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大阪府 豊中市

平成17年 9月定例会(本会議)−09月08日-01号




平成17年 9月定例会(本会議)

              豊中市議会9月定例会会議録

9月8日(木曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          19番 佐  野  満  男 君
   2番 児  島  政  俊 君          20番 筏     進  平 君
   3番 坂  本  保  子 君          21番 松  下  三  吾 君
   4番 福  岡  正  輝 君          22番 岡  本  重  伸 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          23番 大  町  裕  次 君
   6番 一  村  和  幸 君          24番 貴  志  公  司 君
   7番 上  垣  純  一 君          25番 渡  邉     稔 君
   8番 橋  本  守  正 君          26番 喜  多  正  顕 君
   9番 中  野     修 君          27番 前  川  勤  治 君
   10番 中  蔵     功 君          28番 溝  口  正  美 君
   11番 北  川  悟  司 君          29番 清  水  正  弘 君
   12番 新  居     真 君          30番 福  本  育  馬 君
   13番 出  口  文  子 君          31番 中  川  昭  吉 君
   14番 飯  田  武  丸 君          32番 松  野  久 美 子 君
   15番 片  岡  潤  子 君          33番 山  本  正  美 君
   16番 井  上  和  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   17番 入  部  香 代 子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君

〇欠 席 議 員
   な   し

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 監査委員     大 畠 祥 美 君      選挙管理委員会委員長
                                  大 城 健 一 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)9月8日 午後1時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2           会期の決定
 第3 報告第8号     専決処分の報告について
 第4 市議案第87号    工事請負契約の締結について
 第5 市議案第88号    工事請負契約の締結について
 第6 市議案第89号    工事請負契約の締結について
 第7 市議案第90号    工事請負契約の締結について
 第8 市議案第68号    平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定について
 第9 市議案第69号    平成16年度豊中市病院事業会計決算認定について
 第10 市議案第70号    平成16年度豊中市水道事業会計決算認定について
 第11 市議案第71号    平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号
 第12 市議案第72号    平成17年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第1号
 第13 市議案第73号    豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定について
 第14 市議案第74号    保育所条例の一部を改正する条例の設定について
 第15 市議案第75号    老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の設定について
 第16 市議案第76号    豊中市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の設定について
 第17 市議案第77号    豊中市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第18 市議案第78号    豊中市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第19 市議案第79号    とよなか国際交流センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第20 市議案第80号    とよなか男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例の設定について
 第21 市議案第81号    豊中市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の設定について
 第22 市議案第82号    豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例の一部を改正する条例の設定について
 第23 市議案第83号    市営住宅条例の一部を改正する条例の設定について
 第24 市議案第84号    豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定について
 第25 市議案第85号    豊中市火災予防条例の一部を改正する条例の設定について
 第26 市議案第86号    豊中市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定について
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  (午後1時00分 開会)
○議長(前田雄治君) ただいまから、去る9月1日告示、招集されました平成17年9月豊中市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 まず、事務局職員から諸般の報告をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君) ご報告します。
 市長から、平成16年度豊中市一般会計、公共下水道事業特別会計それぞれの繰越明許費繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、また、平成16年度豊中市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告については、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、さらに財団法人豊中市医療保健センターの平成16年度決算書、豊中都市管理株式会社の平成16年度決算及び平成17年度事業計画書が、地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ議会に提出されましたので、すでにご送付申し上げております。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程はすでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、13番、出口文子議員、24番、貴志公司議員を指名します。
 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。
 おはかりします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は23日間と決定いたしました。
 次に、日程第3、報告第8号専決処分の報告についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました報告第8号につきまして、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
 平成17年9月定例会議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 本件は、平成17年度豊中市一般会計補正予算第4号につきまして、平成17年8月8日、市長におきまして専決処分いたしましたので、ご報告するものでございます。
 専決の理由でございますが、衆議院の解散に伴いまして、平成17年9月11日執行予定の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る予算措置につきまして、地方自治法の規定により専決処分いたしたものでございます。
 議案書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
 専決第14号平成17年度豊中市一般会計補正予算第4号につきまして、ご説明を申し上げます。
 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,304万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,153億6,234万円とするものでございます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、議案参考資料でご説明申し上げますので、議案参考資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。総務費、選挙費、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の補正額は9,304万1,000円で、財源は全額国庫支出金でございます。
 なお、衆議院議員総選挙は9月11日に66投票所で投票が行われ、即日開票の予定でございます。当日の推定有権者数は31万6,000人、推定投票率は60パーセントと見込んでおります。
 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) 自席から失礼いたします。
 選挙費の9,304万1,000円でございますが、このうちの人件費部分、選挙立会人等あるいは市職員にかかる費用、拘束時間と支払われる金額、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 恐れ入ります。今回の衆議院議員総選挙の選挙経費でございます。そのうちの今回の時間外勤務手当の時間数でございますが、手元に資料を持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、時間外勤務手当につきましては2,614万1,000円でございまして、投票事務には職員が282人、それから開票事務には502人の職員が従事する予定でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) 立会人、いわゆる市民の方の立会人等の経費がわからないんですが、市職員は800人近くで割りますから3万円少しだと思うんですが、立会人等についての拘束時間と単価をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(前田雄治君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 賃金につきましては、投票事務のところで701万7,000円を想定いたしておりまして、投票事務に従事していただきます臨時職員の人数は376人という形で予算上は積算をさせてもらっております。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより報告第8号を採決します。
 本件は承認することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって報告第8号専決処分の報告については承認することに決しました。
 次に、日程第4、市議案第87号から日程第7、市議案第90号までの4件を一括して議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) ただいまご上程の市議案第87号から第90号までの4件の工事請負契約の締結について、一括して提案の理由及び内容についてご説明を申し上げます。
 今回提案をさせていただきます4件の入札につきましては、いずれも電子入札で実施したものでございます。
 それでは、まず、議案書の48ページ、別冊の議案参考資料117ページから121ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第87号は、東寺内町歩第2号線昇降施設整備工事でございます。
 本工事は、緑地公園駅地区交通バリアフリー基本構想に基づき、同駅周辺地区において高齢者や身体障害者をはじめ、だれもが安全で便利に移動できるバリアフリー化対策として国道の新御堂筋線の東側に地上と地下の横断通路と連絡するエレベーターを設置するための土木工事などを、本年4月に供用を開始いたしました西側に引き続きまして実施するものでございます。
 工事内容といたしましては、エレベーターを設置するための躯体工事や地下連絡通路などの土木工事でございます。
 入札につきましては、議案参考資料117ページ及び118ページの入札結果表のとおり、17社を指名して行いました結果、青木あすなろ建設株式会社大阪本店が3億3,200万円で落札し、これに消費税及び地方消費税分5パーセントを加算いたしました3億4,860万円で同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 次に、議案書の49ページ、議案参考資料の123ページから125ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第88号は平成17年度公共下水道事業千里園ポンプ場ポンプ設備工事でございます。
 本工事は、同ポンプ場に係ります管渠整備の進捗に伴いまして、流入水量の増加に対応するため、現在2台設置しております雨水ポンプを計画どおりの3台体制とするために1台を増設しようとするものでございます。
 工事内容といたしましては、雨水ポンプの設置やディーゼルエンジン及び減速機などの設備工事でございます。
 入札につきましては、議案参考資料123ページの入札結果表のとおり、6社を指名して行いました結果、株式会社石垣大阪支店が2億1,480万円で落札し、これに消費税及び地方消費税分5パーセントを加算いたしました2億2,554万円で同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 次に、議案書の50ページ、議案参考資料の127ページから129ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第89号は平成17年度猪名川流域下水道原田処理場3系第3ポンプ場ポンプ設備工事でございます。
 本工事は、同ポンプ場への流入水量の増加に対応するため、現在2台設置しております汚水ポンプをさらに1台増設するための工事を大阪府及び兵庫県から受託して行おうとするものでございます。
 工事内容といたしましては、汚水ポンプ及び電動機などの設備工事でございます。
 入札につきましては、議案参考資料127ページの入札結果表のとおり、6社を指名して行いました結果、株式会社日立製作所関西支社が1億5,900万円で落札し、これに消費税及び地方消費税分5パーセントを加算いたしました1億6,695万円で同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 次に、議案書の51ページ、議案参考資料の131ページから133ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第90号は平成17年度猪名川流域下水道原田処理場3系濃縮槽(NO.2)設備更新工事でございます。
 本工事は、長年の使用によりまして老朽化が著しい濃縮槽設備の更新工事を大阪府及び兵庫県から受託いたしまして行おうとするものでございます。
 更新する工事内容といたしましては、汚泥掻き寄せ機や脱臭装置及び補機類などの設備工事でございます。
 入札につきましては、議案参考資料131ページの入札結果表のとおり、8社を指名して行いました結果、株式会社荏原製作所大阪支社が2億1,650万円で落札し、これに消費税及び地方消費税分5パーセントを加算いたしました2億2,732万5,000円で同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。
 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑に入ります。33番、山本正美議員。
◆33番(山本正美君) 工事請負契約の締結について、一部談合情報の対応についてお聞きします。
 私ども、こういった談合なりをなくすために直接業者同士が立ち会わないなどのことで、電子入札という形でより透明性、公平性を高めていくことを提案し、また、市の方も積極的にその立場で昨年度試行し、本年度から本格的実施をしているところであります。そういう意味で私ども期待をしていたわけですが、今度の工事請負契約の2件について談合情報が寄せられてきたということであります。それで、きのう、議員の方にもファクスで情報は寄せられていたと思いますが、この点について何点かお聞きします。
 まず、談合情報が寄せられた公共下水道事業千里園ポンプ場ポンプ設備工事について、確かにこの事業の落札比率が94.6パーセントと、それから、さらには猪名川流域下水道原田処理場の談合情報が寄せられた3系濃縮槽設備更新工事については94.5パーセント。その一方で猪名川流域下水道原田処理場3系第3ポンプ場ポンプ設備工事については、88.5パーセントで、落札比率そのものも低いように思われます。反対に、今回談合情報が寄せられたところについては、落札比率が94パーセント以上ということで、かなり高い率で落札されているというふうに思われます。
 それで、まずお聞きしますが、今回の工事請負契約は、指名競争入札を電子入札で行われたと聞いております。まず、どこでだれがどういうふうに指名をしていくのか、そして、ここですでに談合情報では入札の日が明らかになっています。こういった情報もすべて電子入札対象業者でしかわかない情報だろうというふうに私は思うんですけども、そこはどうなのか、まずお聞きします。
 それから、さらには、今回匿名の電話で談合があるという情報が寄せられましたが、この説明では、入札の取扱いで、事情聴取を業者に行ったというふうになっています。それで、事情聴取を行って、「談合しています」という業者はまずいないはずだというふうに思いますけども、同時に、誓約書も同じことだと思います。工事請負契約書、これはどういうふうな中身で、どういうふうに点検してきたのか、それで談合の事実が確認されなかったので落札者を決定したというふうに書いていますけども、この点についてお聞きします。
 それから、さらに、こういった談合情報が寄せられて、入札を延期することを考えなかったのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) まず、今回の談合にかかわる内容でありますが、確かに結果として千里園ポンプ場、それから、もう1点の原田処理場3系濃縮槽にかかわる内容等については、結果としてご指摘のございました落札ということになりました。それから、3系の猪名川流域の原田の方は、結果としてそのような状況になったわけでありますが、我々の方としては、今回、昨年度から電子入札を試行的に取り組み、今回もそのような形でとり行ったわけでありますが、その前に匿名で談合の情報が寄せられたということも事実であります。
 なぜこのような状況になるのか、これについて直ちに豊中市における公正入札調査委員会を開き、そこで庁内的な議論を行いました。いずれにしても、この下水道工事の特にポンプの問題等については、専門的な業者、あるいは特殊な工事ということもありまして、おのずとそれを施工する業者が限定されるということになるだろうというふうに思っています。
 ただ、その場合、なぜそういう状況かと言いますと、一方で情報公開を豊中市としては積極的にこの間やってきております。とりわけ、本市の入札に参加するためのいわゆる業者登録の名簿、これについては、市政情報コーナーとか、あるいは市のホームページ等でも公表しております。また、工事業者のランクを定めるための基準になります経営事項審査点も同様に公表していますし、工事の難易度あるいは規模等によりまして指名の対象となります業者がおのずと限られるということが1つと、それと、さらに、これまでの実績については、すでに入札結果を発表しておりますから、どのような業者が今までにどのくらいの工事の内容をどのくらいの金額で受注したかということについても知る状況にあるという点が1つ。
