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大阪府 堺市

平成17年12月13日産業振興委員会−12月13日-01号




平成17年12月13日産業振興委員会

 〇出席委員(11名)

       米 谷 文 克            芝 田   一
       三 宅 達 也            西 林 克 敏
       大 毛 十一郎            奈良谷 けい子
       馬 場 伸 幸            吉 川 敏 文
       武 部 惠 子            辻   宏 雄
       四 本 正 士

 〇欠席委員( 0名)



 〇開催通知
                                平成17年12月8日

委  員
        様

                          産業振興委員会
                          委員長  吉 川 敏 文


           産業振興委員会の開催について(通 知)


 次のとおり会議を開きますので通知します。


                    記


 とき          12月13日(火)午前10時
 ところ         第三・第四委員会室
 あんけん        1.本会付託案件   8件
             2.陳    情   1件


 〇 産業振興委員会審査順序表
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第132号│指定管理者の指定について            │?〜 31 │
│  │       │[堺市立フォレストガーデン]          │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第158号│堺市大規模小売店舗立地審議会条例        │?〜101 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第159号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する│?〜105 │
│  │       │条例                      │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第172号│堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を│?〜167 │
│  │       │定める条例の一部を改正する条例         │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第179号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例     │?〜 35 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち│    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正           │    │
│  │       │  歳出  第7款 商工費           │?〜 24 │
│  │       │     ───────────────────┼────┤
│  │       │ 第2表 債務負担行為補正           │    │
│  │       │     (追加) 公共用地土壌対策事業    │?〜 7 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち│    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正           │    │
│  │       │  歳出  第6款 農林水産業費        │?〜 36 │
│  │       │     ───────────────────┼────┤
│  │       │      第7款 商工費           │?〜 38 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決│    │
│  │       │処分の報告についてのうち            │    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正           │    │
│  │       │  歳出  第6款 農林水産業費        │?〜 26 │
│  │       │     ───────────────────┼────┤
│  │       │      第7款 商工費           │?〜 28 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第 67号│行政にかかる諸問題についてのうち第14・15項 │陳〜 13 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○吉川 委員長  ただいまから産業振興委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、奈良谷委員、馬場委員のお2人にお願いいたします。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
┌──────────────────────────────────┐
△議案第132号 指定管理者の指定について
△議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
△議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
△議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
△議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
△議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管分
△議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち本委員会所管分
△報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分
└──────────────────────────────────┘
○吉川 委員長  それでは、議案第132号指定管理者の指定についてから報告第36号平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告についてのうち本委員会所管分まで、計8件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆三宅 委員  おはようございます。若干、大綱質疑の方でお伺いしたかった点につきまして、残りましたんで、私の方で委員会の方で聞かせていただきます。
 いよいよ来年4月、政令指定都市ということが決定いたしました。そのときにいろいろと大綱でもお話ありました、堺らしさということで堺のオンリーワン、これを世界また日本じゅうに向けて発信していくわけでございますが、そんな中でも今申し上げましたとおり、この堺だけにしかないもの、これをアピールしていかねばならないかなと思っておりますし、これを契機に堺をどんどん訪れて、訪れてというか来ていただくことが必要だと思うんですけども、昨年ですかね、私、秋田市の方へ行政視察を行ったんですけども、この秋田市というのが、やはりいわゆる第一次産業、農林水産業、それからこのサービス業であります観光産業がもうその市のほとんどの財源であります。そういったことから秋田市は、非常にこの観光産業につきまして力を注いでおりまして、この観光が失敗すれば、翌年のこの財源に大きな影響を与えるということもお聞かせいただきました。
 この私たちの堺市でも、中世におきましては、やはり世界から注目される有数の繁栄した都市であったわけでございますが、この堺市にも歴史文化遺産が非常に多く残っております。これをぜひこの政令指定都市の機会にアピールしていただきたいと思うんですけども、そこでお聞きいたしますけども、この観光の集客という点におきまして、堺を代表する歴史遺産、百舌鳥古墳群をどうお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。
◎吉田 観光企画担当課長  ただいま観光集客の可能性から、百舌鳥古墳群についてどのように考えているか、というお尋ねでございます。
 仁徳陵を初めといたします百舌鳥古墳群は、我が国を代表する巨大古墳群でございます。中でも仁徳陵古墳はエジプトのクフ王のピラミッド、中国・秦の始皇帝陵と並びまして、世界3大陵墓と称せられておるところでございます。そして、我が国の教科書を初め海外の観光ガイドブックなどにも掲載されるなど、とりわけ知名度の高い歴史文化資産となっております。この堺の地に継承保存されてまいりました日本を代表するこれらの貴重な歴史文化資産を積極的に内外に情報発信することによりまして、今後、国内外の多くの皆様に関心を持っていただき、堺にお越しいただくきっかけになってもらえれば、というふうに思っております。以上でございます。
◆三宅 委員  ここで1つ聞いておきたいなと思うんですがね、前回の大綱、いわゆる議会でもお話が出てきました。市長からのアナウンスで、この百舌鳥古墳群については世界遺産登録を視野に入れている、というふうにお聞きをしておるところでございますが、私の私見としては、なかなかこの賛成とも反対とも言えないなと思うところがあります。
 というのが、この古墳群の中でも特にですね、いわゆる百舌鳥三陵、履中さん、それから仁徳さん、反正さんですか、は宮内庁の、もちろんこれ所管でございます。それから、その宮内庁の所管ということと、プラス現在も連綿と続く天皇家ゆかりの地で、お墓ということで、若干この世界遺産にそぐわない面があるのかなと思う反面、だからこそ世界では例を見ない非常に珍しい文化遺産であるかなというふうに感じるところなんですけども、観光誘致、堺にしかないものとして、これをアピールできるのかどうかということで、堺市としてのこの百舌鳥古墳群、世界遺産登録に関して観光資源として、どのように考えておるのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎吉田 観光企画担当課長  世界遺産登録に関しまして、観光集客の観点からどのように考えるかというお尋ねでございます。
 百舌鳥古墳群は、我が国のみならず世界的にも大変貴重な歴史文化資産でございます。そして人類の共通の貴重な宝となっております。このかけがえのない資産を我々が守り、次世代に継承していくことが大変大切であるというふうに考えております。既に、登録されております世界遺産を見ますと、その反射的な効果といたしまして観光客が急増するといった実態がございます。そのような中、本市といたしましては、市民と協働して、この貴重な百舌鳥古墳群の保存継承に努めてまいりたいと考えております。また、百舌鳥古墳群を通じまして、多くの方々に古代の王朝ロマンを感じていただきたいと思っております。以上でございます。
