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大阪府 豊中市

平成17年 9月定例会(本会議)−09月28日-02号




平成17年 9月定例会(本会議)

              豊中市議会9月定例会会議録

9月28日(水曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)9月28日 午前10時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2 市議案第71号    平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号
 第3 市議案第72号    平成17年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第1号
 第4 市議案第73号    豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定について
 第5 市議案第74号    保育所条例の一部を改正する条例の設定について
 第6 市議案第75号    老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の設定について
 第7 市議案第76号    豊中市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の設定について
 第8 市議案第77号    豊中市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第9 市議案第78号    豊中市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第10 市議案第79号    とよなか国際交流センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第11 市議案第80号    とよなか男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第12 市議案第81号    豊中市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の設定について
 第13 市議案第82号    豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例の一部を改正する条例の設定について
 第14 市議案第83号    市営住宅条例の一部を改正する条例の設定について
 第15 市議案第84号    豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定について
 第16 市議案第85号    豊中市火災予防条例の一部を改正する条例の設定について
 第17 市議案第86号    豊中市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について
 第18           一般質問
──────────────────────────────────────────────
  (午前10時00分 継続開議)
○議長(前田雄治君) ただいまから去る9月8日に引き続き本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、3番、坂本保子議員、10番、中蔵功議員を指名します。
 次に、日程第2、市議案第71号から日程第17、市議案第86号までの16件を一括して議題とします。
 本16件については、去る9月8日の本会議におきまして、それぞれ所管の常任委員会に付託、審査されておりましてが、各常任委員長から、いずれも審査を終了した旨の報告がありましたので、ただいまから委員会の審査結果について各常任委員長から報告を願います。
 まず、総務常任委員長から報告を願います。総務常任委員長、山本正美議員。
  (山本正美君 登壇)
◎総務常任委員長(山本正美君) ただいまから、去る9月8日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、15日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第71号平成17度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、当委員会に属する部分のほか5議案については、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 次に、討論の内容といたしましては、市議案第73号、第79号、第80号に反対の立場から、市議案第73号の市税条例の一部改正条例案の内容は高齢者に余りにも大きな負担を強いるものであり、これを認めるわけにはいかない。
 市議案第79号、第80号について、本市が設立した財団とそこで働く職員の雇用を守るのは市の大きな責任であり、指定管理者制度導入後も財団職員の雇用条件を守るのかという問いには明確な答弁をしなかった。さらに、5年後の指定管理者の更新時期に財団が民間と対等に渡り合うためには、財団職員の労働条件の大幅な低下は避けられないのではないかという問いにもはっきりと答弁をしなかった。結局、本市は財団職員への責任を認識していると言いながら、今回提案された条例案ではそのことが保障されていない。財団職員の労働条件を守ることをはっきりと明言すべきであり、そして、5年後の指定管理者の更新時期に向けて、条例に財団の優位性が確保されるような規定を盛り込むべきである。したがって、本条例案には反対であるとの討論がありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 なお、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分については、議長に対して閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、文教常任委員長から報告を願います。文教常任委員長、大町裕次議員。
  (大町裕次君 登壇)
◎文教常任委員長(大町裕次君) ただいまから、去る9月8日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、13日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第71号平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、当委員会に属する部分ほか3議案については、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 次に、討論の内容といたしまして、市議案第71号、第74号、第84号に反対し、その他の議案には賛成の立場から、民営化の対象となる保育所の保護者会から市及び議会に出された要望書において、本年度に民営化された保育所で起こった諸問題を踏まえ、職員配置など保育体制を公立保育所と同水準にすること、民間法人選考においても保護者の意向を重視すること、保育所の引継体制の充実など、子どもたちの利益を最優先することが要望されている。
 本年度に民営化された保育所において、アレルギー食に対する職員加配など、保育の内容に関して多くの問題点が出された。市は、保護者の理解と納得を得られないまま民営化を続けることはやめ、保護者の声に真摯にこたえるべきである。
 なお、一般会計補正予算第5号については、泉丘小学校の留守家庭児童会室の整備など、一定評価できる内容もあるが、保育所民営化を前提とした引継ぎのための人件費が盛り込まれているため反対である。
 また、体育施設条例の一部改正条例案では、今後5年間は現管理受託者である財団法人豊中市スポーツ振興事業団を指定管理者に指定できることが明記されているが、その後は原則的に公募するため、営利目的の民間会社が参入できる可能性があるので反対であるとの討論がありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、原案を可とすることに決しました。
 なお、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分については、議長に対して閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、建設水道常任委員長から報告を願います。建設水道常任委員長、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◎建設水道常任委員長(渡邉稔君) ただいまから、去る9月8日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、12日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第82号豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例の一部を改正する条例の設定についてほか1議案については、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 次に、討論の内容として、市議案第82号、第83号に反対の立場から、指定管理者制度に関する改正地方自治法では指定管理者を公募により選定することを義務づけていないにもかかわらず、今回提案の市営住宅条例改正案第39号に公募を規定しているが、市営住宅の管理について公募することはなじまないと考える。
 また、首長、議員及びその関係者が経営する会社、法人の参入を規制する兼業禁止規定がこれらの条例には入っていないため反対であるとの討論がありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 なお、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分及び市議案第70号平成16年度豊中市水道事業会計決算認定については、議長に対して、それぞれ閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 次に、環境福祉常任委員長から報告を願います。環境福祉常任委員長、片岡潤子議員。
  (片岡潤子君 登壇)
◎環境福祉常任委員長(片岡潤子君) ただいまから、去る9月8日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、14日に慎重なる審査の結果、松野委員から、指定管理者制度に関する議案の採決に当たっては、一定の要望事項を付して議決してもらいたい旨の動議が提出されましたが、本動議については、起立採決の結果、否決され、市議案第71号平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、当委員会に属する部分のほか5議案については、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 次に、討論の内容といたしまして、反対の立場から、もともと老人ホームや障害者施設といったさまざまな福祉施設については個別法があり、民間企業は参入できないこととなっていたが、法解釈を変えてまで指定管理者制度を導入しようとすることには非常に疑問を感じる。
 また、地方自治法が改正されたということで条例改正案の提案がされたが、委員会審査の答弁の中で、さまざまな問題点がほとんど検討されていないという状況も明らかになったので、これらの条例改正案には反対であるとの討論がありました。
 引き続き、討論といたしまして、市議案第71号、第72号に賛成し、市議案第75号から第77号、第81号に反対の立場から、地方自治法の改正により指定管理者制度を採用するのか、直営とするのかが問われているが、福祉施設への指定管理者制度の導入は大きな問題をはらんでいると思う。この福祉施設への指定管理者制度の導入で株式会社も参入できるようになるとのことであるが、そうなれば、利潤を生み出すためにサービスを低下させることなどが予想される。
 豊中市指定管理者制度導入に関する指針には、民間のノウハウを活用しながら、住民サービスの向上を図るということと経費の削減を図るという趣旨の記載があるが、この2つの問題は同時に解決できないし、公の施設への公的な責任を後退させることにもなる。
 さらに、5年ごとに指定管理者を選定することによって多くの不安定な就労者を生み出すことにもなるので反対であるとの討論がありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決しました。
 なお、市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分及び市議案第69号平成16年度豊中市病院事業会計決算認定については、議長に対して、それぞれ閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 以上でご報告を終わります。
○議長(前田雄治君) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。
 これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終わります。
 これより、日程第2、市議案第71号から日程第17、市議案第86号までの16件を一括して討論に入ります。12番、新居真議員。
  (新居 真君 登壇)
◆12番(新居真君) 討論の前に一言おわびを申し上げます。先日行われました総務常任委員会で、私の作成しました資料の数字に一部間違いがあり、議員並びに理事者の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしましておわびいたします。どうも申しわけございませんでした。
 それでは、ただいまより日本共産党議員団を代表し、市議案第71号から第77号、市議案第79号から第81号、市議案第83号及び第84号に反対し、その他の議案には賛成することを申し上げて反対討論を行います。
 市議案第72号豊中市介護保険事業特別会計補正予算第1号及び市議案第73号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定については、高齢者に大変大きな負担を強いる内容となっています。今度の条例改定で、例えば夫70歳、妻65歳の夫婦で年間収入250万円の方は、18年度に税金が4万6,400円増えますが、非課税世帯から課税世帯になることに伴って国民健康保険料と介護保険料もアップし、合計12万7,553円もの負担増になると試算されています。さらに、特別養護老人ホームなどの介護施設を利用する高齢者は、この10月からホテルコストと食費が取られ、負担が大幅にアップします。
 年金が削られる中で税金も増える、保険料も増える、介護施設利用負担も増えると、本当にひどい高齢者いじめの内容です。よって、市議案第72号及び第73号には反対いたします。
 市議案第74号保育所条例の一部を改正する条例の設定については、移管法人の選考における公正性、透明性に問題があるとともに、昨年度民間移管された保育所では、4月当初に子どもたちへの精神的負担が大変大きい、アレルギー食への対応が不十分などの幾つもの問題点が明らかとなりました。
 保護者の納得と理解を得られないまま民営化を続けることはやめるべきです。よって、保育所条例の一部を改正する条例には反対いたします。
 市議案第75号から第84号は、指定管理者制度の導入にかかわる条例改定です。我が党は各委員会審査の中で、これらの条例の持つ中身の問題性をいろいろと指摘してきましたが、その主なものは次の3つです。
 まず1つ目は、現在、特別養護老人ホームなど社会福祉法人が運営している施設については、営利企業の参入は認めず、公募資格を社会福祉法人、NPOなど公的活動を行っているものに限るべきということ。
 2つ目は、市長や議員の兼職禁止規定を盛り込むべきということ。
 3つ目は、現在、豊中市が出資した財団が運営している施設は、5年後の任期切れの時点でも市民サービスの改善に努力し、経費の削減努力が一定図られている場合は、財団が引き続き運営できるような条文を盛り込むべきこと。
 しかし、理事者からはこれらの項目を入れることを検討しようという答弁は見られませんでした。