 それから、我々の方としては、工事の金額及び内容等によりまして、当然、発注する工事と同種の工事について、これまで一定以上の施工実績を有する業者を選定してきた経過もございますので、これもおのずと業者数が限られてくる。そして、とりわけ、先ほど申し上げましたように、下水道施設の機械設備等については、極めて専門的で特殊な工事でございますので、また、その中でもポンプとか、今回の沈砂池あるいは焼却炉等の設備については、より適正に施工可能な業者もだんだん絞られてくるという、そういうことになってまいりますので、おのずとその内容に精通しています者にとりましては、ある程度の推測はできるものというふうに考えられます。
 今回の指名に当たりましては、電子入札でございますから、当然、これはインターネット上において入札が行われるということでありますので、だれがどこでどのような指名をするかについては一切明らかになるはずがないわけでありますが、そういうふうな状況で、これは豊中市における業者審査会、担当助役を委員長とし、工事担当助役が副委員長として、あとは関係部の部長あるいは次長級で構成しております業者審査会において指名を行ったものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後の談合の後の寄せられた結果、今度はその内容についての調査をするに当たっては、直ちに公正入札調査委員会を開きまして、それぞれ提出されました内容に対応する工事内訳書、これについてそれぞれ原局の担当の職員が積算の内容をチェックした結果、談合の事実はないと、そのような事実は確認されなかったということで判断したものでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、電子入札の導入に伴いまして、昨年度から行ってきた経緯もあるわけですが、我々の方としては、落札比率ができるだけ下がり、公正な入札が行われるような形でさらに努力してまいりたいなというふうに考えています。
 いずれにいたしましても、この内容については、談合の事実は確認されなかったことも含めて誓約書をとったり、あるいは、万が一、契約の後にそういう事実が発覚した場合には、違約金の問題、あるいは契約解除の問題を含めて通告はしております。
 それから、あわせて、今回の談合に係る問題については、関係書類を一式まとめまして公正取引委員会にも報告し、あるいはまた、先ほどご質問がございましたように、記者クラブあるいは市議会の皆さんに対してもご報告するとともに、最寄りの豊中警察にも報告いたしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長(前田雄治君) 33番、山本正美議員。
◆33番(山本正美君) 今回の関係業者しか知り得なかった情報がよそに漏れているということもあるだろうと思います。いずれにしても、電子入札をする場合に、入札書とあわせて見積書を取っているのかどうなのか、談合情報が寄せられれば1つ1つ業者に聞いていくのではなく、そういった内訳書だってきっちりした積算根拠が示される、そういった書類を取っているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長(前田雄治君) 総務部長、水川元君。
  (水川 元君 登壇)
◎総務部長(水川元君) 工事を発注する場合には担当課において積算書、設計書、これは当然つくっております。その前には特殊工事でございますから、関係する業者からそれなりに一定の見積もりはとっているわけでございますが、それを踏まえた上で豊中市土木下水道部として設計書を立てて、それを基本にしながら具体的な業者から寄せられた工事内訳書についてチェックを入れていると、こういうことでございます。
 我々の方としても、当然、業者から寄せられた内容については具体的に、さらに、これは公正入札調査委員会としても、原局あるいは契約検査室においてもさらにチェックするような体制を今後強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田雄治君) 33番、山本正美議員。
◆33番(山本正美君) 最後は意見としておきますけども、まず、今回の工事請負契約について、あまりにも落札比率が高過ぎると私も以前から思っていました。きのう、談合情報の対応を寄せられてなるほどというところもありましたけども、いずれにしても、今回の工事請負契約について、改めて再入札をすべきだというふうに意見を申し上げておきます。
 以上です。
○議長(前田雄治君) 8番、橋本守正議員。
◆8番(橋本守正君) 市議案第87号工事請負契約の締結について、これは緑地公園駅の東側の昇降施設整備工事で3億4,860万円でございますけれども、簡単な質問で確認事項だけですけれども、この工事費の中に昇降機、いわゆるエレベーターの機械の分も入っているのかどうか。昇降機、エレベーターはまた別途契約になるのか、それだけお尋ねしたいと思います。
○議長(前田雄治君) 土木下水道部長、新名秀敏君。
  (新名秀敏君 登壇)
◎土木下水道部長(新名秀敏君) ご質問にお答えいたします。
 今回の工事にエレベーターが入っているかどうかのご質問でございますが、今回の工事については、エレベーターの躯体工事で、本工事は17年、18年度で施工いたします。そして、エレベーターの設置工事につきましては、19年度、別途工事で予定いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本4件はいずれも委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本4件はいずれも委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって本4件はいずれも委員会の付託を省略することに決しました。
 一括して討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 討論を終わります。
 これより市議案第87号から市議案第90号までの4件を一括して採決します。
 本4議案はいずれも原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(前田雄治君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本4議案はいずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(前田雄治君) 起立多数であります。
 よって本2議案はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、日程第8、市議案第68号を議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました市議案第68号平成16年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
 決算説明につきましては、平成16年度各経済歳入歳出決算書、決算事項別明細書及び決算説明書の印刷冊子によりまして提出させていただいておりますけれども、本日の提案説明資料といたしましては、別冊の平成16年度(2004年度)各経済歳入歳出決算等の概要、横長のひもとじの資料でございますが、その資料によりましてご説明申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 その資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。なお、表紙の裏面でございますが、記載用例として凡例を表示いたしております。凡例でございます。歳入につきましては款及び項はすべて表記をいたしております。歳出につきましても款及び項はすべて表記しておりますが、目につきましては主要なもののみでございます。建設事業につきましてはすべて表記をいたしておりまして、*マークを付記いたしております。
 それでは、1ページをごらんいただきたいと存じます。平成16年度決算総括表でございます。左側の区分欄でございますが、一般会計と交通災害共済事業特別会計以下、11の特別会計の総括表でございます。上段でございますが、区分、予算現額、決算額は歳入、歳出、差引、それから繰越すべき一般財源、太枠のところは平成16年度の実質収支でございます。その隣が平成15年度の実質収支、前年度でございます。差し引きしますと単年度収支でございまして、16年度の実質収支と15年度の実質収支を差し引きしたものが単年度収支でございます。単位につきましては円であります。
 それでは最初に、まず一般会計でございます。予算現額1,237億3,450万2,000円でございますが、これに対しまして決算の歳入は1,210億7,778万443円でございます。歳出は1,208億4,263万2,481円。差し引き、形式収支でございますが、2億3,514万7,962円の黒字でございます。これに繰越すべき一般財源が8,522万3,000円ございますので、平成16年度の実質収支は1億4,992万4,962円の黒字決算でございます。前年度の実質収支が△の28億9,140万7,288円でございますので、単年度収支は30億4,133万2,250円の収支改善となっております。一般会計につきましては、平成10年度に赤字に転落して以来、7年ぶりの黒字決算でございます。
 交通災害共済事業特別会計でございます。決算額の歳入歳出差引欄であります。3,249万5,582円で黒字決算を維持いたしております。
 次の火災共済事業特別会計でございます。歳入歳出差し引きしますと3,475万8,737円の黒字でございます。
 国民健康保険事業特別会計であります。歳入歳出差し引きしますと8億9,857万6,961円で大幅な黒字決算を維持いたしております。ただ、一番右端でございますが、単年度収支につきましては△の1億6,571万7,191円で、収支が悪化いたしております。国民健康保険事業につきましては、保険料率は平成14年度以来据置きをしてまいっております。それに対しまして歳出の医療費は年々増加しております。ただ、それでもこの8億9,800万円の黒字決算しておりますけれども、これにつきましては、平成17年度にすでにこの黒字を想定して予算化しておりますので、実質的にはこの繰越金は17年度で使い切っておるという状態でございます。
 次の老人保健医療事業特別会計でございます。歳入歳出差し引きしますと5,776万2,762円の黒字決算であります。
 次の介護保険事業特別会計でございます。差し引きしますと4億38万5,131円の黒字決算でございます。これも、一番右端の単年度収支でございますが、△7,745万6,972円と、これは収支が悪化をいたしております。介護保険につきましては、第2期介護保険事業計画の第2年次でございますが、この時点ですでに収支が悪化してまいっております。
 次の自動車駐車場事業特別会計でございます。差し引きしますと746万9,217円の黒字決算でございます。
 公共下水道事業特別会計であります。歳入歳出差し引きをいたしますと、形式収支でございますが、△の5億2,830万4,067円の赤字でございます。これに繰越すべき一般財源1,078万円を差し引きいたしますと、平成16年度の実質収支は5億3,908万4,067円の赤字決算でございます。ただ、前年度の赤字が10億2,067万1,612円でございますので、単年度につきましては、4億8,158万7,545円の収支改善となっております。公共下水道事業特別会計につきましては、平成16年度に下水道使用料を改定させてもらっております。単年度につきましては、このため黒字決算となっております。
 野田土地区画整理事業特別会計でございます。歳入歳出差し引きしますと1,368万4,046円の黒字決算であります。
 公共用地先行取得事業特別会計でありますが、これも歳入歳出差し引きしますと609万9,931円の黒字でございます。
 土地造成事業特別会計であります。これは歳入歳出差し引きは0でございますが、土地造成事業特別会計につきましては、本年度でもって事業を終結しておりますので、会計を閉鎖いたしております。
 次の財産区特別会計であります。これも歳入歳出差し引きは0でございます。
 以上、一般会計、特別会計の合計でございますが、予算現額は2,238億9,877万3,000円であります。それに対しまして歳入決算は2,178億4,659万6,018円、歳出決算は2,166億8,851万9,756円でございます。差し引きいたしまして形式収支は11億5,807万6,262円、繰越すべき一般財源が9,600万3,000円でございますので、16年度の実質収支は10億6,207万3,262円の黒字決算でございます。前年度が△18億7,997万4,747円の赤字でございますので、単年度収支は29億4,204万8,009円でございます。
 一般会計、特別会計全体におきましても、平成13年度以来4年ぶりの黒字決算となっております。繰り返しになりますけれども、一般会計につきましては、ようやく黒字に転じております。公共下水道事業特別会計につきましても、大幅な収支改善をいたしておりますが、まだ赤字決算でございまして、平成17年度以降の収支改善に向けて一段の努力が必要というふうに考えております。
 次のページをお願いいたします。2ページでございます。2ページは一般会計財政状況の表でございますが、そのうちの歳入の部分でございまして、平成13年度から16年度の推移を表示いたしております。
 まず、上段の市税でございますが、市税につきましては、年々まだ減少いたしております。一番左端の平成13年度の決算が655億3,505万8,000円でございますが、これに対しまして、3年後の平成16年度は決算額607億4,425万4,000円でございます。その右側に対前年度増減率を表記いたしておりますが、平成13年度以降、毎年、まだ△の減少傾向が続いております。13年度から16年度、この4年間で約48億円の減少でございます。ただ、16年度になりますと、その減少幅が若干少なくなってきております。
 次は地方譲与税でございます。平成16年度決算額38億2,470万3,000円でございまして、平成16年度の伸び率は40.0パーセントと大幅に増加いたしておりますが、この内容につきましては、三位一体の改革によりまして所得譲与税という項目が新設されましたので、その分の増加によるものでございます。
 次の利子割交付金でございます。これの平成16年度の決算額は6億6,937万3,000円でございます。この平成16年度の伸び率は△15.0パーセントと大きくマイナスになっております。年々減少してきております。
 次の配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の2項目でございますが、それぞれ配当割交付金につきましては1億7,234万7,000円、株式等譲渡所得割交付金は1億4,396万円でございます。いずれも金融・証券税制の改正に伴って本年度新設された歳入科目でございます。
 次の地方消費税交付金でございます。平成16年度36億4,754万3,000円でございます。16年度の伸び率は10.2パーセントと増加しております。景気の回復によりまして収入増に転じております。
 その3行下でございますが、地方特例交付金でございます。平成16年度の決算額25億8,994万7,000円でございます。これは年々減少してきておりますが、定率減税の補てん分でございまして、税収の減に伴ってこちらの補てん財源の方も減少してきております。
 地方交付税であります。平成16年度、20億7,185万6,000円の決算であります。16年度の伸び率は、24.8パーセントのマイナスでございまして、これも大きな減少となっております。
 1行飛びまして中段のところに太枠で表示いたしておりますけれども、小計欄であります。これは、一番上の市税から交通安全対策特別交付金までを小計をしておりますが、通常一般財源のところでございます。平成16年度欄746億9,304万3,000円でございます。前年度の伸び率を見ていただきますと、これまでマイナスでございますが、16年度ようやくプラスに転じてきております。これまで大きく減少してきておりましたが、何とかこの時点で増加傾向が生じてきております。ただ、この増加傾向につきましても、先ほど申しました三位一体の改革で補助金カットの補てん措置として譲与を受けております所得譲与税、それが6億5,500万円ございますので、その分の増加分だけが今回の増となっておりますので、実質的には15年度、16年度、伸び率はないという形でございます。
 次、太枠から2行飛びまして国庫支出金であります。平成16年度158億7,145万2,000円であります。1.3パーセント、非常に伸び率が低下しておりますが、これも三位一体の改革で前年度からの大幅な予算カットがございますので、非常に伸び率が低下いたしております。
 次の府支出金でございます。平成16年度47億2,488万4,000円で、平成16年度の増減率は△7.2パーセントと大きく減っております。これも三位一体の改革で保育所費のところの項目が皆減となっておりますのでマイナスとなっております。
 次の財産収入であります。平成16年度が8億7,034万7,000円でございまして、15.8パーセントの減少であります。
 1行飛びまして繰入金であります。決算額、1億9,356万9,000円でございまして、△の93.0パーセントと減っております。繰入運用基金の繰入れの減少分であります。
 2行飛びまして市債でございます。平成16年度の決算額は177億1,050万円でございまして、平成16年度の伸び率は65.7パーセントと大きく増加しております。ただ、この中には特殊な要素がございまして、10年前の平成7年と平成8年に減税がございまして、そのときの補てん財源、減税補てん債で発行いたしましたが、それが16年度まで返済されずに据え置きしてまいりました。17年度以降、順次返還してまいりますけれも、ただ、16年度は返還いたしませんので、その分は同額借り換えいたしております。その額が95億5,510万円ございますので、この177億円からその分を差し引きますと、実質的には平成16年度の地方債の発行は100億円を割っているという数字でございますので、実質的にはマイナスでございます。
 以上、歳入合計、平成16年度1,210億7,778万円でございます。3.7パーセントの増加となっておりますが、今申しましたように、減税補てん債95億5,510万円が借換債として発行しておりますので、その特殊分を除きますと、平成16年度の歳入の決算総額は毎年減少してきておるという状況でございます。
 次の3ページでございます。こちらは歳出の方でございまして、これも平成13年度から16年度の推移を示しております。
 まず消費的行政経費でありますが、これは給付事業などのソフト系の経費を計上させてもらっております。まず平成13年度、消費的行政経費は793億2,379万円であります。これに対しまして平成16年度は751億7,644万3,000円でございまして、減少を続けておりまして、ようやく総額抑制的な傾向になってきているというふうに考えております。
 そのうちの人件費であります。人件費につきましては、平成13年度358億1,352万2,000円でございますが、これが平成16年度には318億3,307万2,000円と、この4年間で約40億円の減少でございます。人件費につきましては、対前年度伸び率を見ていただきますとわかりますように、毎年マイナスとなっておりまして、着実に減少してきております。特に平成16年度につきましては5.6パーセントと大きな減少幅でございますが、これは給与の抑制、特別職20パーセントから25パーセント、一般職は5パーセントから10パーセントの賃金カットをさせていただいておりますので、その分の減少が大きく出ております。
 次の物件費であります。物件費につきましては、平成16年度129億9,473万円でございまして、△4.6パーセントであります。これも内部管理経費を中心に行革効果を求めております。
 次に維持補修費でございます。5億9,855万2,000円でございまして、平成16年度の伸び率は△30.6パーセントと大幅な抑制をしております。
 次、逆に扶助費でございますが、扶助費につきましては、平成16年度、194億1,218万8,000円と年々増加いたしております。平成16年度は6.4パーセントの増でございまして、生活保護費、児童福祉費、障害者福祉費等で大きく増加いたしております。
 次は、補助費等でございます。平成16年度決算が103億3,790万1,000円でございまして、△22.0パーセントと大きく減少してきておりますが、これは主に繰入運用しております繰入運用額の返還金の減少によるものでございます。
 次は投資的経費であります。平成16年度43億8,209万6,000円で、これも毎年減少してきておりまして、投資的経費の総額につきましては、平成13年度の3分の1程度にまで抑制をしております。
 次は公債費であります。公債費の平成16年度は234億3,424万円の決算でございまして、平成16年度の伸び率は51.6パーセントと大きく増加いたしておりますが、これは先ほど申しましたように、歳入歳出同額で借り換えしております減税補てん債の95億5,510万円が入っておりますので、その分を控除いたしますと、平成15年度よりは減少してきておるという状況でございます。
 次の積立金であります。平成16年度は10億2,987万7,000円で、減債基金の積立て等を行っております。
 2行飛びまして繰出金でございます。特別会計に対する繰出金でございますが、平成16年度は127億8,180万4,000円でございまして、この13年度から4年間、120億円台ということでございまして、特別会計に対する繰出しはなかなか絞り切れておらないという状況であります。