◆三宅 委員  今お答えいただきましたが、ちょっと例なんか挙げさせていただきますと、中国でしたら紫禁城でしたかね、万里の長城とか、そういった世界遺産登録という、これ遺跡に当たると思うんですけども、そういったものというのは、大体自然の状態、いわゆる当時のそのままの状態で保存するということが、世界遺産登録の大体の条件ではなかったかなと思い出しております。
 そんな中で、そこへ到達するというんですか、行くまでのアクセス、交通を整備したり、あるいはその登録された遺跡の、いわゆるソフト面での充実、ガイドさんとか通訳を充実させたりするということが、大体登録後どこでも行われているようなソフト・ハードの整備なんですけども、今の答弁の中で、もちろんこれ反射的な効果で観光客がふえれば、堺にお金が落ちるわけでございますし、またリピーターとは申しませんが、新たな観光客がふえることによって堺市も潤ってくるというのは、私ももちろん賛同できる点でございます。
 そこでその自然の状態を保ちつつですね、やはりいわゆるソフト・ハードの整備が必要だと思うんですが、この古墳群の集中しております大仙公園、この周辺の整備については、どのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
◎吉田 観光企画担当課長  大仙公園等、周辺整備についてどのように考えているかというお尋ねでございます。
 現在、本市におきまして策定中であります文化観光再生戦略プランにおきまして、古墳と親しめるような環境整備のあり方について、あり方等、活用方策について現在検討を行っておるところでございます。さらには、世界文化遺産登録に向けた諸課題の検討を目的に設置いたしてまいります有識者の会議におきましても、これらについてご議論を賜りたいというふうに考えております。
 また、大仙公園は、仁徳陵古墳と履中陵古墳の間にございまして、JR百舌鳥駅からも徒歩圏内にあるなど非常に立地環境に恵まれているところでございます。また、大仙公園は、博物館や茶室、日本庭園などの施設も集積しておりまして、さらなる集客の促進を図っていくことが可能であると考えております。つきましては、今後、大仙公園一帯を観光資源として、より一層魅力のあるものへとすべく努力してまいりたい、と考えております。以上でございます。
◆三宅 委員  ご答弁ありがとうございます。大体ですね、そういったことで大仙公園の整備が堺の歴史文化遺産を取りまとめて、来ていただく誘致の政策に非常に有効であるということで理解をしておるんですけどもね、先ほど中でお話ししましたとおり、やはりこの百舌鳥の古墳群3陵については、宮内庁の意向というのが非常に私も気にするところでございます。聞くところによりますと、余り明確なこの世界遺産登録については回答を出していないというふうに伺っておりますし、このあたりのところは調整していただいた上で世界遺産登録ということが必要なんではないかなと、その辺だけちょっと心配しているところでございます。
 あと観光誘致の政策につきましては、新旧いろいろな都市が、それこそ世界じゅうから、また日本じゅうから来てくださいよというようなことで、非常にこの政策的にも、またアピールの度合いでもですね、非常にまた注目する都市もあると思います。その点、よいところはどんどん吸収して、もう他の都市のまねと言われても構わないと思うんですが、それぐらいの意気込みで、この観光誘致の施策を行っていっていただきたいと思いますし、この政令指定都市で日本じゅうと言わず、全世界に堺という名前がアピールされるわけでございますので、この機に乗じて、ぜひ観光の方でもお力を入れていただき、一遍、堺を見に行ってみようかというふうに頑張っていてもらいたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆芝田 委員  おはようございます。公明党の芝田でございます。
 今、三宅委員の方から百舌鳥古墳群の世界遺産の件について質疑がありましたけども、私も友達なんかに聞きますと、このマウンテン富士というか、富士山は世界的にも有名なんですけども、ここもまだ世界遺産になっていないと。もちろんいろいろ事情はあると思いますが、よく言われるのは、やはり人が捨てるごみがやはり山に近づけばあるということで、ならないということでありますし、ただ、その富士山と比べて、この百舌鳥古墳群がその遺産資源としては価値がより高いというのは世界的な評価らしいので、そういった意味で、今、ハード・ソフトの話が出ましたけども、やはりそのソフトの中にやはり人の、百舌鳥古墳群を囲む人のこの心の輪というか、また、そういったことが大事かなというふうに思いますし、また、担当所管の方もご苦労は多いと思いますが、政令指定都市移行に向けて、もう少しいろんな工夫をしていただきまして、努力していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 冒頭別のお話でしたけれども、本日は市民利用型農園についてご質問させていただきます。
 昨今、都市農業とか、また市民利用型農園ということとか、また観光農園というか、農業も一つの大きな施策の転換のときかなということで、新聞等でも広がり始めた都市農業ということで、担い手の高齢化や後継者の不足で耕作放棄地が増加するなど、都市農業の先細りが進む一方で、体験農園の参加者がふえるなど都市住民の農業への関心が着実に高まりつつあります。
 こうした中、神奈川県は都市農業の持続的な発展を定めた全国初の推進条例を制定し、東京都も都市農業の担い手育成制度を来年度にスタートさせるなど、都市農業を支援する取り組みが広がり始めてるということで、いろんな新聞等にもそういった話が出ておりますが、堺市もこれまでに市民農園という形でいろんなことに手を打たれてると思いますが、これはもちろん大阪府の中にある堺市でありますし、なかなか戸建てで大きな庭のある家というのは、なかなか難しい話で、そういった意味では、土と触れ合う中で余暇を楽しむとか、また退職後の余暇、また趣味に土と触れ合う、また健康、そしてまた収穫のね、種を植えて育て、そしてまた収穫のときにこの喜びを感じるということで、今、静かなブームというか、ブームになっておりますが、この市民農園についての本市の取り組みについてお聞かせください。
◎元木 農政部次長  市民農園についての本市のこれまでの取り組みでございます。
 本市におきましては、市民が土と親しむことによって農業を理解し、地域の交流の場ともなることを目的といたしまして、昭和60年に第1号のふれあい農園を開設して以来、平成6年にはフォレストガーデンを整備いたしまして、その中に市民菜園を、平成12年からは、まちづくり体験農園という形のものを順次設置してまいりました。さらに本年9月には特定農地貸付法改正に伴いまして、だれでも農園開設者となれる市民利用型農園の設置を開始したところでございます。以上です。
◆芝田 委員  ふれあい農園、そしてまたフォレストガーデン内にある市民菜園、まちづくり体験農園ということで述べられましたけれども、この違いですね、開設形態、運営形態等、簡潔にお答え願いたいと思います。
◎元木 農政部次長  ふれあい農園につきましては、農家から市が農地をお借りし、そして市が農園を開設し、市民農園推進協議会という団体が運営主体となって利用者への貸し付けを行っております。現在市内には4農園がありまして、合計面積は8,712平米で270区画ございます。
 フォレストガーデン内の市民菜園につきましては、市有地でございまして開設者は堺市です。菜園区画部分の合計面積は8,881平米で284区画ということになっております。この施設につきましては、平成17年度までは管理を業務委託いたしておりましたけれども、平成18年度からは指定管理者制度へ移行するため、本議会にも指定管理者の指定についてと、そういう形で議案を上程しているところでございます。
 まちづくり体験農園は、農家が農園を開設し、農業経営の一環として農園運営を行うものでございまして、利用者は農家の指導のもと作付から収穫までを体験するものでございます。現在市内には5農園がございまして、将来合計10農園程度の開設を目標に取り組んでおります。5農園の合計面積は7,704平米で134区画ということになっております。
 貸し付け期間、利用料金につきましては、ふれあい農園が約1年間の貸し付け、1区画当たり年間1万2,000円、フォレストガーデンの市民菜園は約2年間の貸し付け、小さい方の区画、小さい方の区画といいますのは25平米の区画でございますけれども、この区画で利用料が年間1万2,000円、まちづくり体験農園につきましては、基本的に貸し付け期間、入園料金ともに市の関与する市民農園、フォレストでありますとか、ふれあい農園でありますとかですね、この例を参考にいたしまして農園主に決めていただくということになっております。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。ちょっと話はそれますが、フォレストガーデンの指定管理者の指定について、今回議案が上程されておりますけれども、その指定管理者制度の選定の経過をお聞きしたいと思います。
◎元木 農政部次長  指定管理者制度への移行にあたりまして、まず本年の第3回市議会におきまして、指定管理者制度を導入するために堺市立フォレストガーデン条例、これを改正いたしました。
 条例の改正の後、施設の設置目的をより効果的に達成し、市民サービスの向上に資することができる団体を指定するために7月1日から公募を実施いたしましたところ、5団体の応募がございました。この5団体を対象に選定委員会では、各委員及び外部の有識者等3名で管理運営の方針を初め7つの評価項目にわたって総合的に審査するとともに、各団体からヒアリングを行いました。その結果、最も高い評価を得た団体を選定して指定管理者の候補者ということにさせていただいたことでございます。以上です。
◆芝田 委員  指定管理者に管理運営を代行させることにより、期待できる効果ですね、それは何ですか。
◎元木 農政部次長  指定管理者に管理運営をしていただくということにより期待できる効果でございますが、指定管理者制度と申しますのは、住民のニーズにより対応し得るサービスの質の向上を期待しております。この指定管理者の候補者から提案のあった内容につきましては、自主事業として、同じ南部丘陵地域内に立地する農業関連施設、いろいろございます。それらとの連携を図り、フォレストガーデン内において利用者に有機肥料でありますとか花苗等の園芸資材を販売したり朝市を開催する等、利用者あるいは周辺地域への独自サービスを提案しておりますことから、これまで以上の市民サービスが見込めるものと考えております。
 またもう一つのねらいは、管理経費の縮減、それが図れるという効果がございます。具体的には雨水等の天水の利用や効率的なかん水の指導による水道料金の節減や、ボランティア活動を導入して経費の増加を抑制するなど、低コスト運営による人件費削減を行うことによって、従来の管理運営方法に比べコストダウンが図れるものと見込んでおります。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。サービスの向上と、そしてまた経費の節減ということでありますけども、この運営について、管理者の運営についてのお尋ねですけれども、だれが、どのようにチェックをしていくのか、その辺が大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎元木 農政部次長  指定管理者が行う業務内容でございますけれども、これのチェックでございますけれども、これは市と指定管理者が交わす協定、今後18年4月までの間に協定を締結するわけですが、その協定の中で定期的な業務報告書の提出を義務づけるとともに、所管課が適宜実地調査を行う等、指定管理者の管理運営状況をチェックし、施設の適正な運営、サービスの提供がなされてるかということの把握に努めていくこととしております。以上でございます。