 よって、以上述べた理由により、市議案第75号から第84号までのうち、第78号と第82号を除く条例案には反対であることを申し上げ、討論を終わります。
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより、市議案第71号から市議案第86号までの16件を一括して採決します。この採決は起立により行います。
 本16議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本16議案はいずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって、本16議案はいずれも委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、日程第18、一般質問を行います。
 議会運営委員会の決定に基づき、まず、自民党議員団、渡邉稔議員の質問を許します。25番、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◆25番(渡邉稔君) 自民党議員団の質問者として、通告順に従い、質問させていただきます。
 それでは、まず、危機管理についてお伺いいたします。
 昨年10月には新潟県中越地震が発生し、本市が多大な影響を受けた阪神・淡路大震災以来の大災害となりましたことは、多くの人々の記憶に新しいところであります。本年に入りましても3月には福岡県西方沖地震、7月の千葉県北西部を震源とする地震、また8月には宮城県沖を震源とする地震等、全国各地で甚大な被害を生じさせた地震災害が頻繁に起こっております。
 また、昨年は、過去最高となる10個の台風の上陸や新潟・福井の集中豪雨により全国各地域で河川がはんらんするなどの被害を与え、本年も台風14号により大きな被害が生じております。
 これら一連の甚大な被害を伴う地震災害や風水害に的確に対応するには、災害時の応急対策計画や行政と防災関係機関の連携、さらに、行政と市民の連携、住民間の連携と助け合いが必要であると言われております。
 この9月に開催されました防災会議において、地域防災計画の見直しを進められたとお聞きしたところですが、見直しに際しては、これら他都市での災害の教訓を生かしたものを取り入れたものとなっているのですか。計画改正の主な点についてお聞かせください。
 次に、本年は、各地で起きた風水害の教訓を生かすために地域防災計画の見直しと連動させて、豊中市は総務部と土木下水道部を中心として、本市に関係する猪名川、神崎川、千里川、天竺川、高川、箕面川の6河川の洪水ハザードマップ作成に取り組んでおられるとお聞きいたしました。このマップは、河川の洪水時に堤防が決壊する破堤や、堤防を越えて川の水があふれ出てくる越水の場合に、浸水が想定される区域から住民が安全に避難するのに必要な情報を記載したものであり、住民に周知を行っていく上で必要不可欠なものであると考えます。
 そこで、マップづくりに当たっての作成の視点、スケジュール並びにでき上がったマップをどのような方法で市民への周知を徹底されるのか、お聞かせください。
 次に、豊中市国民保護計画についてお伺いいたします。
 平成16年9月に国民保護法が施行されました。同法は、武力攻撃等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少になるようにするための国民保護措置を適切かつ効果的に実施されることを目的としています。この目的を達成するため、国は平成17年3月に国民保護基本指針を定め、これに基づき都道府県が都道府県国民保護計画を作成し、市町村は平成18年度に武力攻撃事態等に際しての住民の避難に関する措置や避難住民等の救援に関する措置等を定めた市の国民保護計画を作成することとなっていると聞き及んでおります。去る9月2日の新聞報道によりますと、大阪府が府の国民保護計画案をまとめ、来年1月には作成されるとのことであります。
 そこでお尋ねいたします。本市は、武力攻撃から市民の生命、財産を守るため、国民保護計画の作成に向けてどのように取り組もうとされているのか、その内容とスケジュールについての考え方をお聞かせください。
 次に、職員の市内居住についてお伺いいたします。
 本市は、分権型社会の実現をめざして市政運営の基本姿勢として、市民との協働とパートナーシップに基づくまちづくりを掲げ、市民と行政等がそれぞれの役割や責務を自覚し、積極的・自主的に地域づくり活動に参画できる仕組みづくりに取り組んでおられますが、私は、こうした取り組みを進めていく上で、市職員の皆さんの力、特に豊中市内に居住している市職員の力が何よりも重要であると考えております。
 先ほど申し上げました危機管理に関しましても、災害が発生した場合に市内に住んでいる職員がまず自分の地域の被害状況を確認し、直ちに出勤し報告することで正確な事実把握と迅速で的確な初期活動が可能となり、市民に安心感と信頼感を与えるものと考えます。また、市の職員が、それぞれの地域で自治活動やボランティア活動を通じて地域と行政の橋渡し的な役割を担うことで市民や地域との信頼とつながりが築かれ、地域の活性化を触発し、相互に支え合うまちづくりを一層推し進めることが可能となります。
 次に、2次的な効果として、市民税や固定資産税など税収面での増収も期待できると考えます。しかしながら、ここ数年、豊中市内に居住する職員数は減少の一途であると聞いております。このことは、危機管理をはじめ地域施策を推進する上で憂慮すべき状況であると思います。
 そこでお尋ねいたします。現在、市内在住職員の割合はどの程度なのか。ピーク時の割合と過去10年間の推移をあわせてお聞かせください。また、職員の市内在住についての必要性をどのように考えておられるのか、さらに、職員の市内在住を促進するような施策を職員の勤務労働条件にかかわってどのような取り組みを検討していこうとされているのか、市の見解をお聞かせください。
 次に、食育についてお伺いいたします。
 本年の第162回通常国会において食育基本法が成立いたしました。食育とは、自ら食を選ぶ能力を含めた食の自己管理能力を育て、一人ひとりが自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送る力を育てようとするものであります。また、食育は、知育、徳育、体育という3つの教育の基礎に位置づけられると同時に、身体だけでなく心も育てると考えられます。さらに、毎日食べるものへの感謝の気持ちや、旬の食べ物から季節の移り変わりを感じる心、五感の働きを通しておいしいと感じる感覚を育て、あわせて、食事前後のあいさつや正しいはしの使い方など、日本の食文化を伝えていくものであります。こうして食育によって身につけた力は、成長してからも人生を豊かにし、力強く生き抜く能力にもつながっていくものであります。
 食育基本法の前文には、「社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている」とあります。
 同法律の第1章第1条には、その目的として次のように記されております。近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。そして、第2章には、食育推進基本計画について、その第18条において市町村は内閣府における食育推進会議において作成される食育推進基本計画をもとに食育推進計画を作成するように努めなければならないとあります。
 そこでお尋ねいたします。本市における食育の推進についての取り組みの基本的な考え方はどのようなものでしょうか。あわせて、具体的な取り組みについてはどのようにしようとされているのか、お聞かせ願います。
 次に、こども未来プラン・とよなかについてお伺いいたします。
 昨今の子どもや子育て家庭を取り巻く環境は、少子化の進行をはじめ核家族化、情報化、生活スタイルや価値観の多様化などによって大きく変化してきています。特に少子化の進行は歯どめが効かず、このたび報告されました平成16年人口動態統計月報年計では、1人の女性が一生の間に何人出産するかということを示す合計特殊出生率は、統計史上最低の1.29パーセントで、前年と同率であります。
 少子化の主たる要因は出生数の減少にあるわけですが、先ほどの年計では女性の平均初婚年齢は27.8歳、1人目の子どもを産んだ母親の平均年齢は28.9歳で、ともに前年よりも高くなり、晩婚化、晩産化は引き続き進行していると報告されております。一方では、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られており、さらに、子育て保護者の約6割が子育てに対する不安や負担感があることも少子化の一因であると言われております。
 このような中で、本市におきましても次世代育成支援対策推進法に基づき、前期5か年の行動計画「こども未来プラン・とよなか」が本年3月に策定され、この4月から新たな子育ち・子育て施策が展開されています。こども未来プラン・とよなかでは、「すべての子どものために みんながつながり ともに未来をひらくまち とよなか」を基本理念に身近な地域での子育て環境の充実を図るため、
 1.地域子育ち・子育て支援のネットワークづくり
 2.児童虐待防止ネットワークの構築
 3.子どもの遊び場環境づくり
という3点の重点施策が挙げられております。
 私は3月議会代表質問で、地域子育ち・子育て支援のネットワークづくりと児童虐待防止ネットワークの構築について質問いたしましたところ、すでにその実現に向け具体的に取り組んでおられるとのご答弁をいただいておりますので、今回は子どもの遊び場環境づくりについてお尋ねいたします。
 子どもたちにとって遊び場は、大人への成長過程において極めて重要な要素を持っています。私は豊中で生まれ、豊中で育ちました。私の少年時代は、のどかで豊かな田園風景が豊中の至るところにありました。田畑やあぜ道、里山、小川など、さまざまな自然の遊び場の中で貴重な体験をしてきました。その後、本市は高度経済成長とともに大阪市のベッドタウンとして発展を遂げ、利便性などの都市化の恩恵は受けてまいりましたが、一方では宅地開発や名神高速道路、阪神高速道路、中国自動車道、御堂筋線などの道路開発があり、私たち人間にとりましてかけがえのない自然を失ってきました。
 特に子どもにとりましては、小鳥や昆虫、魚、木々、草花などの自然の営みの中で友達とともに遊び、親しみ学ぶことは健やかな成長と人格形成を左右するものであります。したがいまして、豊中に残された自然の中で子どもたちが自由に安全に遊ぶことのできる環境づくりは、私たち大人の大きな責務であります。
 そこでお尋ねいたします。こども未来プラン・とよなか、59ページには、子どもの成長に遊びは欠かせないという認識のもと、子どもの遊び場を屋内、屋外に大別し、遊びの仕掛人や地域の大人・高齢者の参画・参加を図り、自然遊びや読み聞かせ、竹馬、草笛、かくれんぼ、おもちゃ遊び、ドッチボールなどを子どもたちのそれぞれの地域で楽しく安全に遊べる遊び場の創造を展開しようとされていますが、具体的にはどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 次に、文教都市豊中への新たな改革についてお伺いいたします。
 先般、平成17年8月5日発刊の産経新聞朝刊で報道されました大手不動産8社が実施したアンケート調査、「関西圏で住みたい街」の結果を見ますと、豊中市は全体で7位、大阪府内では1位でありました。ライバル芦屋市がトップで少々くやしい気はいたしますが、それぞれの選ばれた主な理由を見てみますと、芦屋市は高級感があるからという、いわばブランド志向であるのに対し、豊中市は教育環境が充実しているからという中身に関する評価でありました。これは、戦後半世紀以上経る中でそれぞれの都市がそれぞれの個性を磨き上げ、定着させてきた結果だと思います。
 豊中については、文教都市豊中の伝統が、市民のみならず、関西一円に住む人々から支持されている証拠であると思います。とりわけ若い子育て世代にとって子どもの教育は大きな課題の1つであり、住居を選ぶ場合、教育環境の充実は都市としての重要価値基準にもなります。ちなみに、学校教育の進学面だけをとってみましても、大阪第1学区の北野高等学校や豊中高等学校では、在校生の実に半数が豊中市内の公立中学校の卒業生であり、有名私学への進学も多いと聞き及んでおり、児童生徒の学力の高さは定評があります。
 また、学校教育支援機能としての教育センター、少年文化館、青少年補導センターなどは他市に十分誇れる施設であり、積極的な活動が行われていることに対し、私も評価するところであります。さらに、生涯学習分野におきましても、他市に比較して図書館、公民館、体育施設など生涯学習施設も充実しており、サッカーの大黒選手の大活躍をはじめ、市民の活発な文化・スポーツ活動と相まって地域の教育コミュニティ活動も先進的であることなど、教育の全分野において豊中は他市に誇れるものとなっておると私は考えております。
 先ほどのアンケートの結果は、このような実態を反映して、他市在住の市民からも豊中の教育の底力として、また、豊中の財産として依然高く評価されていることを示していると思います。豊中のよさは豊中市民でなければわからないとも言えますが、反面、他市に住んでいる、あるいは他市から見てこそ本当の豊中のよさがわかるのではないでしょうか。
 これまでの議会の質疑が、我が会派も含め、往々にしてマイナス面の克服についての議論に終始してきたように思います。それはそれで必要ですが、プラス面についても十分議論して、これを一層伸ばすことが大切です。プラスマイナス両面の議論によって文教都市豊中の名をより高めることが可能となるのではないでしょうか。そのことが豊中の魅力を高め、若い労働力を呼び込み、ひいては豊中市の都市活性化に前進する有力な方途となるはずです。
 まちづくりはすなわち人づくりです。今後の豊中市の都市経営における最重要課題の1つとして、文教都市豊中へ向けた新たな改革を位置づけるとともに、子どもたちの教育の視点に立ったまちづくりについて議論を深め、市全体で取り組むべきであると考えます。
 そこで2点お伺いいたします。まず、文教都市豊中へ向けた新たな改革の必要性について、市長のご見解をお聞かせください。次に、展望や道筋についてどのようにお考えなのか、教育委員会にお聞きいたします。
 次に、学校の安心・安全についてお伺いいたします。
 あの忌まわしい池田小学校の事件以来、学校の安全神話はもろくも崩れ去りました。子どもたちの安心・安全をだれがどのように守るのか、とりでのような学校を築くのか、それとも、さらに地域に開かれた学校をめざすのか、いろいろ悩みながらさまざまな取り組みが全国的に進められております。
 本市におきましても、地域活動と連携しながら昼間の有人警備と夜間、土・日の機械警備を組み合わせた安心安全対策を全小学校でするとともに、本年度から全中学校で校門のオートロック化を実施していただいております。市内校区におきましても、PTAや健全育成会をはじめ、公民分館、校区福祉委員会、自治会、老人会など、さまざまな団体、個人が子ども向け事業や一声運動などの日常的教育コミュニティ活動を通じて子どもたちの安心・安全に取り組んでおられます。
 しかし、こうした市民と行政が一体となった努力のさなかに、去る5月29日に庄内でかまを持った通り魔が中学生らを襲い、傷つけるという事件が起こりました。むやみに危機感をあおり立てるつもりは毛頭ありませんが、この事件は、子どもの安全はもはや学校、保護者だけで守り切れないという現実を私たちの前に突きつけました。事件から約3か月たって、ようやく容疑者が逮捕され、ほっとしましたけれども、この3か月間、庄内地域では、先ほど挙げました各地域団体や個人、防犯関係者がこぞって児童の集団登下校や地域警備、自転車での見回りなど、猛暑の中、連日、教職員と一緒に活動してこられましたことは全く頭の下がる思いであります。
 最近、このような事件が全国で頻発していますが、犯人逮捕に何年もかかるケースもあり、その間、このような特別警戒体制をとり続けることは到底不可能です。まず、地域における初動体制を固めて、徐々に日常的な子どもの見守り活動へとシフトしていくことが必要だと考えます。一連の事件を契機に、モデル地区における安心・安全メールの試験的実施や防犯協議会による青色回転灯をつけた車のパトロールも始められたと聞き及んでおります。
 そこでお尋ねいたします。子どもの安心・安全にかかわって教育委員会は、今回の事件に関し、さまざまな対応策をとられたと思いますが、これまでの経過をどのように受けとめ、また、今後、どのように対応していこうと思っておられるのか、考え方をお聞かせください。
 以上で第1問を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 自民党議員団の渡邉議員さんのご質問にお答えいたします。