 繰上充用金であります。前年度の赤字を補てんするものでございまして、平成16年度25億8,600万4,000円、これは平成15年度の赤字を16年度予算で繰上充用したものでございます。
 以上、歳出合計、平成16年度は1,208億4,263万2,000円でございまして、16年度は1.3パーセントの対前年度の伸びとなっておりますが、先ほど申しましたように、減税補てん債の借換分、95億5,510万円がありますので、それを除きますと実質的には前年度よりマイナスになっているということでございます。
 2ページの歳入、3ページの歳出を差し引きいたしますと2億3,514万8,000円でございまして、実質収支は、先ほど申しましたように、1億4,992万5,000円であります。収支の状況でございますけども、ようやく黒字には転化したというものでございますが、ようやく1億円台ということで、ぎりぎりの回復でございます。また、今後、先ほど申しましたように、扶助費でございますとか、なかなか絞り切れておらない繰出金など、これから見直しが必要と考えております。
 次のページをお願いいたします。4ページでございます。普通会計財政構造を表示させていただいています。経常収支比率等でございますが、まず経常収支比率の算出方法は、分子に歳出、分母が歳入でございまして、歳入に対する歳出の比率をあらわしております。歳出の方、分子の方が大きいと100パーセントを超えるという形でございますので、100パーセントを超えてしまいますと通常歳入で歳出が賄えないという状態でございますので、財政の硬直度をあらわす指標でございます。この資料の中段のところに経常収支比率、2段で数字が並んでおりますが、この中段のところの経常収支比率をごらんいただきたいと存じます。斜体文字で若干太目に表示しておりますのが、今現在、公表しております経常収支比率の数値でございまして、平成16年度96.9パーセントであります。これまで100パーセントを超えるという状況、一部、13年度、若干回復したときもございますけども、実質的に100パーセントを超えているという状態が長いこと続いておりましたけれども、これでようやく16年度に100を割って90パーセント台に回復するという状況でございまして、ようやく96.9パーセントにまでなってまいりました。ただ、この経常収支比率につきましても、平成16年度でもって健全化の目標では95パーセントという目標設定をしておりましたので、そこまでにはまだ達しておらないということでございます。今後、この目標設定に向けて再度事務事業の見直し等をやっていく必要があるというふうに考えております。
 なお、経常収支比率を2段で表示しておりますけれども、2段書きの下段の方の算出方法が若干異なっておりまして、歳入のところに臨時財政対策債などの特別な借金を加えておらないという形で算出しますと、歳入が小さくなりますので、その分、比率も大きくなるという形でございますので、本来、こういう借金でもって財政運用するのは望ましくないということで、それを分母で計算した場合は経常収支比率の下段の方の表でございます。それでいきますと、まだ平成16年度は104.8パーセントでございますので、まだ臨時財政対策債に依存したという形でございます。今後、この臨時財政対策債などの借金に依存しない形で財政運営、それもなおかつそれを100パーセントを割るという形に持っていく方向が必要であると考えております。
 次は経常収支比率の状況でございますが、これは次のページ以降に表示をしておりますので、そちらでご説明をさせていただきます。5ページでございますが、経常収支比率の状況の他市との比較でございます。
 豊中市は?と?という形で2段書きの表示をしておりますが、上段の?の方が先ほど申しましたように、臨時財政対策債などの特殊な借金を歳入に含めずに算出した表でございますので、その分、分母が小さくなっておりますから、分子の方が変わらなかったら率が大きくなっていくということでございまして、先ほどの4ページの表の折れ線グラフでございますが、100パーセントを超えておるというような数字で推移をいたしております。上から2行目の?の方が臨時財政対策債を歳入に加えた方でございまして、こちらが今、公式に公表される数字でございますので、その数字でいきますと100パーセント台を割ったというのは平成16年度でございますので、これは平成9年度以来ということになってまいります。ただ、その下に府内都市とか類似団体の折れ線グラフがございますが、それと比較するとまだ豊中市は上位にあるということで、財政の硬直性を示しておるというものでございます。
 次のページ、6ページをお願いいたします。今度は、豊中市の経常収支比率の状況でございます。性質別の内訳を表示しておりますが、一番上にございますのは折れ線グラフの人件費でございまして、続いて公債費、物件費というような形で折れ線グラフが並んでおります。これにつきましては平成8年度から16年度までを表示いたしておりますが、下段の表の一番右端に平成8年度と16年度の増減比較をつけさせてもらっております。ただ、平成8年度と平成16年度では、どちらも97パーセントでございますので、結果としての数字は変わりはございませんが、その内訳は大きく増減しております。例えば人件費でございますと、平成8年度から平成16年度には△6.3パーセントということは、それだけ改善したということでございます。それに対しまして公債費は4.0ポイント悪化しております。次の物件費も3.6パーセントの△でございますので、平成8年度に比べると改善しております。補助費等につきましても、0.8パーセント改善でございます。ただ、先ほどから申しておりますように、扶助費でございますとか繰出金などは増加しておりますので、平成8年度に比べると経常収支比率が悪化の方向になっているという形でございます。
 続きまして7ページをごらんいただきます。7ページは基金の年度末の状況でございます。左側の表でございますが、財政調整基金と積立基金の個別の内訳を記載させてもらっております。まず財政調整基金でございますが、平成16年度、927万1,000円の残高でございます。一般会計が1,200億円ございますので、そういう意味で申し上げますと、この程度の数字では財政調整としては機能しないという数字でございます。実質0に近いという考え方でございます。
 次は積立基金でございますが、(1)の減債基金であります。平成16年度、16億8,850万円でありまして、対前年度比13億4,313万1,000円の増加でございます。主に歳入予算の収入超過分でございますとか、特別会計の剰余金を今回積み立てております。
 次は(3)でございますが、文化施設建設基金であります。16年度は46億3,259万9,000円でございますが、これも一般会計の方に繰入運用しておりまして、実質的な括弧書きの、運用後の今現在現金を持っております額は6億9,958万円であります。この46億3,200万円と6億9,900万円の差、39億3,300万円がございますが、この部分につきましては、今現在、一般会計がお借りをしているという数字でございます。
 同様、(9)でございますが、庁舎建設基金であります。これも帳簿上は6億386万3,000円ございますが、これは実質的に一般会計の方に繰入運用いたしておりますので、今現金が残っておりますのは1,386万3,000円であります。ですから、その差5億9,000万円は一般会計が借り入れしておるという状況でございます。その下の合計でございますが、財政調整基金と積立基金の合計でございます。98億7,888万3,000円ございますが、現在、繰入運用後の現金は53億5,586万4,000円でございます。その差は45億円ございますので、その分は一般会計が全体として借り入れしているという数字でございます。
 次、右側でございます。運用基金でございまして、基金のこの総額の中で貸付業務等を行っております。この運用の状況につきまして、また決算説明書の方で表記させてもらっております。基金の総額でございますが、(1)の用品調達基金、(2)の生活援護資金貸付基金、それから(3)の大阪国際空港周辺小規模営業者営業資金貸付基金、この3基金とも基金の増減はございません。
 以上、総括説明はこれでもって終わりまして、次から各会計の歳入歳出の決算を説明させていただきます。
 次のページでございます。8ページでございます。まず、一般会計の歳入でございますが、歳入につきましては、区分欄にかぎ括弧と丸括弧を表示しております。かぎ括弧につきましては款を、丸括弧は項でございまして、それから右に2つ目の欄の収入額を中心に説明をさせていただきます。なお、右端、摘要欄でその内訳につきましても表示をさせてもらっております。
 まず、款の市税でございます。収入額は607億4,425万4,000円の決算であります。摘要欄を見ていただきますと、市税徴収率でございますが、現年度課税、滞納繰越分、合計の平成16年度は90.5パーセントでございまして、ようやくここも徴収率90パーセント台を回復したという状況でございます。
 次、もう1回区分欄でございますが、項の市民税であります。市民税の収入決算額282億841万5,000円でありまして、市民税増加率は摘要欄に記載させてもらっております。平成13年度から年々△でございまして、平成16年度の市民税の増加率は△の0.6パーセントであります。ただ、内訳でございますが、個人については、まだ△の2.0パーセントと年々減少いたしておりますが、法人につきましては、15年度、16年度とようやくプラスの方に転じてきております。平成16年度の市民税の税制改正でございますが、1つは均等割の税率を2,500円から3,000円に改正させてもらっております。それと、もう1つは、個人市民税の非課税の限度額を引き下げさせてもらっておる、2点の改正がございます。それを含んでの決算でございます。
 次に、項の固定資産税でございます。収入額235億4,284万2,000円でございまして、前年度比は△の0.6パーセントであります。土地につきましてはまだ減少いたしておりますが、家屋がプラスに転じておりますので、全体としては微減にとどまっております。
 1つ飛びまして、市たばこ税であります。収入額21億9,854万円でございまして、税率は変わっておりませんので、前年度程度の決算でございます。
 特別土地保有税でございます。3,830万5,000円の決算であります。特別土地保有税につきましては、平成15年度以降、新規課税が停止をしておりまして、過年度分のみの収入でございます。
 2行飛びまして、都市計画税であります。収入額56億2,513万9,000円でありまして、前年度比1.8パーセントの減少であります。これは固定資産税と同様の微減でございます。
 次は款の地方譲与税であります。38億2,470万3,000円の決算であります。内訳でございますが、項の所得譲与税であります6億5,566万1,000円の決算であります。摘要欄に記載いたしておりますように、平成16年度に新設されました収入科目でありまして、三位一体改革に伴いまして、国庫補助金からの振替えで暫定的に税源移譲された金額でございます。配分につきましては、国勢調査の人口配分によりまして譲与を受けております。
 2行飛びまして、航空機燃料譲与税であります。収入額23億5,030万9,000円でありまして、前年度比が19.9パーセントと大幅な増加であります。
 次の款利子割交付金でございますが、6億6,937万3,000円でありまして、前年度比は△の15.0パーセントと大きく減少いたしております。括弧書きでございますが、平成13年度は、32億8,800万円の決算でございますので、13年度に比べると、もうすでに80パーセントの減少でございまして、低金利の時代になりまして、急激に減少しておるものでございます。
 次は9ページでございます。配当割交付金でございますが、この配当割交付金と次の株式等譲渡所得割交付金、2つがそれぞれ金融・証券税制の改正に伴いまして、平成16年度から新設されました収入科目でございます。
 配当割交付金につきましては、収入額1億7,234万7,000円であります。株式配当金収入につきましては、これまで総合課税の対象になっていたものでございますけども、今回から上場株式の場合などでは20パーセントの源泉徴収という形になってまいりました。ですから、国において源泉徴収されますので、国において一括して収入されてしまいますので、地方分につきましては、大阪府を通じて交付されるものでございます。
 同様に、株式等譲渡所得割交付金につきましても、決算額1億4,396万円の収入決算でございますが、金融・証券税制の改正で、株式譲渡につきましては、特定口座で取り引きされる場合につきましては、その特定口座内だけで源泉徴収されてしまいますので、国の方に一括して収入されます。申告も不要というふうになってしまいますので、地方分は国の方から譲与を受けるという形になっております。
 次の款の地方消費税交付金でございます。収入額36億4,754万3,000円であります。前年度比10.2パーセントのプラスであります。景気回復に伴う増収でございます。
 自動車取得税交付金であります。7億6,102万1,000円でありまして、前年度比11.8パーセントの増であります。
 地方特例交付金であります。収入額は25億8,994万7,000円で、前年度比は4.3パーセントのマイナスであります。地方特例交付金は、定率減税の財源措置として減税額の4分の3相当分を交付されるものでございます。たばこ税の増収分を除きますが、その除いた後の4分の3の相当分を交付を受けるものでございまして、税収が減った分、特例交付金も減少するというものでございます。
 次は、款地方交付税であります。収入額20億7,185万6,000円の決算であります。前年度比は24.8パーセントのマイナス、金額にいたしますと6億8,436万5,000円の減でございます。理由でございますけども、基準財政需要額の抑制によるものでございまして、算定内訳でございますが、この基準財政需要額は15年度、16年度を比較しますと、率にしますと0.9パーセントのマイナスでございますが、金額的に申しますと約4億5,000万円マイナスとなっております。需要額がマイナスということは、その分交付税が減ってまいります。また、収入額につきましても、今度はプラスの0.6パーセントでございますので、これも約3億円の増加でございますが、基準財政収入額が増えるということは交付税が減るということでございますので、需要額が減り収入額が増えるということは、全体で約7億円の交付税の減少という形になってまいります。そのために普通交付税につきましては、平成16年度、15億7,851万6,000円の決算であります。特別交付税は4億9,334万円であります。
 次のページをお願いいたします。10ページでございます。10ページの3行目に款の分担金及び負担金でございますが、項負担金。収入額14億6,637万円であります。保育所費負担金が9億748万9,000円でありまして、本年度保育料を改定させてもらっております。決算対比で約6.0パーセントの増収となっております。
 次の款使用料及び手数料。22億7,363万3,000円であります。項使用料は20億1,003万8,000円でありまして、住宅使用料、それから道路占用料等公共施設等の使用料収入でございます。
 次は、款の手数料が2億6,359万5,000円でございまして、住民票等の手数料などでございます。
 次は、款の国庫支出金。158億7,145万2,000円であります。うち国庫負担金は132億1,536万4,000円でございまして、生活保護費国庫負担金、児童福祉費国庫負担金などでございますが、括弧書きで記載をいたしておりますように、三位一体の改革によりまして、15年度まで入っておりました保育所費国庫負担金5億7,751万8,000円などが皆減となっております。
 項の国庫補助金であります。収入額24億5,839万7,000円でありまして、障害者福祉費国庫補助金、公債元金国庫補助金等でございます。これにつきましては、翌年度繰越額という欄でございますが、一部、明許繰越をしております。635万6,000円でございまして、小学校施設整備費国庫補助金、桜塚小学校分でございますが、その分の財源を明許繰越いたしております。
 次は項の国庫委託金であります。1億9,769万1,000円であります。国民年金費国庫委託金などでございます。
 次は、款の府支出金であります。47億2,488万4,000円で、府負担金が15億4,968万7,000円であります。国保保険基盤安定府負担金でございますが、生活保護費などでございますが、これも括弧書きを記載いたしていますように、保育所費府負担金分2億8,875万9,000円、これが15年度まで入っておりましたが、16年度は三位一体改革によりまして皆減となっております。
 項の府補助金であります。24億5,968万7,000円であります。老人医療助成費府補助金とか障害者福祉費府補助金などでございます。
 11ページでございます。府委託金につきましては、7億1,551万円で、府民税徴収府委託金であります。
 款の財産収入、8億7,034万7,000円。財産運用収入は4,285万1,000円でありまして、地代収入であります。財産売払収入につきましては8億2,749万6,000円であります。そのうち土地売払収入は8億1,976万円でありまして、大阪市の湊町市有地など6件2,824平方メートルを売却いたしております。
 2行飛びまして、繰入金であります。1億9,356万9,000円であります。特別会計繰入金は2,372万4,000円の収入決算であります。土地造成事業特別会計につきましては、本年度でもって会計閉鎖いたしますので、剰余金を清算金として一般会計の方に繰り入れいたしております。
 基金繰入金でございます。1億6,984万5,000円でございます。本年度は美術品等購入基金、文化施設建設基金の繰入運用を予定しておりましたが、繰入れを見送っております。なお、翌年度繰越額の欄5,881万円でありますが、社会福祉事業基金繰入金でございまして、老人福祉施設建設の財源を明許繰越いたしております。
 2行飛びまして、諸収入であります。収入額30億6,066万円でありまして、延滞金加算金及び過料が6,189万1,000円、市預金利子が292万7,000円、貸付金元利収入が14億8,181万8,000円で、社会福祉法人などへの貸付金返還金収入などでございます。
 次のページをお願いいたします。12ページでございます。12ページの3行目でございますが、収益事業収入でありまして、収入額7,666万8,000円であります。競艇組合収入配分金でございまして、競艇収入の減によりまして、前年度比マイナスとなっております。
 次が項の雑入であります。収入額13億9,151万1,000円であります。そのうちの、3行飛びまして、目の雑入が11億3,426万1,000円であります。内訳でございます。開発者負担金収入であります。収入額3億1,450万5,000円でございまして、摘要欄にありますように、前年度比は9,940万5,000円の減少であります。
 次は、2行飛びまして、節の雑入であります。7億3,844万6,000円の収入決算であります。
 次は款の市債であります。収入額177億1,050万円の収入決算でありまして、摘要欄に決算内訳を記しておりますが、臨時財政対策債、借換債、市民税減税補てん債等でございますが、借換債のうち、先ほど申しました減税分につきましては、95億5,510万円借換えを行っております。なお、翌年度繰越額の欄に1,480万円記載をいたしておりますが、これも先ほど申しましたように、小学校施設整備費の地方債を明許繰越しております。
 次は下から3行目であります。特別地方消費税交付金で11万2,000円でありますが、これは過年度分の精算金の収入でございます。
 以上、一般会計の歳入でございます。歳入合計、収入額は1,210億7,778万円であります。
 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。13ページであります。一般会計の歳出でございますが、これも区分欄、かぎ括弧が款、丸括弧が項でございまして、目のうち、*マークをつけておりますのが建設事業費でございますなお、参考までに右端の欄に決算説明書のページを付記いたしております。
 まず、区分欄の款議会費でございます。項議会費。決算額6億2,863万8,000円であります。執行歩合につきましては、予算に比しまして96.8パーセントであります。執行の内訳でございます。人件費につきましては5億7,713万円であります。議員36人、事務局職員15人の人件費でございます。議会活動経費につきましては、4,290万2,000円であります。
 次の款総務費。決算額は130億6,828万6,000円でございまして、執行率は96.7パーセントであります。次に、項の総務管理費であります。決算額105億8,813万1,000円でありまして、執行率96.7パーセントであります。目の一般管理費でございます。決算額は80億8,909万2,000円でありまして、人件費が66億7,433万8,000円であります。特別職4人、一般職256人。それから退職金が39億5,500万円などでございます。そのほか住民情報・行政情報・地域情報システム8億3,966万6,000円、それから、庁舎管理経費が3億7,275万9,000円などでございますが、総務経費、財務出納関係の経費など、庁内の一般管理経費を執行しております。それ以外にも市民公益活動経費や文化行政の経費もこの費目で執行いたしております。次は文書広報費でございます。決算額1億7,265万5,000円であります。広報誌等の発行が毎月18万2,000部を発行いたしております。映像情報の提供など、情報活動のほか情報公開でございますとか、行政相談などをこの費目で実施いたしております。次は生活環境費であります。決算額6億4,247万8,000円の決算であります。人件費が3億3,172万2,000円でありまして、職員は35人分であります。あと空港対策、民家防音など公害対策のほか、省エネルギービジョン策定などの経費を執行いたしております。3行飛びまして、市史編さん費でございます。決算額3,983万9,000円で、うち事故繰越が2,597万5,000円であります。新修豊中市史、「美術」編と「考古」編を事故繰越いたしております。
