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大阪府 豊中市

平成17年 5月定例会(本会議)−05月16日-01号




平成17年 5月定例会(本会議)

              豊中市議会5月定例会会議録

5月16日(月曜日)
〇出 席 議 員
   1番 中  島  紳  一 君          20番 筏     進  平 君
   2番 児  島  政  俊 君          21番 松  下  三  吾 君
   3番 坂  本  保  子 君          22番 岡  本  重  伸 君
   4番 福  岡  正  輝 君          23番 大  町  裕  次 君
   5番 中  岡  裕  晶 君          24番 貴  志  公  司 君
   6番 一  村  和  幸 君          25番 渡  邉     稔 君
   7番 上  垣  純  一 君          26番 喜  多  正  顕 君
   8番 橋  本  守  正 君          27番 前  川  勤  治 君
   9番 中  野     修 君          28番 溝  口  正  美 君
   10番 中  蔵     功 君          29番 清  水  正  弘 君
   11番 北  川  悟  司 君          30番 福  本  育  馬 君
   12番 新  居     真 君          31番 中  川  昭  吉 君
   13番 出  口  文  子 君          32番 松  野  久 美 子 君
   14番 飯  田  武  丸 君          33番 山  本  正  美 君
   15番 片  岡  潤  子 君          34番 前  田  雄  治 君
   16番 井  上  和  子 君          35番 遠  藤  勝  孝 君
   18番 岡  本  清  治 君          36番 平  田  明  善 君
   19番 佐  野  満  男 君

〇欠 席 議 員
   17番 入  部  香 代 子 君

〇説明のため出席した者の職氏名
 市長       一 色 貞 輝 君      環境部長     西 川 民 義 君
 助役       杉 本 忠 夫 君      財務部長     前 中 史 雄 君
 助役       芦 田 英 機 君      市民生活部長   竹 内 訓 夫 君
 収入役      阿 部 靖 彦 君      健康福祉部長   村 上 茂 之 君
 行財政再建対策監 武 井 眞 一 君      こども未来部長  本 岡 和 巳 君
 総務部長     水 川   元 君      建築都市部長   寺 田 耕 三 君
 人権文化部長   本 郷 和 平 君      土木下水道部長  新 名 秀 敏 君
 政策推進部長   湯 川 善 之 君      病院事務局長   高 垣 正 夫 君
 教育委員会委員長 中 村 友 三 君      水道事業管理者  藤 澤 弘 明 君
 教育長      淺 利 敬一郎 君      水道局長     奥 田 善 造 君
 教育次長     畑 中 正 昭 君      消防長      中 村   清 君
 教育次長     加 藤 浩 平 君

〇出席事務局職員
 事務局長     大 川 信 男 君      議事課主査    森 脇 達 夫 君
 総務課長     田 中 成 一 君      議事課主査    上 野 晴 彦 君
 議事課長     山 本 博 義 君      議事課主査    秋 本 和 之 君
 議事課長補佐   豊 島 了 爾 君      議事課主査    宮 崎 賢 治 君
 議事課主査    原 田 圭 子 君      議事課主査    豊 田 裕 之 君

〇議 事 日 程
 平成17年(2005年)5月16日 午後1時開議
 第1           会議録署名議員の指名
 第2           会期の決定
 (追加日程)
    議員提出議案第3号 障害保健福祉施策の充実に関する意見書
 第3 報告第3号     専決処分の報告について
 第4 報告第4号     専決処分の報告について
 第5 報告第5号     専決処分の報告について
 第6           空港問題調査特別委員会に付託中の空港にかかわる問題についての調査について委員会の中間報告
 第7           病院跡地利用等調査特別委員会に付託中の病院跡地利用等についての調査について委員会の中間報告
 第8           行財政改革・地方分権調査特別委員会に付託中の行財政の健全化並びに地方分権推進についての調査について委員会の中間報告
 第9           都市再生・活性化調査特別委員会に付託中の都市再生・活性化についての調査について委員会の中間報告
 第10           議長の辞職について
 第11           議長の選挙
──────────────────────────────────────────────
  (午後1時05分 開会)
○議長(中川昭吉君) ただいまから、去る5月9日告示、招集されました平成17年5月豊中市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 次に、本日の議事日程を報告します。
 本日の議事日程は、すでに送付のとおりでございます。したがって、この際、朗読については省略します。
 日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則により議長において、14番、飯田武丸議員、20番、筏進平議員を指名します。
 次に、日程第2、会期の決定を議題とします。
 おはかりします。今期定例会の会期は、本日から5月23日までの8日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 今期定例会の会期は、本日から5月23日までの8日間とすることに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(中川昭吉君) 起立多数であります。
 よって、会期は8日間と決定しました。
 おはかりします。ただいま福本育馬議員ほか8人から議員提出議案第3号障害保健福祉施策の充実に関する意見書が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
 議員提出議案第3号を議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(中川昭吉君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。30番、福本育馬議員。
  (福本育馬君 登壇)
◎30番(福本育馬君) ただいまご上程いただきました議員提出議案第3号障害保健福祉施策の充実に関する意見書についての提案の理由及び内容の説明につきましては、ただいま事務局職員が朗読しましたとおりでございます。
 慎重にご審議いただきまして、ぜひご賛同賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(中川昭吉君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 討論を終わります。
 これより議員提出議案第3号を採決します。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3、報告第3号専決処分の報告についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(中川昭吉君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました報告第3号専決処分の報告について、提案の理由をご説明申し上げます。
 平成17年5月定例会議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 報告第3号専決処分の報告についてであります。本件は、平成16年度豊中市一般会計補正予算第7号及び平成16年度豊中市公共下水道事業特別会計補正予算第4号並びに平成16年度豊中市水道事業会計補正予算第3号につきまして、それぞれ前年度の予算補正でございますが、去る3月31日、市長におきまして専決処分いたしましたので、ご報告するものでございます。
 専決の理由でございます。一般会計につきましては退職手当の補正、建設事業費等の国・府補助金、起債の決定に伴う財源更正並びに減債基金積立金補正につきまして、また、公共下水道事業特別会計は起債の決定に伴う財源更正、水道事業会計は退職給与金に係る予算措置につきまして、それぞれ議会の議決を必要といたしましたが、議会を招集するいとまがなく、地方自治法の規定により専決処分いたしたものでございます。
 それでは、議案書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
 専決第3号平成16年度豊中市一般会計補正予算第7号につきましてご説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億8,333万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,223億6,001万7,000円とするものでございます。第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正で、これは後ほどご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、議案参考資料でご説明申し上げますので、別冊の議案参考資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務費、総務管理費、一般管理費の補正額は4億6,643万円でございます。本件は、定年前早期退職者数の増加などに伴い、退職手当に予算不足が生じたための補正でございます。