 ご質問のうち、私からは文教都市豊中についてお答えいたします。
 第3次総合計画では豊中市の将来像として4つの柱を掲げておりますが、その1つに、「人と文化を育む創造性あふれるまち」がございます。ご指摘の文教都市豊中につきましては、その中で、共に生き、共に学ぶ、開かれた社会を築いていくために、地域特性を活かした市民文化を創造し、その基盤となる生涯学習や教育の充実をめざすことをうたっております。
 ご承知のとおり、豊中市は昭和11年に市として誕生いたしました。当時の新聞記事を見ますと、わが国最初の試みとして煙突のない明快無比な住宅専用の市が出現すると紹介されております。このように、豊中市は誕生当初より明確に全国有数の住宅都市をめざしたのであり、その実現のために生み出された合い言葉が「教育文化都市」であり、「東の鎌倉、西の豊中」であったのではないかと考えます。もちろん、都市は総合力で評価されるわけですが、豊中のめざすこの理想が市民から絶大な支持を得たからこそ、その後の豊中市の発展もあったと考えております。
 しかし、近年、長引く不況下、市税収入が年々減少し、財政は全く危機的な状況にある中で、豊中はかつての教育文化都市としての魅力を失ったのではないかとのご指摘もいただき、私といたしましても少なからず心を痛めていたところであります。こうした折に、ただいまご紹介のありました新聞記事を私も読みまして、大いに勇気づけられました。
 都市の発展は人づくりにあるという視点からも教育文化を豊中の最重要課題に位置づけましてとのご提案に私も全く同感でございます。市民の元気は豊中の元気であります。そのバロメーターを子どもたちに求めるとすれば、子どもたちが知・徳・体の均衡を保ち、元気にのびのびと育っているかどうかであろうと思います。そのためには、学校や家庭だけではなく、地域の大人が温かく子どもたちを見守り、お年寄りも含めて子どもたちと一緒に遊び、一緒に考える市民主体の活動が極めて重要であり、行政もこれまで蓄積してきた施設やノウハウを生かしながら、教育委員会とも連携して全庁的に市民の活動をきめ細かく支援する必要があります。
 こうした市民ぐるみの教育活動によって教育文化都市の評価を高め、他の施策の推進と相まって総合的・相乗的効果を上げることで関西で住みたい街のトップをめざしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 総務部にかかわります3点のご質問にお答えいたします。
 まず、危機管理のうち地域防災計画の主な改正点でありますが、地震災害につきましては、勤務時間中に地震災害が発生した場合の被害情報の収集体制について、本庁や出先機関の職員に対して被害情報の収集地域の割当てを行い、被害情報を早期に把握できるよう整備するとともに、職員の災害対応力の向上を図るため、災害応急対策マニュアルの見直しとマニュアルに基づきました防災訓練を毎年実施することといたしました。また、高齢者等の災害時の要援護者の安否確認につきましては、平常時の啓発や訓練の充実を図りました。
 次に、風水害対策につきましては、水防本部体制について、避難準備情報の発令を適切に行えるよう、水防本部から災害対策本部体制への移行時期を明確にするとともに、河川のはんらんなどの事象を的確にとらえるため、河川の水位情報や気象情報を専門的に収集、分析する担当グループを新たに設けることといたしました。
 さらに、JR福知山線の事故の教訓を生かした鉄道事故災害応急対策計画を新たに定めるなど、他都市での災害の教訓から学びました事柄を地域防災計画に取り入れ、改正を行いました。
 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、本市の洪水ハザードマップの作成に当たりましては、国や府の各河川管理者から提供いただいた猪名川、神崎川などの6河川の浸水想定区域図に基づき作成するものでございますが、学識経験者や河川管理者、市民の代表者及び市の職員で構成いたしますハザードマップ作成検討委員会を設置し、委員会での意見や提案を踏まえまして、浸水区域や浸水する深さ、避難場所や避難経路などの各種の情報について、洪水発生時に一人ひとりが適切な行動がとれますように市民にわかりやすいマップづくりを行ってまいります。
 来年2月を目途に作成することといたしておりますが、啓発用の印刷物や市のホームページを通して市民の方々へ周知するとともに、防災出前講座など、地域における説明会等で活用してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の国民保護計画についてでありますが、本市の国民保護計画につきましては、本年度中に作成が予定されております大阪府国民保護計画に基づき、平成18年度において住民の避難や救援などにかかわります措置の内容や実施方法、実施体制等を内容とする国民保護計画の作成を予定いたしております。
 この計画作成に際しましては、まず、庁内におきましては、本年度に特別職や部長級職員で構成いたします国民保護計画調整会議を設け、国民保護のための措置に関する課題の洗出し及び検討を行い、平成18年度には国民保護計画等作成本部を設置し、作成してまいります。
 また、有識者などの意見を取り入れて国民の保護のための措置に関する課題の検討を行うために、本年度中に知識経験者や関係機関の職員等で構成いたします国民保護検討委員会を設け、平成18年度には国民保護法に基づき検討委員会をさらに拡大いたしまして、広く住民の声を求めるため、国や府の職員、ライフラインの関係機関の職員、知識経験者などで構成いたします国民保護協議会を設置し、豊中市国民保護計画について諮問を行い、計画を作成してまいる予定でございます。この計画の作成過程におきましては、市議会からご意見をいただくとともに、市民の方々にもパブリックコメントを行い、作成してまいりたいと考えております。
 次に、職員の市内居住についてでありますが、まず、豊中市内在住の職員数の状況でございます。平成17年1月現在での市内在住の職員数は1,870人で、職員全体の45.2パーセントの割合となっております。これは昭和62年7月のピーク時の50.3パーセントに比べ、率にして5.1パーセントの減、職員数では306人の減少となっております。また、過去10年間での動向でございますが、10年前の平成7年では48パーセントに低下し、さらに5年前の平成12年では46.3パーセントまで減少いたしました。現在は、先ほど申し上げたように、過去一番低い45.2パーセントとなっておりまして、減少傾向に歯どめがかからない状況にございます。このような状況が今後も続くと仮定いたしますと、先ほどご指摘いただきました防災体制をはじめ、幾つかの課題において少なからず影響が出てくることは必至であろうと考えております。
 しかしながら、職員に対しまして、市内在住の必要性は訴えることはできても、促進するための有効な手立てが難しいのが現状でございます。減少の理由につきましても、職員個々人の事情もあり、さまざまな要因が考えられますが、総体的に言えることは、豊中市域における住宅事情、家賃額や住宅取得価格が他市と比較して高い水準にあり、豊中での住宅確保が困難な実情にあるのではないかと思われます。
 そういう意味では、例えば職員の居住面での経費補てんの趣旨で支給されております住宅手当の中で職員の市内在住を誘導できるような制度構築が可能かどうかを検討していくことも1つの方策ではないかと考えております。
 今後とも、職員の市内在住を促進するような施策について、さらに多角的に研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 健康福祉部長、村上茂之君。
  (村上茂之君 登壇)
◎健康福祉部長(村上茂之君) ご質問のうち、食育基本法制定に係る本市における食育の推進についての基本的な考え方と取り組みについてお答え申し上げます。
 本年7月、食育に関する施策の基本となります事項を定めた食育基本法が施行されました。お尋ねの本市における食育の推進についての基本的な考え方につきましては、法律において国、地方公共団体、教育関係者及び農林漁業者や食品関連事業者等の責務がうたわれておりますので、今後、国・府が策定を予定しております食育推進基本計画の内容を見ながら、関係機関との連携等についての検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、具体的な取組み策でございますが、栄養・食生活における本市の現状と課題は、平成14年に策定しました健康とよなか21において、市民アンケートの結果から、肥満ややせ、あるいは脂肪や塩分の摂取量が多いことや、野菜の摂取量が少ないこと、朝食を食べない人や孤食が多いこと等が挙げられておりますので、それら課題の解決のため、目標値を設定して保健師の訪問指導等を通じ鋭意取組みを行っておりますほか、妊婦教室や乳幼児訪問、離乳食講習会等を通じての食育の啓発・推進も引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、保育所での食育につきましては、保育所は、保育所保育指針の中で、食事は保育の一環として各発達区分ごとにねらいが示されており、それに基づき、従来から保育計画に位置づけて実践しているところであります。食の重要性について地域の保護者への啓発にも努めております。
 次に、公立幼稚園及び小・中学校におきましては、昼食指導等を通じて食に関する関心を高め、望ましい食習慣の形成を図るとともに、小・中学校の関連教科の中でさまざまな食に関する指導に取り組んでおります。また、幼児教育支援センターの親子の学び場づくりや学校園のPTA活動を通じ、保護者等に対し啓発を進めており、今後も充実させるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) ご質問のうち、こども未来プラン・とよなかの重点施策、子どもの遊び場環境づくりについてお答えいたします。
 この3月に策定いたしました豊中市次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」におきましては、子どもたちがさまざまな世代の人との交流や自らの意思で自らが体験できる遊び場を提供することにより健全育成が図られますよう、子どもの遊び場環境づくりを重点施策の1つとして位置づけております。
 この計画では子どもの遊び場環境づくりのための施策を、子どもたちが地域で楽しく安全に遊べる遊び場環境の創造と、青年の家いぶきを中心といたしました子どもの遊び場環境づくりの取組みの2本柱にいたしております。
 取組状況といたしましては、豊中市次世代育成支援本部会議のもとに、関係25課で構成いたします「子どもの遊び場環境」検討部会を設置し、調査・研究を進めているところでございます。その内容は、昨年度は実務担当者により子どもの遊び場づくり先進事例といたしまして、箕面市の西南図書館で行われておりますフリースペースと新千里東町近隣センターのひがしまち街角広場についての実地調査や課題について調査・研究を行い、こども未来プラン・とよなか策定の資料としてまとめてきたところでございます。
 今年度につきましては、子どもたちが地域で安心して安全に遊ぶことができる新たな遊び場の創造をめざし、実務担当者会議におきましてモデル案の検討を行っているところであります。また、青年の家いぶきを中心とした子どもの遊び場環境づくりにつきましては、青少年によりますユースボランティアバンクや遊びのボランティアをはじめ、青年の家いぶきを拠点に活動されております青少年団体のボランティアの人たちにも地域での遊び場づくりへの参加・参画ができますよう検討させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 教育にかかわりますご質問にお答えいたします。
 文教都市豊中のグレードにふさわしい教育環境をどのようにつくり上げていくか、ご提案をいただき、教育委員会といたしまして責任の大きさを痛感いたしております。子どもたち、とりわけ義務教育課程にある児童生徒を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。これに対応するため、これまで教育委員会では不登校児童生徒への支援や心のケア、学校図書館の充実などに力を入れるとともに、開かれた・安心・安全な学校づくり、地域ぐるみの教育コミュニティづくりなど、ソフト面を重点に取り組みまして、全国的にも一定の評価をいただいていると考えております。
 こうした実績を踏まえまして、また、ご提案いただきました教育の視点に立ったまちづくり、すなわち都市戦略としての教育という視点からもさらに明確な方向性をもって取り組んでまいりたいと考えております。
 教育行政全般にかかわります施策の方針といたしましては、地域から信頼され支えられる元気な学校づくりと、地域の子どもや人々を支える元気な教育コミュニティづくりの2本の柱のもとに施策を進めてまいりたいと考えております。
 また、教育の方針といたしましては、知・徳・体を体現した子どもたちの生きる力、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体を持った元気な豊中の子どもの育成をめざしたいと考えております。これらの基本方向に基づき具体的な施策といたしまして、第1に安全で安心できる学校づくり、第2に、いきいき熱中、楽しい授業づくり、第3に、3歳から15歳、子どもを育む体制づくり、第4に、いろいろな人との出会いから、第5に、子どもの夢を地域とともにといった5本の柱を立て、取組みを進めてまいりたいと考えております。
 学校は地域活動のかなめと言うべき存在でございます。これらの施策を総合的に進めまして、子どもも元気、保護者も元気、学校も元気、地域も元気な豊中をめざした人づくり、まちづくりに寄与してまいりたいと考えております。
 次に、学校の安全・安心についてお答えいたします。
 まず初めに、本市で起きました通り魔事件に関しまして、事件発生から容疑者逮捕までの3か月間にわたり、学校関係者はもとより、地域の皆様方や関係諸機関に多大なるご支援、ご協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
 被害に遭いました中学生やその現場に居合わせました友達に対しましては、現任校の教職員をはじめスクールカウンセラーによるカウンセリングを積み重ね、また、府教委と連携し、スーパーバイザーの派遣を得て子どもたちの心のケアに努めてまいりました。幸いにも、子どもたちは以前と変わらず、元気に学校生活を送っております。
 教育委員会といたしましては、事件の翌日に緊急校長会議を開き、子どもの安全に万全を期すよう指示するとともに、指導主事の全校派遣や課長級以上の職員による登下校指導を1か月間にわたり実施いたしました。
 これまで学校内の安全対策につきましては、ただいまご指摘いただきました諸措置を講じるとともに、PTAをはじめ地域団体のご協力を得ながら進めてまいったところでございますが、しかし、今回の事件のように、路上で襲われた場合、学校関係者だけで対応することは不可能であり、いざというときの地域における初動体制がぜひ必要であると考えております。
 このため、6月7日に再度校長会議を招集し、子どもの安全見まもり隊の設置を要請いたしました。現在、全41小学校区に見まもり隊が結成され、総数1,200人を超える市民の皆様が隊員になってくださっております。各小学校におきましても、見まもり隊の腕章やゼッケン、校区安全マップなどを作成し、隊員の皆様に配付したり、地域の掲示板に掲示することといたしております。
 冒頭にも申し上げましたが、この間、学校を取り巻く地域の皆様方には大変お世話になり、こうした地域に支えられて学校が成り立っていることが改めて再認識されました。子どもたちも、通学路の至るところで地域の方々から「おはよう」とか「気をつけてね」といった言葉をかけられ、多くの大人たちが自分たちを見守ってくれているということが実感でき、課題のあった子どもたちまでが学習に意欲を示すきっかけにもなりました。
 今後、さらに、子どもの安全見まもり隊を中心に子どもの安全・安心の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 25番、渡邉稔議員。
  (渡邉 稔君 登壇)
◆25番(渡邉稔君) それでは、2問目を行います。
 まず、危機管理についてでありますが、危機事象である災害や事件、事故に対しては、事前のいわゆる平常時におけるハード対策とソフト対策が災害時にどの程度機能するかにかかわっていると言われております。とりわけ災害対応時の行政の強みである組織力と情報力が災害初動対応期に機能するかどうかが決め手となることから、平常時からマニュアルや計画に基づく防災訓練に職員一人ひとりが主体的に参加し、自分のこととして高めていくことが今、求められています。
