市のホームページに各種窓口の問い合わせ先、アスベスト関連情報等の掲載をするとともに、適時、広報誌に掲載するなど情報提供を行っております。さらに、市民の生活環境への不安を少しでも和らげるための対策としまして、10月中旬には市内4か所、野畑小学校周辺、千成小学校周辺、市役所周辺及び工場散在地の利倉周辺で、一般環境中のアスベスト濃度の測定を行い、その結果を公表してまいります。
 次に、民間建築物に関するアスベスト対策の現況と今後の取組みについてお答えをいたします。
 国土交通省から本年7月と8月、市町村に対して、民間建築物における吹きつけアスベスト等に関する調査及び追加調査の依頼が参っております。この調査の対象でございますが、昭和31年ころから平成元年まで施工された民間建築物のうち、延べ面積がおおむね1,000平方メートル以上の大規模な建築物となっており、豊中市での対象建築物は約1,400の物件となっております。すでに対象建築物の所有者や管理者に対して調査依頼を行ったところであり、10月初旬にはその結果をまとめ、国土交通省に報告することとなっております。
 今後の取組みにつきましては、国や府の動向等をにらみつつ、アスベスト対策会議の作業部会でございます民間建築に係る石綿対策検討部会で協議や検討を行ってまいりたいと考えております。今後、こうした取組み等を踏まえ、本年度中にアスベスト対策にかかわる基本的な方針を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) ただいま都市計画公園についてのご質問のうち、建築都市部にかかわります建築制限の緩和についてお答え申し上げます。
 都市計画決定された都市計画公園などの都市計画施設の区域内において、建築物を建築しようとする場合は都市計画法第53条の許可を受けなければなりません。これは都市計画として決定された都市施設等を実現するための事業を将来円滑に施行するために、これらの区域を対象に建築物の建築を規制するものでございます。この許可の基準でございますが、階数が3以下でかつ地階を有さないこと。主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であり、容易に移転し、または除去することができるものであることとなっております。
 ご指摘の一部鉄筋コンクリート造を認めるべきではないかとのご質問でございますが、建築規制の緩和につきましては、これまでの市民のニーズや過去の規制の経過、また今日の建築施工技術の進歩等を踏まえながら条件整備することがまず必要であると考えておりますので、今後、関係機関との調整を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 土地開発公社の経営健全化についての2点のご質問にお答えいたします。
 市は土地開発公社の経営健全化を図るため、平成13年6月に土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、鋭意取り組んでまいりました結果、計画よりも早い平成14年度には目標値を達成することができました。しかし、いまだ多額の保有地を抱えているため、計画期間を平成17年度から平成21年度までとする第2期の土地開発公社経営健全化計画を策定し、より一層公社保有地の縮減を図ることといたしております。
 まず1点目のご質問の健全化団体の指定を受け、健全化計画に取り組むメリット及び財政支援についてでございますが、指定を受けることにより、公社が抱えております庁舎整備用地に対する無利子貸付の起債が認められるとともに、利子の一部について特別交付税措置が受けられることとなっております。また、公社の保有地の原資は、市が債務保証している金融機関等からの借入金でまか賄っており、保有地の縮減は借入金の縮減、さらには市全体の債務の減少につながるものと考えております。
 次に、2点目の今後の事業用地確保の取組みでございますが、今回、公社が一般競争入札で売却しております西泉丘3丁目地内の土地は、泉丘小学校分離新設校の用地として公社が取得したものでございます。昭和63年当時、この地域では民間の大規模開発が進められており、数年後には児童数の大幅な増加が見込まれ、既存の小学校では教室数が不足し、受入れ困難となることが予測されたため、公社へ小学校用地の取得依頼をしたものでございます。その後、予測したほど児童数の伸びがなく、新設校の建設の必要がなくなったものであります。しかし、公社はすでに一部用地買収をしており、他の公共目的に利用できないか検討いたしましたが、利用計画がないため、今回、売却処分いたしたものであります。ご指摘のように、この売却によって生じました損失16億3,700万円につきましては、平成18年度から5年間で市が補てんすることといたしております。
 事業用地の取得を公社へ依頼する際の今後の取組みでございますが、第一期の土地開発公社経営健全化計画を策定する前段の平成12年10月に、市長を委員長といたします土地開発公社経営健全化対策委員会を設けまして、事業の必要性、実施時期、買戻時期等の事業計画の内容を十分に審議いたしまして、承認されました事業のみ用地取得の依頼をすることといたしております。今後はご指摘のようなことがないよう万全を期してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 31番、中川昭吉議員。
  (中川昭吉君 登壇)
◆31番(中川昭吉君) 2問目を行います。
 まず、互助会問題についてでありますが、職員の福利増進、生活の向上を図るため、法の趣旨に基づき各種の福利厚生事業を推進することは、私も必要なことと理解するものであります。しかし、市民の意識感覚と大きく乖離した制度は、やはり理解と納得が得られないと思います。先ほどのご答弁で市長はこの問題について、市民の視点で早期改善に向けて積極的に取り組んでおられることがよくわかりました。互助会の事業検討委員会からの答申として、基本的な課題項目に対する方向性が示されたとはいえ、互助会としては具体的な改正内容や時期、手法等については何も決まっていないのが実態のようですので、これからの取組みが重要と考えます。特に互助会事業の9割近くを占める退会給付金は、やみ退職金と指摘されている事業ですので、公費負担の割合の改善だけで済む問題ではないと考えておりますので、どうか廃止の線で頑張っていただきたいと思います。