◆芝田 委員  後段言われました指定管理者の管理運営状況を定期的にチェックし、施設の適切な運営、サービスの提供に努めていくということでありますので、しっかりその辺お願いしたいと思いますし、1つつけ加えての要望でありますが、この堺市も幾つかの指定管理者制度がもう既に導入されておりますが、このいろんな施設を含めて、またこのフォレストガーデンも含めてですね、各施設においてどのようなサービスの向上が図られたか、計画の段階と実際どうだったか、またあるいは、どれだけ経費が削減されたかということを、やはりしっかり一つは1年が区切りだと思いますが、そういったことをしっかり市民にわかりやすく、こういったことも具体的に公表していただいて、指定管理者制度になってこうなったということを理解していただくように、当局もその努力をしていただきたいと思いますので、この辺を要望しておきます。
 話は横道に行きましたけれども、市民利用型農園の中で3つの大きな取り組みをされておりますが、農園を利用したいという、こういう市民、住民に対しての需要に対して供給ですね、それはどのような割合か、そしてまた堺はやはり面積も大きい、北部と南部とありますが、その辺での偏り等はないのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎元木 農政部次長  ことし7月に募集いたしましたふれあい農園の応募倍率は4.0倍、ことし2月に募集いたしましたフォレストガーデンの市民菜園の応募倍率は4.2倍でございました。この2つを平均しますと4.1倍ということになっておりまして、いまだにやはり需要の方が供給を上回っている状態ということでございます。
 ただ、本市の南部区域につきましては、ふれあい農園、フォレストガーデンともに南部区域に所在しておりますし、まちづくり体験農園も南部区域にございます。そのほかに地元の営農組合等の農家団体が運営されている農園もございまして、多彩な市民農園がたくさんございます。ある程度南部区域では充足されてきているというふうに思われるんですけれども、北部の市街地部におきましては、北へ上がるほど農園の数も減少いたしますんで、不足状態が続いているというふうに言えると考えております。以上です。
◆芝田 委員  もちろん南部丘陵もありますし、また面積も広いわけですから、やむを得ないことかなというふうに思いますけれども、それでは、本市の遊休農地、そしてまた不耕作農地の現状等、わかりましたらお聞かせください。
◎元木 農政部次長  本市の遊休農地、不耕作農地の面積につきましては、2000年の世界農林業センサス、それの調査結果によりますと、本市の農地、これは美原区域も含めまして約1,068ヘクタールございますけれども、このうち約72ヘクタールが遊休農地、不耕作農地化しているということの結果が出ております。大阪府下の傾向を見ましても、年を追って遊休農地が増加しているというふうな状況でございます。以上でございます。
◆芝田 委員  今回、我が党で平成18年度の予算要望を作成するにあたって、当局といろいろお話をする機会がありまして、市民利用型農園の開設に関する法改正が9月にされてまして、実際これが農園を開設したい市民、開設いうか農園でいろんな農作物をつくりたい市民と、そしてまた農地を貸すというね、これが今まではJAとか、また自治体等でしたけれども、この法改正が改正されて普通の農地を持ってる農家の方も貸すことができると、それによって農作物をつくりたい、小さな面積でつくりたいこの市民もそれを利用できるというような法改正がもうできてるということで、この仕組みづくりをしっかりしてくださいというような予算要望をしたわけですけれども、実際いろいろ聞いていく中で、もう既に法改正、またその体制自身はもうできてると、一部そういった農業されてる方とか、農協等にはそういった話、また、広報等でもしてるということなんですけど、なかなかそれが我々にもなかなかわからなかったんですが、この特定農地貸付法改正についての、ちょっとご説明をこの場で簡単にしていただきたいと思います。
◎元木 農政部次長  特定農地貸付法改正でございますけれども、従来、特定農地貸付法によって市民農園を開設できる主体というのは、先ほど申しましたまちづくり体験農園の農園利用型を除きますとですね、地方公共団体と農業協同組合、この2者に開設主体が制限されておりました。
 しかし、全国的に遊休農地が増加していると、こういう状況を踏まえまして、遊休農地が多い場所、あるいは増加するおそれが高い場所、そういう区域におきましては、特区認定を受けると遊休農地の有効利用の一つの方法として市民農園開設主体の規制を緩和して、だれでもが農園を開設するということが可能となりました。本市におきましても、この特区認定を申請しまして、そういう特区認定の申請というふうな経過を経て、本年9月1日には特定農地貸付法が全面的に改正され、この特区が全国展開されたということでございます。以上です。
◆芝田 委員  そしたら、その9月1日以降に市民の反応、また問い合わせ等はどれぐらいあったか、内容等もお聞かせください。
◎元木 農政部次長  特区認定を受けました後ですね、私どもとしましては、広報さかい7月号で特区認定を得た旨をお知らせいたしました。また、9月以降の法改正につきましては、農家の集まりであるとか、あるいは農政部のホームページにおいて紹介いたしまして、農地を提供しようという方々、あるいは農園を開設したいという方々からの相談をお受けしております。
 このような中で特区申請した段階で1つの農園につきましては、9月に入ってからではございますけれども、市民利用型農園としまして豊田地区に1カ所開設されました。この方式の農園につきましては、大阪府下、大阪府が大阪をたがやそう特区という形で申請したわけでございますけれども、大阪府下では本市のほかに3カ所開設されたということでございます。
 その後、反響につきましては、お話を聞いていただいた段階で、あっ、うちの農地の隣の土地もちょっと遊んどるわと、ええ方法やから、ひとつ提案してみるわというふうな形での農家の方の反応もございました。そういう農家の方の反応が主でございますけれども、実際、北地区におきまして1カ所、候補地があらわれてきましたので、今現在2件目の市民利用型農園に向けての手続を進めている段階でございます。以上です。
◆芝田 委員  それでは、農地を提供する側のメリットはどういうことがあるのかお聞かせください。
◎元木 農政部次長  例えば農園を一反約1,000平米ですね、これを開園する場合、25平米なり30平米ぐらいで1区画とりますと、約30区画くらいとれるかなというふうに思っております。これを市の利用料金と同じ1区画当たり1万2,000円というふうな形でお貸しすれば、1反の土地で年36万円の収入が可能となりまして、実際経費もかかるわけですけれども、運営の仕方によりますと、必要経費を差し引いても農家側に利益が見込めるというふうに考えております。ちなみに水稲が一反作付した場合、結局、苗代であるとか、農薬代、肥料代、それらも必要になるわけですけれども、結局、お米の収穫としては10万円程度ということですから、この農園の方が若干有利というふうな面もあるんじゃないかなというふうにも考えます。
 そのほかにも周辺に農地空間、緑地空間を提供できるというふうな地域環境の改善に役立つということとともに、雑草除去等の費用が不要になると、それらのメリットが農家の提供者側にもあるんじゃないかな、というふうに考えております。以上です。
◆芝田 委員  1反当たり1,000平米で、今、貸せば年36万あると、お米をつくれば10万という、それね、野菜であれば、またちょっと違うんでしょうけども、この差し引き20数万と、プラスいろんな雑草除去ですね、そういった費用も不要だということで、もう一度確認しますけど、まあメリットはあるということでよろしいんですね。
◎元木 農政部次長  遊休農地の状態で草刈りを年間行って保全しておられる方もおられますけれども、それよりはメリットがあるというふうには考えております。以上です。
◆芝田 委員  借りたい方も、そういった反響があると、そしてまた貸す方もメリットがあるということで、そういった法改正がもう整備されておりますので、先ほども言いましたように、予算要望ではこういった農地所有者の不耕作農地等の有効利用と市民のニーズを結びつける(仮称)ファミリー農園、これはあくまでも仮称でありますが、農園の仕組みづくり取り組むことという一文を予算要望に入れさせていただきましたので、しっかり、いいことだと思いますので、前へ前へ進めていただきたいなというふうに思いますが、この予算要望の今の私の意見というか、党としての要望についての当局のお考えをお聞かせ願いますか、現時点で。
◎元木 農政部次長  私どもといたしましては、行政改革の観点という点からも、市民農園の供給不足に対して、今後、市民利用型農園、これを普及していきたいというふうに考えておりまして、開設手続に必要な要項や様式等は既に整備してございます。また、できることなら利用希望者の多い、特に市街地北部での開園を期待しております。
 そのためには農政部のホームページで、これは年じゅう見られますんで、そこで紹介し、常時見られる状態としておくこと、あるいは農家の集まりも種々我々呼ばれることもございます。そういうところでわかりやすく紹介するということ、あるいはJA等から農地、農家の情報、これらの提供を受けまして啓発普及に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆芝田 委員  最後の質問ですが、本市の農業政策の課題について、どのようにお考えかお聞かせください。
◎元木 農政部次長  冒頭、委員の方からもご紹介がございました。農業につきましては全国的な担い手の高齢化、後継者不足、これも言われ始めてからかなり久しくなってきております。そういう担い手不足による遊休農地の増加も先ほど述べたとおりでございます。本市の農業が都市農業として継続していくためには、農業経営に魅力を与えることが必要であろうと、そのためには高付加価値の農産物の生産であるとか、あるいは市民農園等としての利用によりまして、都市住民との交流を推進する、それでもって農地の有効活用を図っていくということが、今後本市の農業施策としてぜひとも必要であるというふうに考えております。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。冒頭言いましたように、広がり始めた都市農業ということで、堺市はご存じのように大阪府下で1番の農業産出額ということで、平成15年でいけば大阪府は362億円、本市が36億7,000万ということで約1割ということで、もちろん府下で1番ということで、いろんな農産物の順位を資料もいただきまして、米も大阪府では1位、サツマイモも1位、大豆も1位、大根が2位、ほとんど上位で、ジャガイモも1位、小松菜も1位ということで、今、政令市に向かって、また、これからの都市間競争で人口誘導策等も市長みずからもやるということで言ってるんですけども、やはり意外と足元にこういった農業という農業産業というのが堺市にはあるということで、やはり定年になって外国に行く方ももちろんおられますが、また田舎に行く方ももちろんおられますけども、どっちかいえば病院も都市に多いですし、またいろんな施設も都市に多いと。そういった意味で堺市の位置というのは、やはり大阪市の南側ということで、そういった意味で、例えばマンションに住んで、ちょっと近くにそういった市民農園があると、またいろんな農園の形態があるということであればですね、一つの私はやっぱり農業というのは大きな魅力があるんだなというふうに、今回のこのいろんなお話を聞く中で感じました。