 次は、*マークを付けております建設事業費であります。地方振興事業費であります。決算額1億9,201万1,000円。備考欄でありますが、少路広場の用地取得、(仮称)南桜塚会館の用地取得、それから熊野田墓地の整備などであります。
 次は、項の徴税費であります。決算額15億597万1,000円、96.7パーセントの執行歩合であります。賦課徴税関係の経費を執行しております。うち税務総務費でありますが、決算額11億9,740万1,000円でありまして、人件費11億6,919万2,000円。これは職員140人分であります。
 次の項の戸籍住民基本台帳費、6億5,626万8,000円の決算であります。人件費につきましては6億1,497万5,000円で職員71人分、OA・電算経費などでございます。
 次は項の選挙費でありまして、決算額1億8,084万7,000円であります。次のページをお願いいたします。14ページの最初でございますが、目選挙管理委員会費であります。9,939万1,000円の決算でございまして、人件費は9,417万5,000円、選挙管理委員さん4人、それから事務局職員が9人であります。
 3行飛びまして、款の民生費であります。決算額414億6,547万2,000円であります。執行率97.1パーセントであります。
 項の社会福祉費、90億8,822万1,000円。94.6パーセントの執行率。そのうち社会福祉総務費が7億8,891万2,000円でありまして、人件費は3億9,349万2,000円、職員47人分、このほか福祉公社関係の経費であります。障害者福祉費につきましては、36億6,577万6,000円。施設入所、ホームヘルパー派遣事業、更生医療、福祉作業所助成などでございます。なお、身体障害者などの手帳所持者数につきましては、平成16年度1万7,749人であります。一部明許しておりまして、2,084万6,000円、明許繰越をしております。知的障害者福祉施設の建設助成であります。
 1行飛びまして、老人福祉費であります。決算額14億9,214万2,000円。これも摘要欄であります。人件費が1億1,579万円、職員15人分、そのほか特別養護老人ホーム建設助成等でございます。サービス対象になります65歳以上の老人人口につきましては、括弧書きでございますが、6万6,860人であります。
 3行飛びまして、建設事業費、老人福祉施設整備費であります。4,352万1,000円であります。明許繰越をしておりまして、工事費の一部でございますが、6,268万1,000円であります。小曽根・浜ふれあいセンターでございます。
 次は障害者福祉施設整備費で1,945万2,000円であります。民間知的障害者通所授産施設貸付用地の割賦金でございまして、5年分割の最終年度でございます。
 次は、項の児童福祉費でありまして、決算額123億2,967万円で、96.6パーセントの執行歩合でございます。内訳でございますが、児童福祉費でございまして、決算額40億4,519万円であります。児童手当につきましては、実人数が2万5,912人、児童扶養手当は4,799人、それから民間保育所の入所委託でございまして、19施設で初日在籍が1,013.5人でございます。このほか子育て支援センターほっぺの運営経費などもこの費目で執行しております。
 乳幼児医療助成費であります。5億7,239万3,000円であります。医療費助成でございますが、府制度分が6,963人、市制度分が6,640人であります。次は保育所費であります。決算額52億4,349万7,000円であります。人件費がそのうち41億8,392万8,000円。27施設の保育士等が519人であります。あと、保育所運営費でございますが、27施設でございまして、初日在籍の児童数は3,126.2人であります。
 1行飛びまして、民間保育所助成費であります。4億98万5,000円であります。これは民間保育所への市単独の上乗せ補助でございます。民間保育所19施設に対して助成を行っております。
 次は、項の生活保護費であります。116億1,559万4,000円、執行率98.3パーセントであります。うち扶助費でございますが、摘要欄、医療扶助費が52億7,872万9,000円、生活扶助費が38億9,645万9,000円であります。月平均の被保護世帯数でございますが、4,277世帯6,127人であります。
 2行飛びまして、項の国民健康保険事業費であります。42億8,175万9,000円でありまして、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金、それから低所得者層に対する保険料の軽減の保険基盤安定繰出金でございまして、国保加入者につきましては、市民のうち14万3,024人であります。
 次の項老人保健医療事業費であります。18億8,750万6,000円。これも老人保健医療事業特別会計に対する繰出金でございまして、受給者につきましては、71歳以上の方で3万5,978人であります。
 次の項の介護保険事業費であります。21億7,021万8,000円であります。介護保険事業特別会計に対する繰出金であります。対象の1号被保険者数は6万9,587人であります。
 次は款の衛生費であります。決算額93億676万円であります。執行率98.1パーセント。項の保健衛生費であります。38億1,904万2,000円、97.4パーセントの執行率であります。そのうち保健衛生総務費であります。決算額3億1,100万8,000円。人件費が1億5,156万9,000円で職員18人分であります。あと、豊能二次救急医療対策、それから豊能広域こども急病センター負担金などでございます。成人病予防費につきましては7億4,107万8,000円で、市民健康診査の受診者が3万8,511人、がん検診の受診者は延べ5万7,151人となっております。1行飛びまして、保健センター費であります。決算額3億7,783万3,000円で、人件費が2億6,672万5,000円であります。保健士等の人件費が37人、それから、南部休日急病診療所の運営経費、それから健康教育、機能訓練、訪問指導などでございます。病院費につきましては、決算額8億5,341万3,000円であります。救急医療等補助金などを執行しておりますが、前年度に比べますと、6億6,519万9,000円の減となっております。これは本年度一般会計の方で繰出しを抑制したためでございます。
 次のページをお願いいたします。16ページであります。項の清掃費であります。決算額54億8,771万8,000円で、執行率98.6パーセントであります。うち清掃総務費が23億9,759万1,000円で、人件費がそのうち23億1,755万6,000円であります。環境センターの職員等291人であります。このほか第2次ごみ減量計画、まちを美しくする運動等をこの費目で執行しております。ごみ処理費につきましては4億4,099万7,000円であります。ごみ処理費につきましては、収集世帯数は16万3,981世帯、うち委託につきましては3万4,098世帯となっております。リサイクル交流センター整備費であります。1億5,305万5,000円の決算。豊中市立リサイクル交流センターでございまして、阪急曽根駅北の高架下を利用いたしております。クリーンランド負担金であります。24億5,306万3,000円であります。ごみ搬入量につきましては13万9,992.5トンであります。
 次は、款の労働費の項労働諸費であります。決算額は2億3,637万7,000円、95.6パーセントの執行率。うち労働総務費でありますが、6,387万8,000円。人件費が5,071万8,000円で職員5人分であります。緊急地域雇用特別事業費であります。1億6,068万6,000円。緊急地域雇用創出特別基金事業でございまして、新規雇用は157人分となっております。本年度、最終年度であります。
 次は款の農林水産業費の項農業費であります。決算額6,532万8,000円、96.5パーセントであります。うち農業委員会費でございますが、5,335万4,000円。人件費は4,372万7,000円。農業委員さん22人、事務局職員4人、農地転用等の事務手続を行っております。
 1つ飛びまして、款商工費の項商工費であります。決算額7億1,483万円でありまして、96.9パーセントの執行率でございます。商工総務費でございます。8,283万8,000円。うち人件費は8,154万9,000円、職員10人分でございまして、市内商工業振興対策事務を行っております。商工業振興費でございますが、5,101万8,000円の決算であります。TMO事業、中心市街地の活性化・まちづくりサポート事業とか、そのほか商工業振興対策といたしましては、アドバイザー派遣事業などを行っております。次の中小企業金融対策費であります。決算額は5億7,773万5,000円であります。中小企業融資資金預託金4億1,880万円でございます。そのうち緊急特別・特別借換事業を今年度実施いたしております。3億3,200万円であります。このほか損失補償といたしまして、1億4,934万2,000円、87件の補償を行っております。
 款土木費、決算額134億7,700万4,000円であります。執行率97.6パーセント。項土木管理費が11億7,012万3,000円で98.5パーセントの執行率でございます。その内訳でございます。目の土木総務費の決算額4億9,576万4,000円で、人件費は4億2,951万8,000円。これは職員45人分であります。それから交通対策費としては、路線バス運行助成などを行っております。
 2行飛びまして、項の建築管理費でございますが、6億7,381万7,000円、98.0パーセントの執行率であります。建築総務費でございますが、人件費については6億5,403万7,000円。職員76人分、建築指導行政等の人件費でございます。
 次の項の道路橋梁費であります。22億2,036万8,000円、96.0パーセントであります。道路橋梁総務費につきましては8億5,234万3,000円でございまして、人件費が8億4,051万5,000円、職員92人分。道路の建設及び管理業務の人件費でございます。道路橋梁維持費につきましては5億7,281万1,000円で、道路補修工事、維持補修でございますが、道路延長は63万2,772メートルであります。そのほか放置自転車の移動撤去でございますが、2万910台であります。
 次は建設事業費であります。道路橋梁新設改良費であります。決算額2億4,748万2,000円。摘要欄でございますが、モノレール少路駅の下の10号函道、スーパー防犯灯は街灯の緊急通報装置4基でございますが、そのほか公有水路埋立跡整備などであります。一部明許繰越をいたしております。1,950万円。繰越しの内容は、新千里2号線と西泉丘第7号線であります。
 道路舗装事業費でございます。8,778万6,000円で、市道舗装の延長は3,466.6メートル、面積で1万9,490平方メートルであります。
 交通安全施設整備費、4億1,410万3,000円。緑地公園駅周辺整備、阪急東側線、庄本神崎川線、水路敷歩道化整備などであります。これも明許繰越を行っておりまして、1,500万円。緑地公園駅周辺の歩道整備を行っております。
 次、項の水利費で4億6,583万2,000円、96.7パーセントの執行率であります。うちの水路総務費でありますが、人件費が4億1,108万2,000円で、職員は45人分、河川等の維持管理の業務を行っております。
 次のページ、18ページであります。項の公共下水道事業費は38億3,800万円でありまして、公共下水道事業特別会計に対します繰出金であります。
 次の項の都市計画費は32億1,452万円。その内訳でございます。都市計画総務費が5億5,330万1,000円、人件費5億4,147万円で職員60人分であります。都市計画行政等の人件費でございます。公園維持費につきましては6億2,050万3,000円、人件費が3億2,764万2,000円で職員36人分。あと維持管理経費として、公園が451か所ございます。
 都市再開発事業費でございます。2億4,209万円。密集住宅市街地整備促進事業、豊中駅西自動車駐車場、野田地区整備事業でございます。
 緑化事業費は6,424万7,000円であります。
 土地区画整理費につきましては、9,333万9,000円の決算、少路特定土地区画整理事業、西泉丘土地区画整理事業、少路南土地区画整理事業で、いずれも本年度最終年度の補助を行っております。
 街路事業費であります。13億9,005万2,000円であります。勝部寺内線、千里園熊野田線、穂積菰江線、連立関連事業として阪急東側線、豊中駅前広場でございます。
 次の公園整備費であります。9,758万2,000円。大阪国際空港周辺緑地整備で設計委託等でございます。小改良の中では青池の緊急護岸工事を行っております。
 1行飛びまして住宅費であります。18億9,434万3,000円、96.4パーセント。住宅管理費が7億9,924万1,000円で、借上公共賃貸住宅323戸、市営住宅管理2,302戸などであります。住宅企画費は2億5,488万1,000円でありまして、優良建築物等整備助成を行っております。それから、再開発住宅建設費でございます。8億4,022万2,000円でありまして、野田第2住宅111戸を建設して平成16年9月に供用を開始いたしております。
 次は款の消防費であります。項の消防費の決算額43億488万9,000円、執行率99.1パーセントであります。常備消防費は41億3,608万1,000円、人件費が37億7,175万7,000円で、職員396人であります。あと、消防防災情報システム、NBC災害資器材の整備などを行っております。
 消防施設整備費5,947万1,000円の決算。高規格救急車は増車1台を行っております。消防ポンプ自動車は1台更新などでございます。
 次は款の教育費。決算額100億6,682万7,000円、執行率94.8パーセントであります。うち項の教育総務費の決算額14億798万円で、95.4パーセントの執行歩合。内訳でございます。事務局費は7億6,200万円でございまして、人件費7億3,326万2,000円、職員80人分、学校教育審議会10人、学校評議員会59校であります。教育振興費につきましては9,260万9,000円。奨学金の支給は、うち市奨学金でございますが、月当たり744人分であります。
 2行飛びまして、小学校費でございます。33億7,693万3,000円、93.2パーセント。内訳で小学校管理費が18億1,725万6,000円、人件費が7億2,752万2,000円でありまして、職員は56人、これ以外に学校図書館司書35人などでございます。学校管理運営でございますが、児童数につきましては740クラスで2万1,021人であります。小学校教育振興費であります。2億6,012万4,000円であります。要保護・準要保護児童に対する就学奨励であります。4,809人を対象にしております。学校給食センター費、7億9,617万7,000円であります。37校に対しまして360万9,834食の調理を行っております。
 小学校施設整備費であります。3億8,206万2,000円であります。桜塚小学校校舎改築、トイレ改修は小曽根小学校、エレベーター設置は豊島北小学校であります。一部明許繰越をしておりまして、2,118万7,000円。校舎耐震補強が桜塚小学校であります。
 次、項の中学校費。決算額11億9,726万7,000円で、95.0パーセント。中学校管理費が10億9,826万9,000円で、人件費が5億677万9,000円、職員は57人分。これ以外に学校図書館司書が10人ございます。生徒数につきましては、学校管理運営として302クラス9,658人であります。中学校施設整備費であります。1,388万9,000円。空調機能回復次年度分設計が第十中学校、それから、音楽室空調設備設置が第十三中学校、中学校建物耐震診断、第五中学校などであります。
 項の幼稚園費であります。決算額13億5,766万2,000円、98.2パーセントであります。うち幼稚園管理費でございますが、7億4,869万3,000円、人件費が6億5,144万5,000円で、教員等が77人であります。施設管理は7園で園児数35クラス1,011人でございます。なお、さかえ幼稚園としょうじ幼稚園が前年度末でもって2園を閉鎖いたしております。幼稚園教育振興費であります。6億896万9,000円、就園奨励につきまして4,122人、私立幼稚園保護者補助金を6,679人に支給いたしております。
 次の項の社会教育費16億7,592万1,000円で、96.2パーセントの執行率。社会教育総務費でありますが、1億6,507万2,000円、人件費が1億3,080万1,000円で職員14人分であります。公民館費につきましては4億1,079万2,000円、人件費が2億4,269万5,000円で、職員が26人分。施設管理として4館分、公民分館は40分館でございます。
 次のページをお願いいたします。20ページでございます。一番上段でございます。図書館費が決算額10億4,682万4,000円、人件費が7億866万7,000円で、職員78人、施設管理が9館。図書館活動といたしまして、所蔵冊数が103万2,222冊でございます。
 建設事業費のコミュニティルーム整備費225万1,000円であります。コミュニティルームといたしまして庄内西小学校、市内で4館目を整備いたしております。
 次の項の保健体育費10億5,106万5,000円、92.5パーセントの執行率でございます。保健体育総務費でありますが、2億1,630万6,000円、人件費が1億4,733万4,000円で、職員13人分であります。体育施設費が8億3,475万8,000円で、財団法人豊中市スポーツ振興事業団負担金、それから施設管理につきましては、体育施設など11施設でございます。
 次の款の公債費の項公債費、決算額234億3,424万円で、執行率は99.9パーセントであります。目の元金でございますが、摘要欄、減税補てん分借換債はございますが、95億5,510万円減税補てん分の借換えを行っております。なお、参考までに地方債残高、一般会計でございますが、1,210億6,721万2,000円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、22億6,504万3,000円減少いたしております。
 次は、款の諸支出金40億7,398万1,000円で99.9パーセントの執行歩合。2行飛びまして、減債基金積立金、10億458万4,000円であります。
 それから、繰上充用金は25億8,600万4,000円で前年度繰上充用金であります。
 予備費は0でございますが、予備費充当を一部いたしております。その内訳につきましては、決算説明書の329ページに記載をいたしておりますが、昨年度、兵庫県養父市に台風23号災害に伴う救援見舞金を支出いたしております。
 以上、歳出合計でございます。決算額1,208億4,263万2,000円でありまして、執行率は97.7パーセントでございます。
 以上で一般会計を終わりまして、続きまして特別会計に入らせていただきます。21ページの交通災害共済事業特別会計の歳入でございます。
 共済会費収入、共済会費収入の収入額は2,260万3,000円であります。右の摘要欄でございますが、加入者数内訳でございますが、一般、中学生以下合わせまして、16、17年度合計でございますが、4万7,919人であります。なお、加入率につきましては、平成16年度13.4パーセントでございまして、年々加入率が低下いたしていっております。なお、平成17年度会員をもちまして募集打ち切りの予定でございます。
 4行飛びまして中段のところ、繰入金でございますが、一般会計の繰入金が948万4,000円。基金繰入金が198万8,000円でございます。
 繰越金は3,863万1,000円。
 以上、歳入合計が7,276万円でございます。なお、この7,276万円の決算につきましては、平成16年度の当該年度の会員と17年度の翌年度の予備受付をしている会員の合算分でございますので、16年度だけの会員分の収支の状況は摘要欄、右下のところで参考で表示をいたしております。摘要欄でございますが、平成16年度会員収支の状況でございますが、16年度だけの会員会費収入でございますが、2,446万5,100円であります。それに対しまして、16年度会員に対する共済見舞金等の支出は296件で1,069万円、差引1,377万5,100円でございますが、今後の支出見込みとして2年間の時効がございますので、あと1,300万円を想定いたしますと、再差引は77万5,100円で、収支はまだ黒字を維持いたしております。
 次のページをお願いいたします。交通災害共済事業特別会計の歳出でございます。22ページであります。交通災害共済事業費の決算額4,026万4,000円で、63.3パーセントであります。共済見舞金の支給は495件となっております。
 以上、歳出合計4,026万4,000円、63.1パーセントの執行率でございます。
 続きまして、火災共済事業特別会計の歳入でございます。共済会費収入、共済会費収入の収入額1,317万7,000円でございます。加入世帯内訳でございますが、これも平成16、17年度合わせまして1万8,482世帯でございます。加入率は11.6パーセントでございまして、これも年々減ってきております。こちらも交通災害共済事業と同様、17年度会員でもって募集を打ち切る予定でございます。