 また、市民の目線で見直しを進めていくためには、私は職員の意識が変わることが最も大切だろうと思います。地方財政が厳しい中で、財政健全化に向けて職員定数の削減や給与の一律カット、そして事務事業の見直しなど、すべての分野にわたって聖域なき行政改革を全力で推し進めているところであり、市民の皆さんにも応分の負担とご協力をいただいている状況にあります。このような現状を職員一人ひとりが市民全体の奉仕者であることを自覚し、行動することから改革が始まると思います。私どもをはじめ多くの市民が互助会事業の適正化、そして健全な財政を期待し、注視しておりますので、市長におかれましては、引き続き市長会や互助会の評議委員として一層の改革を進めていただくことをお願いし、要望といたします。
 次に、都市計画公園についてでありますが、先ほどの答弁では、都市公園法で規定されている1人当たりの面積10平方メートルに対し、現在6.18平方メートルであり、まだ公園が不足しており、未整備公園の早期着手の必要性は考えているが、現在の財政状況からして極めて低い進捗ではあるが進めていきたいとのことでした。私も現実問題として、今、公園整備を行政の最優先課題として取り組めとは申しませんが、長期間にわたり計画決定しておきながら放置されてきた公園予定地については、できる限り早期に着手できるよう最大限に努力されるよう要望いたします。
 次に、アスベスト問題でありますが、先ほどの答弁により、市民の不安や恐怖心を少しでも和らげるために、日々、相談をはじめさまざまな対応に努めておられることはよく理解できました。きょう現在にあっても、国や府におけるアスベストに対する明確な方針や方策につきましては、まだまだ十分に確立できていない状況にあります。そうした中で、市の対応を急げということは難しいとは思いますが、すでに設置されているアスベスト対策会議で対応等のあり方について早期にまとめられ、より一層市民への適切な対応をしていただくことを強く要望しておきます。
 次に、公園予定地内での建築規制の緩和についてでありますが、市民のニーズや過去の規制の経過や今日の建築施工技術の進歩等を踏まえながら条件整備をする必要があるので、今後、関係機関と調整したいとの答弁でした。法律を変えることの困難さは十分承知しておりますが、さきの大震災以降、市民の安全に対する意識は大きく変化してきていることとあわせて、近々必ず発生すると言われている南海・東南海地震に対する備えを声高く呼びかけている一方で、法律でその安全確保に規制がかかっているということは、スカートのすそを踏みつけていながら前へ進めと言っているようなものです。地震防災対策は特定地域の問題ではありませんので、どうか市長さんにおかれましても、先頭に立って関係機関への働きかけをしてくださいますようお願いし、要望といたします。
 次に、土地開発公社の経営健全化についてでありますが、健全化団体の指定を受けることにより、公社保有用地の一部については無利子貸付の起債と利子の一部について特別交付税措置が受けられるメリットがあり、あわせて、公社保有地の縮減は市全体の借入金の縮減と債務の縮減につながるとのことでありました。
 土地開発公社保有地の原資はすべて市が債務保証していますので、不良債権処理は財政健全化のために大事なことではありますが、借金返済ばかりに目を奪われることなく、一般行政施策とのバランスを考え、健全化に努めていただきますよう要望いたします。
 また、小学校用地目的で買収に入った用地が計画変更によって生じた16億3,700万円の損失補てん問題については、市長を委員長とする土地開発公社経営健全化対策委員会の中で十分審議する仕組みができているので、今後はそのようなことがないよう万全を期すとのことでありますので、答弁を了とします。ただ、1点確認したいのは、今回の小学校の建設計画を例にとるまでもなく、現在、行政にはさまざまな行政計画が立案されておりますが、これらの計画が単に計画のみに終わることのないよう、また計画の実現性にどのように責任を持って取り組もうとされているのか、お聞かせ願います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 助役、杉本忠夫君。
  (杉本忠夫君 登壇)
◎助役(杉本忠夫君) 土地開発公社についての再度のご質問にお答えをいたします。
 ご指摘の小学校の建設につきましては、計画策定後の周辺の開発の進行状況や、少子化に伴う児童数の伸び悩みなどによりまして、結果として計画策定時の見込みと異なったことにより、計画変更を余儀なくされたものでございます。この教訓を生かすため、ご指摘のように、今後の行政計画の立案並びに推進に当たりましては、市の基本計画である総合計画との整合性を図りながら、長期的な視野に立った計画の立案を行いますとともに、その実現に当たりましては、市民ニーズや財政状況などの諸条件を慎重に勘案しながら、計画の推進に向けて必要な組織体制の整備に努めるなど、より一層効率的・効果的な行政運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 31番、中川昭吉議員。
  (中川昭吉君 登壇)
◆31番(中川昭吉君) 3問目を行います。
 土地開発公社の経営健全化について、今回の西泉丘地区での小学校建設計画の変更理由は一定理解しますが、結果として多額の損失が生じたことは事実であります。今後の取組み方については、先ほどの助役答弁を了としますが、結果責任を問われるのは世間の常識です。役所の総無責任体質は改めるべきです。今後は計画策定段階から情報公開を徹底し、より開かれた行政の推進に努めていただきますよう強く要望し、質問を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、新政とよなか議員団、中川昭吉議員の質問は終わりました。
 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会します。
 なお、次回継続会は、明30日午前10時から開会します。
 次回継続会の通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後4時20分 延会)
──────────────────────────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)9月29日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  佐  野  満  男


                                議 員  清  水  正  弘