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大阪府 豊中市

平成17年 9月13日文教常任委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日文教常任委員会

           豊中市議会文教常任委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)9月13日(火曜日)午前10時

〇場     所
      議会大会議室

〇出 席 委 員
      坂 本 保 子 君              北 川 悟 司 君
      出 口 文 子 君              飯 田 武 丸 君
      入 部 香代子 君              大 町 裕 次 君
      貴 志 公 司 君              福 本 育 馬 君
      平 田 明 善 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      中 島 紳 一 君              児 島 政 俊 君
      福 岡 正 輝 君              中 岡 裕 晶 君
      橋 本 守 正 君              中 野   修 君
      中 蔵   功 君              片 岡 潤 子 君
      井 上 和 子 君              岡 本 清 治 君
      佐 野 満 男 君              岡 本 重 伸 君
      渡 邉   稔 君              溝 口 正 美 君
      清 水 正 弘 君              中 川 昭 吉 君
      前 田 雄 治 君              遠 藤 勝 孝 君

〇説明のため出席した者の職氏名
  市長       一 色 貞 輝 君     助役       杉 本 忠 夫 君
  助役       芦 田 英 機 君

  (こども未来部)
  こども未来部長  本 岡 和 巳 君     次長兼子育て支援課長
                                  山 川 純 次 君
  次長兼保育課長  熊 本 好 秋 君     参事兼青少年課長 山 本 健 士 君
  参事       川 邉 正 幸 君     子育て支援課主幹 網 谷 光 博 君
  子育て支援課主幹 嶌 岡 敏 明 君     子育て支援課主幹兼子育て支援センター
                         所長       長谷川 眞知子 君
  保育課主幹    棚 田 純 子 君     保育課主幹    加 堂 道 子 君
  青少年課主幹   中 村 幸 男 君

  (教育委員会)
  教育委員会委員長 中 村 友 三 君     教育長      淺 利 敬一郎 君
  教育次長     畑 中 正 昭 君     教育次長     加 藤 浩 平 君
  理事       桑 高 喜 秋 君     理事       山 藤   博 君
  教育総務室長   後 藤 順 一 君     学校教育室長   山 元 行 博 君
  生涯学習推進室長 田 中 逸 郎 君     企画総務課長   永 原 武 敏 君
  企画総務課主幹  吉 澤 秀 一 君     教育施設課長   鈴 木 康 嗣 君
  学務課長     井 上 丞 二 君     学務課主幹    泉     勝 君
  幼児教育課長   松 本 政 和 君     幼児教育課主幹  中 井 宏 充 君
  地域教育振興課長 西 田 伸 作 君     スポーツ振興課長 橋 田 隆 男 君
  スポーツ振興課主幹浜 田 三 郎 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     総務課長     田 中 成 一 君
  議事課長     山 本 博 義 君     議事課長補佐   豊 島 了 爾 君
  議事課主査    森 脇 達 夫 君     議事課主査    上 野 晴 彦 君
  議事課主査    宮 崎 賢 治 君     議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午前10時00分
      閉会時刻 午後 1時09分
         (実質審議時間 3時間09分)

〇案     件
      別紙付託表のとおり
──────────────────────────────────────────────
   (午前10時00分 開会)
○委員長(大町裕次君) おはようございます。
 ただいま市民から、当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をいたしますので、ご了承ください。
       (テレビ放映開始)
○委員長(大町裕次君) ただいまから文教常任委員会を開会します。
 おはかりします。
 市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会に属する部分については、本日は審査せずに、議長に対して閉会中の継続審査の申し出をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(大町裕次君) ご異議なしと認めます。よって、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をすることに決しました。
 なお、決算審査の日程は、10月13日の木曜日を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、市議案第71号平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、当委員会に属する部分及び当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。
 簡潔に内容の説明を願います。
◎こども未来部長(本岡和巳君)
 (説 明)
◎教育次長(畑中正昭君)
 (説 明)
○委員長(大町裕次君) 一括して質疑に入ります。
◆委員(飯田武丸君) 市議案第71号一般会計補正予算第5号のうち、はじめ、こども未来部児童福祉施設整備費についてお尋ねします。
 今回補正予算に泉丘小学校の留守家庭児童会室の整備が提案されておりますが、泉丘小学校以外に狭隘となっている児童会室があれば、どこの学校なのかをお聞かせください。
 次に、教育委員会にお尋ねします。
 市議案第84号で、豊中市体育施設条例の一部を改正して、指定管理者による管理を行えるための改正が上程されております。そこで、今回の条例の改正のポイントは何なのか、また検討課題と庁内外の調整をどのようにされてきたのか、お聞かせください。
 1問目終わります。
◎こども未来部次長(山川純次君) 留守家庭児童会についてのご質問にお答えを申し上げます。
 狭隘となっている小学校の留守家庭児童会はどこなのかというご質問でございます。現在、入会児童の増加によりまして、児童会室が狭隘となっておりますのは、南桜塚小学校、小曽根小学校、大池小学校、少路小学校、さらに泉丘小学校の5校でございます。
 この5校につきましては、児童会室は1教室分のみの確保でございますが、留守家庭児童会への在籍児は60名を超えております。また、特に東泉丘小学校につきましては、西泉丘3丁目における土地区画整理事業の今後の進行状況によりましては、入会児童が急速に増加し、児童会室がさらに狭隘となる可能性が高くなるものと想定いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 指定管理者制度にかかわりますご質問にお答え申し上げます。
 このたびの指定管理者制度の導入につきまして、まず先進市の事例を調査しながら、教育委員会内部に検討プロジェクトを設け、課題の洗い出しを行いました。同時に、全庁的な連絡会議での調整に参画し、他部局の検討状況も参考にいたしました。
 また、スポーツ振興審議会からは現受託者である豊中市スポーツ振興事業団の充実を図り、より効率的、効果的な運営を行うとともに、市民ボランティアの活用に努め、多様化した市民ニーズに対応した運営を図る必要があるといったご提言を受けております。
 このような幅広い検討経過を経まして、条例改正案をまとめた結果、原則公募とするなど、市全体の方針に沿った共通項目に加え、市民スポーツの振興についても指定管理者の業務の中に盛り込むこととし、附則において最初の指定に限り、現受託者を指定することができるとしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(飯田武丸君) 2問目を行います。
 留守家庭児童会室の狭隘な学校が5校あるということでございました。現在どのような方法でこの児童会室の拡充を図られているのでしょうか。現在までの工夫等について、お答えいただけますでしょうか。
 教育委員会ですけれども、市が委託している財団等が管理している施設について、まず指定管理者制度を導入する方針の中で、今回改正条例が上程されたものと理解をしております。そこで、現在教育委員会が直営で管理運営をされておられる社会教育施設については、今後どのような管理形態をとられるのでしょうか。昨年度末に出された図書館協議会・公民館運営審議会からの提言を見ますと、どちらも指定管理者制度にはなじまないとありますが、この提言を受けて、教育委員会として今後どのようにされようとしておられるのか、お聞かせください。
 2問目、終わります。
◎こども未来部次長(山川純次君) 留守家庭児童会につきましての再度のご質問にお答えを申し上げます。
 児童会室の拡充に向けての工夫あるいは取り組みは、どういったものがあるかということでございます。今回、少路小学校と泉丘小学校につきましては、児童数の増加により、普通教室そのものが不足するという状況にございますので、学校の空きスペースにプレハブの児童会室を整備することといたしましたが、本来的には各学校の余裕教室を活用し、本校舎の中に整備することを基本といたしております。したがいまして、南桜塚、小曽根、大池各小学校と児童会室が狭隘となる可能性がある東泉丘小学校につきましては、早急に教育委員会や学校と協議を進め、連携を密にしながら計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、学校に児童会室を拡充すべき余裕教室がない場合にも、児童会室の整備環境や施設形状によりまして、廊下部分も児童会室に取り込むとともに、下足箱などの比較的大きな備品を校舎外に出すためのスペースづくりなど、さまざまな手法を導入し、積極的に拡充に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 図書館・公民館への指定管理者制度に関する教育委員会の見解について、お答え申し上げます。
 ご質問にもございましたように、図書館の方では昨年末に協議会の方から、これからの豊中市立図書館のあり方についてのご提言をちょうだいいたしております。その中で図書館の現状や課題を分析いただきまして、今後の課題、運営のあり方について、おまとめいただいております。その中で、現状においては、指定管理者にはなじまないとの内容でございました。その理由でございますが、公立図書館の場合、高度な専門性が必要なサービスや社会的弱者、障害者サービスなどを充実しなければならないこと、それから豊中市の特徴でございますが、市民や学校図書館との連携による事業が必要なこと、さらには乳幼児サービスあるいは近隣自治体と連携してサービスを展開する市民のプライバシー保護、こういった公平性、継続性、安定性、公共性の4点から、指定管理者制度の導入については、今後さらに検討を要する、現状ではなじまないとのご提言でございました。
 公民館につきましても、公民館運営審議会から「社会の動向に即応した公民館活動について」というまとめをちょうだいいたしております。その中で、公民館で重要なのは、市民が必要とする要求課題にこたえる講座だけではなく、人権とか福祉等々、必要課題講座の開催、推進が必要である。ところが、指定管理者制度のもとでは、ややもすると経済性や効率性が優先される結果、こうした必要課題に関する学習機会を継続的、安定的に提供ができるかどうか、現時点では疑問であるとのことでございました。
 それともう一つは、これも当市の特徴でございますが、市民が主体的に地域で活動する地域密着型の公民分館活動制度がございます。こういった活動制度との連携や充実を図るということからも指定管理者制度はなじみにくいのではないかというご提言でございました。
 教育委員会としましては、こういった提言を受けまして、現状では指定管理者制度の導入は行わず、ご提言の中で指摘されている種々の課題解決にまず対応する。今後とも業務の改善に一層努めていきたいと考えております。具体的には、図書館で申し上げますと、現行サービス体制の見直し、新しいサービス体制の確立、市民と連携した協働事業の展開、評価システムの導入などに取り組んでまいりたいと考えております。
 公民館の方では、団塊の世代の大量退職による地域社会の変化、いわゆる2007年問題に対応して、公民館と公民分館の連携を一層強めまして、生涯学習を個人の教養や自己実現のためだけではなく、その成果を広く教育コミュニティーづくりに生かしていく、こういった課題に取り組んでいきたいと考えております。
 なお、協議会・運営審議会とも、行財政の現状、市民の期待を真摯に受けとめて、効率的、効果的運営に努めることという厳しいご指摘もちょうだいいたしておりますので、引き続き業務の改善に真摯に取り組みまして、効率的、効果的サービスの展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(飯田武丸君) 3問目を行います。
 留守家庭児童会室については、校内でのスペースの確保に非常に知恵を絞られていらっしゃることがよくわかりました。今後ともよろしくお願いします。しかしながら、幾ら工夫をしても、スペースが確保できない学校もあると考えますので、狭隘になると予想される学校がある以上、補正予算ではなく、新年度の本予算に計上して、親御さんが安心して預けられる留守家庭児童会にしていただけますことと同時に、余裕教室の考え方については、教育委員会とこども未来部では考え方にそごがあるようにも一部見受けられることがあります。教育委員会においては、新年度の児童数や留守家庭児童会の加入等についても、いち早く掌握をしていただき、こども未来部と緊密に連携を取っていただき、万全を期していただくよう強く要望いたします。
 指定管理者制度でございますけれども、市としては導入がなじまないとする施設についても、これから全国の自治体が導入をされていくということが考えられますので、そういったケースについてもしっかりとアンテナを張っていただいて、情報収集をしていただき、そういったことを参考にして、分割やあるいは部分的な導入等の兼ね備えも検討していただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆委員(入部香代子君) 本常任委員会に財団法人豊中市スポーツ振興事業団に管理委託している体育施設について、指定管理者制度を導入するための条例改正案が上程されています。その条文を見ると、原則は公募として、選定に当たっては指定管理者選定委員会の意見を聴くとし、その組織や運営については別に定めるとあります。今回は附則において、現在の管理受託者である財団法人豊中市スポーツ振興事業団を指定管理者として選定することができるとあり、公募はしない方向ですので、直接関係はしてこないでしょうが、将来公募する際には、この指定管理者選定委員会の役割は大変重要になってくると思われます。
