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大阪府 堺市

平成17年第 5回定例会−12月08日-04号




平成17年第 5回定例会

              〇 出 席 議 員(64名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子    25番 大 林 健 二
 26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子    28番 山 中 優 子
 29番 本 松 洋 一    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    42番 北 野 礼 一    43番 高 岸 利 之
 44番 青 木 成 美    45番  欠   番     46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

              〇 欠 席 議 員( 4名)

 22番 高 岡 武 汪    30番 吉 川   守    31番 増 栄 陽 子
 41番 馬 場 伸 幸


            〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾
農業委員会事務局長  加 藤 敏 夫



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                   議事調第554号
                                 平成17年12月7日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  池 原 喜代子

              議事日程第4号について(通知)

 目下開会中の平成17年第5回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   12月8日(木)午前10時
一、会議に付すべき事件                   (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
       議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
       報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告


             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘

 日程第一  議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二  報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告



┌────────────┐
△開議
└────────────┘
 平成17年12月8日午前10時開議
○議長(池原喜代子君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において23番西惠司議員、67番山口和子議員の両議員を指名いたします。
┌────────────┐
△諸般の報告
└────────────┘
○議長(池原喜代子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は59名であります。
 なお、欠席の22番高岡武汪議員、30番吉川守議員、31番増栄陽子議員、41番馬場伸幸議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
      議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
      議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
      議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
      議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
      議案第128号 訴えの提起について
      議案第129号 訴えの提起について
      議案第130号 訴えの提起について
      議案第131号 指定管理者の指定について
      議案第132号 指定管理者の指定について
      議案第133号 指定管理者の指定について
      議案第134号 指定管理者の指定について
      議案第135号 指定管理者の指定について
      議案第136号 指定管理者の指定について
      議案第137号 市道路線の認定について
      議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
      議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
      議案第140号 堺市人事委員会設置条例
      議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
      議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
      議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
      議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
      議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
      議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
      議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
      議案第151号 堺市子ども相談所条例
      議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
      議案第153号 堺市こころの健康センター条例
      議案第154号 堺市精神医療審査会条例
      議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
      議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
      議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
      議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
      議案第161号 堺市土地利用審査会条例
      議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
      議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
      議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
      議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
      議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
      議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
      議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