 退職手当の補正額につきましては、所要額が4億6,643万円でありますが、それぞれの費目の人件費を3億6,388万1,000円減額補正するとともに、その他財源といたしまして、一部事務組合等退職手当負担金1億254万9,000円を充当することにより措置をいたしております。
 次の民生費、社会福祉費、老人福祉費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、特別養護老人ホーム等建設助成に係る起債1,600万円を増額補正しております。
 衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費は、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、豊能広域こども急病センターの管理運営に対し大阪府振興補助金1,100万円の交付決定を受けましたので、増額補正しております。
 次の清掃費、リサイクル交流センター整備費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、リサイクル交流センターの整備に係ります起債1,720万円を増額補正しております。
 商工費、商工費、商工業振興費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正として、豊中インキュベーションセンター施設整備事業に対しまして大阪府振興補助金500万円の交付決定を受けましたので、増額補正しております。
 続きまして、2ページをごらんいただきたいと存じます。
 土木費、道路橋梁費、道路舗装事業費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、市道舗装に係ります起債1,300万円を増額補正しております。交通安全施設整備費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、緑地公園駅周辺整備等に係る国庫補助金605万円、起債1億2,910万円をそれぞれ増額補正しております。
 次の都市計画費、都市再開発事業費につきましては、これも補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、密集住宅市街地整備促進事業に係ります起債1,100万円を増額補正しております。
 街路事業費につきましては、補正額はゼロでありますが、財源更正補正として、穂積菰江線等に係る国庫補助金が50万円及び勝部寺内線等に係る起債を2億1,150万円増額補正しております。
 次に、住宅費、再開発住宅建設費につきましては、補正額はゼロでありますが、財源更正補正といたしまして、(仮称)野田住宅に係ります起債を3,700万円増額補正しております。
 消防費、消防費、消防施設整備費につきましては、補正額はゼロでございますが、財源更正補正といたしまして、消防ポンプ自動車等に係る国庫補助金793万6,000円を減額補正及び消防ポンプ自動車等に係ります起債を640万円増額補正しております。
 次に、3ページをごらんいただきます。
 諸支出金、減債基金積立金、減債基金積立金につきましては、補正額は9億8,078万1,000円で、先ほどの建設事業費の財源更正、航空機燃料譲与税の収入増などを積み立てるものでございます。
 以上、一般会計の補正額合計は10億8,333万円で、補正財源といたしましては、国・府支出金が1,461万4,000円、起債が4億4,120万円、その他財源が1億254万9,000円で、差し引きいたしますと、一般財源は5億2,496万7,000円であります。
 この一般財源の内訳でございますが、欄外に記載しておりますように、歳入の補正といたしまして、航空機燃料譲与税3億5,030万9,000円をはじめ、株式等譲渡所得割交付金3,396万円、地方消費税交付金2億2,754万3,000円、自動車取得税交付金2,602万1,000円、不動産売払収入3億1,975万8,000円、市民税減税補てん債1億5,380万円、臨時財政対策債6,710万円をそれぞれ増額補正する一方、減債基金繰入金3億5,000万円、美術品等購入基金繰入金3億352万4,000円の繰入れをそれぞれ取りやめるため、減額補正したものでございます。
 恐れ入りますが、もう一度議案書にお戻りいただきまして、議案書の3ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2表債務負担行為補正でございます。平成16年度末の退職者のうち、分割支給の申出があった職員に係ります退職手当の分割支給額につきまして、期間を平成17年度から18年度、限度額を2億4,053万6,000円と定めたものでございます。
 次に、3ページの裏をごらんいただきたいと存じます。第3表地方債補正でございますが、先ほどご説明申し上げました起債決定に伴いまして、各事業それぞれ起債発行の限度額の補正を行ったものでございます。
 次に、議案書の5ページをごらんいただきたいと存じます。
 専決第4号平成16年度豊中市公共下水道事業特別会計補正予算第4号につきましてご説明申し上げます。
 第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,600万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ170億2,486万5,000円とするものでございます。
 第2条は地方債の補正でございます。これは次の6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債補正でございますが、これによりまして限度額補正を行っております。
 歳入歳出予算の補正につきましては、議案参考資料でご説明申し上げますので、議案参考資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 土木費、公共下水道事業費、庄内終末処理場建設費につきまして、歳出の補正額はゼロでございますが、庄内終末処理場建設に係ります起債を1,600万円増額補正いたしております。なお、財源更正によります一般財源は予備費に組み替えております。
 もう一度、議案書にお戻りいただきまして、議案書の7ページをごらんいただきたいと存じます。
 専決第5号平成16年度豊中市水道事業会計補正予算第3号につきまして、ご説明申し上げます。
 収益的収入及び支出のうち、支出額におきまして5,600万円を追加いたしますとともに、所要の措置を講じるため補正を行ったものでございます。
 恐れ入りますが、議案参考資料の4ページをごらんいただきたいと存じます。
 4ページの下段の表でございます。水道事業費用、営業費用、総係費につきまして補正額は5,600万円で、定年前早期退職者に係ります退職給与金を補正するものでございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、一般会計ほか2会計の専決補正につきまして説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(中川昭吉君) 質疑に入ります。
 21番、松下三吾議員。
◆21番(松下三吾君) 自席から質問させていただきます。
 ただいま説明がございました専決第3号の2004年度豊中市一般会計補正予算第7号でありますが、諸支出金として減債基金積立金が9億8,078万1,000円の補正がされて、合計で10億484万6,000円になっております。これは、先ほどの話でも起債決定などの財源更正ということ、また、税の増収ということであったと思うんですが、この生まれてきたお金の積立てが減債基金ということになっているわけですけども、減債基金はこの後は当然公債費などに充てられていくわけでありますが、このお金そのものをほかの積立金、例えば財政調整基金などに積み立てるということも考えられるわけですが、その方が使い勝手がいいのではないかというふうに思うんですけれども、この減債基金に積み立てられた理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川昭吉君) 財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) 一般会計の補正のうち減債基金積立金の積立理由につきましてご説明申し上げます。
 今回、専決で建設事業費等の財源余剰が出てまいりましたので、それを今回、減債基金積立金の方に積み立てをさせてもらっております。
 財源対策から見ましたら、財政調整基金でも減債基金でもいろいろと積み方はあろうかというふうに考えておりますけれども、今回、減債基金の方に積み立てさせていただきました理由といたしましては、1つは、今現在、地方債がどんどん膨らんでおるというのがございます。例えば平成6年度、ちょうど震災のときでございますと、約800億円程度でございましたが、今現在は1,200億円、起債の残高が震災以降、1.5倍に膨らんでおるということで、財政運営上、大変厳しい状況になっているのが1点ございます。