 そこで、質問します。公募の際に設置する指定管理者選定委員会のあり方や構成について、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 また、こども未来部子育て支援課にも同じ質問をさせていただきます。お答えください。
 1問目、終わります。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 指定管理者制度にかかわります選定委員会のあり方について、お答えをさせていただきます。
 指定管理者を公募によって選定しようとするときは、指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならないと定めておりますが、今回は公募を予定しておりませんので、将来の公募に向けて、指定管理者選定委員会の設置並びに組織や運営についての検討を進めてまいりたいと考えております。
 その検討に当たりましては、市全体の方針である豊中市指定管理者制度導入に関する指針に基づき、学識経験者等、庁外の委員を加えて構成すること、委員には指定の申請をする団体の役員等を選任しないこと、また選定委員会の会議録等の要旨を明らかにすることなど、選定手続の公正性、透明性、公開性に留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎子育て支援課主幹(網谷光博君) 指定管理者制度の公募の際に設置する指定管理者選定委員会のあり方や構成についてお答え申し上げます。
 母子福祉センターは、母子及び寡婦福祉法第39条2項に規定される無料または低額な料金で、母子家庭に対して、各種の相談に応ずるとともに、生活指導及び生業の指導を行う等母子家庭の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とする施設でございますので、指定管理者としてはこの設置目的を十分に理解するとともに、利用者のニーズを達成でき得る団体がふさわしいと考えております。したがいまして、指定管理者選定委員会のあり方や構成につきましては、選考に当たっての公正性、透明性を担保するため、豊中市指定管理者制度導入に関する指針により、学識経験者等、庁外の委員を加えた選定委員会を設置する予定といたしております。
 委員の構成人数等細部につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆委員(入部香代子君) 教育委員会のお答えは、すごく大変そつのないお答えで、条例改正はよかったんですが、公募するのは5年後だと聞いています。時間があるように思いますが、5年間で公募に向けて選定手続の公正性、透明性、公開性を検討しておかなければならないと思うのです。だから、そういう意味では最後の答弁の中で、留意、心にとめるという意味なんですが、これだけやったらあかんと思うんです。だから、きっちり今から検討して、答弁どおりの仕組みがつくれるように要望したいと思うんです。
 このことは、こども未来部におきましても、同じことがいえます。特に母子福祉センターなど福祉の事業に携わる施設の運営は簡単なものではありません。だから、そういった仕組みを市側がやっぱりきっちりつくっていかないといけないと思います。そこには当事者への支援や自立を促す役割があります。そういった大切な施設の役割をも包括できるような管理運営者が求められています。このことを選定委員会の構成委員が認識できる場づくりも必要です。そのようなきっちりした仕組みを市側がつくっていただけるように、これからの5年間の中で十分検討し、よりよい指定管理者制度を実施されるよう要望しときますので、お願いします。
 以上です。
◆委員(出口文子君) まず、市議案第84号豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定について、4点お聞きいたします。
 第11条第2項第1号から第5号で教育委員会が指定する業務や必要と認める業務となっていますが、どのような業務を指すのかということと、現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
 2番目に第12条第1項で指定管理者の指定の手続に関して、「公募」とありますけれども、「ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。」となっています。ここで言う特別な理由とは何なのか、説明をお願いいたします。
 3つ目は、市民や利用者の声をどう反映させるかという点で、現在はスポーツ振興事業団が管理運営しています。そのために評議員会が持たれたり、メンバーに各スポーツ団体の代表とか有識者とか、議会からも入っているために、利用者の声が直接スポーツ振興事業団に反映される仕組みとなっていますけれども、今後公募とかで、株式会社が管理するようになったら、利用者の声というのはどのように反映されていくのかという点です。
 4つ目には、指定管理者に委託する期間というのは、何年を見込んでおられるのか。
 次に、指定管理者のことで、市議案第78号の豊中市立母子福祉センターの条例の一部を改正する条例の設定についてもお聞きいたします。母子福祉センターというのは、母子及び寡婦福祉法に基づいて設置されておりますし、母子家庭及び寡婦の福祉を図ることを目的としている公の施設ということです。現在は母子福祉センターというのは、豊中市母子寡婦福祉会に委託がされています。改正する条例の指定管理者の手続についても、第13条第1項で公募となっていますけれども、営利を目的とする民間事業者の参入も可能になってきます。社会福祉事業を行う母子福祉センターにおいては、利潤追求の株式会社などはふさわしくないという点から、公募をせずに現管理受託者に継続するとか、社会福祉法人などの公共団体に限定すべきと考えますけれども、市の考えをお聞きいたします。
 条例でもう一つ、保育課にお聞きします。市議案第74号の保育所条例の一部を改正する条例の設定について、すなわち公立保育所民営化の問題についてです。この4月から北丘、桜塚、服部南の3保育所が民営化されて、民間法人の運営に変わりました。撤回とか見直しを求める市民の4種類にわたる合計5万人近い署名や請願を無視して、市長と市議会の与党会派の可決で成立されたものです。3つの保育所では、民営化後、さまざまな問題が明らかになっております。保護者会が改善を求めて頑張っています。
 また、民営化対象の協働の取り組みも継続して、今も発展しています。民営化に反対したり、あるいは民営化に伴うさまざまな問題の解決を求めてきた保護者とか市民の一番の要求は、子どもの利益を第一にという点でした。それに照らして、この春の民営化はどうだったでしょうか。移管法人への引き継ぎが行われた3月、市議会で与党の会派から、移管法人への引き継ぎによる子どもの幸せを考えていない光景は現時点では見られないようで安心をしましたという発言がありましたけれども、移管後の実態は決して安心できるようなものではなく、さまざまな問題が起っています。起こっていることについては、後ほどお聞きいたしますけれども、まず最初に民営化について、市はこれまでの保育水準を低下させないということを言ってきましたけれども、実際に四、五か月経過して、保育水準というのは維持できているのか、そのことについてまず確認いたします。お答えください。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 指定管理者制度にかかわるご質問のうち、教育委員会にかかわります部分でお答えをさせていただきます。
 まず、第11条に定める業務について、その概要ということでお答えをさせていただきます。第11条第2項につきましては5項目ございまして、まず第1号では、公共の体育施設として、幼児から高齢者まで対象者に応じて、市民が参加できるスポーツ教室や講習会を実施すること。第2号ではオーパスシステムに登録していない方が、各施設へ直接申し込みに来られた場合等に施設の使用承認、取り消しに限り、指定管理者が行うこと。第3号では、施設の個人使用料金の徴収と専用使用の承認に伴います条例、規則に定められた減免の許可、それから施設の使用取り消しによる返還の手続などを行うこと。第4号の「体育施設の維持管理に関する業務」については、施設、設備の総合的な管理業務を指しております。
 最後の第5号の「その他教育委員会が必要と認める業務」とは、特に災害時に避難所として使用する場合の避難所業務や施設の使用者並びに使用状況等の管理をしていただく業務を予定しております。
 2点目の公募にかかわりまして、第12条第1項の「特別の理由があると認められるときは、この限りではない。」という特別の理由といたしまして、現在公募としているのは、制度の趣旨に沿ってつくられた市全体の方針のもとで、体育施設も運用するべきであるという考え方に基づいております。例外規定としては、指定管理者が期間中に倒産するなど、何らかの理由で継続できなくなった場合に備えて設けた規定でございまして、次の指定管理者の公募、選考に時間がとられ、施設の利用ができなくなる事態を避けるための措置でございます。
 それから3点目として、市民、利用者の声をどのように業務に反映をさせるのかというご質問につきまして、お答えさせていただきます。
 体育施設は公の施設として、不特定多数の市民のニーズにこたえることが大切でございまして、その意味から、利用者の声を反映した管理運営や事業ができるよう、締結をいたします協定書でうたっていくことを検討していきたいと考えております。
 また、事業計画書の提出を義務づけるとともに、例えば月例報告、定期的に業務内容を報告させるなど、市民、利用者の声を反映するよう指導していきたいと考えております。
 4点目として、指定管理者に委託する期間につきまして、何年を見込んでいるのかということで、特に上位法でも期限は定められておりませんけれども、現時点での考え方として、指定管理者制度の趣旨から、余り長期になり過ぎないよう考慮しながら、一方では施設管理の安定性、事業の継続性や経営の平準性、労働者の労働条件や雇用の確保などに配慮し、市の指針に沿って、最初の指定においては5年以内としていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎子育て支援課主幹(網谷光博君) 母子福祉センターの指定管理者の選定について、お答え申し上げます。
 母子福祉センターは、母子家庭の福祉のための便宜を総合的に供与することを目的とする施設でありますので、当事者団体である現在の管理受託者に限定する方法もございますが、指定管理者制度の導入の趣旨は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを活用することが重要でございます。そのため、母子福祉センターの指定管理者制度の導入に当たっては、公募方式を選択したところでございます。
 指定管理者の選定に当たりましては、母子福祉センターの設置目的、利用者ニーズを的確に把握している特定の当事者団体に限定することも検討すべき課題であると考えております。
 指定管理者の公募方法等細部につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
◎こども未来部次長(熊本好秋君) 民間移管しました保育所におけます保育水準についてのお尋ねでございますが、民間保育所における保育の運営につきましては、児童福祉法や児童福祉施設最低基準、保育所保育指針等で細部にわたり規定をされておりまして、公立、民間ともにこれに基づき運営をしておりますので、基本的には同じと考えております。しかしながら、具体的な保育の手法は、法人や職員個人の資質、技術に左右をされますので、選考委員会による慎重な法人選考とあわせまして、移管法人の職務に対するきめ細やかな引き継ぎや研修の実施など、移管後におきましても法人と協働して保育水準の向上に取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) それでは、体育施設条例の改正について、2問目を行います。
 今回出されている指定管理者に対する条例改正については、附則で現管理受託者が管理することが適当であると認めるときは、指定管理者に指定することができるとして、現管理受託者に継続して管理してもらうことに道を開いていることについては、評価しています。しかしながらも、やがては公的な施設の管理について、利益追求の株式会社などにも道を開く可能性も含まれています。私たちは、公共性を堅持しながら、管理のむだを削って、住民の多様な要求にこたえたサービスの充実に取り組むということは必要だと考えていますけれども、特に体育施設の管理については、指定管理者制度の導入で公の施設が営業本位に変わってしまうのではないかと心配が出されています。
 そこでまず第1に、今のスポーツ振興事業団の収支を見ると、収入5億8,730万円のうち、市の受託事業収入と負担金収入が大半で、唯一事業収入として、スポーツ教室の受講料8,551万円となっています。指定管理者が収入をふやそうとすれば、スポーツ教室を多く開催するとか、受講料を上げていく、この道しかないように思われます。例えば体育館の稼働率というのは、豊中市は他市に比べて大変高く、90%にも上っていると聞いていますが、収入を上げるためにはスポーツ教室の開催を多くしなければいけません。そうすると、市民の使える時間が少なくなっていく、また受講料も高くなるというようなことも起き、市民の負担がふえる、受講しにくくなるっていうようなことについて、市はどのように考えているのか。
 また、体育施設の使用料を利用料に改める、その収入を指定管理者の収入として管理運営費に充てるという利用料金制度の導入が行われると聞いていますが、市はどのように考えているのか、お尋ねします。収入増につながる事業というのは、熱心にするでしょうけれども、それにつながらない事業が減らされていくというサービスの低下というのも起き、公共性のずれがでてくることが懸念されますので、どのように考えておられるのか。
 第2は、同時に支出を減らそうと思ったら、人件費に関する支出が90%を占めている中で、安上がりの職員に切りかえていくことでしか、収益を上げる方法がないように思われます。派遣社員や嘱託、パート職員に置きかえれば、職員の身分が不安定になり、専門性が失われてくるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
 第3に、指定管理者に委託する期間というのが5年間ということですが、5年後、指定管理者を公募して、他の団体が指定管理者になった場合、スポーツ振興事業団が採用しているプロパー職員というのは首になるのではないでしょうか。プロパー職員の雇用問題について、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 第4に、スポーツ振興事業団が指定管理者に指定されれば、評議員が置かれるということで、今までどおり市民の声が反映されていきます。その他の団体が指定管理者になったら、利用者の声を反映する仕組みはなくなってしまうわけです。そういう点では、利用者を構成委員とする運営委員会とか、利用者会議をつくっていくことが必要だと考えますけれども、市の考えをお聞きいたします。