 そんな単純なもんでないかもしれませんが、ただ、大阪府下1番ということでありますし、また、若手の4Hクラブというか、これも堺市にもあるみたいなんですが、やはりバイオの、そういったものを取り入れた農作物の生産とか、また若手でいろいろ高付加価値を、先ほど答弁言われましたように、高付加価値をつけた、そういった野菜をつくるというかね、今ご存じのように、やはり付加価値、高いものでも、やはりいいものはやっぱり売れる時代に、またなりました。
 そういった意味で安けりゃよかったという時代よりもですね、やはりお金を出してでも買うという、きょうの新聞でもありましたようにね、15万、20万のカシミヤのコートが売れるとか、また高級時計がまた売れるというかね、それはもうごく一部じゃなくて、やはりこの健康、またそういった食べ物に対しては、特に今そういった思い入れが強いと思いますしね、そういった意味でこれを一つのあれにしていただければ、市長公室長もおられますし、また局長もおられますしね、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
 要望でありますけども、今もそれも要望なんですが、やはりこういった仕組みがもうできてるということで努力はされてると思いますが、やはりもっと広報活動に、ホームページも常時開設できるんやというご答弁でしたけども、そういったこともしていただきまして、また、広報さかいでも見開きのそういった特集を組んでいただいたり、そういったこともしていただきたいなというふうに思います。オンリーワンのまちづくりといっても、この農業政策も一つの大きな私は要因だと思いますので、皆さんのご努力に期待しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    (米谷副委員長、吉川委員長にかわり委員長席に着く)
◆奈良谷 委員  おはようございます。私の方からは2点についてお伺いをいたします。
 まず1点目ですけれども、買物支援バスについてお伺いします。ここにチラシ持ってきてるんですけども、買物支援バス運行開始と書かれたチラシですね。堺市後援と書かれてあるんですけれども、この事業の内容についてお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  この買物支援バス事業の概要でございますけども、本事業は、高倉台の近隣センターから核となるスーパーマーケットが撤退したために、特にマイカーを持たない高齢者などの買い物弱者に対しまして、生鮮食料品などを提供するため高倉台地区と桃山台の近隣センターの小売市場とを結ぶ無料のバスを運行している事業でございます。
 この事業の主体は堺市市場連合会で、この事業の実施にあたりましては、高倉台校区自治連合会が全面的な協力を行っております。今回、堺市市場連合会の傘下の中から桃山台の小売市場を選定されまして、11月の15日から年末の12月30日までの毎週火曜日と金曜日に1日5便を運行しております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  高倉台のそのセンターからスーパーマーケットが撤退したということなんですけれども、ニュータウンのほかの地域でもスーパーマーケットが撤退した場所がありましたらお答えください。
◎谷口 商業流通課長  現在、泉北ニュータウンに16ある近隣センターのうち、高倉台と同様に核となる食品マーケットが退店もしくは廃業したセンターは、ほかに4店、4カ所ございます。具体的には宮山台、若松台、原山台、鴨谷台の4カ所でございます。他の11カ所につきましては、事業者の変更等はございますけども、営業は継続されております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  4カ所あるということですけれども、それでは、なぜ高倉台にこの事業、なったのかということと、それから買い物先のスーパー、桃山台ということですけれども、地理的にもね、高倉台から桃山台というのは結構離れております。高倉台は泉ケ丘地域、そして桃山台は栂・美木多地域、これは泉北高速の鉄道の駅なんですけれどもね、地域となって、すぐ隣ということではないんですけれども、なぜ桃山台のQAというスーパーなんですけれどもね、ここになったのか、そこら辺をもう少し詳しくご説明ください。
◎谷口 商業流通課長  初めに、なぜこの事業を高倉台地区で実施したかということでございますけども、本事業のきっかけと申しますのは、高倉台校区の自治連合会みずからが堺市の市場連合会に対しまして、核となるスーパーマーケットが撤退したために、この近隣センターへの出店要請を行ったことがきっかけとなったものでございます。
 現在、市場連合会におきましては、この高倉台校区の将来の出店に向けた諸条件の整備も行っておると聞いております。こういった中で住民ニーズを把握するとともに、直面している買い物需要への対応、さらには地域との信頼関係構築などを図るため、今回、高倉台でこの事業を実施されたということでございます。
 それとあと桃山台、スーパーQAに選定した理由でございますけども、先ほど申しましたように、この事業主体というのは、あくまでも市場連合会でございまして、これを進めるにあたりましては、自治会と話し合いをされた中で、ほかには御池台にフローリーという店がございますけども、その中で市場連合会と自治会で話した中で決定されたというふうに伺っております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  失礼いたしました。そこでお話を伺っておりましたら、近隣センターのお店がなくなって、住民の方が困っていると、そういうことだけでこの事業が始まったということでなくて、そこに出店をする、そういう計画があるけれども、出店まで時間がかかるので、その間、高倉台住区の買い物に困っている方の支援ということで、市場連合会の協力も得て買い物時の送迎バスを走らせるということになったということだと思うんですけども、ここには高倉台の自治連合会の皆さんの強い要望も、また働きかけもあったということですよね。
 それでは、その出店の予定、具体的にいつごろなのか、またどういうスーパーが来て、その規模なんかはどんなふうになっているのか、そういうところら辺をお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  私ども伺っております計画では、先ほど申しましたように、出店に向けまして市場連合会と自治会の方でそういう諸条件の方を整備されてると伺っておりますけども、着工されれば大体1年少し余りで竣工するのではないかというふうに伺っております。ただ、それ以上の内容につきましては、現時点では、ちょっと把握はいたしておりません。以上でございます。
◆奈良谷 委員  1年少しかかるということですけれども、それでは、本市としてね、どんな支援を行っているんですか、お聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  堺市として、今回の事業に対しましての支援でございますけども、本事業は、小売市場が積極的に地域課題の解決に寄与し、また地域との信頼関係を構築することによりまして、その競争力を高めることを試行する事業であるということから、平成17年度の堺市小売市場競争力強化事業として補助金の交付決定を行っております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  ただいまのご答弁ですと、17年度の堺市小売市場競争力強化事業の補助対象事業ということで交付されたということなんですけれども、その概要とですね、この本事業、買物支援バスへの具体的な支援内容についてお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  その事業の概要と本事業への支援内容でございますけども、この小売市場競争力強化事業は、小売市場におきまして事業を行う中小の小売商業者が、昨今の環境変化に対応した経営革新を促進するために共同で行う新たな戦略的な取り組みを支援する事業でございます。本事業に対しまして市の支援といたしまして、バスの運行や、あるいはそのPRにかかるチラシの作成及びポスターの作成費用のほか、地域ニーズの把握や効果測定、課題の抽出など今後の正式出店に向けた調査経費を対象といたしまして、総事業費が約540万円でございますけども、この3分の1の補助を行っております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  総事業費が約540万円、これは11月15日から始まって、12月末までの費用ということですね。
◎谷口 商業流通課長  今、申しましたように、その着工、この事業を始める前に、当然PRということがございますので、そういうPR費用、それから事業が終わってからですね、事業後の当然地域ニーズの把握、あるいはその効果測定、課題の抽出等を含めた費用が540万円ということでございます。以上です。
◆奈良谷 委員  そしたら、バスとか運転手さんとか、そういったとこら辺は、どこが出されてるんでしょうかね。
◎谷口 商業流通課長  今回の540万円の中には、そのバスのレンタル費用は含んでおりますけども、運転手の人件費につきましては、これにつきましては桃山台QAの方から出していただいてるということで、この540万円の中には含んではおりません。以上です。
◆奈良谷 委員  1カ月半の実験事業ということですけれども、11月の15日から始められて、この間の利用状況は把握されておりますでしょうか。
◎谷口 商業流通課長  11月の15日から、この間の12月9日までの一応乗降者数ということで、489人の方が乗降されております。以上です。
◆奈良谷 委員  12月9日までで489人ということですね。この買物支援バスの事業ですけども、今後、一応12月31日で終わって、どのようにされるのか、その方向性をお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  今後の方向でございますけども、これはあくまでも先ほど申しましたように、その事業の主体は市場連合会ということでございますので、今後住民のニーズの把握及び事業の採算性ですね、こういったことを考慮して検討されるということでございます。以上です。
◆奈良谷 委員  実は私もこの質問をするにあたりまして、先週の金曜日、このバスに乗ってまいりました。その日は大変寒い日でしたけれども、第1便が9時30分からですけれども、定刻前にはぽつりぽつりと、あちこちから集まってこられて20人ぐらいになりまして、その何人か、集まってきた何人かの方にお話をお伺いしました。