 今後、全職員が日常業務の中で危機管理の視点を持って業務を進められるとともに、災害時の事象を集約した計画の見直しにさらに取り組まれるよう、強く要望いたします。
 洪水ハザードマップについてですが、浸水地域が公表されることにより浸水が予測される地域の資産価値が下がると言われるなどの理由により、マップの作成に取り組んでいない市町村が多いと仄聞いたしております。しかしながら、昨今の洪水によります甚大な被害や水防法の改正を踏まえ、洪水時の人的被害を未然に防ぐという視点から見ますと、洪水の危険性について明らかにし、洪水状況を自分のこととしてとらえ、水害時の避難行動につなげるため、洪水ハザードマップの作成とその周知は、水害に対しますソフト対策として極めて大きな意義を有するものと考えております。
 作成に当たって、ぜひわかりやすいマップづくりに取り組まれるとともに、また、市民への配布に際しまして、浸水の深さが大きな地域を中心に、積極的に出前講座を開催して住民の理解が十分得られるよう説明に当たっていただくことを強く要望いたします。
 次に、国民保護法についてでありますが、武力攻撃やテロ等から市民の生命、身体、財産を守るため、有事の際の避難のあり方や救護方法、また、火災等の対処計画を定めることとなっていますが、保護計画のスケジュールに従って速やかに本市の状況に合った具体で実効性のある計画の作成が進められるよう、強く要望いたします。
 次に、職員の市内居住についてでありますが、地震、風水害などの自然災害をはじめ、列車脱線事故等人的災害によるライフラインに係る事故や、市民に健康被害が生じるおそれのある危機事象の発生など、市民生活に重大な被害や影響をもたらす事件が昨今後を絶たず起こっており、大阪国際空港や阪神・名神・中国道の高速道路、阪急電鉄や北大阪急行、そしてモノレールなどの鉄道網が市域を縦横断している我がまち豊中でもいつ起こるかわかりません。改めて危機管理の重要性を認識するところであります。
 市民の皆さんが安心し、安全で快適に暮らせるまちづくりを進めていく上で庁内体制の強化・確立を図るために、市内在住職員の必要性とその促進の重要性につきましては、理事者におかれましても十分認識されているとの見解をいただきました。
 自分たちが住んでいる地域を市民と行政が協働してつくり上げていくという地方自治の趣旨にかんがみれば、施策として職員の市内居住促進策を考えていくことが必要ではないかと考えます。
 しかしながら、先ほどのご答弁でも明らかなように、昭和62年から現在までの18年間、豊中市内に居住する職員数は減少を続けており、その割合も45パーセントまで落ち込んでいるとのことで、分権型社会の実現に向けて克服すべき課題であると私は思います。
 そのため、理事者は、豊中の地域事情を踏まえて、職員の市内居住を誘導できるような政策的な制度を住居手当の中で検討していきたいとのことでありますが、それも新たな方策であろうかとは思いますが、さらに市民と職員の理解が得られるような公正・公平な制度として市内居住の促進につながるような制度の構築に向けて、多面的で総合的な視点から積極的に検討していただくことを強く要望いたします。
 次に、食育についてでありますが、本市におきましては、健康とよなか21において、栄養・食生活における本市の現状と課題を調査しながら目標値を設定して取り組むとともに、妊婦教室や乳幼児訪問、離乳食講習会等を通じて食育の啓発推進を図っていくとのことであります。また、保育所においては、保育所保育指針に基づき実践するとともに、地域の保護者への啓発にも努めているとのことであります。公立幼稚園及び小・中学校においては、昼食指導等を行うとともに、関連教科の中で食に関する指導に取り組んでいるとのことであり、また、幼児教育支援センター、学校園のPTA活動を通じ、保護者等に対して啓発を進めているとのことであります。
 このように、食育についてさまざまな取組みを進めていただいているところでありますが、今日の日本社会は世界で最も豊かな食を享受しているにもかかわらず、その中身を見ると、およそ健全な食生活とはほど遠い現状があり、本市も同様な状況のようであります。
 そこで今般の食育基本法では、内閣府に置く食育推進会議において食育推進基本計画が策定されることになっており、府においても食育推進基本計画が策定されるとのことであります。本市におきましても、市民の健全な食生活をめざし、食育推進会議を設置されるとともに食育推進計画を策定し、食育に取り組んでいかれることを強く要望いたします。
 次に、こども未来プラン・とよなかの重点施策の子どもの遊び場環境づくりでありますが、ご答弁から、プランの実現に向けたこの間の取組状況はよくわかりました。
 私は、子どもの遊び場環境づくりには、大人の参加はもとより青少年のボランティア活動が重要な役割を果たすものと考えております。最近は大人になっても働こうとしない、いわゆるニートという若者たちが増えてきており、社会問題になっております。空洞化社会と言われる今日、青少年時代からのボランティア活動は、さまざまな人や地域、仕組み等々の関係により自己発見や新たな経験を通じて大人になってからの社会参加や就業意欲を高めることになり、ニート問題の解決の糸口になるのではないかと考えております。
 また、子どもの遊び場づくりを進めるに当たって大切なことは、当然でありますが、子どもたちが安心して遊ぶことのできる場所の確保と提供であります。子どもたちを取り巻く昨今の社会環境は危険が隣り合わせに潜んでおり、私たち大人は子どもたちを地域で守っていくという責務があります。したがいまして、行政、家庭、地域、各種団体が協働とパートナーシップのもとに子ども、青少年、成人、高齢者が一丸となって、子ども一人ひとりがそれぞれの生活空間で安全かつ有意義に遊ぶことができるよう、引き続き、子どもの遊び場環境づくりに積極的に取り組まれ、早く具体化されることを強く要望いたします。
 次に、文教都市豊中への新たな改革についてでありますが、文教都市豊中を市政の最重要課題に位置づけるとの私の提案に対し、市長から、本市の歴史的な経過を踏まえ、現在の状況を的確にとらえながら、都市の発展は人づくりにあるとの視点から全く同感であるとのご答弁をいただきました。言い尽くされた言葉ではありますが、教育は100年の計と申します。市長は、文教都市豊中のバロメーターとして、子どもたちの知・徳・体のバランスのとれた育成に基づく元気な生活を挙げられました。また、その育成にかかわっては、学校、家庭の連携はもとより、お年寄りも含めた地域の大人の活動が大切であり、行政としても全庁的に教育活動をさらに支援していくとのことでした。まさに当を得たご答弁だと思います。
 その具体として教育委員会から、知・徳・体を体現した子ども、すなわち、確かな学力、豊かな心、健やかな体を持った元気な子どもを育成するとの教育方針を示されました。
 子どもを取り巻く状況として、安全面はもとより学力の問題、心の教育の問題など、さまざまな厳しい状況が考えられます。そのような状況の中で、ご答弁にもありましたように、本市の学校、家庭、そして地域が有機的に連携し、子どもたちの健やかな成長を視点にした取組みなどの具体的な施策を展開し、文教都市豊中への改革をさらに進められますよう、強く要望いたします。
 次に、学校の安心・安全についてでありますが、1つの事件を契機に教育委員会をはじめ、学校と家庭、地域が一体となった取組みが生まれ、地域住民のつながりの強化や登下校中の子どもたちのコミュニケーションの深まり、地域団体の連携の高まり等、結果として地域の教育力の向上が醸成されたと聞き及んでおります。
 今後、子どもの安全見まもり隊を中心に取組みを強化されるとのことですが、1つの組織だけに子どもの安心・安全をゆだねるのではなく、行政各機関や警察等の情報連携と行動連携をさらに強化されるとともに、子どもたちの被害を未然に防止するために、何より一番身近にいる学校の教職員や保護者、また地域住民が今以上に安全に対する意識を高めなければならないと考えます。
 子どもたちにとって安心で安全なまちは、大人や高齢者にとっても安心で安全なまちであります。今後とも、市内で活動されている青少年の健全育成にかかわった各種の団体がより連携を強化し、子どもの被害防止はもちろん、学校、地域の安全に取り組めるよう、教育委員会といわず全庁挙げて積極的に活動の支援をされるよう強く要望し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、自民党議員団、渡邉稔議員の質問は終わりました。
 次に、市民クラブ議員団、貴志公司議員の質問を許します。24番、貴志公司議員。
  (貴志公司君 登壇)
◆24番(貴志公司君) 議長の許可をいただき、通告順に従って市民クラブ議員団の一般質問を行います。
 まず初めに、子どもの安全対策についてお伺いいたします。
 先日、豊中市で中学生らが相次いでかまで切りつけられた連続通り魔事件に関して、豊中南署が地域安全市民大会を開催されましたが、その中で事件の経過報告とともにパトロールなど活動を続けられた団体への感謝状を贈られたとお聞きいたしております。
 今回の通り魔事件では、特に被害者地域周辺の小学校を中心に、子どもたちの安全を確保するために集団登下校を実施する学校が数多くあったと聞いておりますが、私は以前にも、大阪教育大学附属池田小学校での事件の際も集団登下校の必要性を質問いたしました。当時の教育委員会の回答では、集団登下校でのリスクについてさまざまな回答をいただいたと思いますが、寝屋川の教員殺傷事件でもそうですが、緊急の際には必ずと言っていいほど登下校が実施されています。世の中の流れがそうなっているのかもしれませんが、私にはどうしても木を見て森を見ない風潮が気になっております。
 個々の子どもたちの課題につきましては、不登校の課題をはじめ、さまざまな課題が生起していることは承知しております。私は、その子どもたちを含めて安全指導について、木を見て森を見ない議論が繰り返されていないか心配です。弱い立場の子どもたちを守る視点は当然大切にしながらも、全体として子どもたちの安全を見守る視点がもっと必要になってくるのではないでしょうか。
 例えば集団登下校班でも班長という強いリーダーシップが育てられ、確かに過剰な期待をかけることについては配慮も要ることではございますが、それが校内でも弱い子どもたちを守っていく力になっていったのではないでしょうか。集団登下校時の際の交通事情等や個々の子どもたちの個別課題など、また、縦割り班の形成の難しさ、わかっているつもりですが、それでも子どもたちの安全確保のための集団登下校を平時においても実施できないものか、ずっと疑問に思っています。
 ぜひ子どもたちの集団登下校について、日々実施するよう、学校を指導するべきだと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
 次に、児童虐待対策についてお伺いいたします。
 夢と希望に満ちた21世紀を迎え、今世紀こそ子どもたちが社会のさまざまな場面に参加・参画して大活躍しながら輝いていく時代にしたい、そう願って新しい世紀の扉を押し開き、5年が経過いたしました。しかし、私たちの目の前に次々とあらわれる深刻な事件は、21世紀を担う子どもたちの未来に不安と失望を投げかけてきています。
 近畿圏内においても痛ましい事件が後を絶ちません。昨年においては、当市におきましても、あってはならない児童虐待の末、幼い生命が絶たれました。児童虐待を未然に防ぐには早期発見が先決だと思われます。
 私は、以前から集団健診を有効に使いながら、保護者の育てにかかわる心の悩みなどにアドバイスなどができないものかと質問をしてまいりました。結果、健診時のフロアに啓発ボードなどを置いていただき、保護者の相談等を行っていただいておりますが、設置後、どのような相談事が行われているのでしょうか、まず、お聞かせください。
 また、昨年7月に子育て支援センターほっぺに開設しました子ども家庭相談室では、児童虐待の通報受付や子どもの安全確認などを行い、また、虐待を受けた子どもに対してはアフターケアなどされていると思いますが、開設後の相談内容、それに伴う活動内容などをお聞かせください。
 また、最近の子育てにかかわる社会状況変化をどのように受けとめられているのか、見解をお聞かせください。
 児童虐待を未然に防ぐためには、やはり地域の協力が必要であると思います。事案が起こった際、よく報道で証言される場面を見かけることがありますが、ほとんどの方は、日ごろ子どもの泣き声が聞こえる、夜中に外にほうり出されていた、ぽっちゃりしていたのにおかしいなと思った、最近外で遊ばなくなったな、このように周辺地域の方は日ごろから何かを感じているのにもかかわらず、関心度が薄いのが問題だと思います。昔では考えられないのですが、隣の人は何をする人ぞの感覚で自分さえよければいい、自分の家庭さえよければいいと思う自己中心的な方が増えてきた象徴だと思います。
 未然に防ぐために行政としてどこまで地域に入り込めるかが課題ですが、発生予防のための取組みをお聞かせください。
 次に、校庭緑化についてお伺いいたします。
 近年、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境問題が大きく取り上げられ、二酸化炭素の削減やその緩和策に向けた取組みが始まっております。本年7月11日から12日の2日間で文教常任委員会の行政視察が行われました。視察目的は民間校長の採用における経緯や小学校での習熟度別学習、また、学力向上の取組みについての視察を行ったところでございます。その中で荒川区が視察目的とは別に校庭緑化に力を入れておられると説明をいただきました。私は共感を覚えました。
 早速調べてみますと、大阪府は一昨年、都市緑化協会と連携し、校庭を芝生で緑化することによって地球温暖化やヒートアイランド現象への緩和対策と教育的効果の両側面から校庭の緑化モデル事業を立ち上げ、府内の小・中学校への普及を図るためモデル校を募集したと聞いております。昨年度の事業参加校は7校であり、近隣都市では池田市立緑丘小学校が実施いたしております。
 モデル校の実施結果を見てみますと、
 1.芝生の効果としては、地域のヒートアイランド現象を緩和して、砂ぼこりが立ちにくい。トンボなどが数多く飛来するようになった。転んでもけがをしにくく、足に当たる感触が柔らかく、気持ちがよい。
 2.ヒートアイランド対策効果の把握調査としては、芝生地の表面温度は、芝生による水分の蒸発効果により、裸地に比べて昼間で平均8度、夜間で1.9度低く、温度差が最大となったのは本年8月6日の15時で、15.5度の温度差があったようです。
このように、環境問題が取り上げられている中、大きな効果を出されております。
 また、この事業のユニークな点は、芝生の植えつけのときに児童や保護者が参加し、親子がコミュニケーションを図りながら水まきや肥料の散布、また芝刈りなどの作業に地域、PTA、子どもたちが参加して芝生を育てていくところにございます。このことにより、地域、学校、PTAが一体になることで地域のパートナーシップがはぐくまれ、あわせて、開かれた学校づくりの目的にも寄与する効果があると期待いたしております。
 そこでお伺いいたしますが、平成15年度のときに大阪府と社団法人大阪府公園・都市緑化協会から市を通じて校庭緑化モデル事業への参加希望校の依頼が教育委員会にあり、前向きに検討されたとお聞きいたしましたが、現実には事業への参加は辞退されております。この事業を教育委員会はどのように評価されておりますか。また、なぜこの事業に参加されなかったのか、お聞かせください。
 次に、交通対策についてお伺いいたします。
 今日、大都市及び周辺都市を取り巻く交通環境は、交通渋滞の慢性化、違法駐車、排気ガスによる大気汚染、交通事故の多発化など、都市生活機能を著しく低下させている状況にあります。当市におきましても、昨年、豊中駅整備事業が完成し、交通環境の改善を図ったところでございますが、国道176号における渋滞や駅周辺での違法駐車・違法駐輪など、多くの問題が山積いたしております。
 また、従来から問題視しております桜塚交差点の渋滞も依然解消されず、大混雑する日があります。それを解消すべく、土木下水道部において、本年2月23日、25日、27日の3日間において豊中駅前周辺交通状況解析業務及び桜塚交差点交通渋滞調査を実施していただき、今日における交通状況が把握できたと思いますが、調査結果はどのように出たのでしょうか、お聞かせください。
 また、桜塚交差点内においても、桜塚高校から豊中駅に向かう右折レーンの問題を大阪府警も指摘いたしております。今回、調査で何らかの結果は出たのでしょうか、お聞かせください。
