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大阪府 豊中市

平成17年 6月17日行財政改革・地方分権調査特別委員会−06月17日-01号




平成17年 6月17日行財政改革・地方分権調査特別委員会

          豊中市議会行財政改革・地方分権調査特別委員会会議録

〇日     時
      平成17年(2005年)6月17日(金曜日)午後1時

〇場     所
      議会委員会室

〇出 席 委 員
      坂 本 保 子 君              片 岡 潤 子 君
      入 部 香代子 君              岡 本 清 治 君
      貴 志 公 司 君              喜 多 正 顕 君
      福 本 育 馬 君              山 本 正 美 君
      遠 藤 勝 孝 君

〇欠 席 委 員
      な  し

〇委 員 外 議 員
      岡 本 重 伸 君              前 田 雄 治 君

〇説明のため出席した者の職氏名

  (行財政再建対策室)
  室長       田 中 啓 二 君     主幹       五 嶋 保 弘 君

  (政策推進部)
  次長兼企画調整室長奥 田 至 蔵 君     企画調整室企画調整担当主幹
                                  鈴 木 敏 行 君

  (財務部)
  次長       白 石   洋 君     財政課長     小 城 克 未 君

〇出席事務局職員
  局長       大 川 信 男 君     議事課長     山 本 博 義 君
  議事課長補佐   豊 島 了 爾 君     議事課主査    森 脇 達 夫 君
  議事課主査    上 野 晴 彦 君     議事課主査    宮 崎 賢 治 君

〇開 閉 時 刻
      開会時刻 午後1時00分
      閉会時刻 午後2時23分
         (実質審議時間 1時間18分)