 次に、母子福祉センター条例に関する先程の答弁をお聞きいたしましたら、検討すべき課題だという答弁でもありました。今後、ぜひ検討にとどまらないで進めていただきますようお願いいたします。
 保育所条例の改正について、2問目をさせていただきます。
 1つ目はこの間、保護者からアレルギー対策の問題が出ていることです。ある保育所のアレルギーの子どもさんがいる保護者から、5月に当市議会あてに手記が届けられました。アレルギー食の引き継ぎが不十分で、移管後、4月に7度にわたる話し合いを持ち、ようやく是正されたということです。公立では重いアレルギーの子どもがいる場合、給食室の人員配置を手厚くして、代替食の充実などにも努めています。この保護者がいうのは、アレルギー食の対応をきちんとする法人を選ぶという約束が守られていないとのことです。我が子は公民格差の犠牲者だと申して、給食室に公立同様のアレルギー食の加配の職員を配置してほしいという要望をされています。民間でも必要な加配については補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2番目は、所外保育での市のバス利用回数が減ったということです。もともと市のバスの利用というのは、年間で公立は7回、民間は2回でした。民営化で回数が減ることが明らかになり、市は公立、民間ともバス利用を年間4回にするとしました。これは公立にしわ寄せした形での解決で、ちゃんとした解決とは言えないと考えます。回数をふやすためにバスの台数をふやすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 次に質問させていただく前に、正・副委員長さんに資料提出のお願いをさせていただいてますので、済みません、委員の皆さんに資料をお願いできますか。
○委員長(大町裕次君) はい。資料の提出を許可します。
       (資料配付)
◆委員(出口文子君) よろしいですか。
 ただいま皆さんに配付させていただいた資料はこの4月から民営化された保育所の時間ごとの職員の配置を調べていただいたものです。民間法人の保育園は、この4月以降の平均的な一日を抽出しています。以前、公立だった時代は、昨年度の平均的な一日を抽出したということでいただいています。
 民営化されて職員や保育士が減っているという問題を質問させていただきます。
 平日の時間ごとの保育士数を民営化前後で比較すると、クラス編成の変更とか、弾力化によって定数がふえ、北丘聖愛園、夢の鳥保育園では2人、さくらづか保育園では1人の増員が必要になるわけです。昼間の子どもたちが全員そろっている時間帯でも、必ずしもそうなっていません。お手元に配付させていただいた資料で参考にしていただいたら、その中でも特に私は、少し黒く枠囲みしていますけれども、午後5時以降のお迎えが集中する時間帯では、どの保育園でも公立時代より保育士の配置数が大変減少していることがわかります。午後5時とか6時では、中には5人近く、あるいは2人から5人少なくなっているところも見られます。常勤の保育士というところを見ていただくと、主任保育士さんとか園長さんでその間、対応されているということも考えられますけれども、それでも夢の鳥保育園とか北丘聖愛園は、常勤と非常勤は明らかに減っているのではないでしょうか。
 いろんな雇用形態はあるとは思いますけれども、保護者にとっても子どもにとっても、一日の保育が終わり、午後5時・6時台っていうのはお迎えになって、保護者と保育士とが子どもの一日の生活などについて情報交換する大切な時間帯だと思います。保育士の配置に余裕がなくなったら、ゆっくりそういうことも聞くことができないと思います。公立並みの配置ができるように補助をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 4つ目は、民営化に伴い、弾力化とか詰め込み保育が新たに導入されていることもこの間、あります。待機児童ゼロ作戦というものが進められて、最少のコストで最良、最大のサービスを基本に、入所児童の増加を目指すとして、この間、そういう施策が進められてきました。具体的には保育所に申し込んでもあきがなくて入れない問題を解消するための対策、いわゆる待機児童解消対策、公立保育所の民営化などの民間活力の導入、また保育所を新・増設することなく、定員弾力化による詰め込み保育で行うというものです。これが民営化に拍車をかけるとともに、緊急避難措置だったはずの入所定員枠の弾力化による詰め込みの保育というのは、今後も続けられようとしています。今年度、豊中の公立保育所では、24か所中16か所で弾力化され、最大で15%も入所定員枠をふやしています。そこでは入所定員100人に対して115人を入所させています。
 一方、民間保育所では、25か所中22か所で弾力化されて、最大で20%の増です。定員30人に対して36人を入所させています。全体として公立よりも民間の方が弾力化に応じる保育所の率も高くなっています。
 そして、民営化された3か所のうち、公立のときは弾力化されていなかった北丘、服部南が新たに弾力化されています。年度はじめの待機児童こそ減りましたけれども、やはり年度途中には大きくふえ続けています。弾力化だけで対応するのではなく、保育所の新設を進めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 次に、市の福祉に対する姿勢ということで、保育所の民営化に関して、今回指定管理者制度の導入に関する条例案がいろいろ出されているんですけれども、その中でも特別養護老人ホームというのは、入所者に配慮して、指定管理者を期限が来るごとに公募などで変えなくていいという規定が条例案に盛り込まれているわけです。高齢者が24時間過ごす施設ですけれども、乳幼児が平日の朝から夜まで過ごす施設とのその違いはあるとしても、同じ入所施設でありながら、なぜ保育所は民営化で管理主体が入れかわっていくのでしょうか。ぜひこの対応について見解を伺います。
 最後は、選考についてお聞きします。今回の法人選考の選考項目と選考委員というのは、前回と比べてどのように変更されたのでしょうか。
 また、変更された理由というのもお尋ねいたします。
 選考委員会に保護者から、保護者代表を入れてほしいという要望がこの間、ありましたけれども、今回も入っていません。保護者代表を入れなかった理由をお聞きいたします。今回の応募法人には、前回次点のところや入所希望の多い市内の保育所を経営している法人が応募されていましたが、今回も新規法人が選考されています。応募した法人や市民からは、選考になぜこのように新規が多いのかという不審の声も寄せられています。公正な選考が行われているのなら、選考内容と結果を公開すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 以上です。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) スポーツ施設の指定管理者導入に関する再度のご質問にお答え申し上げます。まず、指定管理者になった場合、スポーツ教室等の受講料が値上げになったり、あるいは採算上、収入増につながらないような教室が減るのではないか、また利用料金制度導入についてはどう考えているのかというのが第1点目ではなかったかと思います。
 まず、スポーツ教室等の開催に係る受講料の件でございますが、指定管理者に事業計画書、事業報告書の提出を義務づけておりますので、その中で事業内容、講師の内容、受講料等をチェックして、公の施設としてふさわしい教室を開催するよう、指導していきたいと考えております。
 それから、体育施設における利用料金制度の導入の件でございますが、ご存じのとおりオーパスシステムという府内各自治体が加入しているスポーツ施設利用申し込み制度であるコンピュータシステムですが、現時点では直接的に指定管理者が管理する施設になったとしても、システム上、利用料金制度を導入することは困難な状況にございます。引き続き、今後の検討課題というふうに考えております。
 なお、その体育館の使用料につきましては、条例で定める額の範囲ということになっておりますので、指定管理者の裁量に任すというものではございません。
 次に、指定管理者がコストダウンを図るために、スタッフの身分が不安定になり、専門性を失って、派遣、嘱託、パートとかに任すということがふえてくるのではないかというご懸念でございますが、基本的には公共施設につきましては直営施設であれ、指定管理者が管理する施設であれ、当然のことながらむだな経費を省いて、低コストで高い効果を上げるというのが公の施設にも課せられた責務であると考えております。そういった意味で、コストを削減するということと、一方で雇用を確保すること、あるいは専門性や市民性を確保して、効果的な事業を実施すること、効率的な運営をすること、これらの問題を両立させて、総合的に判断すべきことではないかと考えております。したがいまして、将来公募となった際に、応募団体がどのような人員体制を提案してくるのかを見きわめて判断することになってこようかと思いますが、いずれにしましても公募による選考に当たりましては、公正性や専門性を確保するために、指定管理者選定委員会を設置することといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 3点目の5年後に公募した場合に、もし他の団体が採用され、スポーツ振興事業団職員はどうなるのか、プロパー職員の雇用問題についての見解のお尋ねですが、基本的にはスポーツ振興事業団が雇用しているプロパー職員の問題というのは、第一義的にはその責任において対処すべきことでございます。とはいえ、市が出資して公共的必要性を感じて設立した財団法人でございますので、行政としましても何らかの配慮が必要な課題であるというふうに認識いたしております。したがいまして、公募によって、もしスポーツ振興事業団が選定されなかった場合のことですが、存続にかかわる大きな問題でございますので、公募が実施されるまでの期間に、経営の体質改善に努める、民間企業に負けない体力を養成する、公の施設を管理運営するスキルの向上に努める、こういったことを支援、指導してまいりたいと考えております。
 最後ですが、もし民間団体が指定管理者になった場合には、利用者の声を反映するための運営委員会とか利用者会議をつくるべきではないかというようなご提案でございました。
 ご存じのとおり、教育委員会としましては市民スポーツの振興については、市民の市民による市民のための健康づくり、体力づくりということを理念といたしまして、財団法人を設立して、指導者養成であるとか、市民スポーツ団体との協働を進めてまいりました。こうした機能とか役割を持っている財団法人というのが、強みでございまして、果たしてそれと競争できる民間企業があるのかどうかということが、公募した場合の大きなポイントになってこようかというふうに考えております。したがいまして、公の施設として、施設の設置目的であるとか、利用者の声を反映できないような企業であれば、当然選考されないと想定されますし、そういった意味でも、庁外の委員を入れた公正性、透明性を担保する選定委員会を設置するというふうにさせていただいております。
 いずれにいたしましても、利用者の声を反映するためには、教育委員会としましては、指定管理者と締結する協定書でうたうこと、定期的に業務内容の報告を求め、指導するというようなことを通じて、利用者の声を反映するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎こども未来部次長(熊本好秋君) 保育課に係ります数点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、アレルギー対策にかかわる民間保育所への助成についてでございますが、本市では民間保育所に対しまして、給食費加算補助金・運営費補助金などをはじめまして17項目にわたる市独自の補助金を交付し、民間保育所における保育内容の充実を図っているところでございます。
 民営化に当たりましては、これらの補助金要綱を応募法人に示し、またアレルギー対応につきましては、除去食や代替食などにより、子ども一人ひとりの状況に応じて行うことを条件といたしまして、法人募集を行ったものでございます。このたび選考された法人においても、当該条件は十分ご理解をいただいているものと考えております。
 次に、園外保育の回数につきましては、現状の財源を確保する中で、公立と民間の保育所児童に対して同等の機会とするため、4回としたものでございます。健康で感性豊かな児童の育成は、園外保育のみならず、日常の保育のありようが重要と考えておりますので、このことを踏まえ、対応しているところでございます。
 次に、送迎時の職員体制につきましては、公立では短時間の朝夕パート職員により対応しております。一方、移管保育所においてパート職員を採用する場合には、短時間ではなく、公立よりも長い勤務時間のパート職員を採用される傾向がございますので、職員の数で比較しますと公立よりも少なくなっておりますが、勤務時間数の総合合計ではほぼ同じ時間数でございます。公立と民間、どちらの運営方法にも一長一短がございます。公立の運営方法では朝夕同じ職員にお子さんを託し、同じ職員から迎えることがメリットでございます。一方、民営化においては受け入れた職員がお子さんと一緒に長い時間を共有することができるというメリットがございます。民営化後において、公立の運営方法を基本に引き継ぎを行い、よりよい運営がなされるよう引き続き、法人との調整を図ってまいります。
 次に、保育所の新設についてのご質問でございますが、本市においてはこの3月、次世代育成支援対策推進法に基づく「こども未来プラン・とよなか」を策定したところでございます。本計画は学識経験者や関係市民団体の代表あるいは公募市民等が委員に参画いただき、ニーズ調査をもとに平成21年度までを目標年次として策定したものでございます。この計画の中で、通常保育については現行の保育所数を目標事業量として設定したもので、特別な状況の変化が生じない限り、当計画に沿って子育て支援策を推進することとしております。
 次に、保育所を指定管理者制度ではなく、民営化とする理由でございますが、施設の維持管理の問題につきまして、指定管理者制度では施設の大規模改修に係る費用は施設の所有者である市が負担し、日常的な補修につきましては指定管理者が負担することが一般的となっております。このたび、民間移管をいたします保育所は、いずれも建設後30年以上が経過しておりまして、今後日常的な補修に加えて、大規模改修の必要性も見込まれるところでありまして、修繕に係る負担区分を双方が事前に明示することは、極めて困難でございます。そのため、公立保育所の民間移管に当たりまして、保育所施設並びに付随する備品を移管法人に無償で譲渡し、一方では大規模改修を含めた今後の補修につきましては移管法人の負担とすることを条件として、法人募集を行ったものでございます。
 これらの点を踏まえ、公立保育所の運営を民間にゆだねる方法といたしましては、民設民営が適当であると判断したものでございます。