 次に、違法駐輪についてお伺いいたします。
 各自治体では放置自転車の移動、保管、返還に関する業務も積極的に行われております。財団法人都市交通問題調査会の調査によりますと、自転車返還率の高い全国上位10自治体の中に豊中市が3位に位置いたしております。返還率1位は狛江市の73.9パーセント、2位は町田市の73.4パーセント、そして豊中市の70.9パーセントと全国的に高いレベルに位置いたしております。
 放置自転車の移動、保管、返還の業務においては、市民とのイタチごっこの様相を呈しておりますが、各自治体も積極的な啓発運動や罰則強化などを行っているそうですが、そこでお伺いいたします。違法駐輪の移動保管料はお幾らでしょうか。また、違法駐輪の保管業務などにかかる経費は幾らでしょうか。
 最近では自転車そのものが安くなっており、使い捨てのような状況下にあることから、問題の根本的な改善にならないのが現状だと思われます。今後は、自転車販売や子どもたちへの徹底した教育など、もう一歩踏み込んだ対策が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、空港周辺整備についてお伺いいたします。
 昨年は、大阪国際空港の運用のあり方について国土交通省より示された項目について活発な動きが行政、議会、市民団体とともにあった年でありました。特に、現在の1種空港から2種Aに格下げすることに関しては、平成2年の存続協定における国の基幹空港である位置づけを堅持することとし、反対してまいりました。結果、平成19年に国において再検討するということになりましたが、今後も強く国に働きかけをしていかなければならないと思っております。
 さて、国土交通省と協議をする窓口として大阪国際空港騒音対策協議会を設立して、今日までさまざまな問題を協議し、多くの実績を残してきておりましたが、このたび名称を変更されるということをお聞きいたしました。このことは大きな決断だったと思いますが、どのような経緯でどのような議論が交わされて名称変更に至ったのか、また、名称変更に伴い規約の内容はどう変わったのか、あわせて、今後の市の姿勢についてお聞かせください。
 私といたしましては、当協議会の名称変更は1つの時代の流れであると考えており、騒音対策、安全対策に機軸を置いた運動はもちろんのことでありますが、他方、空港を活かした地域として調和のとれたまちづくりを進めることも重要な課題であると考えております。
 そこで、空港周辺整備に関し、野田地区の公園整備の取組みについてお伺いいたします。大阪国際空港周辺地区整備計画に含まれる野田地区整備事業は、1994年の都市計画決定から約10年を要し、ようやく本年度には土地利用計画に従った整備が完了し、事業が終了する予定とのことですが、整備地区内の北部に国有地を集約し整備される公園については、市が無償使用する予定であったものが、国の有償払下げの方針転換に伴い協議が難航し、整備に着手できないとお聞きいたしております。昨年の空港問題調査特別委員会においても、国土交通省に対する陳情でも無償保障を訴えてまいりました。地元からは、災害時の一時避難機能を持つ都市公園であり、そのために事業に協力した経過もあることから、一刻も早く公園整備をとの声が出されております。
 そこで、我が会派といたしましては昨年3月定例会においてもお聞きいたしましたが、この1.8ヘクタールの都市公園の完成に向け、どのように取り組まれようとしているのか、市の見解をお聞かせください。
 次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。
 本年7月、尼崎市において大手機器メーカーの従業員や周辺住民がアスベストを原因とするがん、中皮腫を発病し死亡した問題が新聞で公表されて以来、アスベスト問題は深刻な社会問題として再燃しております。
 かつてアスベストが人体に多大な影響を与えるとして学校等を中心に除去対策が進められ、市民の多くは安心していたと思われます。しかしながら、この対策は不十分であったということが、10年以上経過する今日、一連の事実関係から明らかになってきております。特にアスベストを取り扱う工場で働く従業員の健康問題はもちろんですが、工場周辺や建物解体現場周辺の住民へのばく露問題が懸念されております。
 こうした中、学校やホールなど公共施設の天井にアスベストを含む吹きつけ材が使用されていることで、その対策を講じている自治体も多くあります。豊中市におきましては、本年8月1日に庁内にアスベスト対策会議を立ち上げ、対策等について検討を進めることなど、議会への報告とともに報道発表がありました。
 そこで質問いたしますが、公共施設をはじめ民間建物に対する対策についてお答えください。特に民間建物については、今後、アスベストを使用している建物の解体が多く出現することが予定されている中で、近隣住民は大きな不安を抱えることとなります。また、十分なアスベスト対策を行えない業者の参入なども考えられますし、そうしたことへの対応をはじめとし、市民の不安をいかに解消していくのか、見解をお聞かせください。
 次に、中学校数校においてアスベストを含んでいる吹きつけ材が使用されていることがわかり、緊急にアスベスト対策が講じられたと聞いておりますが、その内容と、今後の対応についてお聞かせください。
 次に、災害対策についてお伺いいたします。
 本年1月17日で大きな被害を出した阪神・淡路大震災から10年を迎えました。本市におきましても、「阪神・淡路大震災 あの日から10年」の事業を防災関係機関や市内の自主防災組織、福祉関係団体の参加のもとで実行委員会で企画し実施されました。その内容も、経験と教訓を伝承するための発表部会、防火関係機関の現在の防火取組みの内容を紹介する展示部会、災害時の炊出食品を提供する炊出部会等であり、市民に対して忘れかけていた災害にに対する危機管理を再度認識していただくのに大きな役割を果たしたものと認識いたしております。職員の皆様、大変ご苦労さんでございました。
 本年発生した最大震度5強以上の地震だけでも全国で7か所の地方で起きております。市民が非常な恐怖を感じるとされる揺れは震度5強だとされております。それ以上の地震が、ことしだけでも3月20日の福岡県西方沖、7月23日の千葉県北西部などと続き、8月には16日の宮城県沖や21日に新潟県でも起きております。
 調査によりますと、マグニチュード7級の首都直下型地震が発生すると30万台のエレベーターが停止し、最大1万2,500人が閉じ込められると想定されております。今夏、首都圏や東北地方を襲った宮城県沖地震では、エレベーターパニックが発生いたしました。宮城県沖を震源とする地震では、東北地方を中心に1万台のエレベーターが停止し、人が閉じ込められるトラブルは21件を数えました。これに先立つ千葉県北西部地震では、6万4,000台が停止いたしました。閉じ込め問題は78件に達し、救出までに3時間かかったというケースもございました。
 首都圏で稼働中のエレベーターの約7割は、大きな揺れを感知すると最寄りの階に行って停止をし、ドアをあけ、外部から手動再起動するまで動かない仕組みになっております。日本エレベーター協会によると、相次いだ閉じ込め事故は、皮肉にもこの地震時管制運転装置と呼ばれるシステムが引き起こしたものであったということです。内容は、エレベーターが地震の震動や衝撃で一瞬ドアが開いたと誤って感知し、システムが危険と判断してしまったためであり、閉じ込め事故があった78台中73台は管制運転装置がついておりました。高度な安全システムを搭載したにもかかわらず裏目に出たわけですが、閉じ込めを防ぎ、避難できるようにするには、さらにシステムを高度化させることが必要だと思われますが、市内の状況はどうでしょうか。
 そこで何点かお伺いいたします。
 1、公共施設のエレベーターはどのようなシステムになっておりますか。特に小・中学校に設置されているエレベーターシステムはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
 2、市内には多くの高層ビルやマンションが建設されていますが、市としてどの程度把握し、指導されようとしているのか、お聞かせください。
 災害が起きた場合、災害対策本部が設置され、内外との連携をとるかなめでありますが、設置場所はどこにされているのでしょうか。今後、これらハード面の強化についてはどのように取り組まれようとしておるのか、お聞かせください。
 また、本年は豪雨水害の多い年でもありました。特に台風14号は9月4日から8日にかけて九州、四国、中国、関東、北海道の各地区で豪雨、強風、高潮等が発生し、これに伴い、死者・不明者28名、床上・床下浸水家屋約1万9,000棟など災害が発生いたしました。特に4日の深夜から5日の未明にかけての首都圏での短時間豪雨による浸水災害は、住民に恐怖を与え、都市機能が完全にストップしてしまいました。東京都も水害に備え、大きな排水管を整えていたわけでありますが、効果は出ずに被害が出たわけであります。
 当市も台風直撃の予測があったわけですが、短時間の豪雨が来た場合、市内の設備はどこまで耐えることができるのでしょうか。また、各校区においての活動、特に救助活動などはどのように取り組んで連携していこうとしているのか、お聞かせください。
 次に、水道事業についてお伺いいたします。
 まず初めに、水道事業経営についてでございますが、水道局では平成16年度から取り組んでおられます経営の効率化をめざした第一次中期取組プログラムをはじめ、遊休土地の売却による収入の確保や固定費など経費削減に努められた結果、平成16年度決算では4億3,600万円の純利益が生じ、平成15年度に発生した不良債権も解消されたということで、経営の効率化に取り組んでいる成果が顕著にあらわれたと思っております。
 しかしながら、水道事業を取り巻く環境に目を向けますと、節水意識の高揚や少子・高齢化の要因による水需要の減少を受け、給水収益は減少の一途をたどっており、また一方、今後、多くの水道施設が老朽化を迎える中、継続的かつ計画的な施設更新への対応が求められております。さらに、阪神・淡路大震災という大規模地震を経験した水道局では、これからも危機管理に備えた対策がより一層求められています。
 今後、こうした事業を着実に展開していくためには、財源基盤を強化しながら、その適正な収入の確保が必要となっておりますが、水道料金収入につきましては、需要の減少とともに年々減少している状況であります。その要因といたしましては、小口使用者の増加や景気低迷等による大口使用者の減少が挙げられます。また、月10立方メートルまでは使用水量の多少に関係なく一定の料金を徴収するという、いわゆる基本水量制を導入されておりますが、使用実態を見ますと、節水や需要構造の変化を受けて、月10立方メートルに満たない使用者が多くなってきており、そのような方からは「節水をしたのに努力が報われない」「使っても使わなくても同じ料金はおかしい」といった声が多く寄せられているように思います。
 また、水道は装置産業であるために、水の売上げという観点だけではなく、施設や給配水管の維持管理費用は必要分いただくということも必要ではないかと思います。
 以上のようなことを踏まえた上で、水道局としては適正な料金体系というものを使用者にわかりやすく示しながら理解を求めていく姿勢が必要であると考えますが、その点について水道局の見解をお聞かせください。
 次に、水質管理についてでございます。水道局ではおいしい水のPRに向けた取組みをいろいろと展開されておりますが、ことし私が豊中まつりの利き水会を体験したときのことでございますが、他のミネラルウォーターと飲み比べて水道水があまりまろやかでなかったように感じられました。おいしさを感じる条件には、人の味覚や温度など、さまざまな条件が関連しているとは思いますが、これからも市民に安心して水道水を飲んでいただくためには、やはり水道水の水質管理が重要になってくるのではないかと思います。
 水道局では、大阪府営水道が導入した高度浄水処理水を配水しておりますので、水質状態は以前に比べて格段に向上しており、さらに、柴原浄水場では自己検査体制のもと、高度な水質検査を実施していると聞いております。一方で塩素臭が水離れの要因となっていることも事実であり、これについては今後の課題ではないかと考えております。さらには、危機管理の観点からは、水質事故が発生した場合の水道局の対応についても、市民としてはぜひ知っておきたいところでもあります。
 以上のような点も含め、水質管理についての取組みについて、水道局の見解をお聞かせください。
 次に、市政運営と行政改革についてお伺いいたします。
 初めに、市長は、かねてから公共サービスの質を高めるには市民、事業者、NPOの皆さんと適切な役割分担と協働とパートナーシップに基づくまちづくりへの方向転換が重要であると言ってこられました。また、市民、事業者、NPOとの間で公共領域を見直すとともに、協働による政策、施策のレベルの評価や選択と集中に基づきながら市政運営を進めていくと表明しておられます。
 私もその思いに同感でありますが、その前提として連携に力を入れていくべきだと思っております。連携とは、目的を同じくする者同士が連絡をし、協力し合って何かをすることと定義されております。連携による成果を得るには、組織の目的と結果のイメージが共有されていることが必要です。連携がうまく機能していかないと思ったようなリーダーシップが発揮されず、当初期待した結果が出ない、組織内の上下左右の意思の疎通が悪くなり、組織の硬直化を招き、外部の建設的な意見やクレームに対し言いわけに終始し、外部の信頼を失うなどの弊害が生じ、物事が前進しないどころか、それに要したコストの多くがむだになりかねません。
 その連携については、3つの種類に分類できます。1番目は、組織内の連携であります。市長、幹部職員と職員の意思の疎通、そして各部署同士の連携。言うなれば組織の風通しのことです。2番目は、内と外の連携であります。市役所と市民、市役所と外部機関の連携についてであります。3番目は外と外をつなぐ連携。外部機関の橋渡しについてであります。以上のことができてこそ、協働とパートナーシップが発揮されると思います。
 本年は、一色市長の2期8年の締めくくりの年であり、この間、市民と事業者、NPOとの連携はどのように変化したと感じておられますか。また、今後の課題はどのように思われているか、お聞かせください。
 次に、当市の財政状況ですが、バブル経済の崩壊による景気の低迷や阪神・淡路大震災の影響などにより財政状況が悪化し、平成14年度には28億4,000万円の赤字決算、翌15年度も28億9,000万円と大きな落ち込みが続き、6年連続の赤字決算となり、厳しい財政運営を余儀なくされてきましたが、平成16年度決算では1億5,000万円の黒字決算になっております。これもひとえに一色市長をはじめ職員の方々の財政再建対策の努力のたまものであると考えており、敬意を表する次第であります。
 枠配分予算の強化、職員の給与の一律カットなど、本年度7年ぶりに黒字決算となりましたが、これをどのように評価されているのでしょうか。三位一体の改革による地方交付税、国庫補助負担金の見直し、税源移譲を含む課税自主権の拡大など、国から地方への考えのもと、地方の権限と責任や財源の自立が求められていると思いますが、豊中市におきましても昨年の11月に豊中市行財政再建指針と豊中市行財政再建計画が出され、平成17年度より3年計画で取り組みが行われていると思いますが、平成16年度の決算結果を見まして、依然として個人市民税や固定資産税が減少傾向になっておりました。
 総人口の落ち込みは府内で特に顕著で、平成2年から平成12年までの10年間の伸び率は、マイナス4.4パーセントとなっており、また労働人口の伸び率も、北摂各市においても最大の減少率のマイナス7.7パーセントとなっております。自主財源となる収入の個人市民税の確保が今後も今以上に厳しくなってくるのではないでしょうか。北摂各市におきましても、平成12年度から16年度の5年間を見れば、各市も市税収入が豊中市と同様に10パーセント以上減少している中で、赤字決算を出していないのはどのあたりの努力をしているのでしょうか。他市との分析になりますが、わかっている範囲でお答えください。
 また、平成17年度行財政再建計画による効果額の歳入の確保で、市税の徴収率の向上として1億9,000万円としての計上をしておりますが、平成16年度は市税全体では増収も合わせて3億5,000万円ほどの減収になっており、中でも個人市民税の減収が4億9,000万円もありますが、今後も労働人口の伸び率の低下に伴い、このようなペースで減収されていくことも想定される中で、1億9,000万円でどれほどの徴収率の向上が見込まれるでしょうか。
