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大阪府 豊中市

平成17年 5月定例会(本会議)−05月23日-付録




平成17年 5月定例会(本会議)


添付書類

△議員提出議案第3号 障害保健福祉施策の充実に関する意見書
議員提出議案第3号

               障害保健福祉施策の充実に関する意見書

 障害保健福祉施策の充実に関する意見書を、別紙のとおり国会及び関係行政庁に提出するものとする。

  平成17年(2005年)5月16日提出
                            豊 中 市 議 会 議 員
                                  福  本  育  馬
                                  中  岡  裕  晶
                                  新  居     真
                                  井  上  和  子
                                  岡  本  清  治
                                  松  下  三  吾
                                  渡  邉     稔
                                  溝  口  正  美
                                  前  田  雄  治

               障害保健福祉施策の充実に関する意見書

 昨年10月12日、厚生労働省より「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」が公表され、それに基づき「障害者自立支援法」が本年2月10日、今国会に上程された。
 この法案は、平成15年4月から施行された支援費制度でのサービス利用者の激増により生じた財源不足の解消が、その根幹となっている。
 しかるに、ここに謳われている「応能負担」から「定率負担」への移行は、同一生計者の収入が負担額の基準となるなど、障害当事者・家族の生活を不安定なものとする要因を持っている。
 また、精神障害者の通院医療の一割負担は、当事者とその家族に大きな負担を強いるものとして危惧せざるをえない。
 さらに、施策体系の再編では、障害の種別や程度によって類型化が進められており、これまで当事者の生活や就労に向けた諸事業に携わってきた各施設、福祉作業所、グループホームなどにとって、その実態とかけ離れたものとならないように、十分な配慮を講じる必要がある。
 「障害者自立支援法」にかかわる性急な動きは障害当事者とその家族、サービスに携わる事業者及び行政をも混乱させる可能性が高い。
 支援費制度による利用者の拡大と、それに付随して増加したサービス量は、障害当事者の日常生活の充実と社会参加に強く結びついている。
 したがって、「障害者自立支援法」が、サービスの低下を招いてはならない。
 国においては、障害当事者・家族をはじめとする関係団体及び実施主体である各市町村などの現状を把握するとともに、その声に耳を傾けることが必要である。
 よって、政府及び国会は、財源問題にとどまらず、障害当事者一人ひとりにとっての生活の充実と安定の実現に向け、各方面との十分な協議と国会での慎重な審議を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年(2005年)5月16日
                                  豊 中 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣  各あて
衆・参両院議長
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△議員提出議案第4号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
議員提出議案第4号

            住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を、別紙のとおり国会及び関係行政庁に提出するものとする。

  平成17年(2005年)5月23日提出
                            豊 中 市 議 会 議 員
                                  遠  藤  勝  孝
                                  中  蔵     功
                                  北  川  悟  司
                                  新  居     真
                                  飯  田  武  丸
                                  井  上  和  子
                                  松  下  三  吾
                                  喜  多  正  顕
                                  清  水  正  弘


            住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
 よって、政府及び国会は、住民基本台帳法に「何人でも、閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年(2005年)5月23日
                                  豊 中 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣  各あて
衆・参両院議長
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△定例会議決について(送付)
  豊 議 議 第73号
                                   平成17年(2005年)5月16日
豊中市長 一  色  貞  輝 様
                              豊 中 市 議 会 議 長
                                中  川  昭  吉

                 定例会議決について(送付)

 平成17年5月16日の5月豊中市議会定例会の会議において議決した次の事件を、別添のとおり送付します。
                       記
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │      事        件        名      │ 議決の結果 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 議員提出  │障害保健福祉施策の充実に関する意見書             │即    日 │
│ 議案第3号 │                               │原 案 可 決 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 報告第3号 │専決処分の報告について                    │即 日 承 認 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 報告第4号 │専決処分の報告について                    │即 日 承 認 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 報告第5号 │専決処分の報告について                    │即 日 承 認 │
└──────┴───────────────────────────────┴──────┘
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                                     豊 議 議 第102号
                                   平成17年(2005年)5月23日
豊中市長 一  色  貞  輝 様
                              豊 中 市 議 会 議 長
                                前  田  雄  治

                 定例会議決について(送付)

 平成17年5月23日の5月豊中市議会定例会の会議において議決した次の事件を、別添のとおり送付いたします。
                       記
┌──────┬───────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │      事        件        名      │ 議決の結果 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 市 議 案 │監査委員選任の同意を求めることについて            │即 日 同 意 │
│ 第 64 号 │                               │      │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 市 議 案 │平成17年度豊中市公共下水道事業特別会計補正予算第1号     │即    日 │
│ 第 62 号 │                               │原 案 可 決 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 市 議 案 │豊中市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の設定につ│即    日 │
│ 第 63 号 │いて                             │原 案 可 決 │
├──────┼───────────────────────────────┼──────┤
│ 議員提出  │住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書       │即    日 │
│ 議案第4号 │                               │原 案 可 決 │
└──────┴───────────────────────────────┴──────┘