 以上、歳入合計5,647万4,000円でございます。こちらも平成16年度会員収支の状況でございますが、16年度会員会費収入は1,393万5,200円でございまして、それに対する見舞金等支出が231万2,000円、8件の支給でございますので、差引1,162万3,200円でございます。今後支出見込みは、まだ時効が1年ございますので30万円と想定いたしますと、再差引をいたしますと1,132万3,200円。収支は黒字を維持いたしております。理由といたしましては、本年度は火災の発生件数が大変少なかったという状況があると考えております。
 次のページをお願いいたします。24ページでございます。火災共済事業費、火災共済事業費の決算2,171万5,000円で、47.5パーセント。共済見舞金は11件でございます。歳出合計2,171万5,000円で、47.4パーセントの執行歩合であります。
 次は25ページでございますが、国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。国民健康保険料でございます。収入額113億7,103万3,000円でございます。摘要欄であります。被保険者数の医療分、14万3,024人、介護分で4万6,297人であります。世帯数で申し上げますと7万9,147世帯であります。保険料につきましては、保険料率は据え置きしております。医療費につきましては据置きでございますが、介護分につきましては、前年度比で15.38パーセントアップしております。収納率につきましては、現年度分でございます、85.7パーセント。前年度に比べて0.2ポイント改善いたしております。
 中段の国庫支出金の国庫負担金であります。94億5,657万4,000円でありまして、摘要欄に記載いたしていますように、三位一体の改革によりまして事務費交付金が削減されております。
 次のページをお願いいたします。26ページであります。繰入金42億8,175万9,000円でございまして、一般会計からの繰入れでございます。
 一番下の歳入合計でございますが、343億9,784万6,000円となっております。
 続きまして、27ページは国保の歳出でございます。総務費7億721万8,000円で、98.4パーセントの執行率。そのうち一般管理費でございますが、6億6,176万2,000円で、人件費は5億5,274万円、職員50人分であります。
 中段の保険給付費の項療養諸費でございますが、193億7,549万6,000円。前年度比は9.6パーセントの増加となっております。診療報酬につきましては、マイナス改定となっておりますけれども、対象者数の増によりまして医療費が大幅に伸びております。
 27ページ、下から3行目の老人保健拠出金84億8,878万2,000円で、前年度比15.7パーセントのマイナスであります。老人保健法による医療費保険者拠出金であります。
 次のページをお願いいたします。28ページ上段であります。介護納付金19億3,112万円であります。前年度比16.2パーセントであります。2号被保険者見込数でございますが、4万4,619人であります。中段の保健事業費1億194万円であります。摘要欄、人間ドック・脳ドック事業で2,040人の受診者がございました。
 以上、歳出合計334億9,926万9,000円、97.1パーセントの執行率でございます。
 次は、老人保健医療事業特別会計の歳入でございます。支払基金交付金が188億6,950万3,000円でございまして、摘要欄、受給者数は3万5,978人。1人当たりの給付費は80万5,369円であります。
 次に、国庫支出金以降でございますが、これは摘要欄に記載いたしていますように、公費負担区分の変更がございまして、平成14年9月以前は公費が30パーセント、一番上の支払基金交付金は70パーセントの負担という形で経費を按分しておりましたが、平成18年10月以降は公費50パーセント、支払基金50パーセントという形になってまいります。なお公費のうち国、府、市は、国は3分の2、府・市が6分の1ずつという、その負担割合は変わりませんが、この間5年間かけて見直しがされるというものでございます。
 以上、歳入合計でございますが、291億4,804万6,000円でございます。
 次のページ、30ページをお願いいたします。歳出の医療諸費でございます。290億8,223万8,000円でありまして、97.1パーセント。前年度比が1.5パーセントの増加となっております。歳出合計290億9,028万3,000円、97.1パーセントであります。
 次は31ページでございますが、介護保険事業特別会計であります。歳入、保険料の介護保険料、収入額25億8,620万8,000円でありまして、被保険者数が6万9,587人、それから保険料基準月額は第3段階で3,205円であります。収納率、現年度分16年度は97.4パーセント、0.1ポイント改善いたしまております。中段でありまして、国庫支出金の国庫負担金28億7,049万5,000円であります。国庫補助金は4億220万2,000円でありまして、三位一体の改革で事務費交付金8,561万5,000円、この分が前年度から皆減となっております。
 次のページをお願いいたします。32ページであります。繰入金の一般会計繰入金であります。21億7,021万8,000円でありまして、介護給付費繰入金、それから、その他一般会計繰入金でございますが、三位一体の改革で国庫補助金が削られた分は、このその他一般会計繰入金のところでカバーしているものでございます。
 繰越金4億7,784万2,000円。
 以上、歳入合計150億1,293万6,000円であります。
 続きまして、介護保険の歳出でございます。総務費4億6,429万2,000円、93.4パーセントであります。一般管理費が人件費2億3,015万3,000円で職員が26人であります。それから、次は介護認定審査会費が1億7,123万円であります。
 保険給付費が139億6,865万3,000円であります。前年度比10.4パーセントと大幅な増加となっております。そのうち居宅介護サービス給付費、在宅関係のサービス費でございますが、66億5,033万円3,000円。それから施設介護サービス給付費、特別養護老人ホーム等への施設介護サービスの方が58億9,621万5,000円であります。なお、この決算でございますが、これまで施設介護サービス、特養等のサービスの方が額が大きかったのでございますけれども、本年度16年度から居宅サービスの方が額が大きくなり、逆転しております。
 次のページをお願いいたします。34ページであります。3行目の基金積立金1億3,248万3,000円、介護給付費準備基金積立金でございます。
 以上、歳出合計146億1,255万1,000円で、97.7パーセントでございます。
 自動車駐車場事業特別会計の歳入であります。使用料でありますが、収入額1億2,923万円で、駐車場使用料は5施設で494台分であります。歳入合計1億3,259万2,000円であります。
 次のページです。36ページをお願いいたします。駐車場費の駐車場費の決算額9,411万1,000円であります。諸支出金の減債基金積立金が2,854万6,000円でありまして、決算剰余金を積み立てております。歳出合計1億2,512万4,000円、92.0パーセントの執行率であります。
 次は公共下水道事業特別会計の歳入でございます。分担金及び負担金の負担金が665万2,000円、下水道受益者負担金であります。
 使用料及び手数料の下水道使用料でございますが、42億9,318万5,000円であります。徴収率は97.1パーセント。下水道使用料の前年度比31.8パーセント増加しております。金額で申しますと、10億2,369万9,000円の増加でございますが、下水道使用料を改定させていただきまして、資本費算入率を50パーセントから90パーセントに引き上げさせてもらっております。平成16年度から新たな健全化計画をスタートさせてもらっております。
 一番下の繰入金でございます。38億3,800万円、一般会計繰入金でございます。
 次のページ、38ページをごらんいただきます。諸収入は受託事業収入でございまして、46億1,462万8,000円。
 市債が14億8,830万円で、歳入合計156億3,465万9,000円であります。
 次は下水道会計の歳出でございます。土木費の公共下水道事業費50億19万5,000円でございます。そのうち、3行飛びまして、庄内終末処理場管理費が明許繰越しております。974万2,000円であります。放流ポンプ整備工事の明許繰越でございます。
 管渠築造費、建設事業費であります。21億5,711万7,000円であります。これも一部明許繰越いたしております。
 庄内終末処理場建設費7億3,772万2,000円でございます。
 次は、流域下水道事業費が55億1,186万円でありまして、一部明許繰越6億872万9,000円、3系急速ろ過池施設築造工事を明許繰越いたしております。
 公債費につきましては46億4,458万8,000円であります。
 次のページ、40ページをお願いいたします。3行目でございますが、諸支出金の繰上充用金が10億632万円で、前年度繰上充用金であります。
 以上、歳出合計161億6,296万3,000円、89.6パーセントの執行率であります。
 野田土地区画整理事業特別会計でございます。歳入でございますが、国庫支出金は1,000万円。繰入金が5,976万4,000円。繰越金が1億5,092万5,000円で、歳入合計2億3,314万8,000円であります。
 次のページをお願いいたします。野田土地区画整理事業特別会計の歳出でございます。土木費の土地区画整理事業費5,560万2,000円であります。
 公債費が2,386万2,000円でありまして、諸支出金は減債基金積立金でございます。1億4,000万円であります。決算剰余金を将来の公債費償還のために積み立てております。
 以上、歳出合計2億1,946万4,000円、81.6パーセントであります。
 続きまして、公共用地先行取得事業特別会計でございます。歳入でございますが、この会計は土地開発公社健全化のために設置した会計でございます。繰入金は6億4,499万1,000円で一般会計繰入金でございます。繰越金が1億7,615万5,000円。市債が4億860万円でありまして、歳入合計、12億2,974万6,000円であります。
 次のページをお願いいたします。歳出でございます。
 公共用地先行取得費でございますが、4億869万4,000円であります。今回は先行買収いたしました(仮称)原田城跡を買い取りいたしまして、今後、活用方針が決まりました時点で一般会計の方に買い戻していくという予定でございます。
 公債費につきましては、6億4,495万2,000円であります。
 諸支出金は、減債基金積立金でございまして、1億7,000万円。こちらも決算剰余金を将来の公債費償還に充当するため積み立てております。
 歳出合計12億2,364万6,000円、99.5パーセントであります。
 土地造成事業特別会計の歳入でございます。財産収入、財産売払収入4億1,836万円で、土地売払収入の売却面積は4,962.74平方メートルであります。前年度に事故繰越をしておりました土地処分が最終的に応札業者の方が買い取りに応じましたため、無事、処分が終了いたしております。これをもちまして当該会計は平成16年度でもって閉鎖をすることといたしております。
 歳入合計でございます。6億5,497万5,000円であります。
 次のページ、46ページをお願いいたします。土木費、土地造成事業費6億3,125万2,000円でありまして、土地開発公社の方から用地購入をいたしております4,962.74平方メートルであります。
 繰出金2,372万3,000円。この会計を閉鎖するために残余の資金を一般会計に繰出しを行っております。以上をもちまして清算業務は終了いたしております。
 以上、歳出合計6億5,497万5,000円、99.9パーセントでございます。
 続きまして、財産区特別会計でございます。豊中市旧熊野田村財産区など24財産区の決算であります。歳入合計1億9,563万1,000円。
 続きまして、歳出でございますが、48ページでございます。財産費1億9,563万1,000円。24財産区の管理経費などでございます。
 以上、財産区特別会計を終わりまして、下段に記載いたしております、その他といたしまして、基金の運用状況を地方自治法の規定によりまして、決算説明書の295ページから299ページに、また、決算総括表等の参考附表を決算説明書の301ページ以下に添付いたしております。
 以上、甚だ概略的な説明でございましたが、平成16年度各経済歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 次に、監査委員から監査意見の報告を願います。監査委員、大畠祥美君。
  (大畠祥美君 登壇)
◎監査委員(大畠祥美君) ただいまご上程になっております平成16年度豊中市各経済歳入歳出決算及び基金の運用状況につきましては、地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により、去る7月、市長から監査委員の審査に付され、その審査結果につきましては、市長あて8月31日付けをもって報告いたしておりますが、ここにその概要をご報告申し上げます。
 審査の対象となりましたのは、一般会計・特別会計及び運用基金で、各経済歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金運用状況の報告書について審査いたしましたが、これらについてはいずれも地方自治法関係法令に定める様式に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、財務に関する事務の処理は適正であると認めました。
 決算審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付いたしております豊中市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書のとおりでございますが、平成16年度一般会計の歳入決算額は1,210億7,778万円、歳出決算額は1,208億4,263万2,000円、歳入歳出差引2億3,514万8,000円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源8,522万3,000円がありますので、当年度実質収支は1億4,992万5,000円の黒字で、単年度収支は30億4,133万2,000円の黒字であります。また、特別会計11会計の歳入決算額は967億6,881万6,000円、歳出決算額は958億4,588万7,000円、歳入歳出差引9億2,292万8,000円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源1,078万円が含まれておりますので、当年度実質収支は9億1,214万8,000円の黒字で、単年度収支は9,928万4,000円の赤字となっております。
 16年度の一般会計決算の状況を見ますと、歳入では、市税収入が個人市民税、固定資産税は依然として減少傾向にあるものの、法人市民税が3億2,524万1,000円の増加となって、全体では607億4,425万4,000円、前年度に比べ3億5,688万8,000円の減少にとどまりました。また、国の三位一体の改革による制度見直しの中で地方交付税が6億8,436万5,000円減少しましたが、三位一体の改革による国庫補助負担金の見直しに伴い新設された所得譲与税が6億5,566万1,000円、航空機燃料譲与税が3億9,074万2,000円、地方消費税交付金が3億3,864万6,000円、それぞれ増加したことにより、市税収入や地方交付税の減少分を補てんすることができました。また、国庫補助負担金の見直しの影響などにより、府支出金が3億6,504万7,000円、基金からの繰替運用の減などにより繰入金が25億7,879万1,000円、それぞれ減少し、市債は70億2,490万円の増加となっております。これらによりまして、歳入合計は前年度に比べ43億1,872万7,000円増加した1,210億7,778万円となっております。
 これに対しまして、歳出では、職員定数の適正化や職員給与の一律カット等により、人件費で18億8,599万4,000円、事務事業の見直し等により物件費で6億2,837万7,000円、補助金の抑制や基金からの繰替運用償還金の減等により補助費等で29億769万8,000円、貸付金で4億8,154万円、事業の抑制により投資的経費で20億1,714万3,000円、それぞれ減少したものの、義務的経費である扶助費が11億6,509万5,000円、公債費が79億7,491万4,000円、それぞれ増加しております。これらによりまして歳出合計は、前年度に比べ、14億9,757万5,000円増加した1,208億4,263万2,000円となっております。
 以上の結果、形式収支は2億3,514万8,000円の黒字を計上し、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は1億4,992万5,000円の黒字決算となりました。これは臨時財政対策債45億6,710万円の発行、土地売払収入8億1,976万円などによる補てん財源の確保や市単独事業の2年間休止を前提とする枠配分予算の強化、職員給与の一律カット、特別会計等に対する繰出金の抑制などの臨時的措置を用いて7年ぶりにようやく収支均衡を回復したものであって、臨時の財源に依存する赤字体質には変わりありません。
 その他市の財政状況を見ますと、経常収支比率は96.9パーセントとなり、前年度と比べ、4.4ポイント改善しております。財政力指数は、前年度と同じく0.96となっております。また、一般会計の公債残高は、前年度末に比べ25億9,384万3,000円減少した1,218億9,521万1,000円となり、市民1人当たりでは31万5,000円となっております。
 以上のとおり、一般会計は臨時の財源に依存する赤字体質に変化はなく、極めて厳しい状況にあります。今後の市税収入の動向や三位一体の改革の市財政への影響、さらには、団塊世代の市民、市職員の定年に伴う市税への影響や職員退職手当の急増、職員給与の一律カットの復元なども考慮すると、これまでの行財政改革の努力にもかかわらず、市の財政は依然として準用再建団体転落の危機を脱却できていない状況にあります。
 現在、市は、17年度からの3か年で達成すべき目標等を示した豊中市行財政再建指針や、その実施計画たる豊中市行財政再建計画(第1年次)を策定するとともに、行財政構造改革本部を設置し、自主再建をめざして全庁的な取組みを進めていますが、それは単に過去の赤字を解消するだけではなく、長期にわたり健全財政を維持し得る財政構造への転換を目標とするものでなければなりません。行財政運営における大胆かつ抜本的な体質改善が急務であると考えます。
 特別会計では、公共下水道事業特別会計において6年連続で繰上充用が行われていますが、本年度に下水道使用料の改定を行ったこと等により、前年度に比べ赤字幅はほぼ半減しております。これらの効果により、今後さらに相当程度の経営改善が図れるものと思われますが、引き続き、効率的な建設投資や管理運営の合理化に留意していくようにしなければなりません。
 また、市は13年度に国から土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、買戻しを進めるために公共用地先行取得事業特別会計を設置するなど、豊中市土地開発公社の長期保有地の縮減に積極的に取り組んでおられますが、同公社はいまだ簿価で約200億円にも上る長期保有地を抱え、厳しい経営状況にあります。このため、市は17年度に再び、土地開発公社経営健全化団体の指定を受け、21年度までの5年間に同公社の一層の経営健全化に取り組むこととされました。なお、土地造成事業特別会計につきましては、事業目的が終了したことにより、本年度で閉鎖されました。
 以上、概括的ではありますが、報告を終わらせていただきます。
○議長(前田雄治君) 本決算並びに監査委員の報告に対する質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 ただいま議題となっております市議案第68号は、お手元に配付してあります決算議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
 暫時休憩します。
  (午後3時14分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後3時45分 再開)
○議長(前田雄治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、日程第9、市議案第69号を議題とします。議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。病院事務局長、高垣正夫君。
  (高垣正夫君 登壇)
◎病院事務局長(高垣正夫君) ただいまご上程になりました市議案第69号平成16年度豊中市病院事業会計決算認定について、その概要をご説明申し上げます。
 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成16年度病院事業会計決算について議会のご承認をお願いするためご提案するものでございます。
 お手元の豊中市病院事業会計決算書によりましてご説明申し上げますので、恐れ入りますが、決算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度豊中市病院事業報告書でございますが、ここで申し上げます数値は、消費税及び地方消費税を抜いた数値でございます。