 支出面におきましても、一般会計における扶助費の割合は16.1パーセントで、194億円にもなり、16年度には11億6,000万円ほどの増加となっております。増加の一途をたどることが想定されますが、これら扶助費の増加は、今後ますます非課税世帯や高齢者など年金生活者などの市税収入が見込めなく、支出が増加するということが考えられると思いますが、そのあたりの対策について見解をお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 市長、一色貞輝君。
  (一色貞輝君 登壇)
◎市長(一色貞輝君) 市民クラブ議員団の貴志議員さんのご質問にお答えいたします。
 ご質問のうち、私のこれまでの在任期間を振返って市民、事業者、NPOとの連携はどのように変わってきたのかというご質問と、平成16年度決算の評価についてお答え申し上げます。
 ご案内のとおり、本市におきましては、平成13年度より第3次総合計画がスタートいたしました。その基本理念であります人と地域を世界と未来につなぐまちづくりに基づき、豊中の将来像を実現していくためには、ご指摘のとおり、これまでの公共領域を見直しながら、市民、事業者、NPOそれぞれとの協働による柔軟で幅広い取組みを重ねていくこととともに、全市的観点から施策を重点的・効果的に推進していくことが必要であります。私は、この基本理念にあるつなぐという表現こそ、まさに協働とパートナーシップの基礎を形づくる連携であり、ネットワークのことを指すものであると考えます。
 就任以降の取組みでございますが、環境や福祉、まちづくりなど、これまでさまざまな分野におきまして市民との協働による取組みを進めてまいりました。市民公益活動推進条例をはじめといたしまして、多様な連携を生み出す機軸となる、また、協働とパートナーシップに基づくまちづくりの推進力となる仕組みも市民との協働によりつくり上げられたたまものであります。また、千里中央地区の再整備をはじめとした基盤整備につきましても、地域はもとより民間事業者や関係機関との連携を推し進めるという取組みがあったからこそ、その知恵や工夫を積極的に生かすことができたのではないかと考えております。
 次に、市役所内に目を向けますと、市の重点施策にかかわって各部局との間で討議を行う場として政策会議を庁内に設置いたしました。また、人材育成基本方針におきましては、職員一人ひとりが、市民の「くらし」とこの「まち」を大切にする志を持って、行政サービスの質的向上と効率的・総合的な行財政運営に取り組み、市民と協働してまちづくりを推進することができる職員をめざすこととしております。
 このように振り返ってまいりますと、先ほど申し上げました市民との協働によりつくり上げてきた幾多の仕組みをはじめ、21世紀にふさわしい分権型社会づくりを推し進める礎が一定築けたのではないかと思います。
 連携という言葉は非常に便利な言葉で、ややもしますと簡単に使われてしまうことが多いようにも思われます。また、その成果の多くも一朝一夕であらわれるものではありませんが、築いてきた礎に地道に息を吹き込み花を咲かせる、すなわち、一つ一つ丁寧に形にして成果を上げていくことこそが連携を確かなものにするものだと思います。そのため、今後とも市民との協働によるたゆまない取組みを積み重ねるとともに、就任以来一貫して申し上げております「活力に満ちた魅力あふれるまち・ふるさととしていつまでも住み続けたいまち・豊中」の実現に向けて、私自身、自治体経営のトップとして先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいります。
 次に、平成16年度決算の評価についてお答えいたします。
 私は、施策の優先度をはかりながら、限りある行財政資源を最大限に活用して、施策の目的を効果的に達成することを心がけ、市政の運営に努めてまいりました。この間、職員給与や職員定数の削減、事務事業の見直し、休廃止など、市民の皆さんにも大変厳しいお願いをし、議会のご協力も得ながら行財政再建に取り組んでまいりました。その結果、平成16年度決算では7年ぶりにようやく累積赤字を解消し、収支均衡を回復することができました。
 しかしながら、これは職員給与の一律削減や繰出金の抑制など、非常の手段によって回復したもので、臨時の財源に依存する赤字体質の財政構造に変化はなく、今後の市税収入の動向や団塊世代の市民・職員の定年に伴う影響などを考慮しますと、いまだ厳しい状況にございます。そのため、単に赤字を解消するだけではなく、長期にわたり健全財政を維持することができる財政構造に転換していくことが急務であると考えております。どうぞご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 暫時休憩します。
  (午前11時55分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後1時00分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、先ほどの市民クラブ議員団、貴志公司議員の質問に対する答弁の続きを願います。こども未来部長、本岡和巳君。
  (本岡和巳君 登壇)
◎こども未来部長(本岡和巳君) ご質問のうち児童虐待対策についてお答えいたします。
 まず、虐待予防のため、乳幼児健診会場に子育て支援事業などを紹介いたしました啓発ボードの設置効果についてでございますが、乳幼児健診の問診項目で「育児についての相談者がいない」と答えられた人や「育児の負担感が強い」と答えられた人に対しましては、子育てマップやさまざまな子育て情報を提供しております。また、「引っ越ししてきたばかりで友達がいない」「親子で遊べるところがわからない」などのご相談もあり、育児不安を持つ保護者等にとられまして効果的な助言・指導につながっているものと考えております。
 次に、昨年7月に子育て支援センターほっぺに開設いたしましたこども家庭相談室では、児童虐待相談と子育て心の悩み相談を実施いたしております。児童虐待相談につきましては、昨年度は116件の相談・通報を受け、その対応といたしましては、調査をはじめ関係機関への照会や家庭訪問などにより速やかに子どもの安全確認などに努め、その結果、対応が必要なケースには関係機関と連携を図り、個別の支援を行っているところでございます。
 具体的には、助言、指導のほか、子育て支援や母子保健等のサービスにつなぐことにより育児不安や育児負担の軽減に努めるとともに、経済面や健康面、人間関係などの問題を抱えている保護者には、生活保護をはじめとします各種サービスや医療機関等につなぎ、問題解決に努めているところでございます。
 なお、高度な専門的判断が必要なケースにつきましては、池田子ども家庭センターにケースを送致し、個別対応をしていただいております。
 子育て心の悩み相談につきましては、臨床心理士が子育て不安や子どもの発達等に関する相談を行い、昨年度は217件、延べ292回の相談を受けました。主な相談内容といたしましては、子どもの発達、性格、生活習慣に関する悩みが98件、子育ての不安や家族や近隣関係の悩み等が99件でありました。子ども側の問題といたしましては、臨床心理士が助言、指導することで保護者の不安感や負担感が軽減されることが多くあります。一方、親の側の問題の場合は、具体的な支援サービスにつなげたり、継続的なカウンセリングを必要とするケースがあります。
 次に、子育てに係ります社会情勢の変化についてのご質問でありますが、最近の子育て環境は、統計史上最低の出生率に反しまして統計史上最高の保育所入所者数と児童虐待数という状況にあります。
 一方、家庭の子育て能力が低下しつつあるとともに社会全体にその力がなくなってきており、その背景といたしまして、経済的な豊かさや効率性を追求した結果、忍耐を要する子育てと保護者の多様な欲求との間で保護者に不満感が高まっていること、2つ目といたしまして、少子化で兄弟姉妹が減少したこと、また、家事が効率化されたことにより保護者が子どもに対して過剰な干渉を行うようになってきたこと、核家族化や近隣とのかかわりの希薄化などにより信頼できる人がいないため、育児への自信が揺らぎ不安を抱くが、あふれる情報の中でかえって不安が増幅していることなどが言われております。
 このような状況を変えていくには、地域社会全体で子育てを支え合っていく仕組みを再構築することが必要であり、育児不安を持つ保護者が身近なところで気軽に相談できる環境を整え、育児に疲れた保護者には支援サービスを提供するなど、地域社会のさまざまな主体が一体となって幅広い支援を進めていくことが求められています。したがいまして、本市におきましては、この3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画「こども未来プラン・とよなか」の重点施策の1つとして、地域子育ち・子育て支援のネットワークづくりを掲げ、その実現に努めているところでございます。
 次に、児童虐待を予防するための地域の協力、発生予防のための取組みについてお答えいたします。
 ご質問いただいておりますように、児童虐待を未然に防ぐには、予防、早期発見、支援というそれぞれの場面における地域ぐるみの取組みが不可欠であり、「こども未来プラン・とよなか」におきまして、児童虐待防止ネットワークの構築を重点施策として掲げ、具体的に取り組んでいるところであります。
 本市では本年2月に豊中市児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、4月1日にはこの会議を告示し、児童福祉法に基づく法定の会議に位置づけたところであります。このネットワーク会議は、本市や教育委員会、池田子ども家庭センター、豊中保健所、豊中警察署、豊中南警察署などの行政機関のほか、社会福祉協議会、民生・児童委員協議会、医師会、私立幼稚園連合会、民間保育園連合会など、児童にかかわります行政と民間の合わせて19の機関・団体が構成員となり、虐待情報を共有し、支援内容を協議するなど、地域ぐるみで虐待予防、早期発見、早期援助などが図られますよう取組みを進めております。
 一方、児童虐待の防止を図るためには、地域住民一人ひとりの児童虐待に対しますご理解のもとに、地域の住民が身近で起こります虐待に気づき、関係機関に通報するなど、地域ぐるみの取組みが不可欠であります。
 したがいまして、今後、児童虐待防止ネットワーク会議におきまして、児童虐待のない子どもの人権が守られることにより、子どもたちがのびのび育つ地域社会づくりの実現に向け、虐待予防の啓発などのあり方につきまして鋭意検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) ご質問のうち、土木下水道部に係ります交通安全対策と災害対策についてお答えいたします。
 初めに、交通安全対策の4点についてでございますが、豊中駅前周辺地区は連立事業の完成により東西市街地の分断の解消と関連する駅前広場や国道の一方通行化に合わせた道路整備を行い、交通渋滞の解消並びに交通環境の改善に努めてまいりました。
 今回の豊中駅前周辺での交通状況解析調査の目的は、整備前と完成後の駅周辺道路や周辺交差点における交通量の改善状況度を把握し、現状の問題点並びに今後の交通動線の円滑化について検証を行ったものでございます。
 また、同時に、国道と交差する府道伊丹豊中線の渋滞長についても調査を行いました。調査は本年2月に実施いたしましたが、平成9年並びに平成12年度に行いました既存の調査資料と今回の調査結果を比較しますと、1つは、豊中駅周辺地区における一部の道路は交通量が増加しているものの、国道176号の交通量が平均15パーセント減少し、整備後の豊中駅前周辺での交通状況は、駅前広場と関連道路の整備によって国道の交通渋滞の緩和と周辺交通体系の改善に寄与できたものと考えております。
 なお、この調査による交通量の減少につきましては他の要素も考えられ、今年度、大阪府が予定いたしております交通センサスの調査結果等、今後実施予定の市域内幹線道路の交通解析において検証してまいりたいと考えております。
 今後の課題といたしましては、渋滞の原因の1つに豊中本町南交差点における路上駐車が考えられるため、交通管理者とも連携を図りながら対策に取り組んでまいります。
 2点目の桜塚交差点の右折レーンの設置の問題につきましては、今回、渋滞長の調査のみを実施いたしました。桜塚交差点の状況は、西から東行きについては右折レーンがあり、比較的スムーズな車両の流れになっておりますが、東から西行き車線には右折レーンがなく、当交差点における大きな渋滞要因となっております。その結果が、東行きと西行きとの渋滞が午後に集中しており、東行き渋滞長が最大で580メートル、最大通過時間が8分20秒、また西行きは270メートル、9分18秒という結果を得ております。この調査結果から、渋滞状況を示す数値であります渋滞長1キロメートル以上、最大通過時間10分以上の値以下とはなっておりますが、交通渋滞という感覚はぬぐえない状況にございます。
 現在、大阪府ではこのような交差点の改善策として、平成15年度から5か年計画でするっと交差点対策を計画しており、豊中市では桜塚交差点を含む市内6か所の交差点が対象となっております。大阪府においては、本交差点を改善すべく、近日中にも地元説明会を行い、引き続き用地買収を含めて事業着手する予定と聞き及んでおります。
 今後も、大阪府及び交通管理者である豊中警察署に対し早期整備を要望してまいります。
 次に、3点目の違法駐輪についてのご質問にお答えいたします。
 違法駐輪の移動保管料は、平成16年7月に値上げを行い、自転車1台につき2,500円、原動機付自転車1台につき4,500円となっております。また保管業務に係る経費につきましては、平成16年度決算見込みでは、人件費を含んだ全体で2億648万8,000円でございます。
 最後に、4点目の対策についての見解でございますが、ご指摘の自転車販売に当たりましては、自転車法によって防犯登録が義務化されております。が、これも十分に行われていない状況にあります。このことから自転車利用者のマナーが低下しており、自転車の放置につながっていると考えます。また、子どもたちへの徹底した教育など、一歩踏み込んだ対策が必要な状況にあることは認識しております。
 このような状況にあって、今後の放置自転車対策につきましては、利用しやすい自転車駐車場の設置や現行の移動保管の強化など基本的な対策と自転車利用者のマナーの向上への啓発に取り組むほか、豊中市が加盟している全国自転車問題自治体連絡協議会を通じて自転車対策先進都市の事例等を研究してまいりたいと考えております。
 次に、災害対策のご質問のうち、下水道施設の排水能力についてお答えいたします。
 当市の下水道は昭和27年に着手し、当初の雨水流出量の計算式は実験式で、降雨確率5年、1時間降雨強度50ミリを採用し、新免、豊中、原田、桜塚、千里園、各排水区の下水道整備を行ってまいりました。その後、実験式に比べて雨水流出量が大きく算出され、下水道の流下実態に即した合理式を採用し、降雨確率5年、1時間降雨強度44.2ミリで下水道の整備を行ってまいりました。平成16年度末の雨水整備率は79.5パーセントとなっております。
 近年では平成6年、9年、11年に再三にわたり局所的集中豪雨を経験し、平成11年度には下水道計画を見直し、全市域を合理式で降雨確率10年、1時間降雨強度51.1ミリ、同時に土地利用形態に合わせた流出係数とする計画変更を行いました。このことは、平成7年7月の都市計画中央審議会答申の中で、21世紀初頭に向けては、少なくとも10年に1回程度の大雨に対して浸水解消の整備を行うことに基づいております。
 なお、降雨確率10年の1時間降雨強度は各都市の降雨状況によって異なっております。現在は、この下水道計画に基づき増補幹線や千里園ポンプ場等の整備を進めているところでございます。
 このほか雨水貯留は超過降雨に対し有効な施設であることから、下水道の補完施設として公園、校庭、ため池等を利用した流出抑制施設の整備促進を図り、治水安全度の向上に努めているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 建築都市部長、寺田耕三君。
  (寺田耕三君 登壇)
◎建築都市部長(寺田耕三君) 建築都市部にかかわります空港周辺整備について、2点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の大阪国際空港騒音対策協議会の名称が変更されたことについてのご質問でございますが、当協議会は昭和39年に8市で発足し、46年に11市となり、現在に至るまで主だった空港問題の解決に大きな役割を果たしてまいりました。