 次に、選考についての何点かのお尋ねでございますが、まず平成18年度の移管に向けての選考項目の変更点でございますが、これは民営化に係る課題と解決策であるとか、円滑な保育所移管、あるいは4月、5月の保育の考え方などを新たな項目として加えまして、22項目としたものでございます。変更の理由といたしましては、より緩やかな移管を展開することが可能となるよう、選考委員会において見直しが行われたものでございます。
 また、選考委員につきましては、学識経験者4人と地域団体の代表2名に加えまして、今年度は保護者の要望もございましたので、保育現場を経験した保育課職員1名を加えたものでございます。
 次に、選考委員に保護者代表を入れなかった理由でございますが、選考委員会の委員につきましては、公平、公正の視点を第一に選任をしたものでございます。一方で民営化に当たりまして、保護者意見の尊重も重要でございますので、保護者が選考委員に直接意見や要望を伝える場を設定し、これらの意見も反映した上で選考が行われたものでございます。
 次に、法人選考に係る情報につきましては、昨年度と同様、応募法人名、選考された法人と次点法人の名称、代表者氏名及び法人から審査のために提出されました応募書類のうち、豊中市情報公開条例の不開示情報を除きまして、すべて開示をしております。
 なお、選考結果に係る法人情報につきましては、開示することにより、法人等の社会的評価を著しく低下させ、不当な干渉が行われるなど、法人等の事業運営に支障を来すおそれが生じ、その結果、市と法人等の信頼関係を損ない、同種の事務事業の執行に支障が生じるため、不開示としたものでございます。
 また、選考委員会における審査事項につきましては、審議、検討または協議に関する情報に該当いたしまして、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため、不開示としたものでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) 指定管理者制度に係る条例改正のところで、事業計画書とか事業報告書の提出を毎年求めていくということで、受講料を値上げしたりすることがないようにチェックしていくと言われましたけれども、報告の義務はありますけれども、議会への報告義務は指定管理者にはないわけで、本当にきちっとしたチェックが行われないと思いますし、指定管理者の業務の内容については、監査の対象にもならないとされているわけで、これから本当に適正、公平な運営とか、平等に利用できるように的確なチェックをぜひ条例や規則なりに記入していただきたいこと、これは意見として申し上げておきます。
 3問目は、自主事業のスポーツ教室の開催や受講料は、チェックをしていくということで、一定の歯どめというふうに考えていいのかと思うんですけれども、収益を上げようとすれば、かなめは人件費の削減ということになっていくしかないと思います。不安定な雇用が進むことになります。スポーツはやっぱり専門性が発揮されることで市民のサービスの向上にもつながっていくと思います。人件費が削減され、専門性が発揮されず、市民サービスが落ちれば市民の期待にもこたえられなくなると思います。公募の基準としては、営利を追求しないNPOとか財団法人に限定すべきだと考えますが、その点、いかがでしょうか、お答えください。
 保育所の件ですけれども、民営化して、夕方の人が少ないという点は、雇用の形態が違うというふうに言われていますけれども、やはりたくさんの目が行き届くということは、子どもの安全と余裕につながると思います。ぜひ今後も問題がないのか、保護者の声、現場での実態をよくつかんで対応をしていただき、必要な配置をしていくように、意見を申し述べておきます。
 最後は選考についてですけれども、公平・公正に選考がされたというような答弁があったんですけれども、応募法人名、それから選考項目などは公開されていますが、どのような選考がされたのかというのは、一切公開されてないわけです。来年度の民営化で、移管先に決定した法人を見させていただきました。その法人は、実は元市職員の幹部の方もたくさん理事に入っておられたり、それから元豊中市議会議員が2人名前を連ねられるというような、本当にそういうことがこれまでも特別養護老人ホームとかデイサービス、またこの春に民営化されたところでもそういう理事さんが勤めておられるということを見ましたから、公開をしていると言いながらも、こういうことがずっと続いて、非常に政治的な色合いを感じるという選考に市民から不審の声が寄せられていますけれども、市の見解はいかがなんでしょうか。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 指定管理者制度に関する第3問目にお答え申し上げます。
 公募に際しては、民間企業を除いて、NPOやボランティアに限ってはどうかというご提案でございました。ご存じのとおり地方自治法の改正によりまして、制度が導入されまして、改正の趣旨は、官だけが公共事業や施設を運営するのではなく、多様な主体がサービスを担うことで効率的、効果的な公共サービスができるということでございます。したがいまして、法では公募をする団体につきまして、任意団体であれ、あるいは法人であれ構わないとなっております。したがいまして、法の趣旨を踏まえますと、公募する団体を制限するというのは、上位法上からもいかがなものかというふうに考えております。
 なお、いずれにしろ、5年後に公募する際には、その施設の特性であるとか、施設の目的に沿った公募の条件は当然ついてこようかと思います。そういった中で、公の施設に、趣旨に反するような営利中心の企業がもし応募してきた場合は、第三者機関であります選定委員会の方で適正な判断、選考をしていただけるものと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎こども未来部次長(熊本好秋君) 選考についての市の見解についてのお尋ねでございますが、今回の選考に当たりましては、22の選考項目に基づきまして、法人の方から提出されました書類審査並びに面接審査によりまして、公平、公正な立場で委員によって選考されたものでございますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(出口文子君) 選考のことは、いつもそういう公平、公正な選考がされたと言われますが、それをあらわす方法もなかなかお聞きしても見つからないわけでして、市の大切な財産を無償で譲渡するわけでまた、子どもを安心して預けていくこともあり、市民からはそういう点では本当にガラス張りになるような選考に関しては公開が必要だということを意見として、述べておきます。
◆委員(貴志公司君) 指定管理者制度について、まずお伺いしたいと思います。
 今回上程された条例の改正案を見てみますと、現在財団法人豊中市スポーツ振興事業団が管理している体育施設について、指定管理者制度を導入する内容となっています。ところが、条例では、野畑庭球場については除くというふうになっとるわけです。これは野畑庭球場については、野畑水利組合に管理を委託するとあり、現在管理を委託している施設について、指定管理者制度を導入するという市の方針からいえば、野畑庭球場についても指定管理者制度を導入するというのが素直な方向ではないかなというふうに思いますけども、野畑庭球場について、指定管理者制度を導入しない理由というのは、なぜでしょうか。
 また、野畑水利組合に委託している管理業務について、今後どのようにしていくのか、また将来ほかのテニスコートも含め、指定管理者制度の導入をどのようにしていくかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
 これはこの条例の新旧対照表の中で、「野畑庭球場を除く。」と書いてありましたから、お聞きしたいと思います。
 次に、保育所の選考方法かと思いますが、はじめに本年4月に3園が移管されたわけなんですけども、当初からちょっと問題等がありました。まず、施設の老朽化という問題も多少あるかなというふうに思います。というのは、昨年のときには教室で天井が落ちたとかということもありまして、それは市の方でちゃんと対応して、修理をしていかれたということを聞いてますけれども、今回の3園についても、移管する中で、子どもへの安全、特に施設の中で不備な点があって子どもがけがをするというのは、やはり移管先に対しても申しわけない部分も当然あろうかと思いますので、当市として、今回の南丘・岡町・豊島の3園についての施設の整備の部分に関して、どのように安全性を確認をされているのか、また不備があれば、補修していくのかということをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、食事の件なんですけれども、これもアレルギーの対応についてお聞かせ願いたいと思いますけれども、これは当初から公立との差がないように、移管先に伝えていくということが出てたわけなんですけれども、移管先に対してどのように伝えていかれるのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 3つ目ですけれども、今年4月に移管されたところが、当然法人となりますと、市の直営だとみんな公平、平等という感じなんですが、やはり民間になると、幼稚園や特に小学校では、法人が頑張って独自の色を出され、保護者に納得していただいて、うちの園に来てくださいよというのが、民間法人がやられる運営方法だと思うんですけれども、3保育所が民間に移管をされて、新しくいろんなものを取り入れる場合に、保護者に十分説明をされずに勝手に取り入れているということがあるということを聞いているわけなんですけれども、市として、保護者へ十分に説明されているのか、一度お聞かせ願いたいと思います。
 それと、今回も巡回保育士を設置されると思いますが、その配置に対する考え方ですね。前回は、巡回保育士に前所長が配置されて、大変喜んでいるところもあったわけなんですけれども、この辺は人事に関するということになってしまいますので、多くは聞かないようにしますが、どのように巡回保育士を配置していかれるのか、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 以上、4点お願いいたします。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 指定管理者制度にかかわる野畑庭球場に対する考え方のご質問にお答えをさせていただきます。
 野畑庭球場は昭和55年に野畑水利組合及び野畑自治会から、財産区財産である池をご寄附いただき、整備したものでございます。寄附に当たって、テニスコートとして整備すること、管理業務を野畑水利組合に委託するという内容の覚書を締結しております。こうした経緯から、これまでテニスコートのかぎの開閉をはじめ、使用者の確認といった日常的な管理運営業務について、委託をしてきたところでございます。
 指定管理者制度の導入につきましては、現状の委託内容が総合的、全面的なものではなく、部分委託であることから、当水利組合が指定管理者となるためには、管理業務の範囲を拡大していくことが制度上望ましいこと、また直営で管理を運営している野畑庭球場以外の3つのテニスコートとの整合性を図る必要があることなど、幾つかの課題や問題点について検討してまいりました。その結果、指定管理者制度を導入するためには、当水利組合が今後とも安定的に総合管理運営を行うための条件整備や合意形成に時間を要すること、また他のテニスコートについて、体育施設条例ではなく、都市公園条例に位置づけられていることから、テニスコートだけではなく、他の公園施設、有料施設を含めた総合的な検討が必要なことなどから、現時点での導入は時期尚早であると判断したものでございます。
 したがいまして、当面は引き続き日常的な管理業務を当水利組合に一部委託しながら、生涯スポーツの振興にふさわしいテニスコートの管理運営のあり方について検討し、方向性を確定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 保育所の民間移管に係る4点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の移管保育所の改修等についてでございますが、施設の安全管理につきましては、昨年、全公立保育所を対象に、市の建築課職員による施設点検を実施しまして、指摘事項に対しましては昨年度中に予算も含めまして、対応したところでございます。
 また、今年度におきましても、建築課職員による来年度に民間移管予定の3保育所を重点的に施設点検した結果、屋上の防水層のジョイント部分の劣化やといのさびなどの指摘がございました。法人への移管までに補修等を行い、子どもの安全確保を第一に対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目のアレルギー対応についてでございます。アレルギー対応につきましては、部内の引き継ぎ小委員会において検討いたしました。公立保育所における食物アレルギーの対応マニュアルをもとに、保護者との連携の重要性や調理やクラスでの配慮事項、さらに代替食のつくり方などを具体的に伝え、公立保育所と同等の対応が図れるよう引き継ぎを行ってきたところでございます。
 今後におきましては、移管法人に対し、代替食の考え方も含めまして、公立保育所が今まで培ってまいりました豊かな心を育て、すべての子どもが楽しい食事ができる給食の実施について、引き続いて行ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の移管法人が新たな取り組みを行う場合の対応についてでございます。民間移管に当たりましては、市といたしましても入所児童や保護者のご不安を解消するための緩やかな移管を図るため、移管法人と締結しております協定書におきましても、保育内容等を見直す場合は、保護者と話し合うことをうたっております。今回移管法人が計画された件につきまして、子ども同士のつながりや子どもたちの遊びの一つとして、なれ親しんで楽しむ機会を考えられて、法人の予算で計画されたと伺っております。しかしながら、保護者の方の動向を考えますと、移管法人は保護者の方々の意向も確認して、計画を展開していただきたいと考えております。
 最後に、巡回保育士の配置についてでございますが、巡回保育士の配置につきましては、円滑な移管が図れるように、移管法人による保育の実践を見守る中で、これまでの公立保育所が行ってまいりました保育をさらにきめ細かく伝えるとともに、子どもにとりまして負担が発生しないようにと考えております。したがいまして、次年度につきましても、保護者の方からのご意見を真摯に受けとめながら、あくまで子どもにとりまして負担が発生しないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(貴志公司君) まず、指定管理者制度についてですけれども、野畑庭球場に関しては、過去のいきさつというか、寄附でいただいた土地であり、庭球場を整備していただきたいという覚書があったということで、よく理解ができました。ただ、先程も委員さんから質問ありましたけれども、今後スポーツ振興事業団への、その5年間に、出向の職員とか整理をしながら、5年後、どういう状態かわかりませんけれども、配慮できるように努力していただきたいと思います。