〇案     件
      行財政の健全化並びに地方分権推進についての調査
──────────────────────────────────────────────
   (午後1時00分 開会)
○委員長(喜多正顕君) 本日はお忙しいところご出席をいただきましてありがとうございます。
 ただいまから行財政改革・地方分権調査特別委員会を開会いたします。
 本日の予定ですけれども、まず理事者から行財政再建計画(第2年次)、財政収支見通し、行政評価システム及び自治基本条例についての現時点での基本的な考え方と今後のスケジュールについて説明を受けたいと思います。その後、本年度の活動計画について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、理事者から説明をお願いいたします。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 第2年次の行財政再建計画の基本的な考え方と今後のスケジュールについて説明させていただきます。
 昨年11月に行財政再建指針と第1年次の行財政再建計画を策定させていただきましたが、その段階では平成19年度の収支不足額235億円が40億円に圧縮されたところであります。不足額につきましては、第2年次・第3年次計画を策定する中で収支の均衡に向けた取り組みを進めることとしておりました。第1年次の行財政再建計画を受けました平成17年度の予算の取り組みが計画より若干下回りましたため、19年度の収支不足額につきましては48億円となったところでございます。
 こういった状況を受けまして、第2年次計画では、平成18年度に10億円、さらに19年度に10億円の再建取り組み目標を設定いたしまして、収支不足の解消をめざすことを基本的に考えております。これによりまして、18年度は収支均衡となる予定ではありますが、19年度にはまだ18億円程度の収支不足が見込まれる状況でございます。そのため、不足分につきましては、収支の状況を見ながら今後の課題としていきたいと考えております。
 次に、今後のスケジュールにつきましては、本日配付の資料の平成17年度上半期スケジュールをごらんいただきたいと存じます。A3横長の大きなものでございます。
 平成17年度上半期スケジュールでございますけれども、6月の段階では、5月に本部会議を開いておりますが、現在各部に再建取組検討項目の調査を依頼しております。それから、7、8月には出てきました各部局が検討した項目につきまして、再建取組項目のヒアリング・調整をしていきたいと考えております。あわせまして、この時期に昨年策定いたしました第1年次計画の進行管理を行っていきたいと思っております。それから、9月に入りまして、第2年次の計画素案の策定にかかりまして、10月には第2年次計画を確定し、公表していきたいというふうに考えております。あわせまして、10月には第1年次計画の中間まとめをしていきたいと考えております。これが行財政再建対策室の第2年次計画にかかわります上半期の予定でございます。
 以上でございます。
◎財政課長(小城克未君) 財政収支見通しにつきまして、基本的な考え方とスケジュールについてご説明いたします。
 まず、財政収支見込みでございますけれども、財政状況が今後どのような傾向で推移するのか、あるいは財政の健全化がその推移する中で保てるのか、そういったものを見る手法として算定しております。
 算定に当たりましては、基本的には現行制度がそのまま継続するものとして算定しております。それにあわせまして、人件費でありますとか扶助費あるいは物件費などの伸び率の一定の条件を設定しまして算定することとしております。それで、現在、平成16年度の決算の出納整理が終わりまして集計をしているところでございますが、今年度の収支見通しにつきましては、その決算収支をまず踏まえてまいりたいと考えております。
 また、16年度の決算をスタート台にするわけでございますけれども、17年度以降につきましては、まず17年度見込みとしまして歳入の大きな部分を占めております市税につきましても、一定当初調定などを踏まえてまいりたいと考えております。
 地方交付税につきましても、7月の中旬ごろに算定がなされると聞いておりますので、そういったことも踏まえてまいりたいと思っております。
 歳出の方では、人件費につきまして、今年度特別退職制度を実施しておりますが、そういったものが7月にある程度の数字が出るということを聞いておりますので、可能な限り歳出の情報を取り込んだ形で収支見通しを算出してまいりたいと考えております。
 したがいまして、算出の時期につきましては、今年度につきましては7月の下旬から8月の上旬にかけまして算定をしてまいりたいと考えております。
 それと、先程行財政再建対策室の方から説明がありました関係で、スケジュールをごらんいただきたいと思うんですが、上半期スケジュールの一番下に財政課の欄がございます。先程申し上げましたように、財政収支見込につきましては、7月の下旬から8月の上旬にかけまして算定してまいりたいと考えております。後、第1年次の再建計画の18年度の取組項目につきまして、8月以降予算編成方針の骨子等を検討してまいるわけでございますけれども、第1年次の18年度分の実施項目につきまして、確実に反映させるような形で骨子の方に反映させていきたいと考えております。
 また、9月に第2年次の再建計画(素案)を取りまとめられるわけですけれども、そういったものも踏まえまして、10月には第1年次の18年度の再建項目あるいは第2年次の18年度の追加項目につきまして、そういったものを反映して予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 私の方からは、行政評価に関する取り組みということで、同じくスケジュールを追いながら説明をしてまいりたいと思います。
 上半期スケジュールの真ん中ですが、企画調整室の欄がございます。政策会議、事務事業評価、第6期実施計画、投資的経費ということで4点ございますが、時間を追いながらご説明させていただきます。
 まず、6月でございますが、現在政策会議は、昨年重点化しました19項目に関しますフォローと、後、新たに出てまいりました審議案件等について現在政策会議を開催しているところでございます。
 それと、同じく6月ですが、事務事業評価と実施計画のところで、調書・計画書の提出ということがございますが、昨年度までは各計画書、調書を作成していただく際に、フロッピーで受け渡しをするというような昔ながらのやり方をやっておったんですが、今年度から庁内LANによる運用が始まりました。そういうことによりまして、すべての部局ですべての事業のデータが見れるということになりますので、新たな事業の立案ですとかさまざまな計画をお持ちの部局につきましては、その計画の進行管理にも役立てていくようなシステムに充実が図れてきたのではないかと考えております。
 それと次に、7、8、9月になってまいりますが、まず政策会議の関係でいきますと、定例開催の結果の指示事項等を再建計画の方へ反映を図ってまいりたいと考えております。
 それと後、事務事業評価で申しますと、10月の公表に向けた取りまとめを行ってまいります。
 それと、実施計画につきましては、各部から提出があった調書等に基づき、適宜ヒアリング等行いながら計画素案の策定をしていくということです。
 実施計画につきましても、行財政の再建計画及び予算編成の方針の骨子とのやりとりといいますか、連携を図りながら取りまとめてまいりたいと考えております。
 それと、10月、秋に入ってまいりますが、事務事業評価で申し上げますと、先程申し上げましたように、公表を行っていくということと、後、実施計画でいきますと、素案を策定をしまして各部局に照会をかけてまいる時期になります。