 このたびの名称変更は、平成2年の存続協定で大阪国際空港の存続が正式に決まり、騒音対策だけではなく、空港周辺地域との調和と利用者の利便性などが言われるようになってきたことから、昨年の総会におきまして複数の委員から、大阪国際空港を取り巻く状況の変化がある中で、名称の変更を含め協議会のあり方について検討する時期に来ているのではないかという趣旨の意見が出されたものでございます。これを受けまして、ことし4月から事務担当者会議、また幹事会での協議を重ね、この9月2日の総会におきまして正式に大阪国際空港周辺都市対策協議会と名称変更されたものでございます。
 この協議におきましては、平成2年の存続協定の基本理念を踏まえ、今後も11市協が連携して運動・活動に取り組むことを前提に進められ、来年2月の神戸空港開港を控え、いよいよ関西圏での3空港時代を迎える今、各市ともさまざまな事情を抱えながらいろいろな意見が交わされましたが、あくまで大阪国際空港の存続を前提にするならば、騒音対策に加え空港と地域との共生を図っていくことも重要ではないかという意見などが出され、最終的に11市協の総意として名称を変更することになったものでございます。
 名称変更に伴います規約の主な改正点といたしましては、改正前の航空機騒音防止対策、環境整備の促進だけではなく、安全対策に関する項目を追加・強化し、加えて空港を活かしたまちづくりに取り組めるようにしたものでございます。
 なお、総会では、本市からこの名称変更において騒音、安全対策を後退させないとの強い意思を改めて表明すべきであると意見を述べ、協議会として今後も騒音対策、安全対策を最重要課題に位置づけることを全会一致で承認し、名称変更の決定がなされたものでございます。
 本市といたしましては、今後もこの考え方を基本に、当協議会の一員として、国及び関係機関に対し大阪国際空港のふさわしいあり方に向けて働きかけを行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、野田地区の公園整備の取組みについてでございますが、野田地区のまちづくりにつきましては、当時の運輸省、空港周辺整備機構、大阪府及び豊中市で策定いたしました大阪国際空港周辺地区整備計画を基本として計画したものでございます。地区南部のコミュニティ住宅用地等につきましては、国有地を有償で払下げを受け、市が整備を進めてまいりましたが、北部の国有地を集合換地した公園予定地の土地利用につきましても、国は普通財産であることをもって有償払下げの方針を示していることから、無償使用を主張しております市との協議が難航しているものでございます。
 本市といたしましては、当該公園予定地を整備することは、庄内地域における災害時の一時避難地として庄内再開発計画にも位置づけられており、早期に解決すべき課題と認識しておりますことから、当該計画の策定者の一員であります国土交通省から普通財産の処分権を持つ財務省に対し無償使用について働きかけを行ってもらえるよう、本年7月にも大阪航空局を通じまして要請しているところでございます。
 現在のところ、国からは有効な回答は得られてはおりませんが、本年4月には使用収益の開始がなされ、国土交通省に当該用地の管理義務が発生しておりますので、国として今後の土地活用の方向性を定める必要が生じてきております。したがいまして、この機を突破口にして、大阪航空局を通じた協議を継続する中で無償使用による整備が早期に実現できますよう、市議会のご協力をいただきながら国との交渉を粘り強く取り組むことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 環境部長、西川民義君。
  (西川民義君 登壇)
◎環境部長(西川民義君) ご質問のうち、環境部にかかわりますアスベストについてのご質問にお答えいたします。
 昭和62年に当時の文部省、厚生省、建設省や環境庁などから吹きつけアスベストが使用されている建物の調査がございました。本市では、この調査に基づきまして第1次アスベスト対策として、昭和63年からアスベストの含有率が5パーセントを超える吹きつけ材が使用されている小・中学校など59施設を対象に除却工事等の対策を実施いたしました。
 その後、ご指摘にもありますように、10年以上の相当な期間を経まして、この間のアスベスト問題を取り巻くさまざまな動きを受ける中で、本年7月に国はアスベスト問題に関する関係省庁会議などを設置し、市町村を含む関係機関に調査などを求める通知・通達が出されました。
 本市では、アスベスト問題に早い段階から関係する部局が連携して取り組み、8月1日からはアスベスト対策会議を立ち上げ、市有施設の吹きつけ材の使用調査をはじめ、市民への情報提供や今後の取り組み等について検討を進めてまいりました。
 市有施設を調査したところ、昭和60年までに建てられた235施設のうち、アスベストを含有している可能性のある吹きつけ材が使用されている施設は100施設あることが判明いたしました。これらの施設についての対策として、順次、アスベストを含有しているかどうか、分析調査を進めておりますが、現時点では中学校の3施設において含有していることが判明し、この夏休み中に緊急の対応をいたしました。含有していない施設は19施設で、残り78施設は、現在、分析中でございます。
 また、アスベスト含有分析の結果が判明するまでの間、緊急措置として、日常的に市民が出入りする場所を中心に、室内の空気中のアスベスト濃度測定も並行して実施しているところであります。
 今後、これらの調査結果を踏まえまして、施設の使用中止等を含む緊急的な措置とともに、アスベストにかかる基本的な方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、民間の建物に対する対策についてお答えいたします。
 国土交通省は本年8月、民間建物における吹きつけアスベスト等に関する調査をすることとし、都道府県を経由して各市町村に調査の依頼が参りました。本市ではこれを受けまして、既に建物所有者や管理者に対しまして調査票を送付しておりまして、10月初旬にはその結果を取りまとめ、国土交通省へ報告することとなっております。
 今後の対応でありますが、国や府の動向を踏まえるとともに、民間の建物にかかわりますアスベスト対策について早急に検討してまいりたいと考えております。
 次に、解体工事におけるアスベスト対策といたしましては、平成9年4月から施行されております大気汚染防止法において、建築の延べ面積が500平方メートル以上、かつ吹付け石綿を使用している面積が50平方メートル以上の建築物を対象として届出等の規制が講じられています。
 また、平成7年4月から施行の改正労働安全衛生法、及び平成17年7月から施行の石綿障害予防規則におきましても、労働者保護の観点から解体等によって生じるアスベストの飛散を防ぐ措置が講じられています。
 さらに、大阪府では大阪府生活環境の保全等に関する条例を改正し、すべての解体工事を対象とするなど、届出対象の拡大や事前調査の義務付けなどを定めることとしております。
 次に、建築物の解体時における市民への不安解消などへの対策についてでございますが、平成17年8月22日に、解体工事によるアスベスト粉塵のばく露防止対策を目的として、淀川労働基準監督署及び豊中市をはじめとする市町村、大阪府などで構成する石綿曝露防止対策に係る公共機関連絡会議を設置し、大気汚染防止法に基づく届出があった場合は本市及び淀川労働基準監督署で合同で立入検査を行うこととしています。
 また、先ほどの石綿障害予防規則に基づきまして、解体現場の見やすいところに建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の標識掲示を行うことを指導しているところでございます。また、現在、改正が検討されている大気汚染防止法や大阪府生活環境の保全等に関する条例によりまして、解体工事前、工事中、工事後の石綿粉塵調査の義務づけや標識掲示など、さらに充実した対応策がとられるものと考えております。
 また、市では解体業者に対しまして、条例や関係法令に基づく特定建設作業の届出を提出する際には、近隣住民に対して石綿粉塵の飛散防止対策など、十分に説明してから工事をするように指導しております。
 今後とも、適切なアスベスト処理が行われるように解体業者に対する周知の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 災害対策のご質問のうち、総務部にかかわります内容についてお答え申し上げます。
 まず、公共施設に設置しておりますエレベーターについてでありますが、エレベーターの台数は、市役所第一及び第二庁舎などの253施設のうち80施設に94台が設置されております。このうち小・中学校に設置されている設置台数ですが、平成16年度までに小学校41校中11校、中学校では18校中9校となっております。
 次に、エレベーターのセキュリティシステムの内容ですが、最近設置されておりますエレベーターにつきましては、まず、地震感知機が一定以上のS波(本震)を感知いたしますとエレベーター内の案内表示灯が点灯し、エレベーターは最寄りの階に停止し、ドアが開く地震時管制運転装置、次に、火災発生時に火災管制スイッチを入れますと避難階に直行してドアが開く火災時管制運転装置、さらに停電時に電源が専用バッテリーに切り替わり、エレベーターを最寄りの階に停止させ、ドアが開く停電時自動着床装置を備えております。小・中学校に設置のエレベーターについては、これらのセキュリティシステムがすべて設置されております。
 次に、民間建築物のエレベーターでございますが、平成16年度末現在、豊中市内に2,196台あり、そのうち943台、約43パーセントに地震時管制運転装置が設置されております。この地震時管制運転装置は、揺れを感知したときにエレベーターが最寄りの階に停止し、ドアが開放されることになっておりますが、地震の揺れでエレベーターのドアが開放しているとの信号が先に入りますと、その位置でエレベーターが停止するというふぐあいが生ずることが明らかになりました。
 このことから、現在、国においてはこの欠陥を解消するための改善策について、国土交通省建築物等事故防止対策部会で検討されることとなっており、本市といたしましても国の動向を注視しつつエレベーターの安全について対応してまいりたいと考えております。
 3点目の災害対策本部の設置場所ですが、第二庁舎3階会議室に置くこととしておりまして、市役所庁舎が何らかの理由で使用できない場合には、消防本部庁舎5階または水道局庁舎4階に設置することといたしております。これらすべての施設に設置いたしておりますエレベーターにつきましては、地震時管制運転装置が設置されております。
 最後に、水害時におきます自主防災組織の活動でございますが、道路が冠水し、強い降雨の最中での避難行動や救護活動は支援者自身の危険を伴いますことから、活動を行わないよう指導いたしております。
 地域での助け合いは、災害によります被害の発生が予測される前には自主避難者に対する声かけや避難の誘い合い、さらに危険な時期に屋外に出ないことなどの注意喚起を行うとともに、さらに気象や災害環境状況が一定落ちついた段階で安否確認の活動などを行うことが大切であり、地域での自主防災組織の活動が実のあるものになっていくものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 市政運営と行政改革についてのご質問のうち、他市との財政比較についてお答え申し上げます。
 豊中市は、平成10年度から赤字に転落いたしましたが、市税がピークでありました平成9年度と比較いたしますと、豊中市と高槻市が約20パーセント、その他の都市は15パーセント程度減少しております。特に、平成12年度までの3か年で見ますと、豊中市は約12パーセント減少しているのに対しまして、他市はおおむね8パーセント前後の減少でございます。
 これは、他市に比べまして豊中市の人口構成におきまして高齢化の進展が著しいことが影響いたしまして本市の減収幅が急激になったものと考えております。
 さらに、豊中市は、大阪府内で唯一、阪神・淡路大震災による大きな被害を受けまして多額の財政負担が生じましたため、財政調整基金や公共施設等整備基金を使い果たしまして、税収減と相まって弾力的な財政運営ができなかったことが赤字財政転落の原因であると考えております。
 次に、市税の徴収率の向上につきましては、ご指摘のように生産年齢人口の伸び率が低下している中で納税義務者の減少が予想されるなど、厳しい状況ではございますが、再建計画の目標徴収率の達成に向けまして徴収努力を行ってまいります。
 次に、扶助費の増加に対する見解でございます。今後、市税の右肩下がりが想定される中、身の丈に合った行財政運営が求められておりますが、生活保護費など扶助費の増加が大きな課題となっております。
 扶助費につきましては、ほとんどが国の法定受託事務でありますため、豊中市の裁量は限られておりますけれども、現在、国おいて医療費の抑制など扶助費増に対する歯どめ策が検討されておりまして、今後の動向に留意しているところであります。とりわけ、市といたしましては、生活保護につきまして、就労支援も含めた自立支援対策が急務であると考えております。
 今後、高齢者の進展により市税収入の減少が想定される状況の中、行財政再建計画に掲載した項目を着実に実施するとともに、財政基盤の強化として歳入の確保に取り組むことが必要でございます。これからも扶助費の増加が続きまして財政負担がより一層増加することが予想されることから、事務の効率化や行政サービスの総点検を進めまして、社会経済情勢の変化に対応した事務事業の見直しを行い、扶助費等歳出の抑制に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 水道局長、奥田善造君。
  (奥田善造君 登壇)
◎水道局長(奥田善造君) 水道事業につきましての2点のご質問にお答えいたします。
 まず、適正な料金体系でございます。現在、水道局では用途別逓増料金体系を採用しておりますが、ご指摘のとおり、近年の水需要構造の変化を受けまして使用実態にそぐわない部分もあり、いろいろなご指摘をいただいているのが現状でございます。
 そこで、本年6月に水道局内に料金制度検討会を立ち上げまして、使用者間の公平化や経営の安定化を図ることのできる料金体系のあり方につきまして、総合的な視点から検討を進めていくことといたしております。
 検討いたします主な視点といたしましては、まず1点目に基本水量制がございます。1か月の使用水量が10立方メートル未満の使用者が増える中、節水への意識が働き、なおかつ節水した努力が報われるような基本料金の設定が今後は必要であるかと考えております。
 2点目といたしましては、用途別がございます。現行の用途別料金体系の問題点等を整理した上で、料金の客観的妥当性を確保しようとする口径別料金体系につきましても、総合的な視点から検討を進めていく必要があるものと考えております。
 3点目といたしましては、逓増制がございます。最低単価と最高単価の比率であります、いわゆる逓増度につきましては、負担の公平性や専用水道対策等を勘案しながら検討していく必要があると考えております。
 最後に、適正な原価の回収が挙げられます。将来にわたり水道施設を適正に維持管理していくためには、老朽管の更新でありますとか耐震化など、収益の伴わない投資を今後進めていかなければなりません。そのため水道局では、第一次中期取組プログラムに基づきまして徹底した経営の効率化に取り組んでいるところでございますが、水需要が減少している現在、なおかつ不足する部分につきましては応分の負担を使用者にお願いせざるを得ないのではないかと考えております。その場合におきましては、企業としての説明責任を果たすため、使用者の方に対しましてわかりやすくかつ客観的な説明に努めながら料金に対するご理解、ご協力を求めていく所存でございます。
 次に水質管理についてでございますが、平成10年7月に大阪府営水道が高度浄水処理を導入したことに伴いまして、受水団体であります豊中市では、配水量の約9割をこの高度浄水処理水で使用者の方に供給いたしております。
 また、猪名川を水源といたします自己水につきましては、原水の水質状態が良好なため、以前から採用しております急速ろ過方式で処理した水を供給いたしております。
 ご指摘のとおり、塩素臭につきましては、以前に比べまして低減はいたしたものの、塩素による消毒が法律で規定されておりますため、これが水離れの原因の1つになっているのも事実でございます。そのため、使用者の方には、水道水をよりおいしく飲んでいただくために、煮沸による塩素除去でありますとか、冷やしてから飲んでいただくなどの広報活動に努めているところでございます。