      議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
      議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第173号 町の名称の変更について
      議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第176号 当せん金付証票の発売について
      議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
      議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
      議案第180号 工事請負契約の締結について
      議案第181号 物品の買入れについて
      議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
      議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
      議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
      議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
      議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
      議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
      議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
      報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
      報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
      報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第122号堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から監査委員報告第14号例月現金出納検査結果報告まで、計89件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。48番平田晶議員。(拍手)
◆48番(平田晶君) (登壇)9番目の質問者となりますと、テーマが重複してまいります。市長が再選をされて、来年4月1日からいよいよ政令市になりますから、市長の思いが所信表明の中でもたくさん項目としてありました。私は、この市長の思いを大事にして、ぜひ実現するように応援もし、また問題点があれば一緒に解決をしたいなと、このような立場から、重複しますが質問をいたします。
 質問は、政令市になるにあたって、区役所行政をどうするのかというのがまず1つ、2つ目は、区長の公募制度を導入して、区政への市民の参加また市民との協働によるまちづくりというところにポイントを置いた区長公募制度の導入の問題、それと同じく政令市に伴って、同じように市民のまちづくりへの参加、協働ということから、まちづくり会議をつくりたいという、こういう考えです。一連のテーマですが、一つ一つ分けて、その問題点を共有して、立派なものにしていきたいなと、こう考えています。
 そこで、まず区役所行政でありますが、区役所行政を考えるときに、当局、市長のお考えは、市政への市民参加と市民との協働によるまちづくりをしたいと、ここにポイントがあるようであります。そこで現在の支所行政を発展させる形で、区役所行政について具体的に今どのようなお考えを持たれているか。例えば権限をどの程度与えるのか、また財源をどのように与えるのか、その辺あたりをお聞きしたいと思います。
 2番目は、区長の公募制度ですが、ほかの政令市でも試みられていることです。しかし、同じとは言いませんが、広島で公募をして校長になった方が自殺をされたという事件もあります。単に民間の人を区長または校長なりにして、そのねらいとしたことが実現をするのかといえば、そのための環境づくりをしないと、結局、孤立し、壁にぶち当たり、そして挫折をするという、こういうふうな危険もありますので、その辺のことを十分準備、用意されて区長公募、そして導入というふうにやらないといけないのではないかというような、こういう思いがあります。
 そこで改めて区長公募制の趣旨と目的、逆に言えば、その趣旨、目的は、公募制でないと実現できないのかということにもなります。今の行政の方々が区長になってできるではないか、公募によってねらいとすることが、逆にそのねらいは公募制でないとできないのかという問題がありますから、その辺も十分検討されてですね、考えられたとお思いますので、その辺のお考えもお聞きをします。
 3つ目は、区民まちづくり会議についてですが、これの趣旨と目的をまずお聞きをします。まちづくりには、幅広く市民の参加が必要です。また協力をしてもらわなければなりません。そのために、そういう場として区民のまちづくり会議を設置するというのが趣旨のようでありますが、いろいろな問題があります。
 例えば政令指定都市になりますと、議員の選挙はそれぞれの区ごとの選挙になります。それで市会議員は、区内の出来事、区内のまちづくりについて、今以上に関心を持たざるを得ないということになります。そういう立場から、まちづくり会議と議員との関係をどうするのか、メンバーに議員を入れるのか、入れないときには、会議と議員との関係を制度としてはともかく、考えとしてはどのようにするのかを考えておかないと、いろいろ問題が起こり得る可能性があります。
 また、従来の審議会、協議会なるものは、これは行政がおぜん立てをしてつくってるものでありますから、またそのメンバーも行政は考えるし、また、その事務局も行政が担当するという従来の手法で、このような組織をつくるということであれば、市長が考えられておるような組織と違うものになりはしないかということもありますので、メンバー選出についても、このまちづくり会議をつくる趣旨から考えて、従来と同じような方法がいいのかどうかということも検討しなければなりません。
 また、今まで各団体からメンバーを機械的に求めるという手法をとった場合にはどうなるのか、そのメンバーはまちづくりのメンバーにふさわしいようなこの知識があるのかどうかとか、まず関心があるのかどうかとか、その辺の肝心なところが欠けていれば、形は整っても内容が伴わないということもありますから、きのう、堺・美原市民ネットの月森議員が指摘されたように、パフォーマンスということになれば困る。私も同じような考えを持っています。そういう立場から、改めて区民まちづくり会議の趣旨、目的を改めてお聞きをします。
 4点目、堺の政令指定都市になるのを契機に、市長の思いは、高等教育機関の誘致をぜひともしたいということであります。私も大賛成でありますが、堺というこの土壌から高等教育機関が堺に来ていただけるかということと、そういう土壌づくりについて、堺市も、今日までもしてきましたが、さらにやらなければいけないというのが、まず必要だろうと思っています。
 指定都市になって、堺が文化、芸術、また先端科学、今の時代にふさわしいこの魅力を有する、そういう大学校の誘致をぜひとも進めなければならないというのが市長の思いだと思います。私は、堺の今後を考えれば、こういうところにこそ、市長、全力挙げてしていただき、堺が輝かしい歴史があるわけですから、将来、未来の堺市についても、こういうものを保障していけるような、そういうような土台づくりといいますか、根本のところについて、高等教育機関等を導入して、誘致をして、やってもらったならと、こういう思いがします。
 以上4点でありますが、堺は、来年4月1日から政令指定都市であります。私は、市民の皆さんに政令指定都市になれば何が変わるのかというふうに聞かれたときに、これを契機に、堺が政令指定都市になるのを契機に、今までのことを反省をし、課題をきっちり見つめて、そして政令指定都市になるのを契機にして、今後に明るい未来を持って、住みよい堺、また住みたい堺と思えるようなまちをつくっていくべきであると、指定都市になって何も力を加えなければ変わることはありません。これを契機に変わろうとする意思があってこそ変わるわけですから、そしていい方向に変わりたいものであると、このように私も願っています。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党堺市議会議員団代表平田晶議員のご質問のうち、大学等高等教育機関の誘致についてお答えいたします。