 バスで知り合った人もあって、ちょっとしたコミュニティの場になっていると。元気ですかという、そういう声もかけ合うようになったとか、また、ありがたいことだということでね、週2回もあれば、年寄り2人の世帯では大抵賄いますと。またある方はね、今まで隣の団地のスーパーまで、お年寄りの方ですから歩いて20分から30分ぐらいかかってたけれども、こうしたバスを出してもらって助かってます。これまでバスに乗って泉ケ丘の駅まで行ったこともある、というふうなこともおっしゃってましたし、引っ越しをしてきたばかりの方もいらっしゃいまして、右も左もわからず、まして買い物する、食料品買い物するところがないんで困っていましたと、ニュータウンというところはね、緑も多くて十分な空間もあって、本当に気に入ってるんですけれども、この地域はお店がないので残念ですと、ぜひね、ここに早く店もできてほしいと思いますというふうなこと、その他いろいろあるんですけれども、おっしゃってましたし、皆さん、喜んでいらっしゃいました。
 そのときのバスはね、満員です。28人乗りの小さな車ですけれども、満員でした。そこには高倉台の福祉委員さん、添乗員さん2人乗っていらっしゃって、運転手さんと補助の方1人、計4人の方が買い物客の方以外に乗っていらっしゃったんですけれども、福祉委員さんもね、高倉台、地元の近隣センターにお店を出すことが最終目的であると、それまでのつなぎの事業としてバスを出していただいて、いつも2人で必ず乗るようにしてると、みんなからも喜ばれている。ぜひ出店に向けても協力をお願いします、そしてバスもね、このまま12月31日で終わらずに運行してもらえるようにお願いいたしますという、そういう要望も私受けたんですけれども、こうしたこの住民の皆さんの思いもありますし、その出店をね、1年半後ぐらいに控えて、小売市場の方たちが一生懸命やってると、そのための支援を今回したわけですから、これ調査をして、だめだったから、これで終わるというふうなことではなくて、ぜひ継続してやっていけるように、市場連合会や高倉台の校区の自治連合会の皆さんにも申し入れをして、継続させてやっていけるように、これは要望しておきます。
 このような形で支援する事業、ほかの近隣センターへの普及についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
◎谷口 商業流通課長  今回モデル的にこういう買物支援バスを行いまして、高倉台につきましては、将来、高倉台地区への出店ということでございますけども、この高倉台地区への出店につきましては、地域商業者が主体となりまして地域の課題を解決することによりまして、新たなその事業機会を見出すという、新しいビジネスモデルの構築につながるものと認識しております。
 本市といたしましても、このビジネスモデル構築に対する支援を行うとともに、この事例を同様の問題を抱える他の近隣センターにおいても活用できるように、今後、働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。
◆奈良谷 委員  私も泉北のニュータウンの宮山台に住んでおります。住民の方からも閉鎖した近隣センターのお店、何とかならないのかという、そういう要望もいただいておりまして、以前その対策支援について質問したこともございます。
 そのときには明快なというか、支援策という具体的なことはなかったんですけれども、現在もその宮山台の近隣センターにも食料品などを提供するお店はなくて、その周りに文具店とか酒屋さんとか、理髪店、喫茶店などがあるんですけれども、閑散としておりましてね、定期のお客さんしか来ない。そんな中でそういうお店の方はよく頑張っておられるなという思いをしているんですけれども。そういった文具店なんかなくなればね、子どもたち、小学校に行くその通学路にありますので、本当に住民の皆さんも困るわけなんですね。
 こうした中心になる店が閉まったり、人が通らなくなるということは、地域のコミュニティとしてのもう役割も果たせなくなるということになるんですね。地域の人たちが集まって情報を交換したりすることがなくなる、お店があるということは、単に商品を購入できるということではなくて、人が行き交う、そしてそこには人々の、地域の人たちの暮らしが見えるということなんですよね。
 こういうことでいえば、お店を、単にスーパーにお店をつくるということだけではなくて、やっぱりまちづくり、これからのニュータウンのまちづくりをどうしていくかという、そういう問題にもなるかと思うんですけれども、非常に大事な問題だと思いますので、そこら辺はどんなふうにお考えでしょうか。
◎戎野 都市再生・特区担当部長  泉北ニュータウンの課題につきましては、今までも議会の中でいろいろ議論されてまいりました。私ども平成16年に泉北ニュータウンに関するいろいろな問題、課題、抱えてございますので、検討委員会、庁内の検討委員会、これを課長級をもって設置をしまして、少子・高齢化であったり、今ご議論いただいております近隣センターの衰退であったり、種々の検討を重ねてまいりました。
 これを一つまとめまして、次17年度、今年度につきましては、今、お買い物バスのお話も出ておりますけども、市として17年度の取り組みとしまして、これも高倉台と御池台、2つの近隣センターの今後のあり方、つまり商業機能をベースとした近隣センターでありますけども、先ほど委員の方からもいろいろございましたけども、地域コミュニティの拠点でもある。そして福祉であったり子育てであったり、地域課題はいろいろ出てございますので、そういった課題解決のために、まずもっては地域、そこにお住みの方がどういうふうにお考えなのか、また、そこで商い、商売をなさってる方々が今後どういう展望を持って、どういうふうにやっていきたいのか、そういうふうなところについての私どもとしましては意向、今後の施策につなげていくための意向調査、これを今先ほど答弁ございましたけど、16の近隣センターがございます。そのうち鴨谷台については既に住宅として転用されてるようでございますけども、15の近隣センター、これすべてを同時期にやるというのは非常に難しゅうございますので、まずもっては、その2つの地域を近隣センターのモデルとして地域の意向を踏まえて調査をしてるということで、これも1つは泉北ニュータウンの活性化につながる施策に、今後ともつなげていきたいという思いでございますので、その辺のところよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◆奈良谷 委員  泉北ニュータウンのまちづくり、これからね、どんなふうなまちをつくっていくかというとこら辺では、いろんなところで協議もしていただいて、頑張っていただいているということなんですけれども、本当に住みよいまちづくりにとって、快適な買い物環境ということも不可欠でございますし、先ほど言いましたように、そういうところを充実させるということは、地域のコミュニティということに重要な意味を持っているということでございますので、こうしたことをしっかりと認識をしていただいてですね、今回のケースですけども、近隣センター、ほかの場所でもやっていただくと。そして、また堺の市内でも少し意味合いが違うかもわかりませんけれども、必要なところあると思うんですよね。そういったところでも、ぜひ実施できるように、積極的な取り組みを要望いたしまして、この質問は終わります。
 続きまして、伝統産業の支援についてお伺いをいたします。堺には歴史や風土の中ではぐくまれてきた多くの伝統産業がありますが、どういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎澤田 ものづくり支援課長  堺市内にございます伝統産業の種類でございますが、まず、打ち刃物、それから昆布、それから注染和ざらし、それから段通に端を発します敷物、それから線香でございます。それと伝統産業とは若干異なりますが、伝統的地場産業といたしましては自転車というものがございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  こうした伝統産業ですね、今どのような状況にあるのかご説明ください。
◎澤田 ものづくり支援課長  まず、伝統産業の代表的業種でございます堺刃物について申し上げますが、工業統計によりますと、平成10年には事業所数114、製造品出荷額は67億7,669万円となっております。その5年後の平成15年でございますが、85事業所、62億8,742万円となってございまして、出荷額ベースで申し上げますと、約7.2%の減少となっておりまして、その他の伝統産業も同様の状況にございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  今、お話をしていただきましたけども、それじゃあ、こういう現状をですね、どう分析されておられますか。
◎澤田 ものづくり支援課長  現状をどのように分析しているかということでございますが、伝統産業の業界がこういう低迷を続けております要因といたしましては、まず、海外からの安価な輸入品に押されまして市場が席巻されていること、また、生活様式、特に若者を中心としましたライフスタイルの変化によりまして、刃物を初めといたします伝統産業品の使用が減少しているというようなことが大きな原因であると認識しております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  安価な輸入品に押されてということ、また生活様式の変化などにということでお答えいただいたんですけれども、しかし、それは堺の伝統産業だけに限ったことではないと思うんですね。今どこでも大変な状況にあるかと思うんですけれども、そこでこうした現状認識のもとで、堺市としてはどのような支援策をやっておられますか、お聞かせください。
◎澤田 ものづくり支援課長  堺市としての支援策でございますが、堺市の伝統産業は、歴史と伝統にはぐくまれ発展してきました堺市ものづくり産業の貴重な資源であるというふうに認識しております。こういう認識のもとで、その産業の育成、発展を図るために、それぞれの業界団体が実施しておられます販路開拓あるいは後継者の育成、各種情報の収集、こういった事業に対しまして、堺市地場産業振興事業補助金制度、これを実施してございます。
 また、このほかに販路開拓事業といたしまして、じばしんフェア、あるいは堺まつり、先ほどございました木材団地まつりを初めといたします多くのイベントの開催に合わせまして、業界の取り組みに応じた販売促進策を行ってございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  本市ものづくり産業の貴重な資源という認識でございますけれども、そういうもとで育成・発展を図るために種々取り組まれているということですけれど、後継者の育成について、具体的にはどのような支援をされておられますか。
◎澤田 ものづくり支援課長  後継者の育成につきましては、まず、刃物産業を初めといたします伝統産業につきましては、卓越した技術を未来へ継承すべき大切な財産でございまして、地域の活性化を担う重要な存在であるというふうに考えてございます。