 まず、診療業務の状況につきましては、入院患者数延べ20万6,094人で、1日平均565人、外来患者数延べ37万7,928人で、1日平均1,555人、合計延べ58万4,022人の診療を行いました。前年度に比べまして、入院では延べ4,269人、外来では延べ1万4,812人、それぞれ減少いたしました。これは主として豊能広域こども急病センターの開設に伴い、小児救急患者が減少したことによるものでございます。
 次に、経営成績でございますが、国の医療費抑制基調のもとにありまして、救急医療、高度特殊医療等の不採算医療を担う全国の自治体病院の経営環境は依然厳しいものとなっております。このような状況のもと、当院におきましては、新たな施設基準の届け出や診療内容の充実等により収入増がありましたが、患者数の減少、病床利用率の低下に伴い、医業収益は前年度に比べ1億1,440万1,000円減少し、収益的収入の総額は133億6,970万4,000円となっております。
 一方、費用面では、定年退職者の増等により退職給与金が増加いたしましたが、減価償却費の減や給与費削減等により、医業費用は前年度に比べ1億8,214万8,000円減少し、収益的支出の総額は145億2,907万7,000円となっております。
 この結果、平成16年度の病院事業収支は11億5,937万3,000円の損失となり、累積欠損金は125億5,680万6,000円となるものでございます。なお、一般会計繰入金につきましては、経常収支分として8億5,341万3,000円の繰入れを受けております。
 続きまして、建設改良事業でございますが、16年度は16列マルチスライスCT装置、携帯型心臓超音波診断装置等を購入整備するとともに、所要の維持補修工事を行っております。
 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。平成16年度豊中市病院事業損益計算書についてご説明申し上げます。まず、1の医業収益のうち(1)の入院収益は88億8,382万1,185円、(2)の外来収益は30億1,673万7,663円となっております。(3)のその他医業収益は9億1,063万8,684円で、これは一般会計からの救急医療の運営費繰入のほか、室料差額、公衆衛生活動等による収益であります。
 この結果、医業収益の総額は128億1,119万7,532円となっております。
 次に、2の医業費用でございますが、(1)の給与費は65億7,264万3,934円で、詳細につきましては、別冊の決算説明書18ページ、19ページの給与費明細書でご報告いたしております。次に、(2)の材料費は29億5,418万1,395円で、これは医薬品、診療材料、給食材料等の費用であります。(3)の経費は23億9,526万4,636円で、これは業務委託料、機械借上料、光熱水費等に要する費用であります。(4)の減価償却費は16億9,922万1,025円で、詳細につきましては、この決算書の24ページ、25ページの固定資産明細書でご報告いたしております。(5)の資産減耗費は17万9,099円。(6)の研究研修費は2,699万3,322円であります。
 この結果、医業費用の総額は136億4,848万3,411円となり、収益、費用を差し引きして8億3,728万5,879円の医業損失となっております。
 次に、3の医業外収益でございますが、(1)の受取利息は2万7,069円。(2)の他会計負担金は2億4,797万2,000円で、これは企業債利息分として一般会計から受け入れたものでございます。(3)の他会計補助金は1億3,182万2,000円で、これは基礎年金拠出金及び共済組合追加費用分として一般会計から受け入れたものでございます。(4)の補助金は4,167万8,000円で、臨床研修指定病院や感染症指定医療機関等に対する国・府からの補助金でございます。(5)のその他医業外収益は1億3,700万7,039円で、これは病院施設使用料や駐車料金等でございます。
 以上、これらを合算いたしました医業外収益の総額は5億5,850万6,108円となっております。
 次に、4の医業外費用でございますが、(1)の支払利息及び企業債取扱諸費は5億3,136万6,818円で、これは企業債の利息でございます。(2)の繰延勘定償却は7,400万9,564円。(3)の雑損失は、これは仮払消費税等でございまして、2億7,521万7,487円。
 これらを合算いたしました医業外費用の総額は8億8,059万3,869円となり、以上の結果、収益と費用を差し引きいたしますと11億5,937万3,640円の当年度純損失となっております。この純損失に前年度繰越欠損金113億9,743万2,125円を加えました125億5,680万5,765円が当年度未処理欠損金となるものでございます。
 次に、16ページをごらんいただきたいと存じます。平成16年度豊中市病院事業欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金125億5,680万5,765円を翌年度へ繰り越すものでございます。
 以上、平成16年度豊中市病院事業決算の概要についてご説明申し上げましたが、貸借対照表につきましては17ページ、18ページに記載しておりますので、よろしくご参照いただきたいと存じます。
 最後に、平成16年度は、医療機関の第三者評価を行う病院機能評価を再受審し、認定を取得いたしました。また、病院運営健全化計画の2年目に当たり、目標への到達に向けて、まざまな具体的課題に取り組んでまいりました。今後もこの計画に沿って、なお一層の健全化に努めてまいりたいと存じます。
 まことに概括的な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 次に、監査委員から監査意見の報告を願います。監査委員、大畠祥美君。
  (大畠祥美君 登壇)
◎監査委員(大畠祥美君) ただいまご上程になっております平成16年度豊中市病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により、去る6月、市長から監査委員の審査に付され、その審査結果につきましては市長あて8月31日付けをもって報告いたしておりますが、ここにその概要をご報告申し上げます。
 決算審査の内容は、お手元に配付いたしております意見書のとおりでございますが、決算審査に当たりましては、市長から提出されました決算報告書、財務諸表が当病院事業会計の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかなど関係法令により正しく行われているかどうかにつきまして審査いたしました。審査に付されました決算報告書、財務諸表その他関係書類は、地方公営企業関係法令に定める様式に準拠して作成され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示しているものと認められました。以下、総括的に所見を申し述べます。
 当年度は、患者数が前年度より1万9,081人減少した58万4,022人となり、そのうち入院患者数は4,269人減少した20万6,094人で、一般病床利用率は1.7ポイント低下した95.0パーセントとなっております。外来患者数は1万4,812人減少した37万7,928人となっておりますが、これは16年4月に豊能広域こども急病センターが開設されたことにより小児救急患者が減少したことによるものであります。
 経営成績の医業収益と医業費用を比べてみますと、収益128億1,119万8,000円に対して費用136億4,848万3,000円で、差引8億3,728万6,000円の医業損失が生じております。
 経常損益では、経常収益133億6,970万4,000円に対して経常費用145億2,907万7,000円で、差引11億5,937万4,000円の経常損失が生じることとなります。なお、特別利益、特別損益の計上はなく、純損失は経常損失と同額となり、繰越決損金113億9,743万2,000円と合わせまして、当年度未処理欠損金は125億5,680万6,000円となっております。
 一方、前年度と比べますと、医業損失は6,774万7,000円減少、経常損失は1億4,102万6,000円増加しておりますが、経常損失の増加は一般会計から医業外収益への繰入金が2億4,270万4,000円減少したことによるものであり、実質的には医業損失及び経常損失ともに収支に改善が見られます。
 次に、資本的収支を見ますと、企業債償還金等6億7,482万8,000円の支出に対しまして収入はないため、同額の財源不足が生じております。この不足額につきましては損益勘定留保資金等で補てんされております。
 ここで、一般会計からの繰入金の状況を見ますと、当年度は資本的収入の企業債償還金に対する出資金はなく、収益的収入に8億5,341万3,000円のみの繰入れとなっております。市民に対し高度で良質な医療を提供するため、市としてどこまで病院経営を支援するのか、また、その負担のあり方について長期的な見地に立った検討及び調整が必要であります。
 今後も国の医療費抑制基調のもと、救急医療、高度医療等の不採算医療を取り巻く状況は厳しいことが予想されますが、病院運営健全化計画の目標であります地域の急性期医療中核病院として高度で良質な医療の提供を行う地域医療支援病院の実現と経営の健全化に努められることを期待するものであります。
 以上、概括的ではありますが、報告を終わらせていただきます。
○議長(前田雄治君) 本決算並びに監査委員の報告に対する質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 ただいま議題となっております市議案第69号は、環境福祉常任委員会に付託します。
 次に、日程第10、市議案第70号を議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説案を求めます。水道事業管理者、藤澤弘明君。
  (藤澤弘明君 登壇)
◎水道事業管理者(藤澤弘明君) ただいまご上程になりました市議案第70号平成16年度豊中市水道事業会計決算認定について、内容のご説明を申し上げます。
 本件は、平成16年度豊中市水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、議会のご承認をお願いするため、ご提案を申し上げるものでございます。
 お手元の平成16年度豊中市水道事業会計決算書によりましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、決算書の2ページをお開き願います。平成16年度の事業報告書でございます。まず、概況、総括事項の給水状況についてでございますが、給水戸数は16万3,972戸で、前年度と比較いたしまして749戸の増加、給水人口は38万6,671人で、895人の減少となっております。年間給水量は4,898万2,161立方メートルで、97万450立方メートル、率にいたしまして1.9パーセントの減少でございます。有収水量は4,558万1,611立方メートルで、30万2,122立方メートル、率にいたしまして0.7パーセントの減少となっております。有収率につきましては93.06パーセントと、1.21パーセントの増となってございます。
 次に、経営成績についてでございます。別添の損益計算書、貸借対照表その他の諸表に記載をいたしておりますが、前年度に比べ、収益では給水収益、受託工事収益等が減少いたしましたが、一方で手数料収益、加入金等で増加し、また、固定資産売却による特別利益が発生したことにより、差引8,297万4,000円の増となっております。一方、費用では、減価償却費等で増加したものの、職員給与費、受水費等が減少したことによりまして、前年度に比べ差引4億1,995万6,000円の減となり、この結果、当年度損益は、前年度6,665万7,000円の純損失に対しまして、4億3,627万3,000円の純利益となっております。
 また、資本的収支では、固定負債償還金を除きますと14億3,861万円の不足額が生じておりますが、これを当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,372万3,000円、過年度分損益勘定留保資金505万8,000円、当年度分損益勘定留保資金11億7,939万8,000円、当年度利益剰余金処分額2億2,043万1,000円で補てんをいたしております。
 本年度は財政健全化計画の4年目、最終年度となっておりますが、水需要が依然として計画を大きく下回る状況に変化はなく、未利用地の売却により収入の確保に努めるとともに、漏水防止活動の推進、業務の見直し等を実施し、費用の抑制を図り、費用対効果を高める努力をしてまいりました。この結果、当年度で純利益を確保し、前年度の不良債務を解消することができました。
 今後におきましても、少子・高齢化や節水型社会の進展、環境意識の高揚等により水需要の減少が続くことが予想され、事業収入の柱となる給水収益の増加は期待できない状況にございます。一方、安心して水道水をご使用いただくため、施設の維持、更新等につきましては持続的かつ着実に実施していく必要があるなど、水道事業を取り巻く環境は今後とも厳しい状況が続くものと考えております。
 次に、建設改良事業についてでございますが、配水管増補改良事業は、新配水管整備計画(第4期5カ年)の3年次分といたしまして、延長8,634メートルの整備と73か所の消火栓の設置を行い、また、受託配水管敷設事業といたしまして、延長810メートルの敷設を行っております。
 次に、水道情報システムの構築についてでございますが、水道情報の一元管理と業務の効率化及び給水サービスの向上を図るため、水道情報初期システムの業務委託等を引き続き行うとともに、平成17年度本格稼働に向けましてマッピングデータ並びに電子ファイリングデータの整備、入力業務等を実施いたしました。
 次に、重要施策の取組み状況についてでございます。本年度は豊中市水道事業長期基本計画を具体化するため、平成16年度から平成20年度までの5か年を計画期間とし、経営の効率化を重点目標とする第一次中期取組プログラムを策定いたしました。また、このプログラムの推進に当たりましては、透明性の確保、説明責任の向上を図るため、達成状況を定量的に評価、公表し、よりわかりやすい形で情報を提供していくことといたしております。スタートとなりました本年度は、いつでも安心して使用できる水道、使用者とともに歩む水道、環境に配慮する水道、効率的な経営による健全な水道の4つの基本方向に沿いまして、水質検査計画、水道局環境保全計画、豊中水道財政プランの策定及び水質検査体制の充実、共同住宅の各戸検針・収納の段階的拡大、CS調査の実施等に努めてきたところであります。
 以上のように大変厳しい経営環境の中ではありますが、今後の事業運営に当たりましても、より安全で信頼性の高い水道の構築に向けまして、経費の節減や効率的な事業実施を図りながら、計画的な設備投資に努めるとともに、国・府に対しましても、水道事業の施策の向上につきまして、引き続き要望してまいる所存でございます。
 それでは、次に、決算の内容についてご説明を申し上げます。決算書の14、15ページをお開き願います。決算報告書でございます。まず収益的収入及び支出の収入でございますが、水道事業収益は補正を加えた予算額98億3,632万7,000円に対しまして、決算額は97億826万2,748円で、収入率は98.7パーセントでございます。
 内訳といたしまして、営業収益は決算額90億7,691万9,172円で、収入率は97.8パーセントでございます。営業外収益は決算額4億9,984万7,236円、収入率は122.6パーセントでございます。特別利益は決算額1億3,149万6,340円で収入率は88.3パーセントでございます。なお、収入総額に対します構成比率は、営業収益が93.5パーセント、営業外収益が5.1パーセント、特別利益は1.4パーセントとなっております。
 次に支出でございます。水道事業費用は、補正を加え予算額95億1,106万7,000円に対しまして、決算額は92億3,633万7,943円で、執行率は97.1パーセントでございます。
 内訳といたしまして営業費用は、決算額77億4,628万2,260円、執行率は96.7パーセントでございます。営業外費用は、決算額14億9,005万5,683円、執行率は99.5パーセントでございます。予備費につきましては執行をいたしておりません。なお、支出総額に対する構成比率は、営業費用が83.9パーセント、営業外費用は16.1パーセントとなっております。
 次に、16、17ページをお開き願います。資本的収入及び支出の資本的収入は、予算額9億2,996万8,000円に対しまして、決算額は7億9,148万4,291円、収入率は85.1パーセントでございます。
 内訳といたしまして企業債は決算額5億8,800万円、収入率は85.1パーセントで、配水管増補改良事業の財源でございます。工事負担金は決算額1億949万7,171円、収入率は75.2パーセントで、受託工事に対する負担金でございます。他会計負担金は決算額2,400万円で、消火栓設置費に対する一般会計負担金でございます。出資金は決算額6,146万円で、緑丘配水場用地取得に係る企業債元金に対しまして一般会計から出資を受けたものでございます。固定資産売却代金は、決算額852万7,120円、収入率は106.7パーセントで、土地売却代金と車両運搬具売却代金でございます。
 次に、資本的支出でございますが、予算額23億6,884万4,000円に対し、決算額は22億3,068万2,833円で、執行率は94.2パーセントでございます。
 内訳といたしまして、建設改良費は決算額8億8,333万5,268円で、執行率87.4パーセントでございます。なお、決算書の5ページから7ページにかけまして、建設改良工事の概況につきまして記載をいたしておりますので、後ほどご参照をお願いいたします。企業債償還金は決算額12億5,762万5,664円でございます。なお、決算書の34ページから43ページにかけまして、企業債明細書を記載いたしております。固定資産購入費は決算額93万9,183円、執行率は79.9パーセントで、コンクリートカッター、土留工材及び鉛濃度測定器の購入費でございます。開発費は決算額8,878万2,718円、執行率は89.8パーセントで、水道情報システム構築のための経費でございます。
 次に、18ページをお開き願います。平成16年度豊中市水道事業損益計算書でございます。まず営業収益でございますが、給水収益は83億1,738万7,344円で、有収水量に対する水道料金収入でございます。受託工事収益は4,781万4,930円で、給水及び修繕工事等に対する収入でございます。受託事業収益は2億2,481万790円で、下水道使用料徴収事務受託に対する収入でございます。手数料収益は4,894万3,700円で、設計審査、竣工検査等の手数料収入でございます。その他営業収益は948万2,167円で、消火栓維持管理費に対する一般会計負担金でございます。
 以上、営業収益の総額は86億4,843万8,931円となっております。
 次に営業費用でございます。原水及び浄水費は43億3,025万9,040円で、これは猪名川自己水系統の原水の取水及びろ過滅菌設備の維持、作業に要した費用と、38億3,505万7,384円になります大阪府営水道等からの受水費で構成されております。配水及び給水費は6億2,201万6,757円で、給配水設備の維持に要した費用でございます。受託工事費は8,534万3,006円で、給水装置の修繕等の受託工事に要した費用でございます。業務費は5億1,426万1,933円で、メーターの検針、料金の調定及び収納等に要した費用でございます。総係費は7億7,377万4,656円で、水道事業活動全般に関連した費用でございます。減価償却費は11億9,048万9,259円でございます。なお、決算書の32、33ページに固定資産明細書を記載いたしております。資産減耗費は902万2,509円で、固定資産除却費及びたな卸資産減耗費でございます。
 以上、営業費用の総額は75億2,516万7,160円となり、営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は11億2,327万1,771円となっております。
 次に、営業外収益でございます。加入金は3億3,909万5,981円、受取利息は1万593円でございます。他会計補助金は1億3,702万1,367円で、これは企業債利息等に対する一般会計からの補助金でございます。また、雑収益は675万6,365円でございます。
 以上、営業外収益の総額は4億8,288万4,306円となっております。
 次に、営業外費用でございます。支払利息及び企業債取扱諸費は11億7,487万3,023円、繰延勘定償却は1億1,508万4,505円で、これは水道情報システム開発費の償却でございます。雑支出は1,142万2,009円でございまして、営業外費用の総額は13億137万9,537円となっております。
 以上、営業利益から営業外収益が営業外費用に対し不足する額8億1,849万5,231円を差し引きました経常利益は、3億477万6,540円となっております。
 次に、特別利益でございます。固定資産売却益は1億3,149万6,340円で、未利用地、旧新田ポンプ場跡地及び野畑配水場南側資材置場用地の土地売却収入でございます。
 以上の結果、平成16年度におきましては、経常利益に特別利益を加えました4億3,627万2,880円の当年度純利益が生じることとなったものでございます。
 次に、19ページをごらんいただきたいと存じます。剰余金計算書についてご説明を申し上げます。利益剰余金の部の前年度未処理欠損金505万8,792円が当年度に繰り越しされており、この欠損金を当年度純利益4億3,627万2,880円で処理した結果、4億3,121万4,088円の当年度未処分利益剰余金が生じております。