 それと、11月になりますが、秋の政策会議の定例開催ということで、総合計画に関連して申し上げますと、総合計画の中にリーディングプランというさまざまな事業を引っ張っていくプランがあるわけですが、そこに盛り込む事業の案をつくらせていただいて、この中には政策会議で重点化された項目等も織り込みながら案をつくっていくわけですが、そのリーディングプランと、後、投資系の事業費が予算編成方針、10月にありますが、ここで一定の枠が提示されることになろうかなと思いますので、そういったことを踏まえながら、投資系の事業に関する原案を作成して政策会議で議論をしていくというのが、11月までの大きな流れでございます。
 それと、行政評価に関して申し上げますと、今年度からは評価結果は予算とどういうふうに結びついていくかということが、非常に大きな要素になってまいりますので、評価結果と予算との連動に向けまして、財政セクションとも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 自治基本条例につきまして、私の方からご説明をさせていただきます。
 お手元に配付されております資料の2枚目になりますが、自治基本条例は住民自治のあり方を明らかにしまして、これに即した自治体運営を行っていくための基本的な原理原則、諸制度を定めるものだというふうに考えております。
 昨年までの取り組みは、ちょっとその裏面にございますが、自治基本条例の検討スケジュールでございますが、その一番上の欄の10月のところでございますけれども、昨年までは、取り組みといたしましては、各個別条例における参加・参画規定に関する現状調査や、市民参加手続の実施状況の調査を実施してまいりました。そうした中で、さらに「自治基本条例」関連条例の規定内容の精査を行った次第でございます。
 済いません、また表面に戻っていただき、(仮称)自治基本条例の検討の流れというのがございますが、本年3月に学識経験者5名と公募による市民3名、計8名の構成によります自治基本条例検討委員会を設置いたしました。ここで先行都市における自治基本条例から整理した主な検討項目について現在検討をいただいておるところでございます。8月までに計8回の会議を予定しておりまして、各検討項目について委員会で検討いただきたいと考えております。
 主な検討項目でございますけども、一つは参加の主体、それから対象、時期、方法、それから権利救済のしくみとか住民投票制度、それから議会に関する規定など、これが先行都市の基本条例の中にも盛り込まれている内容でございまして、本市におきましてもこの検討委員会の中で少し検討いただきたい項目として上げております。
 検討項目の中には、先程申し上げました議会に関する規定もございますので、議会におかれましてもご議論をいただきたいなというふうに考えております。
 一方で、できるだけ多様な意見を集約するために、本年3月ですけども、あわせて電子会議室を設置いたしまして、市民と市民、また市民と行政の意見交換の場を設定しております。この会議室に寄せられた内容は検討委員会に報告いたしまして、また検討委員会からの要請により会議室の議論を議題にしていただいているものもございます。現在まで12名の参加をいただいております。
 また、検討の流れの一番右端になりますが、一方でこの6月に庁内関係16課で構成します自治基本条例検討会議を設置いたしました。検討委員会と並行いたしまして議論を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、8月いっぱいで大体基本条例についての考え方を整理をいたしまして、その後でございますが、9月以降になろうかと思いますが、検討委員会にその内容をもとにミニフォーラムとか説明会もしくは各市民団体との意見交換、パブリックコメントなども経まして、条例の骨子案を作成してまいりたいというふうに考えております。
 その後、条例の原案を策定いたしまして、法制協議を経て、来年3月に議会に提案してまいりたいというふうに考えております。
 主な検討の流れはそうでございますが、裏面には今申し上げました検討スケジュールを書かせていただいております。
 済いません、裏面の検討スケジュールの中の条例の骨子案の決定という欄でございますが、「説明会・ファーラム等」というふうになっておりますが、誤植でございまして、これは「説明会・フォーラム等」でございます。
 説明は以上でございます。
○委員長(喜多正顕君) それでは、ただいまの説明に対して質疑、意見に入りたいと思います。
 何か質疑、意見がございましたらどうぞお願いします。
◆委員(遠藤勝孝君) 今の自治基本条例の検討スケジュールのところですけれども、説明をお聞きいたしましたけれども、これは財政再建の流れでもその都度この委員会で報告してもらって今までやってきたと思いますけれども、この自治基本条例についてもその都度この特別委員会に報告してもらって、状況を我々も知っておくことができるのでしょうか。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 今先程申し上げましたように、8月いっぱいぐらいまでは検討委員会を中心に本市における自治基本条例の考え方の整理をしてまいりたいと思っておりますので、9月以降になりますと、またその内容も含めてこの委員会を通じてご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
◆委員(入部香代子君) 単純な質問なんですが、自治基本条例の検討の流れというところで、市民参加の主体とあって、こども、女性、外国人と書いてあるんですが、あとの男性とか高齢の人とか、それから障害を持たれてる人とかというのは入ってないんですか。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 済いません。ここにちょっと論点として上げさせていただいておりますのは、各先行自治体の中で主に参加の主体として議論になっているところでございますが、参加の主体としましては、先程入部委員さんからもございましたけども、高齢者の方、障害者の方も含めて、いわゆる市民として、どこまでを市民と言う議論もございますけども、少し検討委員会の中でも市民について一定きちっと定義をすべきじゃないかということで、その辺の議論もいただいているところでございます。豊中に住所を置く者だけにするのか、それとも豊中に在勤・在学の方も含めてということにするのか、その辺は少し検討委員会の中でも今議論になっておりますが、最終的なまとめは最後のところでまとめさせていただきますけども、こども、女性、外国人だけじゃなくて、障害を持たれた方も男女も含めてすべての方を市民として、参加の主体としてとらえていきたいというふうには考えております。
◆委員(入部香代子君) そしたら、こども、女性、外国人って書いてあるのは何でですか。済いませんけど。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 少し、先程申し上げましたように、先行都市の条例をひもといてみますと、先程申し上げた主体としての市民というのをどうとらえているかというのはございますが、その中で特に子どもということについて特筆されて条例の中で規定をされているところもございます。また、外国人、また女性という、男女共同がございますけれども、そういうことをあえて特筆されてるところの先行事例もございましたので、そこから少しここには拾ってるわけですけども、豊中市としては何もこの視点だけの考え方ではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆委員(山本正美君) 一つは、行財政再建対策室長から少し説明がありましたが、ちょっと最初の方が聞き取りにくくて、要するに行財政再建計画から見てどうなんかというとこの説明だったんだろうなというふうに思うんですが、手元に何の資料も来てないんで、口頭で説明されただけなんで、かなり重要な中身だったんじゃないかなと思うんですけども、もう一度、申しわけない、説明をいただきたいというふうに思います。18年度、19年度に10億円ずつ収支不足があって、19年度は18億円程度の収支不足額があるだろうというふうな、そのあたりはちょっと理解できたんですけれども、その前半の部分が残念ながらちょっと私聞き取りにくくて、もう一度説明お願いします。