 そのために、小学生を初めといたします市民の方々に、特にものづくりに対する関心、これを持ってもらえますように、刃物を初め線香、昆布、こういったそれぞれの業界ですぐれた技術を、技能を有する方をマイスターとして認定いたしてございます。このマイスターにつきまして、それぞれの求めに応じまして学校や事業所で講演あるいは実演、こういったことを行っていただく堺市ものづくりマイスター制度、これを実施してございまして、伝統技術の継承と伝統産業の情報発信に努めているところでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  堺、特に堺では打ち刃物というのは、昭和57年に伝統的工芸品ということで指定されました。板前さんの包丁はすべて堺の刃物というぐらいに、その伝統技術の優秀さというのはね、他産地の追随を許さないというものになっているんですけれども、特に刃物産業に対する支援というのは、どのようなことをされておられますか、お伺いいたします。
◎澤田 ものづくり支援課長  堺の打ち刃物に対する特別な支援というお尋ねでございますが、堺の打ち刃物は、ご存じのとおり鉄砲鍛冶の技術を生かし、現在に受け継がれました堺の中心的な伝統産業であり、また本市金属加工業のルーツであるというふうに考えてございます。そのために業界の振興、それから産業の育成、発展、これを図るために材木町西にございます堺刃物伝統産業会館、この建設にあたりまして約3億円の助成を行ってございます。
 また、その販路開拓を図ることを目的にいたしまして、平成16年度に堺刃物ブランドの構築支援事業、さらには既に毎年恒例となってございます堺刃物まつり、こういったことを開催支援することによりまして、そういう発展・支援の施策を行ってきたところでございます。
 特に、今申し上げました刃物産業会館におきましては、打ち刃物の包丁を初めまして、はさみ、工具の展示、あるいは研ぎ方の実演と体験コーナー、それから料理教室や販売コーナー、こういったものも設けてございまして、学校や団体の見学会、さらには観光施設として毎年1万5,000人程度の方々に利用されてございます。こうしたことから、業界振興の拠点として販路開拓、あるいは、ものづくりの情報発信におきまして、重要な役割と、それから成果を上げてきたものというふうに考えてございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  今、お話を伺いまして、いろいろとね、いろんな支援されてきてるということもよくわかります。特に私たち日本共産党も、これまでもずっと要望してきました刃物伝統産業会館、そこでもさまざまな取り組みされていて、重要な役割を果たしていると思うんですけれども、刃物だけでなく線香や注染和ざらし、昆布、こいのぼり、こうした伝統的な技術を継承することが本当に重要なことだと思うんですね。それについては、どういった支援をされているでしょうか。
◎澤田 ものづくり支援課長  刃物以外の伝統技術の継承ということでございますが、それぞれの業界団体が行っております技術継承のための後継者育成のための技能研修、あるいはこういったことのためのセミナー、こういったことに対して私ども先ほど申し上げました補助事業を通じまして支援等をさせていただいております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  先ほどマイスター制度ということでお話もいただいたんですけれども、ここに大阪府立堺工業高校の堺学講座というのがスタートしたというふうに書いてるチラシ持ってきてるんですけども、その内容についてお聞かせいただけますか。
◎澤田 ものづくり支援課長  大阪府立堺工業高校で実施してございます堺学についてでございますが、今年度は、堺刃物を中心にされているというふうにお聞きしております。まず、堺の鍛造、鍛冶屋さん、あるいは研ぎ屋さん、こういった方々が学校に出向いて、そういう授業を行うというふうに聞いてございまして、来年度以降、堺の別の伝統産業にもその授業内容を拡大していくというふうに聞いてございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  将来的には複数のコースも用意して刃物以外のものもしていきたいという、こういうふうな実践的な取り組みは大いに期待できると思うんですね。市としても、こうしたところにさらに支援を強めていってもらいたいと思っております。
 伝統産業というのは、これまでの伝統的な高度な技術、巧みの技ですね、それを継承するということと同時に、産業として成り立たせるというのは、これまでの技術に新しい工夫を加えて、ニーズに合ったものを発展させていくという、こういう2つの面があると思うんですね。そして、またそれを同時に支援していくことが本当に大事かと思っておりますし、今、求められていると思うんです。特に職人さんたちの悩みというのは、若い人たちの後継者づくりということを聞いております。こうした点から考えますと、本市でもいろいろと取り組みされておりますけれども、他市での取り組みなどもぜひ参考にしていただきたいと思っております。
 例えばですね、後継者づくりという点でいえば、金沢市で金沢職人大学校というのが開設されています。金沢市の市民芸術村というところがある、その横の同じ敷地内にあるわけなんですけれども、職人のわざということで9種、9つの種類、例えば畳とか大工とか左官とか、そういった種類あるんですけれども、それぞれ5人とか、大工さんであれば10人という50人の生徒を募集しまして、そして修学期間が3年で、研修日は原則として月4回、1回について90分から120分、これは市として夜でございます。学費は無料、ただし体験講座にかかる費用の一部負担はあるということなんですけれども、入学の資格は、基本的技能を修得している者で、30歳から50歳の者、また自主的に研修する意欲のある者というふうに、本当にそこに蓄積された技能を伝えていくということで行われてるわけなんですね。
 その中に運営基本方針ということで、集う、伝える、つくる、交わる、ということがあるのです。集うということは、基本的な技術を持っているその中堅の職人さんを対象とする、高度な技術向上のための研修と情報交換の場とするとともに、市民への公開を意図した巧みの技に関する資料の収集や調査研究を行う。伝えるということでは、金沢の伝統的で高度な技を身につける。そして職人としての精神的な心構えなんかも学び、次の世代へと継承していく。そんな場にするということで、そしてつくるということでは、学んだ技術を生かして今後ますます要望される文化財や伝統的環境の修復・保存に寄与するとともに、すぐれた伝統的技術を継承して新しいものづくりを通して市民にその成果を還元する。そうした場にするということ、最後の交わるということでは、高度な技術を持つ者同士の交流を通して、みずから職人技に誇りを持つとともに、異業種の交流による新しい視野の展開を期待する場とする。市民との交流を意図した開かれた場とすると、こういうふうに基本的な方針も持ちながら、その職人さんの大学、金沢職人大学校と、こうした取り組みもされているところもございます。
 また、後継者づくりというか、そういう点では、京都では、伝統産業技術後継者への支援ということで、先ほど、私、後継者の支援について具体的なことをお聞きしたんですけれども、具体的にその育英資金、そういった制度をとられているわけなんですね。京都市内で伝統産業製品の製造に従事する若手後継者の皆さんに育英資金を交付するということで、伝統産業における後継者の確保と養成を支援してる。年齢は44歳以下で、その従事期間が2年から10年以下、基本給が月額で18万円以下と、そしてまた従業員規模20人から、いろいろのあれがあるんですけれども、要件があるんですけれども、最後に技術後継者育成資金その他類似の資金を受給されていない方と、ですからほかにもね、そういう資金、その制度も京都はあるということですけれども、こうした取り組み、そして金額は1人当たり限度額40万円ということで、そしてここで育英制度及び育成制度を利用された方で、京の伝統産業「若葉会」ということを組織されて、幅広い業種にわたる若手後継者の親睦とか異業種交流による伝統産業の振興を目的にさまざまな活動を展開されている、こうした取り組みもあります。
 それから、新しい商品をつくるということで、例えば堺市なんかでもやられてるかなと、しておられるかなとも思うんですけれども、これは東京の江戸川区がえどがわ伝統工芸産学公プロジェクトということでですね、伝統と新感覚をプラスして新しいものをつくり出していこうということで、江戸川区が伝統工芸者の支援と技術継承を目的に、都内の美術大学に呼びかけてスタートしたということで、扇子とか鈴とか、風鈴とか、扇子、漆芸などのチームに分かれて、職人と協力して作品をつくる。選考会に入選するとですね、業者向けの発表会に展示されて、卸業者からや、またデパートからも声もかかって商品化されるという、こうした取り組みもありまして、ここでは枠にとらわれないアイデアでということで、これは型小紋の伝統工芸者の方が言われてるのは、着物の需要が下がっていて、何かほかのものを考えているところに声がかかった。美大生は感性が豊かで、傘とか、げた、水着といろいろなアイデアが出てきて、こちらは殻に閉じこもりがちだから、何度も足を運んでもらって、議論できて楽しかった。そういうふうな感想を述べておられるんです。
 ここに参加されてる東京造形大学の教授の方は、職人の伝統的な技術を目の当たりにできるし、自分のアイデアが商品になる、ここがモチベーションにつながり、参加している学生は積極的、日本の文化や大学で学んだことを見つめ直すよい機会になるということで、工芸者や自治体にとっても意味のある取り組みだと、そんなふうにおっしゃってるんですね。
 こうしたことも取り入れていただくということなんかも、ぜひしていただきたいということでご紹介をさせていただきました。ぜひこうした、既にいろいろ市でも取り組みされていると思うんですけども、他市の取り組みに学んでいただいて、積極的な後継者づくり、そしてまた伝統産業を守り発展されるための支援を強めていただくよう要望しておきます。
 それから、販路開拓ということでは、この金曜日、土曜日ですね、新庁舎の広場の前を活用してイベントをされたんですけれども、なかなか伝統産業といいましても、日ごろね、私たちが身近に見るということもできない、刃物会館とかまちかどミュージアム、そういうのもつくられましたけれども、もっと身近なところで目に触れるということでは、そうした販路開拓につなげるイベントなんかもね、ぜひ行っていただきたいということで、役所前ですから立地条件もいいですし、若い人たちに知らせていくということによって育成にもつなげていけるかと思いますので、こうした取り組みをぜひ検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆大毛 委員  おはようございます。いよいよ来春、政令指定都市決定でございます。多くの人たちが住み集う堺市にするために、産業振興局の仕事というのは、非常に大きなものがあるというふうな思いがしております。産業振興について企業誘致、ニート対策、さらには要望を含めて職業訓練施設について、1つにまとめて質問をさせてもらいますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 製造業における企業数、従業員数並びに工業出荷額、これがどのように推移してるか教えていただきたいと思います。
◎川崎 産業再生推進室次長  製造業の状況につきましては、平成15年の工業統計によりますと、企業数は2,730、従業者数4万5,578人、工業出荷額は1兆9,546億円となっております。これを平成12年と比較しますと、企業数は555企業の減、率にしますとマイナス16.9%、従業員数は6,356人の減でマイナス12.2%、工業出荷額については約3,000億円の減、マイナス13.2%となっております。以上でございます。