 次に、20ページをお開きいただきます。資本剰余金の部の国庫補助金の当年度末残高は、前年度末残高と同額の4,041万9,000円でございます。
 他会計補助金につきましても、当年度末残高は前年度末残高と同額の1億2,563万7,706円でございます。
 次に、工事負担金につきましては、当年度発生高は1億428万3,020円で、これは受託配水管敷設事業に対する収入でございますが、固定資産を除却いたしました当年度処分額23万1,794円を減じた当年度末残高は47億5,288万3,935円となるものでございます。
 他会計負担金の当年度発生高2,400万円は消火栓設置に対する一般会計からの負担金でございまして、当年度末残高は1億5,231万5,729円でございます。
 受贈財産評価額の当年度発生高1億7,956万7,000円は、個人所有の水道施設を無償で譲り受けたもので、当年度末残高は36億3,501万6,046円でございます。
 以上、資本剰余金の当年度末残高は合計87億627万2,416円で、翌年度へ繰り越すものでございます。
 次に、21ページの剰余金処分計算書についてでございますが、当年度未処分利益剰余金4億3,121万4,088円は、2億2,042万9,824円を減債積立金とし、残額の2億1,078万4,264円を翌年度繰越利益剰余金といたしたものでございます。
 なお、貸借対照表につきましては、決算書の22、23ページに記載いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
 以上、誠に概括的な説明でございましたが、平成16年度豊中市水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。今後の事業運営に当たりましても、水道事業長期基本計画及び第一次中期取組プログラムに基づきながら信頼される水道をめざし、健全な企業経営に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 次に、監査委員から監査意見の報告を願います。監査委員、大畠祥美君。
  (大畠祥美君 登壇)
◎監査委員(大畠祥美君) ただいまご上程になっております平成16年度豊中市水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により、去る6月、市長から監査委員の審査に付され、その審査結果につきましては、市長あて8月31日付けをもって報告いたしておりますが、ここにその概要をご報告申し上げます。
 決算審査の内容は、お手元に配付いたしております意見書のとおりでございますが、決算審査に当たりましては、市長から提出されました決算報告書、財務諸表が当水道事業会計の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかなど関係法令により正しく行われているかどうかにつきまして審査をいたしました。審査に付されました決算報告書、財務諸表その他関係書類は、地方公営企業関係法令に定める様式に準拠して作成され、当年度の経営成績及び当年度末の財政状態を適正に表示しているものと認められました。以下、総括的に所見を申し上げます。
 当年度の給水戸数は前年度に比べ0.5パーセント増加しましたが、給水人口は0.2パーセント減少しており、給水対象の小口化が進んでおります。また、有収水量も0.7パーセント減少しており、水需要の減少は今後も続くと考えられます。
 受託工事関係を除いた営業収益と営業費用を比べてみますと、収益86億62万4,000円に対しまして費用74億3,982万4,000円で、差引11億6,080万円の営業利益が生じております。経常損益では、経常収益91億3,132万3,000円に対しまして経常費用88億2,654万7,000円で、差引3億477万7,000円の経常利益が生じております。なお、野畑配水場資材置場用地等の固定資産売却益1億3,149万6,000円を特別利益として計上したため、純利益は4億3,627万3,000円となり、繰越欠損金505万9,000円を処理した当年度未処分利益剰余金は、4億3,121万4,000円となっております。
 保有地売却により収入の確保に努めたこととともに、職員数の減員等により費用の抑制に努めた結果、前年度に比べ、経営成績はやや好転しております。
 次に、資本的収支(税込)を見ますと、当年度は耐震化及び安定給水のための新配水管整備計画(第4期5か年)の3年次分として配水管増補改良事業が実施されるとともに、受託配水管敷設事業等が実施され、これら建設改良費は総額8億8,333万5,000円となっております。これに企業債償還金12億5,762万6,000円等を加えた資本的支出は、22億3,068万3,000円になっております。これに対しまして、企業債等の資本的収入は7億9,148万4,000円でありますので、14億3,861万円の財源不足が生じておりますが、当年度分損益勘定留保資金等で全額補てんされております。
 前に述べたとおり、当年度の経営成績は前年度に比べると好転の兆しが見られますが、人口減少、少子・高齢化や節水型機器の普及等による水需要の減少と給水対象の小口化が進行しております。収益の柱となる水道料金収入は減少を続けており、この傾向は今後も続くものと考えられます。したがって、多額の企業債償還や老朽設備の更新等、将来の負担を考えあわせますと、現在の水道料金体系によってどこまで経営を維持できるかなど、抜本的な検討を加えるべき時期が来ているのではないかと思われます。あらゆる角度から経営の検討を行い、一層の経費削減や経営の効率化を図り、できるだけ低廉で安全、良質な水の安定供給の確保に向け努力されるよう希望します。
 以上、概括的ではありますが、報告を終わらせていただきます。
○議長(前田雄治君) 本決算並びに監査委員の報告に対する質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 ただいま議題となっております市議案第70号は、建設水道常任委員会に付託します。
 延刻します。
  (午後4時27分 延刻)
○議長(前田雄治君) 次に、日程第11、市議案第71号から日程第26、市議案第86号までの16件を一括して議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(前田雄治君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました市議案第71号から市議案第86号までの16議案につきまして、提案の理由及び内容のご説明を申し上げます。
 議案書の6ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第71号平成17年度豊中市一般会計補正予算第5号でございます。歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,104万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,156億1,338万8,000円とするものでございます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、議案参考資料でご説明を申し上げますので、議案参考資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 1ページの下段でございます。(2)一般会計補正予算第5号でございます。総務費、総務管理費、諸費でございます。補正額は1億4,512万2,000円で、財源は全額一般財源でございます。補正の内容といたしましては、生活保護費や障害者福祉費国庫負担金など、前年度に超過交付を受けました国・府支出金を精算返還するものでございます。
 次の民生費、社会福祉費、老人福祉費の補正額は3,809万8,000円で、財源は府支出金が2,703万5,000円、一般財源が1,106万3,000円でございます。本件は、社会福祉法人等が提供いたします介護保険サービスにつきまして、一部負担金の軽減を実施しておりますが、このたび介護保険法等が改正されまして、介護保険施設やショートステイにおける居住費や食費が保険給付の対象外とされたことに伴いまして、低所得者層の負担軽減を図るため、利用対象者を拡大するとともに、食費及び居住費についても軽減の対象とするものでございます。
 議案参考書の2ページをごらんいただきたいと存じます。児童福祉費、児童福祉費の補正額は360万7,000円で、財源は全額一般財源でございます。本件は、平成18年度から豊中市立岡町保育所、豊中市立豊島保育所、豊中市立南丘保育所を民営化するに当たりまして、保育内容等の引継ぎに伴う移管民間法人の人件費に相当する分を負担するものでございます。
 次に、児童福祉施設整備費につきまして、補正額は3,141万9,000円で、財源は、社会福祉事業基金繰入金が3,111万9,000円、一般財源が30万円でございます。議案参考資料の5ページの方に事業施工図を添付いたしておりますが、本件は、豊中市立泉丘小学校の児童数の増加に伴いまして、平成18年度に普通教室が不足する見込みでありますため、留守家庭児童会室をこれに転用することとなり、その対応策として留守家庭児童会室を新たに整備するものでございます。
 もう一度、2ページにお戻り願います。教育費、小学校費、小学校施設整備費につきまして、補正額は2,515万8,000円で、財源は全額一般財源でございます。これも事業施工図を7ページに添付いたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。本件につきましても、豊中市立少路小学校におきまして児童数が増加したことにより、今年度からコンピュータ室を普通教室に転用したことに伴いまして、コンピュータ室の仮設校舎を整備するものでございます。また、来年度以降におきましても、さらに4教室の不足が見込まれますため、校舎増築設計とあわせまして校舎耐震診断及び補強設計を行うものでございます。
 次の幼稚園費、幼稚園管理費の補正額は495万円で、財源は全額国庫支出金であります。本件は、国からの委嘱を受けまして、幼児教育支援センター事業を実施しようとするものでございます。内容につきましては、豊島・服部地区におきまして、親子の学び場づくりや子育ての相談カウンセリングなどの幼児教育支援センター事業に係ります実践的な調査研究を行うものでございます。
 次の幼稚園教育振興費につきまして、補正額は269万4,000円で、財源は全額国庫支出金であります。本件は、本市が国からの委託を受けまして、幼稚園における親の子育て力向上推進事業を実施しようとするものでございます。内容といたしましては、市内11の私立幼稚園が実施いたします子育て相談事業や未就園児親子活動などの教育活動に保護者が参加していただくことにより、親の子育てに対する認識及び理解を深めようとする国のモデル事業でございます。
 以上、一般会計の補正額は2億5,104万8,000円で、補正の財源は国・府支出金が3,467万9,000円、その他が3,111万9,000円で、一般財源が1億8,525万円でございます。補正に要します一般財源は、国・府支出金の精算に伴います過年度収入が7,316万8,000円、文化施設建設基金繰入金が1億1,208万2,000円を充当するものでございます。
 恐れ入りますが、もう一度議案書にお戻りをいただきまして、議案書の7ページをごらんいただきたいと存じます。市議案第72号平成17年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第1号でございます。歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,570万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ154億4,390万2,000円とするものでございます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、議案参考資料でご説明を申し上げますので、議案参考資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。
 3ページの下段でございます。保険給付費、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費につきましては、1億9,684万1,000円の減額補正でございます。
 本件は、介護保険法等の一部改正によりまして、介護保険施設等における居住費や食費、またショートステイの食費などが保険給付の対象外とされたことに伴いまして、所要額の見直しを行うものでございます。この改正に伴いまして本人負担が増加するため、低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者介護サービス等費の予算科目を新設いたしまして、所得に応じた定額の負担限度額を設けることにより、基準費用額との差額は介護保険事業特別会計で給付しようとするものであります。
 給付内容は、支給対象者によって4つの予算科目を新設いたしております。まず特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費につきましては、補正額は1億9,673万9,000円であります。非課税世帯の特定入所者が特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所される場合の居住費や食費を補足給付するものでございます。
 次の特例特定入所者介護サービス費の補正額は科目設定であります。介護認定の効力が生じる前に特定入所者が緊急で介護保険施設等へ入所した場合の居住費や食費を補足給付するものでございます。
 次の4ページをごらん願います。特定入所者支援サービス費の補正額は10万円であります。非課税世帯の特定入所者がショートステイ等を利用する場合の居住費や食費を補足給付するものであります。
 次の特例特定入所者支援サービス費の補正額は科目設定をしております。認定の効力が生じる前に特定入所者が緊急でショートステイ等を利用された場合の居住費や食費を補足給付するものでございます。
 次の諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金の補正額は7,570万9,000円で、補正の内容は介護給付費につきましては、国・府、社会保険診療報酬支払基金のそれぞれから前年度に超過交付を受けておりましたため、精算返還するものでございます。
 以上、介護保険事業特別会計の補正額合計は7,570万9,000円で、補正の財源は全額一般財源でございます。補正に要します一般財源は前年度繰越金でございます。
 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例の提案説明についてでございます。議案書にお戻りいただきまして、議案書の8ページから11ページまでと、あわせまして議案参考資料の9ページから29ページまでをごらん願いたいと存じます。市議案第73号豊中市市税条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、地方税法の改正に伴い個人の市民税の非課税の範囲等を改正するとともに、市税の前納報奨金制度の廃止及び固定資産評価審査委員会の委員の定数を改正するものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、第1点は地方税法の改正に伴うものでございます。まず、年齢65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する市民税非課税の優遇措置を廃止するものであります。なお、附則におきまして、平成18年度から平成20年度にかけまして段階的に廃止する措置を講じております。
 次に、被災住宅用地を住宅用地とみなす特例措置が災害に伴う避難指示等が翌年以降に及んだ場合、避難指示等の解除以後3年度分までに延長されたことに伴いまして、被災住宅用地の申告にかかわる規定を改正するものでございます。
 また、証券会社に設けました特定口座で管理されていた株式が、株式を発行した会社の清算等により株式としての価値を失い、損失が生じた場合には、その損失を株式の譲渡損失とみなし、株式等に係る譲渡所得等の金額から3年間の繰越控除を認めるとともに、その特例措置を受ける場合の申告義務を定めるものでございます。このほか公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例措置を廃止するとともに、特定中小会社、いわゆるベンチャー企業が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例措置の適用期限を延長するなど、所要の規定を改正するものであります。
 第2点は、個人の市民税及び固定資産税に係る前納報奨金制度につきまして、税負担の公平性等を勘案いたしまして廃止するものであります。
 第3点は、固定資産評価審査委員会の委員の定数につきまして、府内各市等の状況、審査申出件数等を考慮いたしまして、現行の「12人」を「6人」に改めるものでございます。
 なお、本条例の施行日は、それぞれ附則で定めておりますが、固定資産評価審査委員会の委員定数の改正につきましては平成17年12月22日から、前納報奨金制度の廃止につきましては平成18年4月1日から施行することといたしております。また、固定資産評価審査委員会の委員の定数につきましては、平成17年12月22日から平成18年12月21日までの期間は「9人」とする経過措置を講じております。
 続きまして、議案書の12ページとあわせまして、議案参考資料の30ページから32ページをごらん願います。市議案第74号保育所条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、公立保育所運営3か年計画に基づき、本年4月から保育所の民営化を実施いたしておりますが、今年度におきましても民営化への取組みを行い、本年度末をもって豊中市立岡町保育所、豊中市立豊島保育所及び豊中市立南丘保育所を廃止するものでございます。
 なお、附則におきまして、廃止後の3保育所の建物、プール等はこれらの保育所を移管する社会福祉法人に無償譲渡することができる措置を講じております。
 続きまして、議案書の13ページから15ページまでとあわせまして、議案参考資料の33ページから39ページまでをごらん願います。市議案第75号老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるとともに、介護保険法の改正に伴い、利用料金に関する規定を改正するものでございます。
 平成15年6月の地方自治法の改正によりまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的として指定管理者制度が導入されました。
 指定管理者制度の導入に伴いまして、委託先が公共的団体、市の出資法人等に限定されておりました従来の管理委託制度に基づき、すでに管理委託が行われている施設については、平成18年9月1日までの間、従前のとおり管理委託制度を用いることができることとされております。
 このような状況の中で、本市では本年5月に豊中市指定管理者制度導入に関する指針を策定し、これを受けて、今回、まず、すでに管理委託を行っている公の施設を平成18年度から指定管理者制度へ移行するものでございます。この移行に当たり、条例改正における指定管理者制度に共通する事項といたしまして、次の5点を定めることといたしております。
 第1は、指定手続といたしまして、複合施設等の公募になじまない施設を除き、原則公募とすること。
 第2は、公募に当たっては、学識経験者等の外部の者を入れた指定管理者選定委員会の意見を聴いた上で選定し、議会の議決を経て指定すること。
 第3は、業務の範囲として施設の使用承認は指定管理者が行うこととすること。
 第4は、管理の基準として個人情報の適正管理や情報公開についての必要な措置を行うこと、市長と協定を締結すること、秘密の保持義務及び原状回復義務等があること。
 第5は、公募、非公募にかかわらず、指定管理者を最初に指定する場合に限り、実績等を考慮して現在の管理受託者を選定することができること。
 また、公の施設ごとにそれぞれ業務が異なり、施設の性質に違いがありますことから、各施設ごとに指定管理者にかかわる規定を定めることとし、今回、市議案第75号から第84号までの個別の条例改正を行うものでございます。
 本条例の改正の主な内容でございます。第1点は指定管理者制度の導入に伴う改正でございまして、指定管理者が行う業務の範囲は、老人デイサービスセンター事業の実施に関する業務、利用制限等の利用に関する業務、施設の維持管理に関する業務等と定めております。
 指定管理者の指定の手続は、原則公募としておりますが、ほづみ老人デイサービスセンターにつきましては、特別養護老人ホームほづみ及び在宅介護支援センターほづみとの複合施設でございまして、特別養護老人ホームほづみの指定管理者に一体的に管理を行わせることが当該センターの設置の目的を最も効果的に達成できるため、公募によらず指定管理者を指定するものといたしております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 第2点は、介護保険法におきまして、介護保険施設等における居住費及び食費を保険給付の対象外とし、利用者負担とするとともに、低所得者の負担を軽減するため、補足的給付として特定入所者介護サービス費を創設する等の改正が行われたことに伴い、利用料金に関する規定を整備するものであります。