 それから、自治基本条例の検討の流れについて、これまさに名前のとおり地方自治にとって基本的な考え方をこの条例に盛り込んでいくというふうな、非常に大事な中身になってくるというふうに思うんです。それで、この流れを見てますと、9月にミニフォーラム、説明会を開いて、パブリックコメントで来年の3月に条例を提案していくというふうなスケジュールを提案されてきてるんですが、この自治基本条例をつくる際にどのように住民と一緒に練り上げていくかというところが一つの大きな、私、かなめじゃないかなというふうに思うんです。どんな立派な条例をつくっても、やはりその主体となる住民、市民が、それをしっかり認識していく過程をとらないと空洞化してしまうというふうにも思います。そういう意味で、ミニフォーラム、説明会をどの地域でどの程度開いていくのか、それからパブリックコメントについても、今までずっと見てきましたけども、やっぱりそんなに多くのパブリックコメントはいろんな場合でも出てきてないのが実情です。そういう意味では、もう少しパブリックコメントをただ求めていくっていう、それで一定、20日の期間で出てくればいいだろうというんじゃなくて、やはりこういった自治基本条例に関係するNPOやそれから団体、それからさらにはいろんなところに資料を送りながら、パブリックコメントがしやすいような中身をもっととっていくとか、工夫がやはり要るんじゃないかなというふうに思っています。そこら辺で、全体として少し窮屈な感じがするなというのは印象で受けました。ちょっとその点について説明、考え方をお願いします。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 先程の説明でちょっと聞き取りにくかったというんですか、再度ちょっと繰り返しになる部分ございますけれども、説明をさせていただきます。
 昨年、行財政再建計画(第1年次)の策定した段階では40億円の不足という計画になっていました。もともと235億円足らないという想定の中で計画を頑張ってつくったつもりでしたけれども、40億円が解消できなかったと、これがまず第1段階でございます。
 第2段階には、17年度の当初予算編成をした結果、計画ではそういうふうに考えてたけれども実際はどうなったかといいますと、40億円の赤字がちょっと計画よりも予算の取り組みの方が少なかった関係で、40億円は48億円の不足になったということでございます。
 現段階では第1年次計画の第2年次、第3年次を全部やって48億円足らないので、ことし第2年次計画を策定するにはその赤字を可能な限り消していかなければならないということで、平成18年度に10億円、19年度にさらに10億円という取り組みをさせていただきまして、それでどうなるかといいますと、赤字が全部消えませんで、19年度末の段階では18億円の赤字がまだ残ってしまうということですけども、これにつきましては今後の収支の状況を見るとか、それから課題を検討していかなければならないんですけれども、現時点ではそういう取り組みをしていこうということで、目標を設定をしているということでございます。
 以上です。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 自治基本条例についてでございますけれども、自治基本条例につきましては、先程申し上げましたように、一定の考え方は検討委員会の中で、これは電子会議室という市民の方々のご意見もそこから集約しながら、先程申し上げましたように、市民同士の議論もしていただくということで、一定の考え方をまとめさせていただきますが、それをさらに拡大いたしまして、9月以降ミニフォーラムということで今予定をしてるわけですけれども、回数につきましては一定二、三回程度を今予定をしているわけですけれども、それは議論に応じてということになろうと思いますし、またその前に先程申し上げました6月に自治基本条例検討会議という庁内16課で構成する会議を立ち上げております。これは単に庁内会議として自治基本条例の中身というか内容の考え方をはかるということではなくて、その関係課が直接これまで個別条例であるとか、また個別条例をつくるに当たっていろんな団体とやりとりをされてきたということがございます。関係課それぞれが直接にかかわっておられる団体さんとの議論も、この関係課を通じて、また企画調整室の方からもおじゃまして、団体さんの意見、またNPOも含めてそういうところの意見も集約するというか、意見交換をしていきたいというふうに思っております。
 そういう内容を全部集約いたしましてパブリックコメントに入っていきたいというふうに今考えております。
◆委員(貴志公司君) 今、企画調整室の方でスケジュール等を説明いただいたんですけども、ちょっとお聞かせいただきたいのは、事務事業評価という部分でずっとスケジュールが入っているわけなんですけども、備考欄の方に、評価結果は決算委員会に先立ち公表と、先ほどの説明の中で補足として予算との連動を考えているという説明いただいたんですけども、行財政再建対策室にしても財政課にしても、18年度の予算に向けての検討等が書かれてるわけなんですけども、この決算委員会に先立ち公表っていうのは、時期的にはいつごろの決算を言うてるのか、例えばこれ第1次公表、10月でしょ。ということは、決算委員会は大体いつごろから入ってるかという部分ね。19年度の決算委員会をこれは備考として出しているわけですか。その辺ちょっと詳しく、評価結果と予算との連動、また決算委員会との結びつきとか、その時期的なものも、ちょっともう一度説明いただきたいと思います。
 以上です。
◎企画調整室企画調整担当主幹(鈴木敏行君) 評価結果の公表と予算との連動等の話についてのお答えですが、まず第1次公表、10月となってますが、この決算委員会に先立ち公表といいますのは、事務事業評価といいますのは、やってきた仕事を振り返って、それに対してどうだったかという点検をしていきますので、事務事業の評価自体は基本的には決算数値を追って、過年度の業務がどうだったかといったあたりを振り返って点検をしていきますので、ベースになるのはこれまでの決算の額をベースに評価をしますので、公表の時期はこの過年度の予算に関する決算額に関して評価をしていくということになりますので、10月に決算委員会ありますので、まず1回目の公表は10月に行うということです。
 それと、後2回目の公表というのが実はありまして、それが予算の委員会に先立って公表させていただくということになってますが、それは10月の段階ではこれまでを振り返って評価をしますが、後10月以降に実際の予算編成が始まってきますので、10月段階では、評価が例えば妥当っていうか、継続であっても、全体の予算の枠っていうのは部局の中で限られてますので、10月段階での評価と、後3月、予算がある程度決まった段階での事業の実施方針というのに食い違いがある場合が出てくると思います。10月ではやる予定だったんだけども、全体の枠の中で優先順位として、やっぱりちょっと休止するとか見直しをするというような事業も出てこようかなと思いますので、この流れでは上半期のスケジュールのみ示してますが、2回目については次年度の予算をにらむ形で3月に再度公表させていただくということで、2本立てで評価を行っています。
◆委員(貴志公司君) 今ので予算と連動っていう意味がよくわかりました。2回あると、要するに予算の委員会の前にも第2回目の公表をなさって、それとのできた、できないとか、そういうふうな部分を上げて次年度予算とも連動させていくという、そういうことですね、わかりました。