◆大毛 委員  高度成長の時期と比べると、もっともっと減少してるんかなというふうに思いますけども、平成12年との比較でございます。
 それでは、企業数の減少の中には、堺市からの企業撤退、これが含まれているものと思いますけれども、市の産業政策との関連、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  委員ご指摘のとおり、大企業中心に本市から残念ながら撤退された企業もあることは承知しております。その撤退については、事業再編や経営効率化等の企業戦略上の判断に基づいたものと認識しております。しかしながら、企業活動が世界規模で行われるボーダーレスの時代にあっても、堺で事業継続を行っていく魅力を創出することが重要でありますので、本年4月に堺市企業立地促進条例を制定し、全国でもトップレベルの優遇策を講じまして、本市の産業振興に対する積極的な姿勢を対外的に示し、市内企業の再投資の促進を図ると同時に、成長産業の立地を進めることにより、地域産業の活性化に努めているところでございます。以上でございます。
◆大毛 委員  ありがとうございます。当然、企業数が減少するということになりますと、やはりどうしても働く従業員数も減ってくる、これは強い相関があるというのは当たり前でございます。製造業の撤退はありましたけれども、ほかに大型商業施設等が堺に進出をしてきております。働く場所との相関関係、これについてはどのようにご判断なさいますか。
◎梅田 労働課長  企業数の増減につきましては、雇用確保の上からも重要なものと受けとめております。雇用に関して申しますと、働き方の多様化が現在進んでおりますが、この受け皿についても多様な受け皿が必要になるというふうに認識しております。これには企業の求人ニーズ、それとともに求職者のニーズのマッチングが大切であろうかと思います。現在、本市に進出が相次ぐ流通サービスなどの大型店舗企業につきましては、大量採用が可能ということで雇用に資するものであるというふうに思っております。
 これまでの主な出店企業につきましては、イトーヨーカドー津久野店、北花田ダイヤモンドシティ等は約3,600人の雇用が創出されております。また計画中の鳳のイトーヨーカドー、それとともにある臨海の堺2区トリガー事業などでは約5,500人の雇用も見込まれております。以上でございます。
◆大毛 委員  製造業は撤退をしたけれども、新しい商業関連の百貨店等が進出をしてきた、そのおかげで3,600人の雇用が創出されてると、また将来的なトリガー事業、イトーヨーカドーの第3店目、そういうものを見込むと5,500人の雇用が見込まれるというようなご報告でございます。
 非常にありがたい話でございまして、政令指定都市というようなことを見据えた百貨店の長期戦略の中での展開かなというふうに思っておりますけれども、時の話題となっておりますニート、このニートの人数、これは把握をできてますか。また、その若者が、無業者、この人たちが就労をして収入を得るようになった場合の市税、市民税ですね、この額というのはどのように想定されてますか、ご説明をいただきたいと思います。
◎梅田 労働課長  ただいまのニートの人数でございますが、15歳から34歳のニート、いわゆる若年無業者数の数につきましては、現在、総務省の統計局の労働力調査で出ております。2004年で全国で64万人となっております。
 同調査におきましては、非労働力人口と呼ばれる主婦や学生を除きました中から該当年齢者をことし7月、9月平均の数字から見ますと、近畿におけるニート数は約15万人と推測されております。大阪府下では人口比で見ますと約四、五万人、それと堺市につきましては四、五千人の若年無業者が存在するものと思われます。この5,000人を市税に換算いたしますと、平成16年の20歳以上30歳未満の給与所得者1人当たりの市税4万6,000円で見ますと、約2億3,000万円の損失と言えます。以上です。
◆大毛 委員  統計数字からの割り戻しというようなことで、堺市では4,000から5,000人、そういうニートと言われる無業者、こういう人たちがいらっしゃるということでございます。それでは、働きたいと思ってる人の人数、これは把握できてるでしょうか。
◎梅田 労働課長  就労希望者数につきましては、ハローワーク堺での登録者数ですね、そのほかに6月にオープンいたしました若年者の就労支援窓口、ヤング・ジョブ・ステーションへの相談者や来場者数、また中高年齢者などを対象にいたします地域就労支援センターでの相談者数が主なものでございます。以上でございます。
 済みません、ちょっと申し忘れました。ちなみにハローワーク堺の10月の登録者数につきましては1万3,280人で、そのうち若年者と呼ばれる世代につきましては約6,000人です。それとヤング・ジョブ・ステーションの10月末の利用者数につきましては2,665人でございます。また、就労支援センターの相談者数につきましては249人となっております。以上でございます。
◆大毛 委員  ヤング・ジョブ・ステーション等に相談に来た方々、さらにはハローワーク堺の方に就労を求めて来た方々、すべてうまく就職できれば一番理想的なんですけれども、皆が皆、就労できない、また自分になかなか理想とするような職との出会いがない、というようなことがよく聞かれるわけなんです。働きたいと思っても、働く場所がないんだ、自分の希望職種、そういうものと合致しない、こういうことをよく聞きますけれども、この点についてはどのようにご判断なさいますか。
◎梅田 労働課長  10月末現在のハローワーク堺の有効求人倍率につきましては、0.79倍と求人に関しては改善の兆しを見せております。ニートと呼ばれる若者につきましては、一たん就職した後、離職して現在に至っている者も少なくないというふうに聞いております。昨年、仕事を探している若者を対象に私どもが行いました調査でも、離職理由として仕事が合わない、労働条件が悪い、人間関係が悪いなど、理由はさまざまでございますが、全体としてうかがえるのは仕事の定着率が低いということでございます。
 しかし、一方で仕事をする上で重要とすることは、との問いに対しましては、自分の能力や資格が発揮できることを一番に上げております。本人の希望とは、仕事のマッチングがこの調査でもうまくできていないことがわかるのではないかと思ってます。この意味で希望職種とのマッチングが今後とも課題であるというふうに思っております。以上でございます。
◆大毛 委員  自分が働きたい職種ですね、またさらに、要するに給料、こういうふうなものとの合致、なかなか難しいものがあるだろうというふうに思っております。自分の理想とするものがたくさんあれば、だれも無業者に、ニートになるわけではございませんので、ヤング・ジョブ・ステーションに来る方々を含め、先ほど言われました4,000から5,000人のニート、この方々はもちろん来てないわけでございますんでね、相談にも来ない、働く意思がないということです。
 しかしながら、若い世代のうち6,000人の方々は相談に来たと、また1万3,280人、働きたいという希望を持って相談に来られた。しかしながら、なかなか合致しない。本当に昔と違いまして、高い労働条件、そういうものを求めてる方々が多うございます。このように多様化するニーズへの労働環境をつくり出すための施策、行政としてどのように考えておりますでしょうか、お示し願います。
◎梅田 労働課長  本市では、これまで就労を短期的に結びつけるための施策といたしまして、就職率の高い資格を重視したスキル講座の開催を実施してまいりました。ただ、大学、高校、中学生の就職者のうち、大学では3割、高校では5割、中学では7割の若者が3年以内に離職するという現状がございます。これにつきましては、職業意識の醸成や職業選択のあり方などがですね、基本的には仕事への意識改革が求められているものと受けとめております。
 このため、6月に専門窓口としてヤング・ジョブ・ステーションを開設をしたところでございます。このステーションにおきましては、職業意識の醸成、それとともに職業選択に関する職業適性の指導、履歴書や職務経歴書の書き方、また面接の受け方などの相談活動をカウンセラーがマン・ツー・マンで行っておるわけでございます。また、ステーションでは市内の経済団体、労働団体と連携をいたしまして、就職面接会の開催や職場体験なども実施して総合的な支援活動を行っております。今後こうした支援活動とともに、本市を担う将来の人材育成といった面と雇用の安全という長期的な観点から、さらに踏み込んだキャリア形成のあり方が検討課題であると思っております。以上でございます。
◆大毛 委員  ありがとうございます。多くの企業を誘致をする、こういうことがやはり就労につながるんだという思いはすべて一緒でございます。多くの企業に来てもらう、堺市に進出してきてもらう、そういう優遇策、非常にレベルの高い優遇策を作成しております。この優遇策についての市場の評価ですね、また、働く場所をふやすことで本当に就労対策になるというふうに思ってるのか、そう思ってるとしたら、はっきりした理由も説明を願いたいと思います。
◎川崎 産業再生推進室次長  まず、堺市企業立地促進条例の反応でございますが、本条例は新たな投資を検討している企業にとって大変好評で、多くの立地相談を受けてる状況でございます。
 なお、現在の企業立地の状況でございますが、既に建設等に着手している企業は6社で、面積にすれば約10ヘクタールとなります。また、投資額については、土地代を除いても総額90億円が見込まれております。このうち条例の対象となる企業は5社であり、既に優遇措置の適用申請があり、現在審査を行っているところです。
 また、雇用については6社合計で約60名の新規雇用の発生が見込まれ、配置転換等も含めますと400名程度が新たに堺で就業することになります。このように企業の新規立地は、新規雇用が生まれるとともに、継続的な雇用の場の創出にもなりますので、就労対策になるものと認識しております。以上でございます。
    (吉川委員長、米谷副委員長にかわり委員長席に着く)
◆大毛 委員  企業、たくさん来てください、そして堺市としては来ていただいた企業のいろんな形での優遇策を展開をしますよという、日本でもレベルの高い促進条例をつくっていただいた。おかげで10ヘクタール、6社の皆様方が堺に来て仕事をしようというようなことで進出をしてきてるもの、また、今ある工場やそういうようなものを拡大していこうというような動きがあるということ、大変うれしく思っております。
 答弁にもございました。やはり働く場所をつくるということは、大きな就労支援になる。またニート対策にもつながるというふうに私は思います。最近、国民の義務を果たさない若者が大変ふえているというふうに思います。納税であったり、働くこと、教育は別としてですね、勤労と納税、この国民の義務を果たさない若者、このニートという方々を就労とつなげていくために、どのような対策をお考えでしょうか。このことについて、ご説明をいただきたいと思います。
◎川崎 産業再生推進室次長  まず最初に、産業政策の関係について、ちょっと答弁させていただきます。
 ニートと呼ばれる若者が就労することによりまして、先ほど答弁にありましたように、約2億3,000万円程度の市税の増収になる可能性があるとともに、就労によって得た報酬が消費へとつながってまいります。さらに将来の産業活動を支える中核を担うのが、今の若者であると考えられますので、この時期に円滑な就労へと至っていないことは、今後の産業活動の停滞が懸念されますことから、若者の就労は産業振興の面においても不可欠であると考えております。