 それから、また今後、地方債の制度そのものが大きく変わってくる状況がございます。これまでは、地方債というのは全部国の許可制のもとに運営しておりましたけれども、これからは、ある種、自由化という方向になってまいりますと、銀行との交渉等につきましてもやはり有利に進めていく必要もございます。そういった意味では、地方債が少ない方が交渉もやりやすいし、金利も低くなるというような傾向にあろうかというふうに考えております。そういう形でできるだけ減債基金の方に積んでおいて、地方債残高を少なくするという方向が1つあるんじゃないかなと考えております。
 また、現実に、今現在、1,200億円の減債高がございますけれども、今、金利は低金利で2パーセント前後で推移しておりますが、今後、金利が上昇してくるというようになりますと、例えば1パーセント上がるだけで12億円経費がかかってまいります。一生懸命行革をやって事務事業の見直し等をさせてもらっておりますが、そういう中で金利が一挙に10億、20億という形で負担が増えてくるという状況もございますので、今現在は、やはり減債基金の方に積み立てて、地方債をできるだけ少なくしていくという方向で考えております。
 そのためにも、やはり、これからもプライマリーバランスを考慮しながら財政運営をしていくと、そういう中で今回は減債基金の方に積み立てさせていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(中川昭吉君) 21番、松下三吾議員。
◆21番(松下三吾君) 今の話で今後の財政運営のために積み立てておくというふうなことだったと思うんですけれども、もちろん、豊中市の財政というのは大変厳しいわけですが、市民の暮らしそのものも大変厳しいのはご承知のとおりであります。
 結果的にこれだけの財源ができているわけですから、市民から見たら、この2年間に休止している事業などの年間3億円と言われる、そういったものに使うような方向で復活してほしいという声が当然出てくるというふうに思います。そういう意味での今後の活用も含めて、私ども、また別の場で意見を申したいと思っております。
 以上で終わります。
○議長(中川昭吉君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 討論を終わります。
 これより報告第3号を採決します。本件は承認することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(中川昭吉君) 起立多数であります。
 よって、報告第3号専決処分の報告については承認することに決しました。
 次に、日程第4、報告第4号専決処分の報告についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(中川昭吉君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。財務部長、前中史雄君。
  (前中史雄君 登壇)
◎財務部長(前中史雄君) ただいまご上程になりました報告第4号専決処分の報告についてご説明申し上げます。
 豊中市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
 議案書の8ページをごらんいただきたいと存じます。本件は、豊中市国民健康保険条例の一部を改正する条例の設定につきまして、4月1日に専決処分いたしましたので、ご報告するものでございます。
 専決の理由でございます。国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律等が、平成17年4月1日に公布されまして、同日から施行されたことに伴い、豊中市国民健康保険条例の所要の改正を行うにつきまして、議会の議決を必要といたしましたが、議会を招集するいとまがないため、専決処分したものでございます。
 議案書の9ページとあわせまして、議案参考資料の7ページから11ページまでをごらん願います。
 改正の主な内容といたしましては、市町村が行う国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担が見直され、新たに都道府県調整交付金が創設されたことに伴いまして、一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課総額を算定する際の控除額に、この都道府県調整交付金を加えるものでございます。
 なお、本件につきましては、国民健康保険料の料率算定にかかわるものであり、また、平成17年度分から適用するため、平成17年度分の国民健康保険料の料率の特例に関する条例の施行日にあわせまして、本年4月1日に専決処分させていただいたものでございます。
 以上、甚だ簡単ですが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長(中川昭吉君) 質疑に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 討論を終わります。
 これより報告第4号を採決します。本件は承認することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”“異議あり”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議がありますので、起立により採決します。
 本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
○議長(中川昭吉君) 起立多数であります。
 よって、報告第4号専決処分の報告については承認することに決しました。
 次に、日程第5、報告第5号専決処分の報告についてを議題とします。
 議案の朗読をさせます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (議案朗読)
○議長(中川昭吉君) 提案の理由及び内容の説明を求めます。教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 報告第5号専決処分の報告につきまして、提案の理由並びに内容のご説明を申し上げます。
 議案書の10ページをごらん願います。
 報告第5号専決処分の報告についてでございます。専決処分いたしました内容は、
 1 交通事故に係る損害賠償の額を定めることについてと、
 2 平成17年度豊中市一般会計補正予算第1号
の2件でございます。
 本件は、平成15年7月3日、豊中市曽根東町3丁目7番3号先路上で発生いたしました交通事故につきまして、事故の相手方、佐野衣都子氏が受けました損害を賠償するに当たりまして、平成17年4月15日に示談が調い、緊急に賠償金を支払う必要が生じましたが、議会を招集していただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして同日付けで専決処分をさせていただきましたので、ご報告申し上げるものでございます。
 次のページ、議案書の11ページをお開き願います。
 専決第7号交通事故に係る損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。
 本件は、平成15年7月3日、午前9時40分ごろ、豊中市曽根東町3丁目7番3号先路上で発生した交通事故でございます。被害者は豊中市曽根東町5丁目10番9号、佐野衣都子氏でございます。当方の過失によります損害賠償の額を総額225万3,330円と定めたものでございます。
 事故の状況につきましては、恐れ入りますが、11ページの裏の(別紙)事故の内容と、12ページの略図をごらんいただきたいと存じます。
 事故の内容でございますが、当時、教育委員会生涯学習推進室中央公民館に勤務いたしておりました事務吏員、蓮池勝運転の公用車、軽四貨物でございますが、本庁への事務連絡のため、豊中市立市民会館地下駐車場出口で一たん停車し、右折して市道曽根服部線へ合流しようとした際、市道曽根服部線を行き交う他の車両に気をとられ、再度の確認がおくれ、その間に歩道の左後方から走行してこられた佐野衣都子氏運転の自転車に気づかず接触したため、被害者が転倒し負傷したものでございます。
 事故後、直ちに救急車で被害者を豊中ひかり病院に搬送し、診察を受けたところ、頭部打撲挫傷、頸部捻挫、左足捻挫の診断がなされました。以降、被害者は通院加療を行い、平成17年1月11日付けで症状固定の診断を受け、治療を終了したものでございます。
 示談交渉につきましては、誠意をもって話し合いを重ねてまいりました結果、合意に至ったものでございます。
 次に、13ページをごらんいただきたいと存じます。
 専決第8号平成17年度豊中市一般会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。
 歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額のそれぞれに88万3,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ1,152億6,459万9,000円とするものでございます。
 内容につきましては、議案参考資料でご説明申し上げます。恐れ入りますが、議案参考資料の5ページをごらんください。
 一般会計補正予算第1号でございます。款教育費、項社会教育費、目公民館費で、補正額は、損害賠償総額225万3,330円のうち、本年度支払額の88万3,000円でございます。
 内容は、先ほど専決第8号でご説明申し上げました交通事故に係る損害賠償金でございます。
 財源といたしましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされる予定でございます。
 以上、まことに概括的な説明でございますが、専決処分の報告につきまして説明を終わらせていただきます。