 それと、済みません、もう一つ電子会議室の方ですが、先程説明の中で、自治基本条例の分で、電子会議室が3月から行われてるということを言われたんですけども、これはスケジュールを見ますと1月から入ってるんですけども、この辺は正式には3月でいいんですか。説明では3月からとありましたが、このスケジュールでは1月からというふうになってますね。それをちょっとお聞かせ願いたいのと、12名の参加っていうのは、ちょっともう一度済みません、その辺をはっきりとご説明願いたいと思います。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 自治基本条例の電子会議室開設はこのスケジュール表で1月から設計を組んで動いてきました。実際に、動き出したのが3月でございます。現在のところ、8月末までの開設を予定しておりますので、今先程申し上げましたように、現在のところは12名の方が参加いただいております。これについては事前登録をしていただいて、アドレスをお渡しして、直接その会議室にアクセスをしてもらいますので。ただ、電子会議室で議論されている内容は外からでもごらんいただけるようになっております。市のホームページからアクセスしていただいたら、電子会議室でどんな議論がされているかっていうのは外からでもごらんいただけますが、実際に会議の中にメンバーとして参加するのは、先程申し上げました事前登録をいただいた上でということになります。よろしくお願いいたします。
◆委員(坂本保子君) 自治基本条例のことについてお伺いします。
 すごくこの自治基本条例っていうのは、自治体にとっての憲法みたいなもんですから、やっぱりしっかり取り組んでいかなければというふうに思います。それで、2つほどちょっとお聞きしたいことがあります。
 1つは、今もおっしゃいましたけれども、この条例の中にどういうものを盛り込んでいこうかというところで、議会に関する規定っていうのがあるわけですよね。これは議会がどういう役割をするとか、どういう責任を持つとか、そういうことだと思うんですけれども、今おっしゃったのはこのことについても議会の中で議論していただければとおっしゃったんですが、どういうイメージで思われているのかというところを行政側から聞かせていただきたいと思います。
 それともう一つは、最近もいろいろな自治体でこの条例をつくる動きが盛んになってきているんですけれども、私も勉強不足ですけれども、有名なんはニセコ町のまちづくり基本条例とかお隣の箕面市の市民参加条例やまちづくり理念条例なんかありますよね。でも、最近の中で特に条例のつくり方とか条例の中身で、先進的だなと思われる例がありましたら教えていただきたいと思います。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 自治基本条例についてでございますが、先行都市の、先程から申し上げてもおりますように、自治基本条例を見てみますと、やはり議会に関する規定を盛り込むべきであるという、また盛り込んでおられるところがございます。議会の規定をどのように盛り込むのかっていうのは、先程申し上げました検討委員会の中でも、少し議会についてどんな盛り込み方をするかっていうのはちょっと議論になってるんですが、これはやはり議会の中でもご議論をいただいて、ご意見をいただいた上でというふうに思っております。簡単に他市のところを申し上げますと、地方自治法の枠の中での議会の権能や責務を規定した形で、条例の中に単純に置かれてる部分もございますので、そういう盛り込み方も一つはあると思いますけども、いずれにいたしましても、これは市議会の中で少しご議論いただければありがたいなというふうに思っております。また、そのご意見をお聞かせいただいた上で、検討委員会の中でも議論を進めてまいりたいというように思っております。
 先行事例といいますか、他市の中でどんなところがというようなご質問でございますけども、非常に斬新的なといいますか、少しいろんな形でやられてるのは大和市なんかがございますが、あと主に関東で幾つか、東京都杉並区とかもございますし、ニセコ町はもちろん先駆けてやられてるわけですけども、近辺では箕面市、それから宝塚市とかというところの事例をもとに今検討委員会の中でも議論をさせていただいております。
 以上でございます。
◆委員(福本育馬君) まず、確認というんか、苦情というたらあれですけれど、きょうは第1回目の特別委員会ですよね。それで、メンバーもかわってる、無所属の委員さんもかわってる、会派の中でも入れかえがあったということで、これまでの委員会の内容の報告と本年度これからどのように進めていくんかという報告があるわけですが、スケジュール等については、これからどうしていくというのは今ある程度ありました。それと、財政状況にしても、先程山本委員が言われましたように、状況報告がちょっと簡単過ぎるん違うかと。というのはやはり、資料的にも今豊中市の置かれている財政状況なりをきちっと出すべきだと。1回目ですから出すべきであると。それについてもやはりより詳しく説明をすべきでなかったかということ、そうしてもらいたいという意味も含んでるんですけれども、まずその点について先にお伺いをしたいと思います。
◎行財政再建対策室長(田中啓二君) 失礼いたします。
 今、福本委員さんからのご指摘があったように、第1回でメンバーの入れかえということもありまして、そういうふうに思います。
 それから後、資料ですけれども、財政状況につきましては現在策定中というふうにお聞きしておりますので、もう少ししたら、提出できるような内容がそろうんじゃないかなと思っております。私どもの方も現時点ではこのレベルということで、どんどん深めていきたいと思いますけれども、きょうの段階ではこの程度の内容しかちょっとまだ用意できていないというふうに思っておりますので、できてましたら提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部次長(白石洋君) 財政状況に関してでございますけれども、昨年の場合、5月段階で収支見込を出させていただきまして、先程も田中室長の説明にありましたように、このまま放置すれば235億円という赤字が生じるということで、そこで再建計画あるいは再建指針は、そこをベースに立てられたわけなんですけれども、本年度も実はその形で提出させていただこうというふうに考えておったんですけれども、ただ実際に数値を策定させていただきますと、これ予算ベースの数値でございまして、ベースの数値が実際には1月ないし2月の数字をベースとした収支見込になってしまうわけなんです。現在市民の皆さんのところにも税金の通知等送らせていただいておりますけれども、間もなく平成17年度の市税等が確定してまいります。また、人件費につきましても、先程も財政課長の方から申しておりましたけれども、特別退職制度の締め切りが7月7日でございます。7月中には交付税等もはっきりしてきますので、もし昨年と同じように予算ベースのものを現時点で出してしまいますと、まず7月の末ごろにはまた新しい数値がすぐに出てくるという形になりますので、かえって混乱してしまうというおそれがございますので、むしろ新たな数値が確定してから提出させていただく方がよいのではないか。
 また、決算につきましても、7月の後半に監査委員さんの方にご報告をさせていただきますので、その時点でははっきりした数字が出てまいりますので、いずれにいたしましてもはっきりした状況を提示するには、現時点でいきますと中途半端になりましてかえって混乱するんではないかということで、去年まで申してたこととは少し違うんですけれども、そういう形でさせていただいているような状況でございます。よろしくお願いします。
◆委員(福本育馬君) 私が申し上げたのは、データというんか、資料についても、やっぱり特別委員会に提示する資料としては不足であるということを申し上げたということなんです。状況については、次長から今ありましたけれども、それならば本年度の予算の段階では235億円不足するというのはもう早うから出てますよね。それが計画を立てたことによって、予算の委員会でも出てましたけれども、40億円に圧縮するとのことでしたが、結果的に48億円ぐらいにはなるであろうと。毎年10億円ずつそういった計画でおって何とかクリアしていって、最終的には18億円ほどまだ足らんのじゃないかというような見通し、それも早うからそういう、今ここ最近の現時点での見通しじゃ、僕はないと思うんです。そういうことを踏まえたら、例えば景気の動向にしても、市税の動向というのは非常に低めに見てはるわけです、税収も。その動向にしたって、恐らく市税の方ももっとふえていくやろうと。ということは、早く235億円という数字そのものもええ加減な数字になってしまう、なってしまってるという、現時点では僕は思うんです。そういった中で、そのように資料がないからそう思うんです。