 このような認識のもと本年の6月に開設しましたヤング・ジョブ・ステーションにおきまして、若年者の就労支援に積極的に取り組んでいるところです。また、活力ある地域経済の確立のためにも、都心部に若い男女にとって働く場所として魅力ある商社や通信サービスなどのビジネスオフィス等の立地促進を進めることについても、産業政策の観点から研究していきたいと考えております。以上でございます。
◎梅田 労働課長  続きまして、ニート対策につきまして申し上げます。
 ニート対策につきましては、若者を取り巻く状況が非常に厳しい経済状況の中で、やむなく就職に至らなかったというケースもございます。またフリーターとして臨時的な仕事にもつかざるを得なかったという者もおりまして、さまざまな状況も生まれております。そうした中で就職への希望を見出せずにニートに至った者が多数いるというふうに考えております。
 こうした若者につきましては、仕事に必要なキャリア形成すら果たせずに、高齢化をするといったケースが将来考えられるだろうというふうに思います。ニート対策については、仕事探しもしないということで、その実態把握も難しい面もございます。これには保護者や家族の協力が我々は何よりも大切であろうか、というふうに認識しております。
 具体の対策につきましては、この10月に大阪府が開設をいたしましたニートサポートクラブ、それと我々が6月に開設をいたしておりますヤング・ジョブ・ステーションとの連携を図りながら、効果的な自立支援へのサポートを行ってまいりたいというふうに思います。キャリア形成に必要なスキルを身につける各種講座も、今後とも開催をしながら、さらに保護者も対象にしましたセミナーによりまして、総合的な支援に取り組んでいるところで現在ございます。今後とも若者のキャリア形成、それと職場の定着につながる施策の充実に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
◆大毛 委員  本当にニート対策というのは難しいだろうというふうに私も考えてますし、学識者も一度も職業を体験しないで、家の中に引きこもったり、全然働く意思がないというようなことで、大変、その人たちを就労させるというのは、職を求めている人の何十倍も苦労をするであろう、というようなことが言われてます。そういう観点から、非常に後継者不足、そういうふうな方、あるいは働くということについて本当に昔であったならば、なかなか考えられない状況が今起こってるんですよね。働かなくても食べていけるという世の中になっておりまして、お父さん、お母さんが一生懸命食べさせてあげてるんだろうと、しかしながら、これから高齢化してくるご両親に頼ってて、本当に自分が幸せに生きていけるのかどうか、こういうこともしっかりと考えなければならないときが来たというふうに思ってます。
 いよいよ政令指定都市・堺でございます。このチャンスを生かした企業誘致、どう進行していくのか、最後の質問としてお聞きをしたいと思います。
◎川崎 産業再生推進室次長  本格的な分権時代に府県並みの権限等を有する政令指定都市への移行は、創業も含めた企業活動を行っていく上で、事業者に非常に魅力があるものと考えております。
 この政令指定都市移行というチャンスを最大限に生かし、より積極的に堺市のポテンシャルをアピールすることによりまして、現在、問い合わせや相談をいただいている企業立地を確かなものにするとともに、今後は堺浜の都市再生緊急整備地域におきまして我が国、さらには世界経済をリードする成長産業を誘致するために、引き続き民間とも協力して推進していく所存です。また、現在検討しております工場立地法の地域準則の制定や条例に基づく優遇策を活用し、企業誘致に努め、地域経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。
◆大毛 委員  ありがとうございました。ぜひともこの政令指定都市への移行を契機に、多くの企業が来るように、すばらしい立地促進条例もつくっておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 最後に要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
 就労支援と企業立地、この促進は、いわば車の両輪のごとくであります。両事業が緊密な連携のもとに強力に推進をしてもらわなければなりません。特に企業立地につきましては、働く場所がないと言われることのないように、国内外の企業にアピールするとともに、トップセールスも含めて積極的に立地、誘致を促進していただきたいと思います。また、答弁にもございましたように、若者が働きたくなるような魅力的なビジネスオフィス、こういうものも立地し、都心のにぎわいの創出に大きな効果をもたらすというふうに思いますので、しっかりと思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
 こういう取り組みをしても、なかなかニートと言われる若者層は、すべてがすべて就労につくということは難しいかと思いますけれども、この問題を解決するために、組織で動くということも含めて、職場に適合するためのスキル、こういうものを身につけさせていくことが必要だというふうに思います。こういうような支援まで行うことが確実な就労につながると思いますので、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。
 第一次産業から第二次産業へと、さらにはサービス業をまじえた第三次産業へと日本の労働人口がシフトをしている中でございます。製造業のものづくりの大切さやおもしろさも体験できる、そういうような場所が少なくなったというふうに思います。
 経営の神様と言われました今は亡き松下幸之助さんの言葉に、「体験せよ、体験は宝である」というような言葉を私は耳にしたことがございます。体験することで本当に大きな自信につながりますし、また隠れていた自分の潜在能力を発見できる、こういうことにもつながってまいります。産業の活性化がニート対策に効果を発揮します。また2億3,000万円と言われました収税効果、こういうふうなものにも貢献をしてまいります。さらには堺市の人口増加にも大きなインパクトを与えることになります。
 この「体験せよ、体験は宝である」という、そういう職業体験のできる現在のニーズ、こういうものに合致した総合的な職業訓練施設、こういうものを政令指定都市を機会に堺に設置する、そういうことは将来の堺市の産業発展につながる、こういうことも、ひとつ肝に銘じて、しっかりと思いを持って産業振興局の頑張りを期待いたして、要望して私の質問を終わらせてもらいます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○吉川 委員長  ほかにご質問はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
◆奈良谷 委員  議案第159号堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党の意見を申し上げます。
 過日の本会議でも指摘をいたしましたが、指定管理者制度について市当局は、民間活力を活用して、より効果的に対応し、経費の縮減を図ることが制度の目的であると表明されていますが、この考え方は、本来、公で運営すべき施設についても、その公的責任を限りなく後退させ、施設の設置趣旨や目的に反することになります。この施設は、多くの勤労者が利用し、学習やさまざまな行事を行い、市当局が支援する勤労者の集える唯一の施設であり、市の直営で管理運営すべきです。
 よって、本議案には賛成できません。今後、施設の設置趣旨を厳正に踏まえ、対応することを求めておきます。
○吉川 委員長  ほかにご意見はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに承認することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第67号 行政にかかる諸問題についてのうち第14・15項
└──────────────────────────────────┘
○吉川 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2陳情第67号行政にかかる諸問題のうち産業振興局所管分を議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、当局に善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
    (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって産業振興委員会を閉会いたします。
〇午前11時55分閉会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 委員長      吉 川 敏 文 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 副委員長     米 谷 文 克 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       奈良谷 けい子 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       馬 場 伸 幸 │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘



 〇審査結果報告
                               平成17年12月13日
堺市議会議長
  池 原 喜代子 様

                           産業振興委員会
                           委員長  吉 川 敏 文

            産業振興委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                   記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第132号│指定管理者の指定について               │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第158号│堺市大規模小売店舗立地審議会条例           │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第159号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第172号│堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める│ 可 決 │
│       │条例の一部を改正する条例               │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第179号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の│ 承 認 │
│       │報告についてのうち本委員会所管分           │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