 本条例の施行期日は、利用料金に関する規定につきましては平成17年10月1日、指定管理者制度に関する規定につきましては平成18年4月1日といたしております。
 続きまして、議案書の16ページから18ページまでと、あわせまして議案参考資料の40パージから47ページまでをごらん願います。市議案第76号豊中市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるとともに、介護保険法の改正に伴い、利用料金に関する規定を改正するものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、第1点は、指定管理者制度の導入に伴う改正でございまして、指定管理者が行う業務の範囲は、特別養護老人ホーム事業の実施に関する業務、施設の維持管理に関する業務等と定めております。また、指定管理者の指定の手続は公募することといたしておりますが、指定期間満了に伴い指定管理者を指定する場合は、本施設が高齢者の希望による入所施設であること等を勘案いたしまして、入所者等との信頼関係の程度その他管理の実績等を考慮いたしまして、同一の者を引き続き指定管理者とすることができることといたしております。これら指定管理者の業務の範囲及び指定の手続に関する定めを除きまして、指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 第2点は、介護保険法の改正に伴い、利用料金に関する規定の整備を行うものでございます。
 続きまして、議案書の19ページ及び20ページとあわせまして、議案参考資料の48ページから51ページまでをごらん願います。市議案第77号豊中市立老人介護支援センター条例の一部を改正する条例の設定についてご説明申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、在宅介護支援センター事業の実施に関する業務、施設の維持管理に関する業務等と定めております。指定管理者の指定の手続は、在宅介護支援センターは、特別養護老人ホームほづみ、または介護老人保健施設かがやきとの複合施設でございまして、これらの施設の指定管理者に一体的に管理を行わせることが在宅介護支援センターの設置の目的を最も効果的に達成できるため、公募によらず指定することといたしております。
 これら指定管理者の業務の範囲及び指定の手続に関する定めを除きまして、指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 議案書の21ページから23ページとあわせまして、議案参考資料の52ページから56ページまでをごらん願います。市議案第78号豊中市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、母子福祉センター事業の実施に関する業務、施設の使用承認等の使用に関する業務、使用料の徴収、減免等の業務等を定めております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 議案書の24ページから26ページまでとあわせまして、議案参考資料の57ページから62ページまでをごらん願います。市議案第79号とよなか国際交流センター条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるとともに、とよなか国際交流センター事業の規定を整備するものであります。
 改正の主な内容であります。第1点は、とよなか国際交流センター事業の明確化を図るため、在住外国人に対する相談及び支援に関する事業を追加するものでございます。
 第2点は、指定管理者制度の導入のための改正であります。指定管理者が行う業務の範囲は、とよなか国際交流センター事業の実施に関する業務、使用承認等の使用に関する業務、使用料の徴収、減免等に関する業務等を定めております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものであります。
 議案書の27ページから29ページまでとあわせまして、議案参考資料の63ページから68ページをごらん願います。市議案第80号とよなか男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものであります。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、とよなか男女共同参画推進センター事業の実施に関する業務、使用承認等の使用に関する業務、使用料の徴収、減免等に関する業務等を定めております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 続きまして、議案書の30ページから32ページまでとあわせまして、議案参考資料の69ページから76ページまでをごらん願います。市議案第81号豊中市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、先ほどご提案申し上げました市議案第75号老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例についてと同様の改正を行うものでございます。
 改正の主な内容でございます。第1点は指定管理者制度の導入に伴う改正であります。指定管理者が行う業務の範囲は、介護老人保健施設事業の実施に関する業務、利用制限及び退所に関する業務、手数料の徴収及び減免に関する業務等を定めております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 第2点は、介護保険法の改正に伴いまして、利用料金に関する規定の整備を行うものでございます。
 続きまして、議案書の33ページ及び34ページとあわせまして、議案参考資料の77ページから81ページまでをごらん願います。市議案第82号豊中駅前再開発地区自動車駐車場条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものであります。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、駐車場の利用等に関する業務、駐車場の維持管理に関する業務等と定めております。指定管理者の指定の手続につきましては、本駐車場は再開発ビルのエトレ豊中の地下に設置されておりまして、進入路や駐車設備をエトレ豊中の居住者等の駐車場と共用していることから、エトレ豊中の管理を行っている者に一体的に管理を行わせることが本駐車場の設置の目的を最も効果的に達成できると認められるため、公募によらず選定することといたしております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 議案書の35ページ及び36ページとあわせまして、議案参考資料の82ページから86ページまでをごらん願います。市議案第83号市営住宅条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、入居申込書、収入申告書等の受付及び審査に関する業務、入居者の決定、家賃の決定等の市長の業務に関する補助業務、家賃等の徴収に関する業務等と定めております。その他市営住宅の使用承認を除きまして、指定管理者制度に関する共通事項を定めたものでございます。
 議案書の37ページから39ページまでとあわせまして、議案参考資料の87ページから91ページまでをごらん願います。市議案第84号豊中市体育施設条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、指定管理者が行う業務の範囲は、スポーツ及びレクリエーションに関する教室、講習会等の実施に関する業務や、体育施設の使用承認等の使用に関する業務及び使用料の徴収等に関する業務のうち、教育委員会が指定する業務等を定めております。その他指定管理者制度に関する共通事項を定めるものでございます。
 なお、野畑庭球場につきましては、豊中市都市公園条例に基づき設置されている他の庭球場との整合性を図るため、今回は指定管理者制度を導入しないことといたしております。
 議案書の40ページから46ページまでとあわせまして、議案参考資料の92ページから114ページまでをごらん願います。市議案第85号豊中市火災予防条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、消防法及び危険物の規制に関する政令等の改正に伴い、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準並びに住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を定めるとともに、所要の規定を改正するものでございます。
 改正の主な内容といたしましては、第1点は、家庭での自家発電装置となる燃料電池発電設備及びガスエンジン式発電設備の位置、構造及び管理の基準を新たに定めるものでございますが、家庭用燃料電池及びガスエンジン式発電設備の普及に当たりまして、他の内燃機関を原動力とする発電設備の位置、構造等の規制基準を緩和するものでございます。
 第2点は、全国的な住宅火災による死者数の増加に対応するため、消防法が改正されまして、住宅の所有者、管理者又は占有者に対しまして寝室等において住宅用防災機器の設置及び維持が義務づけられるとともに、その設置及び維持に関する基準その他住宅における火災予防のために必要な事項が条例事項とされたところでございます。これに伴いまして、設置すべき住宅用防災機器といたしまして、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備とするほか、設置すべき住宅の部分及び位置、設置の免除等を定めるものでございます。
 第3点は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱う地下タンクの外面を保護する材料等、地下タンクの構造に関する技術上の基準を改正するものであります。
 本条例の施行日は、それぞれ附則で定めておりますが、住宅用防災機器の設置に関する規定につきましては、設置の免除に関する一部の規定を除きまして、平成18年6月1日から施行し、また、既存住宅等に対しましては、住宅用防災機器の設置につきましては、平成23年5月31日までの間、適用しないことといたすものであります。
 議案書の47ページとあわせまして、議案参考資料の115ページをごらん願います。市議案第86号豊中市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の設定についてご説明を申し上げます。
 本件は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、退職報償金の額を改正するものでございます。
 非常勤消防団員退職報償金支給額新旧対照表にお示しいたしておりますとおり、階級が分団長、副分団長並びに部長及び班長で勤務年数が10年以上25年未満の区分に係ります退職報償金の額をそれぞれ2,000円、平均して0.6パーセント引き上げるものでございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(前田雄治君) 一括して質疑に入ります。6番、一村和幸議員。
◆6番(一村和幸君) 自席から失礼いたしますが、総括的なことなので、どなたかがお答えいただきたい。
 今回の指定管理者制度における公募についてですが、大体、原則「公募する」となっているんですが、この公募の期間、大体何年に1回やるのか、あるいは毎年やるのか、その辺についてどういうふうなお考えなのかをお聞かせいただきたい。条例上はそのことは規定されていませんので、多分、付託される常任委員会でもきっと議論はされると思いますが、まず、それについてお聞かせいただきたい。
 それと、公募されて、何年かに1回か指定管理者を変更しようということなんですが、考え方として、例えば、とよなか男女共同参画推進センターなり、とよなか国際交流センターなり、こういうところでその指定管理者が一定経験を得たり、あるいは継続的な事業をやりたいということで計画をされると思うんですが、そういうのを継続性を持たせようと思った場合に公募というのはあまりよくないのではないか、あるいは、労働者の労働条件の雇用問題から考えても、今まで委託の問題でずっと指摘したんですが、こういう期間を限っての指定管理者の変更というのは考え方として非常によくないと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
 それと、この各条例の中で指定解除の項目、要するに指定を解除するのはこういうときに解除するんだというのが書かれていないんですが、そういう指定解除についてはどこに条例でうたうのか、あるいは、これはほかの要綱なり何らかの規則でうたうのか、法的に何かあるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、先ほど個人情報保護とか情報公開についての内容について条例に定めると、こうなっておるんですが、個人情報保護法に違反するような行為、指定管理者の責務として、もちろんそういう保護はしなくちゃいけない、情報公開にしても規定しなくてはいけないというのはよくわかるんですが、もし違反があった場合の罰則についての規定等が条例上ないんですが、これはどちらの方でやるのか。個人情報保護条例の罰則規定を適用するのか、あるいは、この条例上には書かないのか、その点についてお聞かせいただきたい。
 それと、こういう指定管理者が事業をやる場合に、今まで委託でも何度も言ってきたんですが、なかなか市が関与するシステムがなかったんですが、今回、指定管理者については、こういう「事業報告書の作成及び提出」ということで一定の監査システムをつくろうというふうに感じるんですが、指定管理者のそういう監査システムにおける法的な根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと、今回、火災予防条例の一部を改正する条例の設定についてを提案されているんですが、今の時勢で装置をつけることを義務づけして、ただ罰則規定はないんですけれども、多分、これを利用して、今でも起こっていますけれども、非常に悪質な業者なりが、義務づけされたということで、1個七、八千円から1万円ぐらいすると思うんですが、そういう販売をどんどんやってくるんじゃないかと。この条例をつくることによって、そういうさらなる悪質業者が拡大するのではないかというふうに思うんですね。
 それと、「住宅用防災機器」といっても、ここには技術的な基準等についての規定があまりないんですが、そういう装置の技術的規定について市が認定するとか、そんなシステムをつくろうとされているのかどうなのか。あるいは、今後、このことについて市民に誤解がないように、あるいは、市民が本当にきちっと自分の財産・生命を守るための防災警報器をつけるということにおいてどのように広報されていくのか。下手をすると、悪質業者がそのことを利用して、また同じような被害が出るのではないかというふうに考えられますので、この点についてだけお聞かせいただければと思います。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) ただいまご質問にありました指定管理者制度に関しての何点かのご質問について基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
 公募に関するご質問でございます。先ほどの提案説明でもありましたように、本年5月に指針を策定しているわけですけども、その中で公募ということで指定の期間は、施設ごとに考えていこうと、5年以内ということで考えております。今回、提案させていただいておりますけど、5年を基本に考えていこうというふうに考えております。
 それから、公募にかかわっての継続性であるとか、指定管理者の変更の部分ですけども、これは、今回、地方自治法の改正によりまして公の施設の管理が直営か、指定管理者を指定するかと、こういった選択をすることになってまいりました。制度の導入の目的は、やはり多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために民間事業者の能力を活力して、サービスの向上と経費の節減を図ろうというものでございます。この目的を実現していくためには、やはり広く民間事業者も含めて公募することによって管理の主体となることができることでサービスの向上なり経費の節減につながっていくものだと、そのように考えております。
 それから、個人情報保護でございます。個人情報の管理に関しましては、今回の条例の中で指定管理者の管理の基準の中で個人情報保護条例で規定する「個人情報の漏えい、改ざん、滅失等の防止その他個人情報の適正な管理のための必要な措置を講じる」、このように規定しておりまして、市と同レベルの保護を求めてまいります。当然、指定管理者の役員、職員に対しましても、業務上知り得た秘密の保持についても条例で規定しておるわけでございます。違反行為者に対しての罰則等のご質問がございましたけども、個人情報保護条例の改正等も今後検討していきますが、そういった中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、事業報告書の関係でございます。今般、今回の条例の中で法令に基づきまして、条例で管理業務や経理について報告を求める、あるいは必要な指示を行う、こういう規定を設けております。市として、報告を求め、調査あるいは必要な指示をいしてまいりたいと思います。
 監査の法的な根拠といたしまして、法的には地方自治法の規定によりまして、出納関連の事務について監査を行うことができる、こういった規定になっております。
 指定管理者の指定の解除につきましては、今回、施設の管理運営の状況によりまして市の方から解除することができるという、それは具体的に今後協定書を指定管理者との間で結んでいきます。やはり1つは、そういった協定書に違反した場合、あるいは、一番基本の目的でございます公の施設の管理につきまして、例えば利用についての不当な差別をしたでありますとか、そういった根本的なこと、あるいは協定書にかかわる内容について違反行為があった場合については、そういった措置も講じていきたいというふうに考えております。
○議長(前田雄治君) 消防長、中村清君。
  (中村 清君 登壇)
◎消防長(中村清君) 住宅用防災機器について消防法で定められたこと、また火災予防条例でそれの付加措置を加えたことによって、それに便乗して悪質業者が訪問販売するのではないかというご質問にお答えします。
 特にそういうことについての粗悪品や、また、高価に売りつけるという商品取引を行う悪徳業者がおりますが、これらの被害を防止するには、まず市民の皆さんに住宅用防災機器、いわゆる就寝中に焼死者が一般住宅で一番多いということで、その設置も大事ということを広報を通じて呼びかけていくのと同時に、そういった悪質業者には気をつけてほしいと。特に、この認定品につきましては、日本消防検定協会の鑑定の結果、合格したものでなければだめだということで、その鑑定マークを広報したり、適正価格もまた訴えていきたいと。今のところ5,000円から1万円するんですけど、平成18年6月1日から施行ということですので、どんどん普及していくこともあるので、国の方からもそういったメーカーにいろいろ要望を出して、これがほぼ3,000円から5,000円になるのではないかということを今、メーカーから聞いております。そういったことで、しっかりした広報をした上で、市民の皆さんに周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(前田雄治君) 行財政再建対策監、武井眞一君。
  (武井眞一君 登壇)
◎行財政再建対策監(武井眞一君) 先ほど1点答弁漏れがございました。申しわけございません。
 指定を解除する場合の法的な根拠でございます。今回、指定管理者制度の導入に伴いまして、地方自治法第244条の2第11項の規定でございますけども、ここで指定管理者が指示に従わなかった場合、「指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」、こういった法的な根拠に基づき指定を解除してまいりたいと考えております。
○議長(前田雄治君) 質疑を終わります。
 ただいま議題となっております日程第11、市議案第71号から日程第26、市議案第86号までの16件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
 以上をもって本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれをもって散会します。
 なお、委員会招集通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後5時20分 散会)
──────────────────────────────────────────────
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)9月8日
                            豊中市議会議長  前  田  雄  治


                                議 員  出  口  文  子


                                議 員  貴  志  公  司