 だから、今の現在の状況なりをはっきりとやっぱり、これから活動計画を決めて、特別委員会で議論し、またお尋ねもしていくわけですけれども、その前段であるわけですから、なおさら資料については、同じもんであったとしても、やっぱり出すべきではなかったのかと。それに基づいての説明やったらいいんですけれども、口頭の説明ではこっちは言いたいことは何ぼでもそれについては出てくるわけです。これは最初の委員会ですから、余りがたがた言うことはないんですけれども、やはりその点についても議会の方に対してはやっぱりきちっと対応もしていただきたいということで、これは要請をさせていただきたいと。資料の方も十分に用意はしていただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
 そこで、今ちょっと申し上げましたけれども、この際ですから、現時点で結構ですからお聞きをしたいのは、要するに市税の動向、見通し、財政の収支見通しというのは、きちっと公表できないもんはええ加減なこと言えないとよくわかるんですんですけれども、見通しを実態としてどのように見てられるんかなあと。600億円を、いっとき切りましたよね。それから、恐らく600億円ぐらいの形で恐らくずっと3年間なり5年間を市税収入見てはると思うんですけれども、そういったあくまでも見通しですから、それに対して責任はとれとは言いませんけれども、市税収入の見通しについて財政当局はどのような見方をされてるのかというのをちょっとやっぱり参考にお聞かせいただければということであります。
 それと、自治基本条例についてですけれども、これは早くから市長の公約ということで上げられておって、一たん自治基本条例を進めるに当たって市民公募もされた段階でほとんど応募がなくて、2人とか3人しかなかったという過去の経緯があります。そういった中で、市民参加といううたい文句の中でいろいろと工夫もされ、パブリックコメントまた電子会議室等でやっていかれるということなんですけれども、やはりこれはご答弁がしていただけんねやったらあれですけれども、豊中市の自治基本条例でなければならないっていうことなんです。総合計画その他のいろいろな計画との総合性、豊中らしさですけれど、自治基本条例というのは大体ぽっと持っていって、冠だけ変えて豊中市、池田市、箕面市と変えたってどこでも大体通用するような基本条例になってしまうおそれがあります。豊中市の場合は有能なスタッフがそろってますから、そのらしさとこれからのやっぱり豊中市が求めていくまちづくりなり、豊中市の方向性というのはきっちりとその中へ出てくると思うんですけれども、その点についての基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
◎財務部次長(白石洋君) 市税の見込みでございますけれども、ご指摘のとおり、平成16年度の予算は599億円でございましたが、平成17年度の予算は603億円ということになっております。現在、決算についても集計中でございますけれども、どうやら平成16年度の決算も600億円を割らないという状況でございます。先程も申しましたように、現在当市の納付書を送っておりますので、その分の集計もしておりますけれども、おおむね予算程度は十分確保できる見通しとなっております。そういう意味で、市税は当初この235億円の予測をしておりましたときよりは若干よくなろうかなというふうには考えております。
 ただ、18年度、19年度以降につきましては、特に19年度以降につきましては三位一体の改革で税制のフラット化がございますので、その間都道府県と市町村の税率の配分ということは全く決まっておりませんので、これは全く現行制度で予測したらという場合でございますけれども、それが低下傾向にあるという根拠は、やはり団塊の世代が退職に伴って納税者数が減るというふうな形がございますので、ただ定率減税の段階的な廃止ですとか、老年者控除の見直しですとか、そういう増税的な要素との絡みの中で、やはり納税者が減るのがかなりきくのではないかという予測は今はしておりますので、若干発射台は上がるんでございますけれども、この傾向が以降続くかどうかについては、本年度の課税状況等を精査した上で、もう一度税務当局の方に見方についてはまた検討していただく予定にはしております。
 ただ一方で、地方交付税の方が、三位一体の改革の中でも17年度、18年度につきましては、地方に必要な一般財源の総額は確保するというふうにはなっておりますけれども、地方に必要な一般財源の総額と申しますのは、地方税も含めて地方交付税あるいは臨時財政対策債も含めた金額となろうかと思いますので、全体として地方税が伸びれば、地方交付税の方が圧迫されると、特に財務省さんの方は地方交付税をやり玉に上げておられますので、かなり地方交付税が縮小傾向にあると見ますと、市税が伸びれば地方交付税は縮むというメカニズムですけれども、それ以上に制度的に減らされるおそれもあろうかと思いますので、先程申しましたように、7月末の交付税の決定等を見てからトータルの傾向をもう一度見直したいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎政策推進部次長(奥田至蔵君) 自治基本条例について、豊中市がつくる自治基本条例の基本的な考え方でございますけども、これにつきましては今検討委員会の中でも、豊中市が他に対して誇るべき特徴であるとか、自治の基本とする理念を定めるというふうなことで、どういう理念を定めるのかということは議論をいただいているところでございますが、一つ例を取り上げますと、意見として出ておりますのは、豊中市は市民活動に先駆的なこれまで取り組みを行ってきております。だから、このような特色を考慮すると、住民主体のまちづくりをやっぱり視点として基本理念に置くべきじゃないかという考え方もございます。
 いずれにいたしましても、豊中市の第3次総合計画において市民参加・参画の促進、協働によるまちづくりを基本姿勢と挙げておりますし、審議会委員の市民公募やパブリックコメント制度、協働事業提案制度など整備を進めておりまして、市民によるワークショップや社会実験などさまざまな参加手法を取り入れた取り組みが今重ねられております。
 豊中市がつくる自治基本条例は、こうした制度や取り組みの根幹にかかわる理念や原則を定めまして、その体系化、標準化を図ると同時に、このまちにふさわしい住民自治の創造をするための制度や取り組みの指針を定めるものというふうに考えております。
◆委員(福本育馬君) 市税等の見通しについては理解はできますし、あくまでも見通しですから、このままの景気の状態が続けば確かに恐らく税収の方も上がるしょうけれど、我々の年代、要するに団塊の世代が定年退職を迎えたら、いわゆる担税能力のある方々が減少するのでないか、またその分市税の方も少し減る可能性もあると、それと景気の動向と考えたらちょぼちょぼちゃうかいなというふうな見通しなり考え方も成り立つということだと思いますし、また三位一体の改革にしても、初年度の場合は豊中市にとってマイナスだったと思うんです。2年度以降どうなるかという形で、マイナスにならないような改革なり豊中市の影響というのも、それも勘案しながら財政当局としては見通しも考えていくということで、それはそれで理解はいたしておりますので、結構です。