 保育所の件についてですが、答弁をいただいたわけなんですけれども、内容といたしましては、建築課職員による施設点検を実施し、指摘事項については、昨年度中に対応したと。また、来年度に移管予定の3保育所についても重点的に点検した結果、屋上の防水層のジョイント部分の劣化とか、といのさびなどの指摘があり、移管までに補修を行い、子どもたちの安全を第一に対応を図っていくと、これはよくわかるんですけれども、建物だけではないんですよね。というのは、聞くところによりますと、ガスを使う暖房機はまだ補修するところがある状態であると。だから、建物のといとかのさびについて当然直さないけませんけれども、建築課の職員が見る部分と、やはり子どもたちが生活をしていく教室の不備な点とか、特に前回にありました天井が落ちてくることは、もし、真下に子どもがいれば大けがするわけでありますし、だから子どもたちがふだんおられる教室内で何か不備はないかとか、そういう細かいところまできちんと点検をしていただいて、移管していただきたいと思います。
 それと、食事の件ですけれども、公立保育所と同等の対応を図れるように引き継ぎを行ってきたところであり、今後もそういうふうにしていくとの答弁でしたが、聞くところによりますと、民営化した3園で、例えば卵のアレルギーの方がおられると。公立保育所では、代替食を出していたと。ただ、聞くと卵がだめなら、卵をとってしまうとか、5つの献立のうち、卵が使われている献立をとってしまい、3つしかなかったとか。そういうことも聞いているので、その辺きちんと引き継ぎを行っていくというのでなくて、引き継いだ後、本当に実施しているかどうか、再度確認することも必要だし、また次に移管される法人に対しても、その点をきちんと伝えていってほしいと。当初から民間に移管する場合に、公立との違いがないようにしていただきたいというのが昨年12月の本会議でも、議員の方からもそういう意見があったわけですから、ただ伝えてますというのではなく、きちんとそういう対応を次の移管先の法人に強く申し伝えていただきたいと思います。
 次に、新しいものを取り入れていくという答弁の中で、保護者の方にちゃんと連絡してほしいということなんですけれども、実は昨年度の3保育所の中で、新しい備品を購入したとか英語教室を実施されているところがあるそうです。ただ、保護者の方が英語教室についても、全く連絡とか相談なしで行われていたというようなことを聞きますと、ちょっと首をかしげたくなります。子ども同士のつながりや、子どもたちの遊びの一つとして、なれ親しんで楽しむ機会と考えて、法人の予算で計画されたと聞いておられるという答弁ですが、例えば長いテーブルを円形テーブルにしますとか、保護者が子どもと一緒に携わっていく中で、特に法人に移管したはじめての保育所ですので、その辺の連携というか、相談し合うということをもっとしていただきながら、円滑に保育所運営が行われていってほしいという気がします。ですから、法人であり、稼げなければならないという部分が頭の中にあって、これはいいやろうということをやっていきますと、保護者の方も当然それに対して全く連絡なかったと、そんな今までやってなかったのにとか、反対する人もあれば賛成する方もあり、いろんな意見があるわけですから、その辺もよく聞きながらやっていっていただきたいなというように思います。
 最後は、巡回保育士の件ですけれども、民営化した3園に対しては、前所長が巡回していると聞いておりまして、うまく移管され、運営されていると聞いております。ですから、今回民営化が予定されている3保育所に関しても、先程言いましたが、3保育所を運営され、よくその保育所のことをわかっている方を巡回保育士に充てていくということが一番いい移管の方法というか、スムーズに進んでいくんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後にまとめていきたいんですけれども、一番思いますのは、新たに保育所は民営化されていく中で、地域との連携ということを移管された法人がどのように思っておられるかということです。やはりもっと地域と連携を持って、例えば老人会の人を呼んだりするとか、おじいちゃんやおばあちゃんと孫のような子どもたちが、地域で密着できる保育所みたいなのができればなと。公立であれば、私たちが言えばできるんですけれども、民間に移管してしまいますと、経営者の方がそういう思いを持っているのか、持ってないのかで左右されるわけですから、その辺はじっくりと話し合いながら、次の3保育所の移管される方におっしゃっていただきたいと思います。
 それと、今まであったと思いますけれども、いろんな問題がさまざま起こり、これからも起こるだろうし、法人の方々と保護者会、そして特に直営から民間法人に移管したわけですから、市も入って、その三者でどんどん意見の交換をし合うというのが必要じゃないのかなと。だから、あしたからもう後は頼みますよではなく、市もそこに入って、いろんなもめごとがもしあれば、先手を打って、三者懇談みたいなものを絶えずやることが民営していくうえで、うまく運営していけるのではないかなと思いますので、その辺も考えていただきたいなあと思います。
 それと、昨年12月の文教常任委員会で清水委員が、法人に移管されてから、保育内容、保育所の勤務実態、今別の委員さんからもありましたけども、運営管理について、年度末に保護者へのアンケート等を行う必要があるんじゃないかなということを申してましたが、その辺はどのように進めているのか。そのときは、移管後、本市が指定しております時期に保護者を対象にアンケート調査を行うことを移管の条件の一つといたしておりますという答弁があります。ですから、本市が指定している時期というのはいつなのか、その辺もちょっと答弁を願いたいなと思います。
 以上、2問目終わります。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 民間移管に係る再度のご質問にお答えいたします。
 施設の安全管理についてでございますが、保育所につきましては、児童福祉施設の最低基準によりまして、月1回避難及び消火に対する訓練を実施することが義務づけられております。これに準じまして、豊中市におきましては天井や壁の異常とか、先程ご指摘がありました壁にかかっている備品等、また門扉の開閉、ガラス・窓枠の破損等につきまして、施設点検表に基づきまして実施しているところでございます。今後におきましても、施設の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、アレルギーの件でございますが、昨年度と違いまして今年度につきましては、3か月早めて議会への上程ということでございます。昨年のいろんな課題、問題点を踏まえながら、保護者の声をお聞きしまして、法人と市との間で具体的な話し合いを重ねながら取り組んでおりまして、負担が軽減できますよう進めてまいりたいと考えております。
 また、新たな事業展開につきましては、今後とも市も入りまして、保護者とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 また、巡回保育士につきましては、先程も答弁させていただきましたように、保護者の方からのご意見は、相当ございます。このご意見を真摯に受けとめながら進めてまいりたいと考えております。
 最後に、アンケート調査についてでございます。法人による保育運営が円滑に行われているかどうかの確認、そして今後とも子どもの最善の利益を考慮した保育運営がなされているかということで、法人主体で実施していただく予定でございます。しかしながら、3月議会でもご答弁させていただきましたように、市として関与していくということでございまして、現在、法人の方にアンケート調査実施時期については11月、12月で考えておりますと、伝えているところでございます。よろしくお願いします。
◆委員(貴志公司君) まずは、今お答えいただきましたアンケートの件なんですけれども、いろんな保護者の方から、さまざまに各委員さんも聞いておられると思いますけれども、何かあるということは、そういう調査をしながら聞いていただきたいなと。昨年12月の委員会でも申し上げましたけども、4年間ぐらいめどを持って、アンケートをとってまとめていくと。そして、欠けてるところはここはだめじゃないのかなと。例えば保護者のこととか、言われたことに対して、それにこたえるような行動を起こしていただくように行政からお願いするとか、そういうことが公立から民間へ同じような体質で移管するという当初から今でも言うてますけれども、そういうふうな目的があるわけですから、保護者の意見を一度アンケートでとっていただきたいなあと思います。これは早急にとっていただきたいので、よろしくお願いいたします。
 それと、一点だけ施設の件なんですけれども、大体話はわかるんですけども、行政の移管に関するお願いということで一つありましたのが、公立のときの修繕不備のために、ある保育所の人から子どもが指を挟み、指がちぎれそうになった事故が発生したことがあると。だから、子どもの安全のために補修の方をよろしくお願いしますという文書が来ているわけなんですけれどもね。3問目としてお願いしたいんですけれども、この施設の例えば剪定とか、例えば遊具が故障した場合、だれが直すのですか。多分公立ならば、用務員さんや担当の方がおられて、常々修理したりとか、木を剪定したりとか、そういうことがあると思いますけども、そのことは、移管先にどのように伝えていかれるのか。答弁をお願いいたします。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 施設の管理等の用務的な部分での対応でございます。
 公立の保育所におきましては、現在現業職員という形で1名の用務職員それと調理員、調理師という形での構成となっておりますけれども、本来、保育所の設置運営につきましては、用務職の規定がございません。その中で法人が日々保育運営をするに当たり、子どもに支障がないような形での対応をされていると思っておりますけれど、確認はしておりません。今後は、確認していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(貴志公司君) 最後は要望ですけれども、今ご答弁いただきましたけれども、私たちが考えるのは子どもたちの安全のことですよね。子どもが指を挟んで指がちぎれたとかじゃなくて、土木下水道部の公園に関して、私どもよく言うんですけれども、公園の遊具で、昨年ありましたよね。いろんな行政区域でブランコや何かで手を切断したとかといういろんな事故もありましたけれども、整備を一生懸命完璧にやったところでも、どっかで支障が起こるという部分がありますから、だからちゃんと整備をして、安全な状態で移管をしてくださいというのが私の今回の要望でございますので、何とぞよろしくお願いします。
 それと、剪定に関して、調理員がしなければならないというのではなくて、その辺も移管される法人の方々とよく相談をしていただいて、そのことに対してもちゃんと管理し、見ていただく人を何らかの形で設けるとか、設けなくても注意できる担当者を回していくとか、よく検討しながら、不備があったときには修理ができる方を配置していただいたらいいかなと思いますので、以上で終わります。
◆委員(北川悟司君) 3点ほど質問させていただきます。
 まず、こども未来部に対しまして、補正予算第5号と市議案第74号、公立保育所の民営化に係る条例改正ですね。
 まず、公立保育所運営3か年計画に沿って第2年次、これがことし南丘、岡町、豊島保育所の3公立保育所の民間移管が決定されるわけですが、今年度は初年度の昨年度と違いまして、余裕を持って3か月ほどスケジュールがちょっと早く進んでいるように思っとります。昨年度と比較しまして、今年度の3か月の余裕というものを、今後どのように消化していかれるのか、そのスケジュールについて、まずお尋ねしたいと思います。
 それから、参考としてお聞きしたいんですが、以前に「公立保育所あり方検討委員会」から報告書が出されております。この際に、公民の比率につきまして、全国規模の5対5、これに近づけていきたいと。したがって、公立の8園を民間移管していくんだというような方向であろうかと思いますが、そこでお尋ねしますが、平成16年度当初と3公立保育所を民間に移管した平成17年度当初との公民の比率ですね。そして、3か年計画の最終年度の公民比率はどういった内容になるのか、教えていただきたい。
 それから、教育委員会にお尋ねをいたします。
 これは補正予算に係る案件ですが、少路小学校の小学校施設整備事業につきまして予算の内容については了解するものでありますけれども、この際、お尋ねしておきたいことがあります。ご説明では少路小学校が34学級程度になる見込みということで、今の増築工事をしておられる、また来年建築されるわけですけれども、この学校規模につきましては文部科学省の基準において、小規模校、標準規模校、大規模校、過大規模校とそれぞれ人数を定めて、その規模を指定しているわけなんですが、25学級から30学級までの大規模校までにとどめるというのが一番望ましいと、私自身は思っているのですが、この市内の標準規模で大規模校また小規模校もあると思いますが、こういった構成は現時点でどうなっているのか。以前に平成15年7月に学校教育審議会の答申は、このときには数字が示されておりますが、それから変わりがあるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。
 今後、この少路小学校同様に31クラス以上の過大校になる可能性のある学校はあるのかどうか、それがあればお聞かせいただきたいと思います。
 3つ目、先程から出ております指定管理者制度につきましてですが、今回は体育施設条例の一部改正ということで出ております。この指定管理者制度というのはそもそもが一昨年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体が所有している公共施設についての管理運営を現在豊中では幾つかは財団法人がしているケースがこの委員会所轄以外にもありまして、そういったものをそのままでいくということよりも、市の直営にするのか、あるいは将来、指定管理者制度に移行するのか、現在委託しているものについては来年の8月末日までに結論を出しなさいというところから今回この条例の提案がなされているものと理解しているわけですが、そこで豊中市は全体的に現在、財団等に管理委託しているところについては、将来的には指定管理者制度にいきますが、5年間はそのままでいきたいと。それで、5年後は公募して民間からの事業者の競争も含めて、しっかりとサービス内容の充実、効率化を図りながらやっていきたいという趣旨であろうと思いますが、さて、教育委員会が現在所有しておられるスポーツ施設で、スポーツ振興事業団に今後5年間、管理委託を指定管理者制度に沿ってやっていくということなんですが、体育施設の構造が非常に複雑です。ちょっと説明を受けたんですが、スポーツ振興事業団が管理運営しているところは、プール、体育館の全部ですね。それから、先程ちょっと質問にもありました野畑庭球場があるんですが、このほかに例えばローズ球場、大門球場、千里東町公園にも豊島公園にもありますテニスコートも教育委員会の方で今、直営としてやっておられるわけですが、先程言いましたプールとか体育館は体育施設条例にかかわっておるわけですね。一方、ローズ球場、大門球場等は都市公園条例で、つまり財産として教育財産と市財産に分かれているわけです。これを指定管理者制度に持っていこうとした場合、教育委員会だけではどうしてもこれは判断できかねる部分があると。例えば公園であれば環境部ということになろうかと思うんですが、そのことは後で聞くとしても、直接、管理運営しているものにつきまして、今後どうするのかと。直営の施設についても、指定管理者制度を導入していくのかどうか、この検討をどうしておられるのか、教育委員会のお考えをまず聞きたいと思います。