 このたびの事故につきましては、運転手が安全確認を怠ったのが主な原因でございます。このような事故を起こしましたことはまことに申しわけなく、遺憾に思っております。関係職員には安全管理の徹底を図るとともに、今後はこのような事故を起こさないよう、なお一層努力してまいりたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中川昭吉君) 質疑に入ります。29番、清水正弘議員。
◆29番(清水正弘君) 自席から質問させていただきます。
 議案には賛成の立場でございますが、今回の職員の交通事故だけではありませんが、職員の交通事故に関しましての報告が、議案書の11ページを見ますと、損害賠償額225万3,330円と、全面的に職員が悪いという形の表現でございまして、交通事故の場合は、必ず現場立会、検証を行って、最終的には自動車事故対策センターからその内容が報告されると。
 議案書12ページの事故発生状況略図を見ますと、恐らく出会い頭か側面衝突と、ここは旧芦田ヶ池の堤防沿いで下っているという、こういう場合において、いわゆる過失割合の問題があると思うんです。ですから、今後、別に蓮池さんがどうとか、職員がどうと言いませんけども、事故の場合、必ず過失割合でこうなったと。私は人身事故の処理をたくさんやっていますけど、その辺のことはきちっとやるべきだろうと。別に職員のカバーをしているのではありませんけども、そういう意味合いで、今回の事故の過失割合はまずどうなっているのかという点をお聞きしたいと思います。
○議長(中川昭吉君) 教育次長、加藤浩平君。
  (加藤浩平君 登壇)
◎教育次長(加藤浩平君) 過失割合についてでございますが、本件事案につきましては、私道から公道に出ようとしたときに発生した事故でございます。このような場合は公道優先となっておりますことから、市側に100パーセントの過失責任があると判断したものでございます。
 この判断につきましては、いわゆる自賠責保険の考え方とも一致しているものでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長(中川昭吉君) 29番、清水正弘議員。
◆29番(清水正弘君) 今の答弁で了といたしますけども、普通ですと例えば直進コース、駐車場を出たときにも、当たった場合でも大体8、2というか、前方不注意で必ず車の方がとられるんですね。だから、公ということがあるからでしょうけれども、はっきり申し上げて、今の加藤教育次長の話は世間一般では通用しないですね。8:2ですよ。市民の立場になると、逆さのことをいえばこれでいいんですけど、しかし、今後、職員が起こした事故については、やはり公平な立場で。公だからといっても、正々堂々と示談交渉をするべきです。判例を弁護士はちゃんと持っていますよ。7:3、6:4とか8:2。私は車の運転ができませんけれども、よく事故になってございますけども、真っすぐ走っていて横から出た分で8:2とられるんです、前方不注意で。だから、もっとシビアにやってもらいたい。公だからといってそんなに簡単に処理せずに。普通、10:0の割合になるのは、後ろから衝突したとき、これは10:0になります。あと、絶対過失をとられますよ。今後、シビアにやらないと、教育委員会だけじゃありませんけども、たくさんの車が走っていますし、もっと言うならば消防関係の場合、赤信号でも入れるけど、事故が起きたらそれは責任と、これほど公務で消防という人命でもそういう形で厳しい処分をされるということでございますので、そういう意味合いでも公平な立場でというか、公で通じる処理をぜひしてもらいたいということを要望しておきます。
 以上で終わります。
○議長(中川昭吉君) 質疑を終わります。
 おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会の付託を省略することに決しました。
 討論に入ります。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 討論を終わります。
 これより報告第5号を採決します。本件は承認することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、報告第5号専決処分の報告については承認することに決しました。
 次に、日程第6から日程第9までの4件を一括して議題とします。これら4件は、空港問題調査、病院跡地利用等調査、行財政改革・地方分権調査、都市再生・活性化調査の各特別委員会の中間報告であります。
 本4件については、議会が調査を付託しましたそれぞれの調査事項について、各委員長から中間報告したい旨の申し出がありましたので、ただいまからその報告を願います。
 まず、空港問題調査特別委員長から報告を願います。空港問題調査特別委員長、貴志公司議員。
  (貴志公司君 登壇)
◎空港問題調査特別委員長(貴志公司君) ただいまから、当委員会に付託されております空港にかかわる問題についての調査につきまして、現在までの当委員会の活動状況をご報告申し上げます。
 まず、平成16年6月18日に当委員会を開会し、理事者から前回の特別委員会以降の経過報告を受けました。
 これに対して各委員から、服部西部地区密集住宅市街地整備促進事業については事業期限の再延伸を考えていないのか。市営服部西住宅と市営服部寿住宅の空き室は、この事業が終われば一般公募するのか。民間防音工事の進捗状況は今後どう推移するのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、服部西部地区密集住宅市街地整備促進事業の見通しについては、平成17年度に事業化する部分が見当たらないことから、今後は豊島北と豊島の各航対連で組織するまちづくり委員会と協議を行い、その結果によって延長あるいは廃止ということが決定していくことになる。
 服部コミュニティ住宅には、現在、空き室は基本的にはないという状況である。しかし、野田地区の整備事業の仮住居として使用している居住者が平成16年10月から12月にかけて出ていくことになり、10戸ほどあきができることになるが、服部西部の事業で一時的に別の仮住居に住まわせている居住者を、その後へ戻すことにしている。最終的にその段階では事業終息することになり、仮に空き室が出ていれば、基本的には一般公募となる。ただし、この住宅は、もともと緑地整備事業の受け皿として活用していくという趣旨があり、まだ緑地整備事業にかかわる入居予定者枠が7戸ほどあるので、今後の課題としてはその枠の確保が考えられる。
 民間防音工事にかかわる空調機器の機能回復工事の進捗状況については、平成16年5月21日現在で再更新分の申請が6,089件となっている。そのうち2,045件は工事を完了しているが、残りの4,044件については、これからかなりの期間がかかる予定である。この残りの件数の中には、申請の取消しや二重申込みが200件ほどあるので、実際には3,800件程度の残と見込んでいるが、平成16年度で更新が可能なのは、国からの割当てで1,000件程度であり、このままではすべてが完了するまで2年はおろか、3年ぐらいかかるのではないかと考えられるため、国に対して機能回復工事の早期実現を要請しているところであるといった考えが示されました。
 続いて、平成16年度の活動計画を検討した結果、前年度の活動計画を基本とし、2点について変更しました。
 変更した1点目は、2.具体的な取り組み事項の(2)周辺対策の?の文言を一部変更し、「空港周辺整備事業は関係住民の意向を尊重し積極的に推進すること」という文言に変更しました。
 2点目は、同じく(2)周辺対策の?の内容を3つに分けて、まず、?として、「無償使用を受けている移転跡地については、無償使用を継続するとともに、大阪国際空港周辺地区整備計画に基づき実施した土地区画整理事業等により集約した移転跡地も無償使用を認めること。」とし、?として、「未利用跡地等の早期活用をはかるとともに、それまでの間、暫定利用を認めること。」とし、?として、「移転跡地の排水、除草等管理体制をさらに充実すること。」としました。この変更により、以降の各項目番号を繰り下げ、その他については前年度の活動計画を踏襲しました。
 また、大阪航空局及び国土交通省への陳情とあわせて視察を行うことを決定しました。
 次に、8月3日に当委員会は、大阪航空局を訪れ、平成16年度の活動計画を手渡し、その内容について説明しました。
 これに対して大阪航空局から、平成16年度の環境対策事業の予算については、全国合計で189億円強となっており、前年度に比べ若干減額しているが、国費率の高い事業が増えたことで国費ベースは増額となっている。
 平成17年度予算については、必要な事業執行に応じた予算を確保すべく努力している。
 利用緑地の整備については、服部西町5丁目の芝生広場が平成16年度に完成予定であり、服部西町4丁目の芝生広場は平成16年度より基盤整備に着手している。また、服部寿町4丁目のテニスコートと遊戯広場については、平成16年度から実施設計を予定している。
 緩衝緑地事業のうち、第1期事業の走井、勝部地区における開放型緑地と公園内道路については市が整備を行っており、閉鎖型緑地については国において事業を進めている。第1期事業は平成18年度末を完成目標にしており、残されている用地の買収を進めている。第2期事業の原田、利倉地区については、第1期事業の進捗状況を見ながら取り組む予定としている。
 空港の運用状況については、1日370発着枠のうち、すでにジェット枠の合計250枠をすべて使い切っている。
 平成14年から導入されているリージョナルジェットについては、平成16年7月現在で30発着となり、仙台、松山、成田、大分、札幌、山形、福島、花巻、庄内といった空港に就航している。
 リージョナルジェットの発着回数が平成15年9月で30発着となったので、11市協との取決めに従い、騒音測定を平成15年11月に行った結果、平成11年の調査と比較して騒音値が1.0増加していることがわかった。この4年間の騒音の増加は、CRJ機を含むプロペラ機よりもジェット機の発着回数や機材の大型化が原因の大部分を占めているという結果をことしの6月に発表したところである。