 自治基本条例について考え方、基本姿勢を伺ったんですけれども、当然市民参加、市民との協働によるまちづくりということで、豊中市はその先駆的な取り組みをいっときは評価もされたと。しかしながら、この条例を策定するに当たって、先程も申し上げましたように、市民の参加意識は非常に低く、またそういう豊中市自治基本条例を策定をして先程もありましたように、豊中市の憲法というんですか、そういったものを策定しようという、本当に大きな事業であります。そういった中で、市民の理解と関心というんですか、それは不可欠であろうかと思います。だから、市民への啓発啓蒙についても、要望しときますけれども、十二分にもっと再三再四豊中市はこういう条例をつくるんだと、また市民の方々、公募の市民によってこういうことも実際やってるんだということも、きちっと知らしめる努力もより以上にやっていただきたいということだけを現時点では要望しておきまして、質問を終わります。
○委員長(喜多正顕君) ほかにございませんか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、以上で質疑、意見を終わりたいと思います。
 次に、活動計画の検討に入りたいと思いますので、理事者の方は退席していただいて結構です。
 理事者が退席されるまでの間、暫時休憩します。
   (午後1時55分 休憩)
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   (午後2時00分 再開)
○委員長(喜多正顕君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、本年度の活動計画の検討に入りたいと思います。
 本年度の活動計画(案)については、先日正・副委員長で協議の上作成したものをお手元に配付させていただいております。A3のものでございますけれども、この内容の説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、活動計画についての説明をさせていただきます。
 左側が平成16年度、つまり前年度の活動計画でございまして、右側が本年度の活動計画(案)でございます。
 前年度の1の(1)行財政再建対策についての調査研究の具体的な項目を、前年度におきましては「行財政再建計画について」という文言にしておりましたが、本年度につきましては「行財政再建計画(第2年次)について」というふうにさせてもらっております。これは理事者におきまして、昨年の11月に行財政再建指針とともに行財政再建計画(第1年次)が策定されまして、行財政再建計画については毎年ローリングをしていくために、本年度は行財政再建計画(第2年次)の策定作業を見守りながら、前年度と同様に、委員会といたしまして積極的に意見や要望を反映できるようにしていきたいというふうに考えているからであります。
 それから次に、前年度の1の(2)でございますけれども、行財政改革第2期実施計画(平成13年〜16年)の進捗状況についての調査研究という文言にしておりましたけれども、本年度におきましては第2期実施計画が終了いたしましたことから、本年度はその総括を行いたいと考えております。したがって、文言の一部について、「進捗状況」を「総括」に改めております。
 それから、大きな2番目でございますけども、その2の(1)地方分権のあり方についての調査研究についてでありますけれども、先程の説明にもありましたように、自治基本条例案が平成18年の3月定例会に上程される予定であるというふうに報告をいただいております。したがいまして、本年度はその具体的な項目として、「自治基本条例について」と定めております。
 基本的な骨格は16年度と同じでございますけども、今説明させていただきました部分を、昨年度に引き続きまして本年度におきましては変更させていただくということで、正・副委員長の方で案を考えさせていただきました。
 皆様方のご意見等ございましたらお願いしたいと思うんですけども。
   (“その他は”の声あり)
 その他につきましては、これは1の行財政健全化及び2の地方分権推進にまたがるような内容、この今申し上げました内容に含まれないその他の項目もありますので、あるいはまた理事者からそういった報告があった場合に備えてのその他ということで、一応とっております。
   (“研修会もその他の中に含めといたら”の声あり)
 研修会というのは、そうですね、それも含まれます。
 ですから、1、2の述べさせていただいた以外の項目も理事者の方で出てくることがあり得ますので、あるいはまた皆さん方の中からそういう意見も出てきた場合に取り上げていきたいという余地を残しておりますという意味でその他になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(遠藤勝孝君) ちょっと意見ですけれども、今の計画はそれでいいと思うんですけれども、ただ昨年もそうであったように、理事者のいろんな、先程委員からも意見が出ておりましたように、そういうデータとかあるいはまた検討事項とかということが出た段階で、開催をするとかということは、随時正・副委員長さんで検討してもらって、できるだけ時間とっていただいて、この委員会が開催できるようにしていただきたいことが一つと、それから昨年もお願いしたのは、例えばきょうの委員会、ここへ来たらこういう資料が見れるんですけれども、これを事前に配付していただけたらということを去年も申し上げておりましたんですけれども、たとえ簡単なやつであったにせよ、見たらわかるような分であっても、できたらこの委員会の前にいただければ一番いいと、こういうふうに思いますので、意見を申し述べておきます。
○委員長(喜多正顕君) それはでき得る限りそういう方向でさせていただきたいと思います。
 活動計画につきましてほかにご意見は。
◆委員(坂本保子君) 行財政改革・地方分権調査特別委員会に初めて入りましたので、まだまだわからないことがありますが、この1年間で財政のことをしっかり勉強できるかなと思って、自分自身の中で期待しております。
 それで、今調査研究ということをおっしゃったんですが、どういうやり方で調査研究するかということを、なれないもので聞きたいんですが、今のお話であったら行政の方で何か資料とか出たら、それを行政の説明を受けて委員会で話し合うという感じだったんじゃないかなと思うんですけども、もう少し積極的に委員会の中でも調査するとか、そういうことはどうなんでしょうか。やり方がちょっとわからないので、どういうふうにやってこられたのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○委員長(喜多正顕君) それについては、一例としては、昨年度視察に行って勉強してきたということがありますし、あるいはまた研修会を委員会独自で開いて勉強したり、そういう形ではしてきました。ただ、特別委員会の調査研究といいましても、現在理事者が取り組んでる内容に対してこの委員会としてどうあるべきであるかということを調査研究し、あるいは意見を申し上げていくということが一つの活動のメーンでありますんで、基本的には理事者側の動きと連動した形で委員会を開いて、それに対して意見、要望を言っていくということがどうしても基本ラインになってくると思います。だから、独自の勉強としては視察なり、あるいは研修会を、皆さんの要望があれば開くなり、それはそれでまた別途にしていきたいと思っております。
◆委員(坂本保子君) そういうやり方、了解したんですけれども、先程も自治基本条例についてほかの委員の方も質問が多かったと思うんですが、先程は9月になってそれなりにまとまったら報告するというお話でしたよね。でも、やっぱり大事ですので、9月まで待つっていうのはちょっと、行財政のことももちろんやらないといけないんですけれども、自治基本条例のことについても9月まで待たずに同時進行ということで、もうちょっと早目に今の進捗状況の報告っていうんですか、そういうのを受けて検討するというのをしていただければどうかなと、私の方から要望させていただきます。
○委員長(喜多正顕君) 活動計画については、ほかにはございませんでしょうか。
   (“なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、今年度の活動計画はこの案のとおりにさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