◎こども未来部参事(川邉正幸君) 民間移管に係りますスケジュール等のご質問についてお答えいたします。
 今年度の民間移管に係る法人選考委員会につきましては、5月21日に第1回目を開催いたしまして、7回の応募法人の面接選考を経まして、8月23日に内定、次点法人を公表したところでございまして、ご指摘のように昨年度よりも3か月早い取り組みとなっております。
 公表後の8月31日に内定3法人を招集いたしまして、法人募集要領の資格条件を再度確認したところでございます。
 今回、上程いただいております保育所条例改正の可決をもちまして、移管法人を決定し、保護者の方と市、そして移管法人によります三者懇談会を開催するとともに、移管法人との間で協定書を締結する予定でございます。
 その後におきましては、移管法人と締結する協定書に基づき、法人から提出される引き継ぎ体制や職員体制に係る計画表などを点検し、保護者の方と法人、市と法人、保護者の方と市との間で円滑な移管に向けての話し合いを重ねていく予定でございます。
 また、市といたしましては、昨年度に引き続き、引き継ぎ小委員会におきまして、前年度における課題や問題点を整理しまして、それら一件書類を移管法人に提示しながら、より円滑な引き継ぎが図れるよう対応してまいりますとともに、その内容につきましても、保護者の方にお伝えしてまいりたいと考えております。
 なお、昨年度と同様、来年3月の対応につきまして、募集要領におきまして移管保育所に勤務を予定している保育士を保育年齢ごとに1名以上配置することとしており、その経緯につきましては今回の補正予算、補正案件で計上させていただいているところでございます。
 次に、民間移管における入所児童定員の実数における公民比率についてでございますが、移管前の平成16年度につきましては、入所児童定員全体で4,507人、そのうち公立保育所は3,234人、民間保育所が1,273人で、公民比率につきましては民間が28.2%となっておりまして、平成17年度につきましては、3公立保育所の民間移管によりまして、350人の枠が民間保育所へ移行するとともに、しょうじ幼稚園の廃園後におけるあけぼのぽんぽこ保育園の開園によりまして、入所児童定員全体で4,630人となり、そのうち公立保育所が2,884人、民間保育所が1,746人で、公民比率につきましては民間が37.7%となっております。
 また、平成18年度につきましては、民間が46.0%、平成19年度につきましては民間が51%でございますので、よろしくお願いいたします。
◎学務課長(井上丞二君) 少路小学校の校舎増築に係りますご質問にお答えいたします。
 まず、市内小学校の学校規模の状況でございますが、学校教育審議会答申の数と、それから平成17年度の状況と比較して申し上げます。
 6学級から11学級の小規模校が答申時で2校ございました。今年度も2校でございます。それから、12学級ないし24学級の標準的な規模の学校が審議会答申時36校ございましたが、今年度は35校。それから、25学級以上の大規模校が答申時で3校、今年度は4校でございますので、1校ふえてございます。
 また、今後児童数がふえるのではないかと推測しておりますのは、少路小学校、桜井谷東小学校、泉丘小学校、東泉丘小学校でございます。いずれも土地区画整理地や開発可能な空間地を多く持っており、開発の状況によりましては、過大規模校となる可能性があるものと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎スポーツ振興課長(橋田隆男君) 指定管理者制度にかかわるご質問についてお答えをさせていただきます。
 今回の上程につきましては、現在管理運営を委託している施設につきまして、指定管理者制度を導入することができるよう条例改正をするものでございます。具体的には現在財団法人豊中市スポーツ振興事業団が管理運営をしておりますスポーツ施設を対象としております。その他の教育委員会が現在、管理運営をしておりますテニスコート、野球場等のスポーツ施設につきましては、都市公園条例に位置づけられております。
 こうした直営施設の指定管理者制度の導入につきましては、市全体の方針といたしまして、施設の運営主体のあり方について、総合的、具体的に検討を行い、制度の導入が適切と判断した場合、議会におはかりし、導入することとされております。したがいまして、これら教育委員会が直営で管理運営をしておりますスポーツ施設は、まずそのあり方につきまして都市公園条例を所掌しております環境部と十分協議しながら、指定管理者制度の導入の検討に当たっては、経済性や効率性だけで判断するのではなく、設置目的が十分達成され、市民の生涯スポーツの振興が進められるよう総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆委員(北川悟司君) それではまず、保育所の件でありますけれども、予定が3か月ほど余裕があるということで、先程ずっと説明いただきました。保護者との説明、そして公立、民間とのさまざまな連絡調整を昨年度いろいろとトラブルもありましたけれども、その二の轍を踏まないように経験を生かして、ことし、しっかりやっていただきたいと思います。
 それと、公民比率の件でお聞きしたわけですけれども、着実に民間の比率が高くなってきておると。平成16年度が28.2%、平成17年度37.7%、平成18年度が46%で、平成19年度には逆転して51%になるということなんですが、これは補正予算ですので何も私は公民比率のことを余りとやかく言うつもりはありませんけれども、公立保育所あり方検討委員会の中では、公立保育所はかくありきというようなことで、先程から話も出ております。在宅などを含めた地域支援保育士あるいは幼児教育支援センターをその核になるように、公立は公立でちゃんと置いていこうというお考えはわかるわけですけれども、またこの3か年計画がまだ終了してない先からこういうことを言うのは何やと思いますけれども、やはり時代の要請に合わせて、民でできるものは公から民へという。ついせんだっても、郵政民営化をめぐった選挙が終わりましたけれども、そういう新しい時代のニーズ、動きに合わせて、これを固定化するのじゃなしに、ぜひともまた一歩進んだ子どものために、親のためによりよいサービスをという観点でやっていただきたい、また考えていただきたいというようなこともこれは要望しておきたいと思いますが、横浜市もそうですが、完全に民営の方が上回っていると。これは設立の経過が違うということは存じておりますけれども、そういった形でぜひとも豊中の保育というものが特色あって、全国から注目されるようなものにしていただきたいなと、そのように考えるものであります。
 この点について、最後に一つ、選考の件についてちょっと意見が出ておりましたけれども、やはり私どもとしても、選考の経過をもう少し詳しく知らせていただきたいなと思うものです。前回に比べて今回は、さまざまな点で公開ということにも随分気を払っていただいておりますけれども、例えばこれはどういう観点によって選考するのかっていうことが22の選考項目がペーパーとして、我々の手元にも配られました。応募された事業者が、この22項目についてはやはりこの程度の評価があったと、例えばオリンピックじゃありませんけれども、この点については何点満点の総合計何点でしたと。例えば、児童福祉の理解度ということについては、これは何点満点の何点でしたと。これは審査委員さんの総合の総合点で選考していて、したがって、総合的に見てこの法人が選ばれたんですというようなことが我々に示されれば、私たちも市民には説明しやすい。ところが、今のままでは、一体どこがよくってどこがどうなのかとわからんままになっとるということは、恐らく審査委員の方は公正、中立な立場でやっておられるとは思いますけれども、次の選考のときにはぜひともそういった部分については、公表しますよっていうこともあらかじめちゃんと押さえておいた上で、事業者の募集にかかっていただきたいなと。仕上げの3年目ですから、しっかりやっていただきたいと、そのように要望しておきます。
 それから、少路小学校の件でありますけれども、やっぱり6クラスから11クラスの小規模校は、2校あるんですね。それから、大規模校が4校あると。これが31クラス以上の過大規模校の可能性があるところが今言われましたように、少路・桜井谷東・泉丘・東泉丘小学校と、北部に固まってずっとあるわけです。これについても少路小学校と同じように、現有のクラスルームが足らなくなれば、また補正予算を組んで増築になろうかと思いますけれども、片やこの児童推計表を見ますと、小規模校の2校が今9クラス、10クラスですけれども、これが平成22年度にはそれぞれ8クラスになってしまうという非常に大きな差が出てくる点についても教育委員会ではよくよく考えていただくべきことなんじゃないかと思います。それぞれの規模によって、特色ある学校運営をということが言われておりますが、しかしその中でもやはり毎年クラスがえもなしに、6年間ずっといく学校とそうでない学校と随分内容が違ってくると思います。多くは言いませんが、ぜひそのようなことにしていただきたいと思うんですが、バランスをとるために校区変更などの工夫を現在しておられるのかどうか、一度お聞きしたいと思います。
 それから、体育施設条例でありますけれども、先程ご答弁をいただきましたように、やはり教育委員会だけではどうしようもない部分がある。それと直営の部分については、今後きちんと検討して、やはり民間の方に移管していくものについてはしっかりやっていきたいというお答えでしたから、そのようにしっかりと基準を設けて、やっていただきたいと思うわけですけれども、特に公園部分につきましては環境部との調整というのが非常に重要になってこようかと思います。そのような観点から、全庁的なまた横断的な調整が必要になってくると思いますけれども、今後どのような手順でそれを検討していかれるのか、またどんな課題が現在あるのか、それを教えていただきたいと思います。
◎学務課長(井上丞二君) 学校規模と校区変更につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 教育委員会が教育的視点から見た学校の適正規模に関しまして、学校教育審議会に諮問をし、平成15年に答申をいただきましたその内容によりますと、現状の41小学校を維持する方向で小規模校、大規模校のそれぞれのよさを生かした教育活動を創造し、特色ある学校づくりを一層推進することが望まれるとなってございます。教育委員会といたしましては、今後の開発や児童数の動向を十分に見きわめまして、また小学校は地域の諸活動の核となっていることも勘案いたしまして、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎生涯学習推進室長(田中逸郎君) 指定管理者制度に関するご質問ですが、体育施設、現在教育委員会が直営で管理しておりますローズ球場であるとか、テニスコート等はご質問の中にもございましたように、都市公園条例に位置づけられております。そのため、環境部と十分協議するということがまずは指定管理者制度の検討に当たっては前提になってこようかと考えております。
 どんな課題があるかということでございますが、具体的には都市公園条例に位置づけられている施設を現状の公園施設のままで指定管理者とする方法ももちろんございますし、これを機に公園施設から切り離して指定管理者制度を導入するという方法もございます。いずれにしましても、それによりまして、条例上、制度上、管理上のさまざまな選択肢が出てまいります。そういった課題がございますので、これまでも環境部と事前折衝といいますか、協議を行ってまいりました。その中で出てきた具体的な課題としましては、例えばスポーツ施設を指定管理者とする場合、公園内には他の施設として例えば有料の駐車場もございます。他の公園施設と一体で指定管理者にする方法、切り離してする方法、さまざまな選択肢や検討課題がありまして、今回の9月定例会では、現に管理しておる施設について上程しているものでございまして、今後の課題としておるところでございます。
 したがいまして、これからの検討の手順といたしましては、まずは望ましい体育施設のあり方について十分検討・協議から始めまして、指定管理者制度導入の是非について検討していこうかと考えております。その際には、豊中市指定管理者導入に関する指針がございますので、この全庁的な指針に留意して取り組んでいきたいと思います。環境部をはじめ庁内の横断的な調整それから、財団法人も含めまして庁内外のご意見等も踏まえまして、他市事例も参考にしながら取り組んで、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(北川悟司君) 学校については了解いたしました。以前からそういう方向でいっておられるということですが、できるだけ早目の予測を持って、早目の手当てをしていただくように。それと、一点はやはりいまだにだんだんと児童数が減ってきて、小学校が統合されるのじゃないかというようことが、やっぱり市内のいろんなところで話されるわけです。その都度、そんなことはないと私も打ち消してはいるんですけれども、その辺について、市民に対して何らかの機会できちっと周知徹底されるように要望しておきます。
 それから、指定管理者のことですが、非常にこれは難しい問題ですが、限られた時間内で市長、両助役もおられますので、そこら辺、横断的にしっかりと市民にとって使いやすい、そして財政的にも、これぞ指定管理者制度の成果ありと言われるようなものをしっかりこれから取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆委員(坂本保子君) 簡潔に質問していきたいと思いますので、ご協力ください。
 幼稚園にかかわることと保育所にかかわる2点について質問させていただきます。
 まず、幼稚園の方の2つの文科省の委嘱事業のことですけれども、幼稚園における親の子育て力向上推進事業と幼児教育支援センター事業の方ですよね。親の子育て力向上事業の方ですが、34ある民間幼稚園のうちの11園で今年度は取り組まれるということで、親が保育に参加すること、未就園児も参加することがねらいということでおっしゃっておりますし、この前開かれた幼児教育支援センター運営委員会にもちょっと傍聴させてもらって様子を見させていただいたんですけれども、各幼稚園11園で、どういった具体的なプログラムを計画されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
 そして、支援センター事業の方ですけれども、今年度から教育委員会の方でも子育て総合支援事業ということを始められておりますね。てしま幼稚園内に幼児教育支援センター「たんぽぽ」を開所されて、そういう地域における子育て支援というのを行われておられると思うのですが、この国の委嘱事業のてしま幼稚園、服部幼稚園、豊島北小学校で行われるこの事業と、教育支援センター「たんぽぽ」で行われる事業というのは、どんなふうに関連していくのかということを、そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 それと、保育所の問題にもなるんですけれども、保育所を民営化することによって、地域における子育て・子育ち支援事業体制を確立していくというのが、まずこの公立保育所移管3か年計画の内容だったと思うんですが、こども未来部においても地域における子育て・子育ち支援をやっておられるわけですよね。そのこととこの委嘱事業が、495万円の高額ですので、どういうふうに連携されているのか、ぜひちょっと聞かせていただきたいと思います。