 空港整備事業については、大阪国際空港のバリアフリー対策として身障者用の駐車ますを設定するなどの事業を進めていく予定である。
 また、空港周辺地域の浸水対策として、国の事業と大阪府の下水道事業の合併による地下貯留管の前期工事を平成16年11月ごろに着手する予定であり、平成20年度の完成をめざしているといった考え方が示されました。
 次に、各委員から、国土交通省が提案の「大阪国際空港の今後の運用のあり方」により大型機材が就航禁止ということになれば、これからの航空路線はどのようになるのか。今日の午前中に国土交通省が11市協の幹事会で提案を行ったが、日程をずらすことはできなかったのか。集約した移転跡地を早急に無償使用できるように航空局から国に申し入れをしてはどうかなどについて説明を求めました。
 これらに対して大阪航空局から、本省の提案をそのまま実行に移すことになった場合、ジェットの200枠はそのまま残ることになる。ただし、B747、DC10といった大型の機材は完全に廃止されて、B777、B767以下の機材だけで200枠を使うこととなると考えている。それ以上の大型機材で大阪と地域を結びたいということであれば、関西国際空港を利用することになる。
 11市協の幹事会の日程については、本省ではもう少し早く開催したいという思いで調整していたと聞いている。豊中市議会の特別委員会との懇談を予定していたこの日に日程をぶつけてきたということはあり得ない。
 移転跡地の無償使用については、個別に具体的な提案があって、無償使用の要件を広げるかどうかの判断をしていかなければならないと考えている。一般論で移転跡地は無償使用できるというところまでいきなり踏み込むことはできない。個々の具体的なケースについての判断を積み重ねることによって例外的な扱いについても考慮されることになるといった考え方が示されました。
 次に、8月9日に当委員会を開会し、8月3日に行われた11市協の幹事会で国土交通省から示された「大阪国際空港の今後の運用のあり方について」の内容の報告を受けました。
 これに対して各委員から、平成11年と平成15年の騒音調査の数値に差が出てきているということだが、その数値の分析結果をどのように考えているのか。平成15年11月に行われた騒音調査の結果が報告されるまで半年以上かかったのはなぜか。高騒音機材の就航禁止やYS代替ジェット枠の見直しに航空会社は対応することができるのか、などについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、騒音値については、国が発表した数値ほどではないが、わずかながら増えているとは認識している。
 騒音の調査については、11月に調査を行って3月までその内容を検証するために時間がかかったと聞いている。実際に21地点で調査を行っているので、その結果を整理するのに時間がかかったのではないかと考えている。発表が5月になった事情については把握していない。
 大阪国際空港の運用の見直しが行われることになった場合、航空機材の対応を早期に行うことができるかどうかについては、今後の各航空会社との調整の中で決められるので、国もまだ判断できない状態であるといった考え方が示されました。
 次に、9月2日と3日の2日間にわたり、当委員会は国土交通省への陳情及び名古屋空港の視察を行いました。
 まず、9月2日に国土交通省を訪れ、環境整備課長らに会い、「大阪国際空港における環境対策の推進について」の要望書を渡し、その内容について説明しました。
 これに対して国土交通省から、基本方針において第一種空港としての位置づけを堅持するということについては、現在も議論を深めているという状況であり、直ちに位置づけを変更するということにはならない。
 周辺対策において無償使用を受けている移転跡地の取扱いについては、第一種区域内の移転跡地で地方公共団体が公園、道路などの公共施設に供する場合には無償使用ができるということを騒音防止法の規定で定めているので、これに基づいて対応していきたい。
 未利用跡地等の早期活用について、第二種区域外の移転跡地は普通財産となっており、公園等で使用しているものや都市計画緑地事業の代替地のほか、公共用の用途がないときは一般処分をするのが原則である。これについては、豊中市に限らず、主要な地方自治体からも要望を受けているが、国土交通省としても財務当局と協議を続けているところである。
 テレビ受信料助成制度については、会計検査院から助成対象区域の見直しをするべきであるとの指摘を受け、大阪国際空港周辺についても平成15年度末に実態調査を実施し、調査結果を解析しているところであるので、結果ができ次第、今後、どういう対応をしていくのか、地元に対して説明していきたい。
 空港機能を活用したまちづくりについて、具体的な方策については地域が主体となるが、国土交通省としても支援をしていきたいといった考え方が示されました。
 次に、各委員から、8月25日から9月24日まで「大阪国際空港の今後の運用のあり方について」のパブリックコメントを行っているが、現在までの中間的な内容とその集約はどのように行うつもりなのか。大阪国際空港のジェット枠を騒音規制のために減らすことで地域経済に与えるダメージをどのように考えているのか、などについて説明を求めました。
 これらに対して国土交通省から、パブリックコメントについては、8月3日に提案された内容で、ジェット枠の削減が段階的にできないのかということ、また、長距離便の規制は騒音対策と関連がないので利便性の確保の面からも考え直してほしいという2つのことに集約されると思う。パブリックコメントであるので、賛成、反対のいろいろな意見が出てきているが、国が示した今後の運用のあり方についての基本的な考え方というのは非常に重いものを含んでいると理解している。
 大阪国際空港については、神戸空港ができて三空港が役割分担をして関西圏全体として発展していくことが望ましいと考えているが、公害対策や利便性を全体的に絡めてしまうと答えにくい部分がある。今回、国から示した運用のあり方については、関西国際空港を救済することが目的であるとマスコミなどで書かれているが、騒音対策は法律や制度に基づいて行われるものであって、騒音を減らす以外の目的のために行われるものではない。今回のジェット枠50の削減や大型機の規制で座席数が減るのは間違いないが、プロペラ枠は残るので、機材の運用によってはすぐ利用客が減るというものでもないと考えているといった考え方が示されました。
 続いて、9月3日に愛知県の名古屋空港を訪れ、名古屋空港の抱えている問題についての現状等を調査しました。
 次に、11月22日に当委員会を開会し、9月28日に公表された大阪国際空港の今後の運用見直し案にかかわるパブリックコメントの結果についての内容の報告と、11月8日に開催された11市協の幹事会において提示された国土交通省から提案の大阪国際空港の第二種空港への格下げの検討も含めた運用の見直し案の内容の報告を理事者から受けました。
 これに対して各委員から、ジェット機の利用客が負担する特別着陸料のうち半分を11市協の財源として配分することができないのか。大阪国際空港の今後の運用のあり方について本市はどのように対応するのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、今回のジェット機の特別着陸料はそれを使って環境対策を行うものであり、原因と負担の関係を明確にするために出されたものである。この負担分を11市協の財源に充てるということは考えにくい。
 11市協の幹事会で示された今回の申入れの中にある第二種A空港への変更については、3分の1の負担が都道府県にかかることから、空港周辺の市町村も負担をすることになる。また、存続協定にある、国が直轄で管理・運営するということは、費用面もすべて国が見るということであると11市協では認識をしている。これが変更になるようであれば、存続協定の見直しとなるので、大きな問題になる。理事者側としては、今回の申入れについては反対せざるを得ないという立場をとっている。ただし、この申入れは11市協に対するものであるので、11市協がどういう形で国に回答するのかはまだ決まっていないといった考え方が示されました。
 また、当委員会としてこの申入れの内容に対して独自に国土交通省へ働きかけを行うため、正副委員長が国土交通省へ要望を行うことと、11市協に対しては臨時総会の開催を要望することを決定しました。
 その後、テレビ受信障害補助事業制度の見直しについて、理事者から内容の報告を受けました。
 次に、11月29日に国土交通省を訪れ、環境整備課長に会い、「大阪国際空港の今後のあり方について」の要望を行いました。この中で、当委員会としては第二種A空港への変更に反対である旨、強く主張を行ってきました。
 以上が現在までの当委員会の活動状況の概要であります。
 これをもちまして、ご報告を終わります。
○議長(中川昭吉君) 以上で、空港問題調査特別委員長の報告は終わりました。
 次に、病院跡地利用等調査特別委員長から報告を願います。病院跡地利用等調査特別委員長、松野久美子議員。
  (松野久美子君 登壇)
◎病院跡地利用等調査特別委員長(松野久美子君) ただいまから、当委員会に付託されております病院跡地利用等についての調査につきまして、現在までの当委員会の活動状況をご報告申し上げます。
 まず、2004年6月25日に当委員会を開会し、前年度までの経過及び今後の取組みについて理事者から説明を受けました。