   (“異議なし”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
 次に、本年度の当委員会の視察について協議したいと思います。
 まず、当委員会の視察について本年度はどのようにすべきか、各委員のご意見をお聞かせいただきたいと思います。行くのか行かないのかということでございますけども。
◆委員(山本正美君) 自治基本条例について、先程先進的な市として、大和市、杉並区、箕面市、宝塚市、こういうとこ参考にしながら検討してるっていうふうに言われてましたけども、視察というふうな大層な考えじゃなくて、宝塚市とか箕面市でしたら、周辺のすぐ近くでいい経験持ってはるんで、そういったところに日帰りというんですか、そういった形で、自治基本条例の問題について視察をしたらどうかなと。だから、わざわざ泊まりで東京の方まで行かなくても、他の都市行かなくても、周辺の都市で十分いけるんじゃないかなというふうに思っています。
○委員長(喜多正顕君) 今、自治基本条例について周辺都市の日帰りでどうかという意見が1つ出ました。
 ほかにご意見ございませんか。
◆委員(貴志公司君) 今回のこれは行財政改革と地方分権という両方の特別委員会ということで、今確かに自治基本条例という部分が上げられておりますけども、それだけを勉強するんではなく、やはり行財政改革という部分も他市の方でやはり研究なさってるところもあるだろうし、それも兼ねてやはり勉強したいなと、この1年間、思っておりますので、視察は行っていただきたいというふうに思います。
◆委員(福本育馬君) 視察そのものについては反対じゃなくて、すべきだというのが第1点。
 中身については、山本委員からもありましたけれども、日帰りで行けるとこも含めて、当委員会にやっぱり非常に参考になるような事象、事柄について勉強すべきであろうということですから。たまたま本年度は地方分権推進にかかわる中で自治基本条例に、とりわけ自治基本条例の中でも議会という項目もあるようでありますから、その辺について幅広く調査をすべきであろうと。また、取り寄せられる資料については取り寄せてもらうことも含めて、視察は、先程貴志委員も言いましたけども、財政の健全化というのは各市が取り組んでいる、全国的に取り組んでいる課題でありますから、先進事例も、豊中も割と進んでいる方だと思うんですけれども、それと同等ないしはそれ以上に進んで取り組まれている市も多々あろうかと思いますので、その点も含めて正・副委員長にお任せをするということで、視察については賛成ということを申し述べたいと思います。
◆委員(遠藤勝孝君) 私もただいまの福本委員さんの意見は非常にいいと思います。
 それから、以前も実際に視察に行って、赤字再建団体から立ち上がったとか、そういう実例っていうのは、やっぱり現地へ行って非常に理解できましたし、よくわかると思いました。こういうときですから、いろんな関連資料が集められるもんだったら、確かにそれは集めて、そして勉強していくことも必要かと、こういうふうに思います。
○委員長(喜多正顕君) 今、自治基本条例は勉強すべきであるというご意見と、やはり行財政改革・地方分権調査特別委員会であるから、行財政改革についてもあわせて勉強すべきであるというご意見が出まして、そうなってきますと、やはり日帰りだとなかなか難しいんじゃないかなと、いうように委員長としては感じておるんですけれども、そのあたりのことも含めて一任でよろしいんでしょうか。
   (“視察そのものについて反対の人だれもおれへんかったんちゃうん”“任せる”の声あり)
○委員長(喜多正顕君) そしたら、そのあたりも含めまして、日帰り、1泊にするかということも含めて、正・副に一任ということでございますんで、そのようにさせていただきたいと思います。
 そうしますと、日程についてちょっと決めとかなあかんのですけども、一応1泊ということをとりあえず前提としまして、最終的にはまた詰めていきたいと思うんですけれども、1泊を前提といたしましてちょっと日程をお願いしたいと思うんですけども、その場合に11月9日(水)、10日(木)あるいは11月15日(火)、16日(水)の2案があるんですけども、このあたりどうでしょうか。
   (“早い方がいい”の声あり)
 それでは、11月9日、10日でよろしくお願いいたします。
 そして、視察先等については一任ということでありますけれども、もし要望がございましたら、7月29日ごろまでに正・副委員長もしくは事務局の方までお知らせください。
 なお、視察先が決定しましたら連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(山本正美君) この自治基本条例の議会に関する規定というのがありますね。ここについてはどこでどういうふうな形で検討されていくんですか。幹事長会か何かで検討されてるんか、それとも、この特別委員会では違うだろうと思うし。こことの兼ね合いはどういうふうになっていくのか。
 それから、もう一つは財政収支見積もり、いつもやったら5月に出されるんで多分きょうは出てくるだろうなというふうに思ったんですが、7月の終わりから8月にかけてということで、これがベースになっていろんな年次計画が立てられていくと思うんです。それで、これが出たらぜひ委員会で一回検討できるような場を設けていただきたいというふうに、これは要望ですけれども、委員長にお任せします。
○委員長(喜多正顕君) これは私が答弁するべきかどうかわかりませんけれども、議会に関する規定っていうのは、やはりさっき言うてたように、議会の中でこれは検討してもらいたいみたいなこと言うてましたよね。そうなってくると、そういう話が議長を通じて何らかの形で議会で話し合う場が持たれるようになってくるでしょうし、この場も一つのそういう場でもあると思いますが、それはちょっと議会という話が出てますから、委員会というよりも、幹事長会ないし議長を中心としたところでどうしていくかを確認していく必要があると思います。
 それでは、財政収支見通しの話も出たんですけども、大体7月の末ぐらいか8月の初めごろには財政収支見通しが出てくるということでございますんで、それで今申し上げようと思ったんですけれども、次回の委員会なんですけども、一応8月を考えておりまして、日程については後程ご説明させていただきますが、委員会の内容は理事者からの財政収支見通しの報告を受ける予定でありまして、その財政収支見通しの報告を受けるとともに、皆さん方から質疑等していただいて、行財政再建計画(第2年次)の策定に向けてのご意見あるいはご要望を述べていただく場にもしていきたいというふうに考えております。
 それで、きょうその日程を決めておきたいと思うんですけれども、一応8月18日(木)あるいは24日(水)ということで、次回一応考えておるんですけども。
   (“これも早い方がええんじゃない”の声あり)
 それでは、8月18日(木)ということでよろしいでしょうか。
   (“異議なし”の声あり)
◆委員(坂本保子君) 先程も要望したんですけども、そのときも議題にぜひ自治基本条例を入れていただきたいんですが。
○委員長(喜多正顕君) わかりました。
 そしたら、午前でも午後でもいいですか、どちらでも。
   (“早い方がいい”の声あり)
 それでは、次回につきましては8月18日木曜日午前10時でよろしくお願いしたいと思います。
 以上で行財政改革・地方分権調査特別委員会を閉会いたします。
   (午後2時23分 閉会)
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  豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

     平成17年(2005年)6月17日


                      行財政改革・地方分権調査特別委員長
                              喜  多  正  顕