 また、検査体制につきましては、平成16年4月から施行されました水質基準の改正によりまして基準項目が追加されますとともに、基準値がより強化されたことによりまして水質への信頼がより向上したのではないかというふうに考えております。
 あわせまして、厚生労働省令の改正に伴い、水質検査体制の信頼性と透明性の確保を図るため、水質検査計画の策定及び公表が義務づけられました。水道局におきましても、水質検査計画とともに実施いたしました測定結果を毎月ホームページで公表いたしております。その他高性能な水質検査機器の導入と高い技術力によります検査体制、さらには国が実施いたしております外部精度管理にも参加するなど、信頼性の確保と測定結果の精度管理に努めているところでございます。
 最後に、水質異常時の対応といたしましては、24時間監視体制のもと、常時水質状態を観測しております。異常時には即時に対応できる体制も整えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) ご質問のうち、校庭緑化とアスベストの問題についてお答え申し上げます。
 まず、校庭緑化でありますが、ご案内のとおり、平成15年9月、大阪府並びに社団法人大阪府公園・都市緑化協会から校庭の緑化モデル事業につきまして、事業の目的、実施内容、実施方法、維持管理、経費の負担等について説明がございました。具体的には、実施主体は学校、PTA、地域住民、NPOなどを構成とする(仮称)地域緑化委員会を設置し、校庭の芝生化及びその管理を行う。今回はモデル事業のため、地域緑化委員会へ直接助成をする。芝生養生期間の二、三か月は立入禁止になる。維持管理については5年間支援を行う等の内容でございました。
 この説明を受けました後、この事業が地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和など、環境面での効果、また、子どもたちが地域の人や保護者などとの共同作業を通じて得る教育効果、さらに地域交流やコミュニティの活性化にもつながることから、小学校長会を通じまして希望する学校を募りました。その結果、平成15年10月に小学校1校が参加するとの報告がありましたので、大阪府並びに公園・都市緑化協会にその旨を伝えたものでございます。
 その後、翌年2月に大阪府から、当初説明がありました計画を変更する旨の通知がございました。主な変更点といたしまして、地域緑化委員会への直接助成金で支援することができなくなり、市町村への補助金で対応することになったため、歳入歳出予算を組んでほしい。補助額につきましても、当初の助成金額の2分の1以下に、またメンテナンス経費は支給できない等でございました。
 このことを受けまして教育委員会で検討を行いました結果、次年度予算の編成が終わっていることや、次年度以降のメンテナンス経費が望めないこと等から事業への参加を断念したものでございます。
 次に、中学校におけるアスベスト対策についてお答え申し上げます。
 本市の小・中学校、幼稚園におきましては、設計図書並びに目視による調査を行い、アスベストが含まれている可能性のある吹きつけ材を使用している施設を抽出し、同時にアスベスト含有分析調査を実施しているところでございます。
 この間、市立第十中学校では、夏休み中に空調機能回復工事を行っておりましたところ、教室の一部の天井裏と機械室からアスベストを含む吹きつけ材が使用されていることが判明いたしました。また、分析調査で第五中学校の階段室最上部にあるペントハウスの一部の天井にアスベストが含まれていることが判明し、さらに第六中学校でも同じ吹きつけ材が使用されておりましたことから、緊急に対策を講じたものでございます。
 この緊急対策の内容でございますが、まず第十中学校につきましては、現在ある天井をポリエチレンシートで全体を二重に覆い、さらにその上から化粧石こうボードを張り、室内に飛散しないよう囲込工事を実施したものでございます。機械室につきましては、現在、立入りを禁止し、機械室の空調工事にあわせて撤去する予定でございます。第五中学校及び第六中学校につきましても、天井面に直接、第十中学校と同様の囲い込み工事を実施いたしたものでございます。いずれの吹きつけ材につきましても保存状態は良好でございまして、工事完了後に空気中のアスベスト濃度測定を実施いたしました結果、基準値以下でございました。
 なお、緊急対応の内容等につきましては、学校、PTAの協力を得まして、全生徒の保護者に通知いたしたものでございます。
 なお、今後の対応につきましては、市の基本的な方針に基づきまして、除去等を含めまして適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全対策にかかわりますご質問にお答えいたします。
 今回の連続通り魔の事件を受けまして、教育委員会といたしましては、子どもの安全確保のための初動体制といたしまして、6月7日に校長会議を招集し、子どもの安全見まもり隊の結成を依頼いたしました。現在、全小学校区で子どもの安全見まもり隊が41隊結成されております。今後は、日々の声かけなどの日常活動、不審者対応などの緊急活動、安全マップの点検活動、警察との連携活動などを実施いたしてまいります。
 また、各学校におきましては登下校時に安全指導に取り組みましたが、その対応につきましては、集団登校及び下校につきましては、地域の方々の応援を得まして、小学校では約7割の学校が実施いたしており、その他の学校におきましては、保護者付添登校、教員の巡回指導のもとでの複数登校、グループ別登下校、地区別登下校、学年別登下校など、各学校の実情に応じまして対応がなされました。
 また、中学校におきましては、複数下校等の指導がなされておりました。
 小・中学校におきましては、子どもの安全確保の面からどの学校におきましても工夫はされておりますが、その中で集団登校につきましては、従前より庄内西、少路、寺内、刀根山小学校などで通年にわたって実施されており、その実施理由につきましては、マンション等の建物が多く、自宅が散らばっていない、地理的に比較的集まりやすい状況があるなどの理由や、また、学校独自で縦割り集団の取組みを推進しているなどの理由でございます。
 集団登校班の効用につきましては、確かに、班長が登校中にけがをした低学年の児童を保健室に連れていくなどのつながりができたり、校内におきましてもリーダーとしての自覚が芽生えたり、また、そのリーダーシップを校内外で発揮する機会が増えたり、さらには、登校時の遅刻防止や地域での子ども同士の人間関係の構築に役立っているとお聞きいたしております。
 子どもたちの安全が脅かされる状況につきましては、2学期が始まりましても決して気を抜ける状況ではなく、今後とも登下校の安全確保につきましても、国や府の通知文を踏まえ、地域環境や交通事情、子どもの個別課題等にかんがみまして、学校がその実情に応じて柔軟に実施するよう、指導を徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 24番、貴志公司議員。
  (貴志公司君 登壇)
◆24番(貴志公司君) 2問目を行います。
 子どもの安全対策についてですが、ご答弁をいただき、集団登校を行っている小学校、これは41校中4校が行われているとの報告がありました。ただ、実施理由がマンション等の建物が多く、住宅が散らばっていない地域とのお答えですが、今回、私が集団登下校について取り上げた理由は、事件などが起こったときに子どもの安全のために集団登下校をするのではなく、安全だと思うからこそ集団登下校を日ごろから行っていただきたいと思うのです。また、上級生が下級生の面倒を見る、下級生はそれに対して感謝の気持ちを持ち、ぼくも私もあんなお兄さん、お姉さんになろうと夢を描くのだと思います。
 私は庄内南小学校の出身ですが、私の時代でも集団登下校が行われておりました。上級生に面倒を見てもらったことは今でも記憶に残っております。私たちが学校登校するときには、集合時間からおくれる児童がおれば、その児童の家に班長さんが走っていき、「遅刻するよ、何時に集合せなあかんよ」と子ども同士の社会があって、そして、その子どもが児童のお母さんと話をして子どもを連れてくる、そして、子どもたちと一緒に学校に行くと。本当に上下関係ができて、6年生が卒業するときには、ぼくも私も班長になられへんかなというふうな思いをした子どもたちがたくさんいたと思います。
 幼いころから上下関係を身につけることは、今、社会問題になっている自分さえよければ他人のことなどどうでもいいなどの思いは決してしないと思います。
 そこで、再度質問いたしますが、集団登校などを校長会に問いかけていただき、多くの学校で実施できないものでしょうか。また、このことは、子ども社会において人に対する思いやりができるように大人が手助けをする1つの策ではないかと思うのですが、見解をお答えください。
 次に、校庭緑化についてですが、ご答弁によりますと、平成15年に1校が参加することとなったが、府の予算変更によって辞退されたということは、一応理解いたしましたが、しかし、この事業の目的は、
 1.校庭緑化作業を通じて児童同士やPTA、地域とのコミュニケーションの場となること
 2.毎日使う校庭に適した、手間のかからない安くて強い芝生のモデルづくり
 3.学校の校庭を芝生化し、子どもたちがはだしで駆け回り寝転ぶみどりのじゅうたんづくり。すなわち、健全な心と体を形成すること
 4.みどりのじゅうたんで都市にクールスポットを設け、ヒートアイランド現象を緩和すること
が目的であります。
 確かに、財政難の中、全額補助から2分の1補助に変更され、参加することは困難になったのですが、せっかく、1校の小学校でございますが、地域の住民とPTAが子どもたちとともに参加しようという気持ちになった経緯を簡単につぶしてしまったことがまことに残念であります。
 平成17年度の募集もありましたが、その募集にも参加を名乗らなかったということでございます。2分の1補助になっても地域に投げかけ、寄附を集められないか、もっと動くべきではなかったでしょうか。結果はどうであれ、それが市長のめざしている協働であり、パートナーシップではないでしょうか。何もかも行政がするのではなく、市民に投げかけ、行政事情を理解していただき、答えをもらってくる、そのような意気込みが欲しく思います。
 再度質問いたしますが、今申し上げました趣旨から、校庭緑化事業をどう受けとめていくか、お答えください。
 次に、違法駐輪についてでございますが、ご答弁いただきましたとおり、平成16年度の決算見込みで2億648万8,000円です。本来なら要らない予算であり、市民のマナーが問われているわけです。本当にイタチごっこの予算・決算であります。16年度の決算説明書では、放置自転車対策で移動台数が2万910台、警告、お知らせ、移動等ステッカーが110万枚となっております。
 放置自転車の大半は駅周辺や商店街に見られます。何回も口にいたしますが、協働、パートナーシップならば、商店街の組合などに、例えば放置自転車撲滅隊などを結成していただくように行政から投げかけてみてはどうですか。当然、日々、行政が地域に入り込み、連携を保ちながら進めていかなければなりませんが、少しでも行政負担が削減できるような取り組みをすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で2問目を終わります。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) 交通対策についての再度のご質問にお答えいたします。
 違法駐輪対策につきましては、豊中市内の駅周辺約300メートルを放置禁止区域に指定し、各種の方策に取り組んでおりますが、一時的な効果はあるものの、放置問題の抜本的解決までには至っていないのが現状であります。この状況にあって放置自転車をなくしていくためには、ご指摘のとおり、行政だけでなく、地元の協力を得ることが必要不可欠と認識いたしております。
 したがいまして、今後の対策の1つといたしましては、協働とパートナーシップを基本に、駅周辺の商店街等の地元が自主的に、あるいは行政との協働により効果的な違法駐輪対策に取り組んでいけるような組織づくりをお願いしていきたいと考えております。このことによりまして、違法駐輪対策の経費節減にもつながるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、畑中正昭君。
  (畑中正昭君 登壇)
◎教育次長(畑中正昭君) 校庭緑化に関します再度のご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘のとおり、学校におきましては、地域コミュニティの核といたしまして、PTA、公民分館、地域教育協議会、自治会など、社会教育団体や地域の団体の協力を得ましてさまざまな活動が展開されているところでございます。このため教育委員会では、学校、家庭、地域の連携を施策の柱として、活力ある学校づくり、また、地域に開かれた学校づくりを進めているところでございます。
 ご質問の校庭緑化事業は、事業を通じて教育的視点からも子どもたちにとりましてよい効果があり、また、学校を取り巻く地域の諸団体やNPOと連携することで、協働とパートナーシップの具体化が図れるものと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後とも校庭緑化事業をはじめ、学校、地域が主体的に活動が行われるような事業につきまして情報収集に努めますとともに、機会あるごとにその内容の周知を行い、活力ある学校づくりや地域に開かれた学校づくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 子どもの安全対策にかかわります再度のご質問にお答えいたします。
 集団登校を常時実施いたしております学校では、班長が先頭に、副班長が最後尾に位置し、低学年の子どもたちを見守る隊列を構成して行動するなど、上級生が下級生の面倒を見る工夫がなされております。
 集団登校班の活動などに見られます異学年集団の交流活動等につきましては、例えば庄内西小学校、寺内小学校、新田小学校におきましては、運動会での異学年参加種目の実施や、毎週水曜日の体育朝会等での異学年ゲームの実施、各種委員会活動での上級生の読み聞かせ活動、ランチルームを使っての異学年合同の給食交流の実施、日々の清掃活動の縦割り班や、地区清掃の際の地域別縦割り班を実施いたしております。
 今後は、小規模校における教育活動の活性化をめざすためにも、校種を超えての異学年交流などの小中一貫教育の推進や、かつての集団登校班に見られた縦割り集団の効用などを管理職研修などを通じまして柔軟に実施できるよう、その手法の研究などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 24番、貴志公司議員。
  (貴志公司君 登壇)
◆24番(貴志公司君) 3問目は要望とさせていただきます。
 集団登校については各地域性があり、難しいかもしれませんが、子どもの社会の中で人の面倒を見合うということは、社会人となっても必要不可欠であります。1日が始まる朝に子ども同士が声をかけ合い、そして登校する。また、上級生が下級生を気遣いしながら登校する場を思い浮かべてください。何てすばらしいでしょう。ぜひとも拡大できるよう、強く要望いたします。
 校庭緑化についても、また放置自転車についても、また、今回質問した他の質問についてもそうですが、要するに、行政が担ってきた事業を市民とともに進めていかなければなりません。すなわち、協働とパートナーシップのもとで市民ができることは市民でやっていただく、そういう時代が来たのではないかと思います。
 行政がもっと市民との中に入り込み、ともに励んでいく豊中市を願って、市民クラブ議員団の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(前田雄治君) 以上で、市民クラブ議員団、貴志公司議員の質問は終わりました。
 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会します。
 なお、次回継続会は、明29日午前10時から開会します。
 次回継続会の通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後2時02分 延会)
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)9月28日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  坂  本  保  子


                                議 員  中  蔵     功