 これらの説明に対して各委員から、(仮称)豊中市立健康福祉センターは延床面積がわずか2,000平方メートルで整備する構想案になっているが、構想に入れられなかった機能にはどういうものがあったのか。また、施設に配置される予定の健診室、調理実習室及び健康教育室等の稼働率を向上させるため、これらの部屋は多機能的に有効活用すべきではないかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、(仮称)豊中市立健康福祉センターの事業展開については、2,000平方メートルで可能であると考えているが、地域福祉部門ではボランティアの作業室や会議室、保健センターではレントゲン室、あるいは薬局部門が今回の構想には入っていない。
 また、部屋の稼働率に関して、集団健診室と健康教育室、栄養指導室等については、健診を行うたびにほとんど使用するので、週三、四日ぐらいは最低でも使用すると思っているが、有機的な利用については設計の段階で検討していきたいといった理事者の考え方が示されました。
 続いて、2004年度の活動計画を検討した結果、前年度の活動計画を踏襲し、
 1.病院跡地等の利用方法及びその整備手法に関する調査研究
 2.先進事例の調査研究
に決定しました。
 次に、8月4日と5日の2日間にわたり、病院跡地利用等の調査に資するため、岡山県岡山市、山口県山陽町を訪れ、旧出石小学校跡地の民間活用について及びPFI方式によるケアハウス整備事業について調査するとともに視察を行いました。
 次に、9月6日に全議員にも参加を呼びかけて財団法人日本不動産研究所大阪支所コンサルティンググループ参事の須川勝則氏を講師に招き、懇談会を開催しました。須川氏に「病院跡地における民間活用に対しての課題研究」と題してご講演をいただき、自治体における土地利用と事業手法の特徴、事業提案コンペの流れや課題等についての説明を受けた後、委員等と意見交換を行いました。
 次に、12月1日に当委員会を開会し、子育て支援機能を追加し、市の施設の規模を2,500平方メートルとした内容の旧市立豊中病院跡地利用事業プロポーザル事業者募集要項案(骨子)について、理事者から説明を受けました。
 この説明に対して各委員から、審査委員会委員は外部有識者と市職員で構成するということだが、市民の意見を反映するためには一般公募による市民代表を参加させるべきではないか。旧市立豊中病院跡地利用事業の収支についてどのように考えているのか。また、同募集要項案では、土壌汚染について「汚染が判明した場合、市は計画を一時中止し、本プロポーザル結果を白紙撤回する場合があります」と書いてあるが、土壌調査を早く実施して、白紙撤回しなくてよい方法はとれないのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、審査委員会の審査においては、4名の外部有識者及び3名の市職員の委員が責任をもってパブリックコメント等による市民意見を反映し、審査していくものである。
 事業収支については、健康福祉センターを賃貸にするのか、買い取るのかで支出が変わってくるし、借地事業における地代収入や売却部分についての固定資産税や都市計画税等の収入の試算もまだ詳細にはできていない状況である。不確定要素があるが、今後、十分検討していきたい。
 土壌汚染状況調査については、旧市立豊中病院跡地は厳密には土壌汚染対策法は適用されないが、3,000平方メートル以上の敷地での土地の形質変更になるので、所有者である市は大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく調査をする必要がある。汚染の状況によっては計画を中断し、また、プロポーザルを一からやり直す場合も考えられるので、募集要項ではその旨を明記する予定である。調査は2か月で完了する予定であるが、汚染が判明した場合の対策については監督官庁から一定の判断をしてもらえるといった考え方が示されました。
 次に、本年4月5日に当委員会を開会し、プロポーザル事業者募集要項案に一部修正を加えたことについて、理事者から説明を受けました。
 この説明に対して各委員から、パブリックコメント及び地元説明会における意見はどのように取り扱うのか。審査委員会の審査はできる限り公開するべきではないのか。また、土地譲渡対象地は敷地の南側とすることについて、具体的な区域はどう設定しているのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、パブリックコメント及び地元説明会の意見のうち、自由提案事業に関するものなどはプロポーザル募集要項や関連資料に反映させ、応募者に伝えることとし、同募集要項が確定した段階でパブリックコメント手続要綱に基づき、意見の概要及びそれに対する市の考え方等を公表する考えである。
 審査の過程の公開については、市としては、基本的には公開していくつもりだが、どこまで公開できるかはきちんと精査をしていかないと思わぬ影響が出ることを心配しているので、このような趣旨の意見があることを踏まえて考えていきたい。
 土地譲渡対象地の区域については3,300平方メートル以内で条件設定しており、敷地の南側に境界を東西線で具体的に示し、それを条件としていく。より小さい面積での提案も許容するが、最低制限価格を設定するので、最低制限価格以上の価格で譲渡することになるといった考え方が示されました。
 以上が現在までの当委員会の活動状況の概要であります。
 これをもちまして、ご報告を終わります。
○議長(中川昭吉君) 以上で、病院跡地利用等調査特別委員長の報告は終わりました。
 次に、行財政改革・地方分権調査特別委員長から報告を願います。行財政改革・地方分権調査特別委員長、喜多正顕議員。
  (喜多正顕君 登壇)
◎行財政改革・地方分権調査特別委員長(喜多正顕君) ただいまから、当委員会に付託されております行財政の健全化並びに地方分権推進についての調査につきまして、現在までの当委員会の活動状況をご報告申し上げます。
 まず、平成16年6月28日に当委員会を開会し、平成19年度までの一般会計収支見込み、行財政再建の取組み、三位一体の改革についての説明を受けました。
 これらに対して各委員から、一般会計収支見込みはかなり厳しく条件設定しているのか。初年度に100億円ぐらいの行財政再建の取組みをめざす方が後の取組みが楽ではないか。個人住民税所得割の税率のフラット化による影響はどうかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、条件設定として、市税はかなり確実な条件とし、その他交付税等の関係は若干厳しい条件にし、三位一体の改革については、影響の程度が見えていないので、今後悪くなる可能性のある要素がある。
 初年度に50億円の再建効果額を上げられるかどうか危惧しており、初年度から民間活力を導入するには時間的に短く、大きな効果は非常に厳しいが、できるだけ効果額を前倒しできるよう努力していきたい。
 個人住民税所得割の税率がフラット化されると、高い税率を適用されている方は税率が下がるため可処分所得が上昇し、低い税率を適用されている方は税率が高くなるため、税負担が大きくなるとともに納税等でさまざまな問題の出てくる可能性はあるとの考え方が示されました。
 その後、平成16年度の活動計画について検討した結果、1.行財政の健全化についての(1)の文言の一部、「緊急財政再建対策」を本年度は新たに行財政再建対策室を設置し、行財政再建対策に取り組まれていることから、「行財政再建対策」に変更するとともに、その具体的な項目である調査研究の項目についても、現在、理事者において策定作業を行っている行財政再建計画を見守りながら積極的に意見や要望を反映できるよう、「税収入の確保と歳出の抑制について」を「行財政再建計画について」に変更しました。
 また、2.地方分権推進についての(1)「地方分権一括法に基づく分権のあり方についての調査研究」を平成12年4月に地方分権一括法が施行され、本市も特例市になるなど、同法の施行後、一定の期間が経過したことから、「地方分権のあり方についての調査研究」に変更し、3.その他については、前年度の活動計画を踏襲することとしました。
 この中で、本年度は特に行財政再建計画について集中的に調査研究することといたしました。
 次に、7月30日に当委員会を開会し、まず、理事者から行財政再建計画策定スケジュールについての説明を受けました。
 これに対して各委員から、準用財政再建団体になると国からの関与があると言われているが、何が実際に制約されるのか。行財政再建対策室や行財政再建計画という名称にあるように、「財政」だけでなく、「行政」の再建も含めた組織や計画としているのはどうしてか。行財政再建計画の中に議会や住民の意見等を盛り込むような計画やスケジュールにできないのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、市単独事業の行政サービスを他市並みにしても収支が合わなければ、さらに機械的に収支を合わせていくことを国に指導されるので、自治権がなくなることが最大の制約である。
 財政再建だけの縮み志向の計画に終わらないよう、また、仕事のやり方等、従来からの役所の組織を変え、公共サービスにおける行政と市民の関係を再構築していく必要があるので、行財政再建対策としている。
 行財政再建計画については、まず、1年次目は、当面、財政基盤の確立と役所の仕組みを変えていき、2年次目以降に行政だけですべてを決めていくということをどう克服していくか等も含めて検討していきたいとの考え方が示されました。
 次に、9月7日に当委員会を開会し、まず理事者から、行財政再建指針の策定スケジュールと基本的な考え方、行財政再建計画の策定スケジュールと主な取組項目、法定外税の検討についての説明を受けました。
 これらに対して各委員から、徴収の体制も必要であるが、人員の確保もしながら歳入の確保を図っていくべきではないか。一部事務組合の経営健全化について、行財政改革の観点での取組みをどうするかなどについて説明を求めました。