 次は保育所にかかわる質問をします。
 先程も貴志委員さんが質問されておりましたけれども、8月24日に、7保育所の保護者の方から公立保育所民営移管に関するお願いという要望が届けられております。保護者の方も仕事と子育てで大変忙しい中、我が子だけでなく、保育所全体の子どもたちのことを思って、こういうふうな保護者同士の連絡会をつくったり、こういうふうに要望をまとめて役所や議会に要望されておられるわけですね。精神的に大変なものがあるかなあと思うんです。ですから、公立保育所民営移管に関するお願いで、4点にわたって保護者が書かれております。このことについて、市としてはどのようにお答えなのか、ぜひとも誠意あるお答えを聞かせていただきたいなあと思います。
 特に4点ありますが、2点目の施設整備のことにつきましては貴志委員が丁寧に先程質問してくださいましたので、省きます。1点目のアレルギー加配のことですね。このことにつきましては、豊中市が出しております書類を資料請求しておりますので、ほかの委員の方にも見ていただきたいと思うんですが、委員長さんの許可を得て配りたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○委員長(大町裕次君) はい、許可します。
◆委員(坂本保子君) お願いします。
       (資料配付)
◆委員(坂本保子君) 1点目は移管に際してアレルギー加配などの支援を積極的に行うということを要望されておられます。これについてはほかの委員からも質問があり、豊中では代替食や除去食をしてきて、そのことについて民間の移管先の保育所にも十分伝えているから、引き継ぎはできたということなんですけれども、いわゆる補助金も出しているっていうことなんですが、今お配りいただいた書類は、豊中市立保育所におけるアレルギー配点表ですね。こういうふうな子ども・品別に分けて、それは業務のしにくさとか、そういうことなんですが、こういうような配点表を使ってアレルギー加配を決めておられるというのが実情なんです。ですから、この表について説明してもらい、どのように市立保育所でアレルギー加配が行われているかという実態もお聞かせいただきたいと思います。
 要望書の3点目ですけれども、巡回保育士のことですが、来年に移管される保育所につきましては、当該保育所の所長さんをぜひとも配置してほしいということを言っておられます。きょうもこの委員会に巡回保育士の方が来ておられますが、移管された保育所の所長さんが巡回保育士をされることによって、その保育所の事情を大変よく知って、子どものことをよく知っている人だからこそ、保護者も安心できたし、保育所と親と市とのパイプ役として、すごく頑張ってこられたんだろうと思います。ですから、ぜひこの次の人事のことかもしれませんけれども、ぜひとも保育所のことをよく知っている巡回保育士さんを任命していただきたいと思いますとともに、やはり巡回保育士さんの働きぶりを見てきましたけれども、子どもたちの今までの様子を法人にも引き継がないといけないし、またそのことを親にもパイプ役になって伝えないけないし、保育所であったことも市にも言って返さないけないということで、本当に4月、5月は大変忙しかったし、オーバーワークだったんじゃないかなあと思うんですよね。それで、やはり複数配置というのは、4月、5月の間は要るんじゃないかなあと思いますし、保育所が落ちついたからといって、今は回数を減らされておりますけれども、落ちついたからこそ、保育の質を引き継ぐための仕事が出てくるのではないかと思いますので、このあたりのことについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 要望書の4点目は保育士の配置を1月からの割り当てが行えるよう支援してくださいということです。今回は、去年度と一緒で3月からの引き継ぎの費用ということで、360万7,000円が計上されているわけなんですけれども、この引き継ぎ状態を見ていましたところ、やはり1月の段階から、移管先の法人の保育士担当が実際に保育所に入って、子どもたちとかかわって現場を知るということによって、すごく引き継ぎがスムーズにいった例があったのではないかなと思います。ですからこそ、今回、豊島、岡町、南丘の3保育所の応募書類を見てみますと、移管先の保育士も入って引き継ぐというのは、1月からでも積極的にやっていきたいというふうに各法人が表明されておられるんです。豊中市は3月からの予算しか計上していませんけれども、引き継ぎがスムーズにいって、円滑に運ぶためにも、実際子どもにかかわる人が実際に入っていく意味で、職員の雇用に係る費用を法人に1月から補助すべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。
 それと、保護者の要望と関係ありませんが、私の方からは障害児の加配のことですよね。公立保育所民営化計画の中で、これまで民間保育所には障害児保育の受け入れがなかったわけなんですけれども、この3月の議会で障害児保育要綱が新しくつくられて、民間の保育所でも障害児加配をされる場合は補助がつくという制度ですよね。先程おっしゃったけど、こういう補助金は、平成17年度からの制度じゃないかなと思うんですけれども、これをつくられておられますし、聞くところによりますと、ほかの民間の保育所でも障害児保育をやっていきたいという積極的な保育所については、この要綱が適用されるっていうふうに聞いていますが、そのあたりどういうふうに進んでいるのか、実施状況をお聞かせください。
 それともう一つですが、先程貴志委員からも保育園の独自色を出そうとしてということで、ちょっとかなりソフトな言い方でされたんですけれども、私が聞いて調査したところによりますと、ある民営化された保育園では、ECCという民間事業者が入って、保育時間に英語教室をやりたいという申し出があったそうなんです。それで、どういう内容かということをちょっと調査したんですけれども、この保育所の保護者に月々に渡される園だよりがあるんですよね。その行事予定表に「英語であそぼう」という行事があったので、心配した保護者が園に確かめられたんですよね。そしたら、特に新しい取り組みではないからということで、保護者に説明しなかった。なぜかいえば、園にしてみれば、泥んこ遊びとかボール遊びとかというように、同じように「英語であそぼう」という行事も、同じように英語になれ親しむという中身じゃないかというものであるから、特に保護者に説明する必要はなかったということと、ECC教室の方に無料で来てもらえるから、お金もかからないということを説明されたそうなんですけれども、保護者会の抗議を受けて、この件については中止になったということなんです。英語に子どもたちが親しむのはよいのかどうかという是非はともかくとして、こういったことですよね。
○委員長(大町裕次君) 坂本委員にお願いしますね。要望書は僕らもちょうだいしてますので、きちっと要点だけを質問していただくようにお願いします。
◆委員(坂本保子君) 保育所民営化に関係することを十分まとめて言っているつもりですが。
 この法人というのは、実際この法人が経営する他市の保育所では、ECC教室の看板がかかっているっていうのを保護者の方も移管される前から知っておられて、豊中でも導入されるのではないか、すごく心配されてたんですよね。その辺のことですが、やっぱり保育の質の維持を保育課が責任を持ってするという意味では、ちょっとあかんかったんちゃうかなあと思うんですけれども、どのように把握されて、どのように対処されたかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 1問目終わります。
◎幼児教育課長(松本政和君) 坂本委員の3点のご質問にお答えいたします。
 まず、幼稚園における子育て力向上推進事業につきましては、市内の私立幼稚園11園で親の子育て力の向上を図るため、31事業、延べ121回の事業を予定しております。その事業を大別しますと、おおよそ4区分に分かれ、まず1つ目といたしましては、子育て相談事業があります。2園で延べ3回の取り組みを予定しております。2つ目は絵本の読み聞かせや親子クッキングといった未就園の親子活動事業を11園全園で延べ95回の開催を予定しております。3つ目は親の教育力を向上させるため、親の学習プログラム事業を1園で延べ16回開催する予定にしております。4つ目はこうした事業を子育て中の保護者等に情報発信するため、ホームページの作成などを行うことにしております。
 一方、こうした各園で行う事業を実施していただく上で、効率的かつ効果的に実施できるよう、必要な指導、助言を行うため、学識経験者などで構成する支援委員会を設置することにしております。
 次に、幼児教育支援センター事業で取り組む主な事業といたしましては、臨床心理士や幼児教育の専門家などで構成する幼児教育サポートチームを設置し、特別に配慮を有する園児を直接担当する教員などに対し、保育内容の指導、助言を行うため、保育カウンセラーを園に派遣します。
 さらに、幼小連携を推進するため、ご指摘のてしま幼稚園、豊島北小学校を中心に、幼小連携推進アドバイザーを学校教育経験者にお願いし、派遣いたしまして、カリキュラム編成などの研究を行っていただくことにしております。
 また、ご質問の中にありました親子の学び場事業、たんぽぽひろばも加えて事業実施させていただきます。本事業は、調査研究の指定区域である服部、豊島地域の未就園児とその保護者を中心に、親子の遊びを通じて親子の関係づくりを行う一方、子育て、教育に関するさまざまな相談に応じるとともに、子育て中の保護者同士がお互いに楽しんで子育てできるよう交流の輪を広げてまいりたいと考えております。
 最後に、こども未来部子育て支援センター等の連携について、お答えいたします。
 こども未来部におきましては、ご案内のとおり子育て支援センター「ほっぺ」を中心に、現在4か所の地域子育て支援センターが在宅の子どもを持つ家庭に対し、子育て支援にかかわるさまざまな取り組みが行われておりますが、今回、教育委員会に設置しました幼児教育支援センター「たんぽぽ」は、幼児教育という視点に立って、公・私立幼稚園の垣根を越え、また幼保小の連携をする中で、子育て支援事業を展開しようとするものでございます。
 本市の未就園児を持つ保護者ニーズは、概して幼稚園志向が強く、また幼児教育支援センターを利用する子どもは2歳半から3歳児が中心で、幼稚園に入園するための前準備として、幼稚園教育を体験させたい、また日ごろのちょっとした不安や悩みを聞いてもらいたいというようなことで、支援センターが行うたんぽぽひろばなどに多くの方々が参加いただいております。
 しかし、今日的な状況を見た場合、子育て支援事業は、今後ますます重要となる一方、利用者数も増加し、保護者ニーズも多様化してくるものと考えられるところから、「ほっぺ」や地域子育て支援センターと十分事業連携を図り、お互いの得意領域をいかんなく発揮する中で、できるだけ多くの方に子育て支援サービスを身近に利用していただくようこども未来部や関係機関と十分協議し、事業方法等について鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎保育課主幹(加堂道子君) 保育課にかかわるご質問のうちのアレルギー食に係るご質問についてお答えいたします。
 保育所の給食につきましては、公立、民間保育所とも健康の保持増進と体位の向上、そして食育の観点から、豊かな心を育てることを大切にしていることから、すべての子どもが楽しく食事ができるよう配慮いたしております。
 公立保育所における食物アレルギーの対応につきましては、先程に資料としてお配りになられた食物アレルギー配点表に基づき、調理業務の難易度を点数化してあらわすための表でございます。保育課と保育所の調理現場のものも、ともにアレルギー検討委員会におきまして、豊中市の公立保育所の献立表に基づきまして検討して、調理作業における難易度をそのように点数化したものでございます。配点のところに数字が並んでおります。これはあくまで豊中の公立保育所独自のものでありますので、他所では同様に扱えるものではないということを踏まえてお話しいたします。
 配点につきまして数字が並んでおります一番下、合計235点となっておりますが、すべてのものに点数が入りますと、1人でこの点数になります。調理加配の基準でございますが、配点欄のそれぞれ上に児童名として、例えばA、B、Cと入るわけですけれども、Aちゃんが最終100点、Bちゃんが130点、Cちゃんが70点となりますと、合計300点となります。それを調理担当者として3人が配置されておりますところで、300点のアレルギー点数のところに3人で調理いたしますと、1人の調理業務の負担が100点となります。それを基準として、その100点を超えるものについて加配という3時間の加配をしてきております。
 民間保育所におきましても、公立保育所と同様に、従来から国の児童福祉施設最低基準に基づきまして、一人ひとりの状況に応じた除去食や代替食を提供していただいておりまして、経費につきましては豊中市民間保育所運営費補助金要綱に基づきます運営費補助や給食加算補助金等により、対応していただいているところでございます。
 なお、公立保育所におけるアレルギー食につきましては、今年度は24保育所すべてで実施しており、そのうち調理パートを加配しておりますのが、先程ご説明申し上げました100点を超えているところですが、8か所ございまして、計8人の配置でございますので、よろしくお願いいたします。
◎保育課主幹(棚田純子君) ご質問のうち、引き継ぎの状況、巡回保育士、それと障害児保育にかかわりますご質問にお答えいたします。
 巡回保育士の引き継ぎの状況につきましては、子ども、保護者の不安の解消と、豊中市の保育をさらにきめ細かく引き継ぐことを目的に、4月、5月は毎週月曜日から金曜日まで保育所に常駐いたしまして、保護者の方の送迎時間も視野に入れたローテーションを組んで、対応に努めてまいりました。
 保育所の移管に当たりましては、子どもや保護者が主体的に法人職員と新たな関係を築いていくことが大切でございますので、6月からは週3日を基本として、主にプールや保育所行事にかかわる中で各保育所の状況に応じて柔軟な対応を図ってまいったところでございます。
 巡回保育士が担ってまいりました主な役割といたしましては、保護者の気持ちを受けとめ、法人職員や園長とつなぐこと、朝の受け入れのフォロー、障害児童への配慮、子どもを見る視点、保護者への声かけ、行事のねらいと実施に向けた段取りなど、保育にかかわる引き継ぎをきめ細かく行ってまいりました。
 次に、今後の方向性でございますが、引き継ぎにかかわる課題と今後の方向性といたしましては、前年度の経験を踏まえまして、法人側が行おうとしている保育運営について、保育内容、給食、朝の受け入れ等生活全般に至る一つ一つについての十分な協議により、具体的なすり合わせを行うことや、早い時期に子どもや保護者の方と法人職員との信頼関係を深めるための方策など、引き継ぎ小委員会等で検討を重ね、次年度に向け、より円滑な引き継ぎが行えるよう努めてまいります。