 これに対して理事者から、各担当セクションの考えを聞き、徴収体制の強化を図りながら収納率の向上をめざすとともに、専任の徴収員の必要性があるところはその方向で見直していきたい。
 一部事務組合では健全化計画が未策定のため、早急に策定していただくよう、第1年次目は話をしているが、炉の建替え等の問題もあり、中長期にわたる計画を立てながら健全化を図っていただくよう要請していきたいとの考え方が示されました。
 次に、11月8日と9日に行財政の健全化並びに地方分権推進についての調査の参考に資するため、福岡県大牟田市、同県方城町を訪れ、大牟田市の財政再建緊急3か年計画について、方城町の準用財政再建団体からの脱却を果たした取組みについて調査するとともに視察を行いました。
 次に、12月1日に当委員会を開会し、まず理事者から、行財政再建指針、行財政再建計画(第1年次)、行財政改革推進市民会議からの意見書、平成15年度(2003年度)豊中市バランスシート及び行政コスト計算書の概要、平成17年度予算編成方針についての説明を受けました。
 これらに対して各委員から、行革の実施計画に入っていないもので経費削減した事業の把握と効果額へのカウントはどうなっているのか。財政危機を乗り越えるにはさまざまな市民の協力が必要であるが、どのように理解を得るのか。保育所の民営化について、保護者は当然として、職員や市民にもまだ十分理解されていないのではないかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、行革の効果額としては、行革の実施計画に基づくもの、あるいは、計画外のものでも行革の効果額と言えるような大きなものは集計している。
 本市の現状と進めていきたい行政の方向性を伝えることによって行財政の取組みがスムーズに進んでいくと認識しているので、早急にさまざまな検討を行って市民との意識の共有化の取組みを進めていきたい。
 保育所の民営化は、既存の保育サービスを維持しつつ、他の行政課題である現在まで希薄であった児童虐待等のような在宅の乳幼児に対する行政サービスにこたえようとして民営化という方法を選択したとの考え方が示されました。
 次に、12月22日に当委員会を開会し、まず理事者から三位一体の改革の当市に対する影響見込み、地方財政計画の状況、とよなか未来会議、行政評価及び自治基本条例の基本的な考え方と取組み、豊中水道財政プランについての説明を受けました。
 これらに対して各委員から、2005年度の臨時財政対策債が全国規模で9,700億円程度削減されることによる本市への影響はどうか。政策目標に基づく施策の選択と集中をどのように図っていくのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、臨時財政対策債の考え方自体が変わっていくような動きがあるため、今後どのようになるのか不明であるが、ストレートに落ちるとすると、16年度の影響額18億円の約半分程度の影響を受ける可能性はある。
 今年度は、まず政策会議の場において、限られた資源の最適配分と重点化すべき施策、事業を明らかにするため、各部から提出された重点項目について幾つかの指標や基準を設けながら、全市的な観点から資源を配分すべき項目に絞り込む取組みが動き出したとの考え方が示されました。
 次に、平成17年1月12日に全議員にも参加を呼びかけて、関西学院大学産業研究所教授、同大学院経済学研究科教授の小西砂千夫氏との懇談会を開催いたしました。小西氏に「三位一体改革と地方財政運営の変革」と題してご講演をいただき、その中で、三位一体改革の本質と結果、自治体予算編成の改革などについての説明を受けた後、意見交換を行いました。
 次に、2月23日に当委員会を開会し、まず理事者から、第3次豊中市総合計画前期基本計画第5期実施計画、事務事業評価結果のフォローアップについての説明を受けました。
 これらに対して各委員から、重点項目の19項目について、プラン・ドゥ・チェック・アクションをどういう工程で取り組むのか。政策会議の中で食の問題や仕事づくりといったことが重点施策として議論されているのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、重点項目として選択され、予算を執行して終わるのではなく、次年度以降も継続事業であれば進捗状況を、完了した事業であれば評価を政策会議で議論しながら、評価や次の改善につなげる取組みを続けていきたい。
 食の問題は余り出ていないが、若者の雇用、その他社会的課題も政策会議に十分反映され、議論も進められている。最終的な意思決定がされておらず、公表に至っていないが、今後努力していきたいとの考え方が示されました。
 以上が現在までの当委員会の活動状況の概要であります。
 これをもちまして、ご報告を終わります。
○議長(中川昭吉君) 以上で、行財政改革・地方分権調査特別委員長の報告は終わりました。
 次に、都市再生・活性化調査特別委員長から報告を願います。都市再生・活性化調査特別委員長、飯田武丸議員。
  (飯田武丸君 登壇)
◎都市再生・活性化調査特別委員長(飯田武丸君) ただいまから、当委員会に付託されております都市再生・活性化についての調査につきまして、現在までの当委員会の活動状況をご報告申し上げます。
 まず、平成16年6月24日に当委員会を開会し、千里中央地区再整備事業、千里ニュータウン地区の今後の土地利用の考え方、公的分譲集合住宅・公的賃貸集合住宅の建替えの動向、中心市街地活性化の取組み、まちづくり協議会の活動内容、第3次庄内地域住環境整備計画、阪急宝塚線連続立体交差事業(服部〜庄内間)、少路特定土地区画整理事業、少路南土地区画整理事業、交通バリアフリー基本計画構想(千里中央駅地区、庄内駅地区など)、(仮称)豊中市文化芸術センター基本構想策定後の取組みについての説明をそれぞれ理事者から受けました。
 これらに対して各委員から、庄内駅のバリアフリー化に当たってエレベーターはいつごろ設置する予定なのか。千里中央地区は集客力が落ちたと言われる現在でも慢性的な渋滞が発生しているが、地区の活性化をめざし周辺との都市間競争に勝つためには、再整備事業において道路のつけ替え、拡幅などを検討しなくていいのかなどについて説明を求めました。
 これらに対し理事者から、庄内駅にエレベーターを設置するとすれば最低4基のエレベーターが必要であるし、測量調査や国・府との財源確保の調整なども行わなければならないため、平成20年度以降に工事着手がずれ込むことが予想されるが、可能な限り早期完成に向け努力していきたい。
 千里中央地区は、地上部分が自動車交通、2階が歩行者動線であるという立体的な構造になっており、新たな道路の配置を行えば、どこかで歩行者動線を断ち切ってしまうことになり、道路の新設は難しいと考えている。慢性的な交通渋滞を少しでも解消するためには、駐車場の出入口の配置などを工夫すれば自動車動線の改良につながる部分もあると思われるので、事業コンペの中で要請していきたいといった考え方が示されました。
 次に、平成16年度の活動計画案について検討した結果、前年度の活動計画を踏襲し、
 1.千里ニュータウンの再生について
 2.中心市街地活性化について
 3.庄内再開発事業について
 4.マンション問題について
 5.市民会館の建替について
 6.都市再生・活性化に関する研修会・現地調査の開催について
とすることとし、そのうち、平成16年度の重点項目は、
 1−?千里中央地区再整備事業に関する調査研究
 1−?公的賃貸住宅・公的分譲住宅の建替に関する調査研究
 1−?千里ニュータウン地区の今後の土地利用の考え方に基づく地区計画の策定に関する調査研究
 2−?豊中駅前のまちづくりにおける共同建替に関する調査研究
 3−?第3次庄内地域住環境整備計画の推進に関する調査研究
 3−?阪急宝塚線連続立体交差事業(服部〜庄内間)の推進に関する調査研究
 3−?庄内駅地区交通バリアフリー基本構想の策定に向けた調査研究
 4−?(仮称)豊中市文化芸術センター基本計画の策定に向けた調査研究
としてそれぞれ取り組むことといたしました。
 次に、7月6日に当委員会を開会し、千里中央地区再整備事業における事業コンペの概要について理事者から説明を受けました。
 これに対して各委員から、千里中央地区は都市再生特別措置法に基づき都市再生緊急整備地域の指定を受けているので、民間事業者に対する金融支援だけでなく、都市計画の容積率の緩和等既存の規制を適用除外とすることにより、さらにいい提案ができる可能性があるのではないか。これまで不可能であった子育て支援と高齢福祉が融合した施設を建設できることが見据えられる状況で、再整備により建て替えられる千里文化センターの延床面積では足りないのではないかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、都市再生特別措置法に基づく規制の緩和について、千里中央地区の主たる機能は商業・業務の集積であり、そのような機能の向上に資するのであれば検討しなければならないが、現時点で規制緩和を行えば住宅戸数の増加につながると予想され、周辺の住宅の建替えにも影響を及ぼすことから慎重に考えざるを得ない。
 千里文化センターの建替えについて、再整備事業の中で市の負担なしという条件で建替えを行うため、施設の延床面積を増やすには一定の限界はあるが、福祉や子育て支援に関する民間事業者の参入を含む提案を実現させていきたいといった考え方が示されました。
 次に、9月3日に当委員会を開会し、千里中央地区再整備事業にかかわる事業コンペの内容について、前回の委員会で当委員から出された要望に対する報告等の説明を理事者から受けました。