 次に、巡回保育士の今後の見通しでございますが、17年4月から移管の3保育所で引き継ぎに当たっております巡回保育士が培ったノウハウを生かしまして、次回の移管保育所引き継ぎ業務にもかかわってまいりますが、保護者の方からは平成18年度移管保育所の職員を巡回保育士として配置してほしいとの要望があることも踏まえまして、今後、子ども、保護者にとって負担のない緩やかな移管を行えるよう検討を図っております。
 次に、巡回保育士を複数配置してほしいということについてどうかというご質問でございましたが、このことにつきましても、最終的にはやはり法人と保護者の方と子どもたちが一体となって、保育所を円滑に運営していただくことが目的でございますので、これまでの経過を踏まえまして、より円滑な引き継ぎを行えるよう、子ども、保護者の不安を解消するための方策を引き継ぎ小委員会で検討を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、1月から保育士を配置できるよう支援してほしいというご質問でございました。引き継ぎにつきましては、さまざまな角度からの支障がございますが、今年度の移管につきましては、前年度より早い時期に移管されるという見通しでございますので、まず大きな保育の軸となります行事の参観からスタートを行ってまいりたいと考えております。したがいまして、引き継ぎにかかわります保育士の配置につきましては、前年度同様の3月からを予定しており、これまでの経過を踏まえまして、子ども、保護者の不安を解消するため、法人の運営内容を確認し、協議しながら最善の方法で公立の保育の引き継ぎを実施してまいります。
 次に、障害児保育の実施についてでございますか、公立保育所で実施しております障害児保育を民間保育所にも広げていく取り組みにつきましては、本年2月から豊中市民間保育園連合会の園長会及び役員会で6回にわたりまして、豊中市の障害児保育の理念を伝えてまいりますとともに、申し込みから入所までの一連の流れがわかる順序や障害児保育にかかわりますQ&Aを作成いたしまして、実施のシステムについての説明を重ねているところでございます。
 さらに、障害児保育の理解を深めていただくために、障害児保育に係る研修の実施や公立保育所障害児保育の見学につきましても、呼びかけを行ってまいりました。現在、各民間保育園では、施設の状況や職員の配置体制など、実施の可否について検討いただいているところでありまして、障害児保育の実施が決まり次第、利用者にご案内していくこととしております。
 なお、平成18年度から障害児保育を実施していただく民間保育所には、今年度民間移管を図るため創設いたしました障害児に係ります保育士人件費の補助制度であります障害児保育対策補助金を適用してまいります。
 また、研修につきましても、引き続き実施し、研さんを重ねてまいります。
 最後に、ECCの件でお尋ねでございますが、子どもたちにとって保育の一環として親しむ機会を持とうという意図で行われたということは、法人さんからも巡回保育士からも伺っております。どのような意図で実施するのかについては、保護者の方と法人と十分にお話し合いをしていただいて、了解のもとに進めていただくことがベストと思っておりますので、今後ともそのように伝えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(坂本保子君) 幼稚園の事業については、大変よくわかりました。いろんなプログラムがあるんですけれども、ぜひとも特に未就園の子どもを対象にもされているということですから、今、虐待や孤立して子育てしている親も多い中で、公園に行けない雨の日でも遊び場ができるということとか、外に出ていくことによって、子育てが楽になるような、そういうふうに子育て世代に響くPRをぜひお願いしたいと思います。
 そして、今のこども未来部がつくっておりますホームページでは、子育て支援センター「たんぽぽ」の方も載っておりません。なかなか教育委員会の幼稚園でやっているプログラムを見にくい面もありますので、ぜひ工夫していただければいいかなと思います。
 それで、先程の親の子育て力向上のプログラムを聞かせていただいたんですが、大体が普通の日の2時ごろからあるようなプログラムで、土曜日や日曜日にされているのが少ないように思います。こども未来部の子育て支援センターでは、月に1回、「ファミリーで遊ぼう」ということで、日曜日にそういう企画を設けておられているのですけれども、子育てというのは決して母親だけがやるんじゃなくって、父親も参加できて、ファミリーで参加できるようなものをしていただきたいと要望いたします。
 障害児保育の受け入れにつきましては、10月から18年度公立幼稚園児の募集が始まります。前年度もそうでしたけれども、保育所での障害児の受け入れがないので、公立幼稚園に行こうかという方も何人かいらっしゃいましたので、ぜひ10月の18年度公立幼稚園児の募集が始まる前までにこの制度が実施ができるよう努めていただきたいと思います。
 それと、アレルギー加配について説明があったんですけれども、おっしゃいました補助費補助なり、給食加算費補助金というものは、どちらかというと、公立の保育所での給食と同様の質の確保をするために補助金を支出しているのであって、アレルギー食に対応するための調理業務への加配という補助金では私はないように思います。それで、先程こういった食物アレルギー配点表は、豊中の独自のものというふうにおっしゃったんですが、やはり豊中では同和保育なり解放教育、障害児教育っていう積み重ねの中で、やはりそういう一人の子どもたちの命を守り、大切にするという意味で、このアレルギー加配というのができたと思うんです。それで、先程、卵がだめならっていうふうにおっしゃってましたけれども、卵がだめなら、それは除去食なんです。そしたら、卵がだめなら湯葉を使って代替食をつくるということを豊中市はやってこられてるんです。これはやはり補助金はあるとおっしゃいましたけれども、このアレルギー加配があるからこそ、こういったきめ細やかなことができていたと思います。それで、皆さんももう既に読まれていると思いますけれども、南丘保育所保護者会の方から食物アレルギー児の対応に関する要望というのが出ております。やっぱり環境問題のせいもありますが、食物アレルギーの子どもが増加傾向にあるわけなんですよね。ですから、やはり対応の重要性がすごくあるということで、先程のような障害児保育対策補助金ができたように、このアレルギー加配についても補助していくということを考えていただきたいなと思うんですが、答弁いただきたいと思います。
 先程ECCの話をしましたところ、お答えでは、保育の一環でそういうことをしはるということを聞いてたと。だから、保護者と法人とで十分に話し合っていってくださいというお答えだったんです。そういうふうに市としての把握だったんですけれども、本当にすごく無責任かなというふうに思います。民間委託をしたわけですから、やはり引き継ぎについては責任を持つと豊中市は言っているわけです。保護者とか法人の話し合いに任せることなく、やはりこれは介入せなあかんと、この辺は積極的にかかわっていくという姿勢が必要じゃないかなと思います。別にこれは答弁はいいんですが、アレルギー加配について、お願いします。
◎保育課主幹(加堂道子君) アレルギー加配についてのお尋ねにお答えいたします。
 先程申し上げました補助金につきましては、運営費補助金として、補助対象経費といたしまして、保育所職員処遇改善費とあるんですけれども、現在調理作業に当たってられる方の処遇改善として業務量の負担を軽減するということで、パート職員の加配ということも考えられると思いますので、そのようにお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(坂本保子君) 3問目は要望にいたします。
 豊中市は引き継ぎといってもいろいろあるわけですよね、全体の引き継ぎもあれば、保育所運営、施設管理の引き継ぎもありますし、子ども一人ひとりについての申し送りも多岐にわたるわけですね。やはり前年度の移管は引き継ぎ期間が短かったことから引き起こされた混乱がいろいろ出てきたというのが最大の問題点だったと思うんですよね。豊中市は、保護者に対して、配置基準などは同じだから、保育所が民営化されても質は変わらないということを強調しているわけなんですけれども、やはりそうではなく、もっと責任を持って保育の内容の質を引き継ぐような対応をしていただきたいと要望いたします。
 それともう一つは、私は指定管理者とか民営化が流れですので、それを全面否定するつもりはありません。でも、保育というのは子どもを育てて、次世代に生きる豊中の子どもたちの健やかな成長のための子育て支援をすることが公共サービスだと思うんですよね。だから、民間の保育所であれ、公立の保育所であれ、額は違いますけれども、市の予算から保育運営費を出しているわけですね。ですから、やっぱり保育の質というのを充実させていく責任があります。ですから、今までもよく議論してきたんですけれども、第三者評価や苦情処理の制度については、また別の機会に論議したいんですけれども、やはりこの保育の質を守るためにも、ぜひ豊中の保育所を民営化するんだったら、やはり今まで公立の保育所に行ってた親は、こういったアレルギー加配や障害児保育やいろいろな保育というのは、やはり支持してきたと思うんですよね。それはやっぱり民間よりも手厚い設置基準なり保育士さんたちのすごく熱心な研修があったからこそだと思います。人権保育基本方針も読ませていただきましたが、すごく立派なものです。ですから、今後民営化される公立保育所に対しても、こういったサービスの質を落とさないように努めてほしいし、既存の民間の保育所にもこの質の高さというものを広げる努力をぜひしていただきたいと思います。
◆委員(平田明善君) 1点だけ質問させていただきます。
 今も話ありましたけれども、今回の補正予算で文部科学省の委嘱事業であるてしま幼稚園を中心とした幼児教育支援センター事業495万円、及び私立幼稚園を中心とした幼稚園における親の子育て力向上推進事業269万4,000円の事業効果につきまして、先程少し答弁が行われましたけれども、今回、国のパイロット事業として、豊中市が手を挙げられたと、このようにお聞きしましたが、端的に今後どのような豊中市としての子育てまた教育力、幼児教育の向上、その他その事業効果を見ておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
◎幼児教育課長(松本政和君) このたび文部科学省から委嘱を受けました2事業の事業効果についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、今日の幼児教育にある子どもの育ちの状況を見ますと、基本的な生活習慣、態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手、自制心、耐性、規範意識、知的好奇心の欠如など、さまざまな問題が今指摘されています。そうした背景には、子どもの育ちの環境の変化、親の子育て環境の変化、地域の教育力の低下など、さまざまな要因が考えられますが、次世代を担う子どもたちが豊かな心をはぐくみ、たくましく生きていく上で、幼児教育の一層の充実が今叫ばれています。こうした状況は、本市でも例外ではないところから、未就園やその保護者等に対して、幼児教育を開かれたものにしていくとともに、地域の幼児教育の振興を積極的に推進していくことが必要であります。したがいまして、今回委嘱を受けました2事業を起爆剤といたしまして、家庭や地域の教育力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(平田明善君) 今回パイロット事業ということで、私立幼稚園34園中11園ということで、またてしま幼稚園1園を中心とした豊島、服部地域での事業と見受けれるわけですが、起爆剤として今後、ますます少子・高齢化、子育て、地域での子育て支援というのは本当に重要な要素であると痛感するわけでございます。そのようなことで、どうか豊中市がこういった事業を一つの先駆的な事例として発表できる、また本当に効果があらわれたと言えるような事業効果を生んでいただきたいし、また本当にそういった現実的に子育てがしやすい豊中をつくっていただくための起爆剤となるよう要望しときます。
 以上です。
○委員長(大町裕次君) 以上で質疑を終わります。
 これより市議案第71号平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号のうち、当委員会に属する部分及び当委員会に付託の諸議案を一括して討論に入ります。
◆委員(出口文子君) 反対討論をさせていただきます。
 日本共産党を代表して、市議案第71号一般会計補正予算第5号、市議案第74号保育所条例の一部を改正する条例の設定及び市議案第84号豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定に対する反対討論を行います。
 なお、その他の議案については賛成です。
 最初に、民営化の対象になっている幾つかの保育所保護者会からは、市に要望書が提出されています。市の計画に問題があるからこそ、保護者は黙っていられないのです。それらの要望書を見ますと、民営化の是非についての意見はさまざまです。しかし、共通しているのは、今年度民営化された保育所で起こってきた諸問題を踏まえ、職員配置など保育体制を公立と同水準とすること、保護者との連携に努め、法人選考においても保護者の意向を重視すること、引き継ぎ体制の充実など、子どもたちの利益を最優先する要望ばかりです。
 また、本委員会でも2005年度より民営化された保育所において、アレルギー加配の問題など保育の中身について、さまざまな問題点があることが出されました。市は保護者の理解と納得が得られないままの民営化を続けるのはやめ、これらの声に真摯にこたえるべきです。民営化を前提とした引き継ぎのための人件費を盛り込んだ補正予算とあわせ、反対をします。
 なお、補正予算第5号の本委員会にかかわる部分のうち、特に泉丘小学校の留守家庭児童会室の整備については、保護者の皆さんの教室拡充、拡張の要望を受け、日本共産党も通学区域審議会と市議会でも将来の教室不足の問題を指摘し繰り返し教室の増築も求めてきて、貴重な成果だったことを申し上げておきます。
 指定管理者制度の導入に伴う体育施設の条例の改正では、5年間は現管理受託者である豊中市スポーツ振興事業団を指定管理者に指定できることが明記はされていますが、その後は公募により、営利目的の民間会社が参入できる可能性もあり、今のところ条例には反対せざるを得ません。
 そして、母子福祉センター条例の改正については、公共性を担保する基準がはっきりしてきたので、賛成といたします。
 以上で反対討論を終わります。
○委員長(大町裕次君) 討論を終わります。
 これより本4議案を一括して採決します。
 この採決は起立により行います。
 本4議案はいずれも原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
○委員長(大町裕次君) 起立多数であります。よって、4議案はいずれも原案を可とすることに決しました。
 以上で文教常任委員会を閉会いたします。
   (午後1時09分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)9月13日


                             文 教 常 任 委 員 長
                              大  町  裕  次