 これに対して各委員から、大阪府も財政事情が非常に厳しい中で、本市が事業コンペに参画するに当たり、千里文化センターの建替えによる負担は生じないのか。住民が便利で安心して買い物ができるまちにするためのタウンマネジメント組織づくりはどのように考えているのかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、再整備事業における千里文化センターの建替えについては、市の負担が生じないことを条件とすることを事業コンペの募集要項を配布する前に大阪府企業局、財団法人大阪府千里センター及び豊中市で協議し、三者協定を締結することを確認していきたいと考えている。
 まちづくりにかかわるタウンマネジメント組織については、事業コンペにおいてどのような案が採用されたとしても、地元商業者、地権者、行政及び住民などが参加して協議し、良好な環境を守るということも重要な要素と理解しており、市もそのような組織づくりの支援をしていきたいといった考え方が示されました。
 次に、9月17日に豊中市選出の5人の大阪府議会議員との懇談会を開催し、千里中央地区再整備事業について意見交換を行いました。
 次に、11月10日と11日に当委員会は、都市再生・活性化の調査の参考に資するため、千葉県白井市、東京都港区を訪れ、千葉ニュータウンの取組みについて及び品川駅東口地区再開発事業について調査するとともに視察を行いました。
 次に、11月29日に当委員会を開会し、千里中央地区再整備事業における千里文化センターの建替えに関する説明を理事者から受けました。
 これに対して各委員から、新千里文化センターの1階バスバースにおける排気ガス対策はどうなっているのか。千里中央地区には健康管理に関する施設がないという市民の声が強いが、新千里文化センターに設置される福祉施設は予防医療の面からどのように運用するのかなどについて説明を求めました。
 これらに対し理事者から、バスの排気ガス対策については、車道と歩道間のラインのところに透明のスクリーンを設けて、できるだけ排気ガスを拡散せずに、吹抜けを利用して上に誘導する形で実施設計を検討している。
 健康診査に関する施設の運用について、今回の再整備事業においては、新千里文化センターの施設のハード面の整備を行うものであり、実際のソフト面の運用に関しては担当課の業務となるため、十分に趣旨を伝えていきたいとの考え方が示されました。
 次に、平成17年2月10日に当委員会を開会し、豊中駅前のまちづくりにおける共同建替、第3次庄内地域住環境整備計画、庄内駅地区交通バリアフリー基本構想、(仮称)豊中市文化芸術センター基本計画についての説明を理事者から受けました。
 これらに対して各委員から、豊中市交通バリアフリー基本構想検討委員会における庄内駅地区に関する市民の意見はどのようなものがあったのか。(仮称)文化芸術センターは、さまざまな障害を持つ方も使いやすい施設にするために細かな配慮も研究するべきではないかなどについて説明を求めました。
 これらに対して理事者から、2月7日開催の検討委員会において基本構想の取りまとめを行った際に、市民から交通安全特定事業として、迷惑駐車・駐輪対策の強化や子どものころからのマナー教育の大切さ、これに関連する教育委員会の参画、また、各家庭の植木のはみ出しによる歩道での車いすの通行の困難さに関する意見が出された。
 文化芸術センターのバリアフリーについては、ハード面だけでなく、ソフト面においても当然取組みを行い、この計画を進めるに当たっては障害者の方からアドバイスをいただき、設計に反映していきたいといった考え方が示されました。
 以上が現在までの当委員会の活動状況の概要であります。
 これをもちまして、ご報告を終わります。
○議長(中川昭吉君) 以上で、都市再生・活性化調査特別委員長の報告は終わりました。
 以上で、各特別委員長からの報告は終わりました。
 ただいまの各特別委員長の報告に対して何か質疑、意見はありませんか。
  (“なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) 以上で、質疑、意見を終わります。
 これより、本4件を一括して採決します。
 本4件については、いずれも各委員長の報告のとおり了承することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○議長(中川昭吉君) ご異議なしと認めます。
 よって、本4件はいずれも各委員長の報告のとおり了承することに決しました。
 副議長と交代します。
  (議長、退席。副議長、議長席に着く)
○副議長(遠藤勝孝君) これより議長の職務を行います。
 次に、日程第10、議長の辞職についてを議題とします。
 議長、中川昭吉議員の退場をお願いいたします。
  (中川昭吉君 退場)
○副議長(遠藤勝孝君) 議長、中川昭吉議員から議長の辞職願が提出されておりますので、まず、その辞職願を朗読させます。
◎事務局職員(森脇達夫君)
 (辞職願朗読)
○副議長(遠藤勝孝君) おはかりします。中川昭吉議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○副議長(遠藤勝孝君) ご異議なしと認めます。
 よって、中川昭吉議員の議長の辞職を許可することに決しました。
 中川昭吉議員の入場をお願いいたします。
  (中川昭吉君 入場)
○副議長(遠藤勝孝君) 中川昭吉議員のごあいさつをお願いいたします。31番、中川昭吉議員。
  (中川昭吉君 登壇)
◆31番(中川昭吉君) 一言、退任のごあいさつをさせていただきます。
 昨年の5月、皆様方のご推挙をいただきまして議長に就任させていただきました。早いもので1年を迎えました。この1年間、国内外とも大変な事件、事故の多かった年でありました。そのような中で1年間議長をさせていただきましたこと、私の一生の中で忘れることのできない1年となることは間違いないと思っております。
 特に議長職を全うするに当たりましては、遠藤副議長に補佐役に徹していただきまして、何かとご配慮をいただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げたいと思っております。
 あわせまして、昨年、議長に就任させていただきましたときに、議会改革にも一生懸命取り組みたいということを申し上げさせていただきました。前年度からの引継事項も含めて議会改革、皆様方から新しくご提案いただきました件数も含めて62件、1年間かけて一生懸命検討させていただきました。
 この検討委員会の運営に当たりましては、各会派の幹事長さんの皆様方には本当に熱心に、しかも前向きにご参加いただき、ご検討していただきましたこと、本当に心から感謝しているところでございます。積み残しもたくさんありますが、一定の整理もさせていただき、結論も出させていただいたものもありますが、行政全体の情報化、あわせまして議会の情報開示についても、まだまだ市民の目線からすると不満足なところもあるのではないかなというふうな思いをいたしております。
 市民の負託にこたえられる議会となりますように、これからも一生懸命頑張っていきたいなと思っております。
 何はともあれ、この1年間、皆様方のご協力のおかげで大過なく任務を全うできましたことを心から感謝申し上げさせていただきまして、退任のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○副議長(遠藤勝孝君) 恒例によりまして、年長議員さんのごあいさつをお願いいたします。27番、前川勤治議員。
  (前川勤治君 議場中央に出る)
◆27番(前川勤治君) 恒例によりまして一言ごあいさつ申し上げます。
 前議長の中川昭吉議員におかれましては、この1年間本当にご苦労さまでございました。
 議長は文字どおり議会の代表でございまして、職責は大変重要でございますし、また、激務でもございます。それを第66代議長として、本当によくその大任を果たしていただきました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
 これからは、この経験を生かしていただきまして、また、各方面にそのお力を十分発揮していただきますよう念じている次第でございます。
 簡単でございますが、これをもちましてごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(遠藤勝孝君) 次に、日程第11、議長の選挙を行います。
 暫時休憩します。
  (午後2時53分 休憩)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  (午後4時45分 再開)
○副議長(遠藤勝孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 おはかりします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
  (“異議なし”の声あり)
○副議長(遠藤勝孝君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 本日はこれをもって延会します。
 なお、次回継続会は明17日午後1時から開会します。
 次回継続会の通知をお手元に配付させますので、しばらくお待ちください。
  (午後4時46分 延会)
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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
   平成17年(2005年)5月16日
                            豊中市議会議長  中  川  昭  吉


                                副議長  遠  藤  勝  孝


                                議 員  飯  田  武  丸


                                議 員  筏     進  平