 都市が持続的に発展するためには、教育力をいかに高めるかが今日極めて肝要となっております。大学を初めとする知的中枢機能の充実は、国際競争力の向上、地域を支える人材の育成、産学官連携によるものづくりの支援などに大きな役割を果たすものであります。こうした認識のもとに、本市では政令指定都市を推進力にして、多くの若者が集い、学び、にぎわうまちづくりを進めるために、大学等高等教育機関の誘致に向けて取り組んでおります。
 今後、充実を図るべき教育分野として、芸術・文化、先端科学、医療機関等に焦点を当て、特色や魅力を有する大学等へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。ぜひとも誘致の実現を図り、堺から有為な人材を内外に輩出してまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 区役所行政につきましてお答えいたします。
 本格的な分権時代を迎え、地方自治体の行政運営は、これまで以上に市政の市民参加、市民との協働によるまちづくりが求められております。政令指定都市のまちづくりの方針につきましては、自由都市・堺ルネッサンス計画骨子案の中で、区役所についての基本視点を示しておりますが、この基本視点に基づき、区役所を市民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点と位置づけ、自由・自治都市の伝統を継承する都市として市民とのよりよいパートナーシップを築き、区民の創意工夫のもと地域に密着した課題を区民との協働によって解決を図る、身近で頼れる区政を実現したいと考えております。
 そのためには区政への市民参加を進め、市民との協働によって区域のまちづくりを進める仕組みが重要であります。その具体的な方策の一つとして、区長公募制の導入と区民まちづくり会議の設置、ボランティアなどの市民活動の場づくりなどを考えております。また、区役所への事務の移譲を進めるほか、休日の住民票等の発行を平成18年度からモデル試行するとともに、窓口業務の総合案内人をすべての区役所に配置するなど、市民生活に密着した行政サービスの充実を図ってまいります。このような施策や取り組みを着実に推進できるよう、区長への一定の権限と財源を付与するとともに、企画調整機能や広報広聴機能を強化するための組織のあり方についても検討してまいります。
 次に、区長公募制度につきましてお答えをいたします。
 区長につきましては、これまで川崎市において全国で初めての試みとして、平成17年度に民間人の区長を2年の任期つきで外部登用した事例がございますが、区長を公募している事例はなく、本市の取り組みは全国でも先駆的なものでございます。区長の公募制につきましては、市民が市政を身近に感じ、市民の視点に立って開かれた区政運営を実施するものであります。平成18年度は南区域でのモデル実施を検討しております。人材的には区域に精通し、行政に明るい方を対象にと考えております。現在、選考方法も含めて関係部局において検討しているところであります。今後は、今月中に募集要項をまとめ、来年1月に公募し、2月以降には先行委員会を経て、複数の候補者を選び、市長が最終決定を行い、4月1日から任用する予定でございます。
 次に、区民まちづくり会議につきましてお答えをいたします。
 身近な地域のまちづくりを推進するには、区民の意見をもとに、区民とのパートナーシップにより実践することが必要との考えに基づき、幅広く区民が地域のまちづくりへ参加、協力していただく場として区民まちづくり会議を設置するものでございます。他の政令指定都市でも同様の会議等が設置されており、千葉市では区民懇話会として、まちづくりに関する検討、提案、区民との協働による住みよいまちづくりのための活動を行っており、具体例といたしまして、中央区では、防犯まちづくりの推進や都市の美化と緑化についての提案及び活動などを実施しております。また、川崎市では、試行として区民会議を設置し、区民参加と協働による区の課題解決を目的とした協議を行っておりまして、具体例としては、中原区では自転車と共生するまちづくりの推進や、地域における子育て支援についての取り組みなどを実施しております。
 区民まちづくり会議につきましては、平成18年度には、区長公募制とともに南区域でのモデル実施を検討しており、具体の内容につきましては、美原区域に設置している地域審議会を初め政令指定都市の事例も参考に、さまざまな観点から運営方法や委員構成などを検討しているところでございます。今後は、議会でのご議論もいただきながら今年度中に基本的な取り組み内容や委員構成などを決定し、本市の実情に合った区民まちづくり会議を来年夏ごろをめどに設置してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆48番(平田晶君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 48番平田晶議員。
◆48番(平田晶君) もう2回目は意見だけ述べて終わりますが、区行政、区の行政についてです。結局、支所行政とどういうところが変わるのかということです。
 私は、特別に大きくとらえて、変わったことをせよとか、単に大きなことをせよというふうな考えはありません。支所行政の中で経験したことを指定都市になるのを契機に、さらに充実をさせたり、またこの課題解決のために市民と市民との関係、市民と行政との関係、それぞれ市長が所信表明の中で文言として入れられておるすべてにわたって関係性を、すべてにわたって関係性を変えるという、こういうこの意識のもとにやってもらえばいいと思っています。時代とともに人間関係も変わります。また、特に行政と市民との関係も変わらざるを得ない。どういうように変わらなければならないということをしっかりとらえるという、こういうことが大事だと思います。
 区の行政を考えるときに、区の仕事として支所の現在の仕事の内容、量でいいのかどうかというところから始まって、なるべく原則としては市民に一番小さい、一番よく接する場所になるわけですから、市民サービスという点というからいえば、日常かかわる仕事は、もうすべて区の仕事にする。また、7つの区に仕事をさせた方が効率がいいというものについては、それも区の仕事にするということで、区の仕事の内容範囲をどういうふうに決めるかと。前提として、私、考えるのは、今までの職員の皆さんの価値基準を変えなきゃならないし、伴って意識も変えないといけない。それとまた仕事のやり方も変える必要があるだろうということで、すべてにわたって、その関係性を変えるという、こういうことにしていただきたいなと思っています。
 そして、区の行政の中で大事な要素は、南区で実験されますが、区長の公募ということと、そしてまちづくり会議をつくるということであります。区の行政の中でのこのポイント、3つの中の1つは公募、そしてまちづくり会議と、こうなります。
 次に、公募の問題に移るんですが、まず区長の権限は、今の支所長の権限と違って、どれぐらい大きくなるかと。人事権を持たせるのか、また予算権を持たせるのかというふうな問題、また、公募したいという人の立場から考えれば、今、自分が所属しておる組織と行政組織との違いというものをしっかりとつかんでもらわないと、まず戸惑いますね。民間の組織と行政の組織の根本的な違いがある。
 行政組織のむだは、民間組織に学んで、むだを改めるような組織にするということをやっていますが、民間の会社の組織は、利益を追求するわけですから、その成果なるものは数字で明らかになります。どこに問題があったのかも明らかになります。また、その責任をすぐに問われます。仕事については刺激があるわけです。賞罰がはっきりしていますから、その辺は行政の組織とは全然違うと言っていいほど違います。
 行政の組織というのは、皆さんもご承知のとおり、だれが責任をとるのかという点については非常にあやふやになっています。多くの方がかかわるわけです。当然、責任の所在が見えなくなってくる。これは行政組織の特徴だと言われてるんですが、そういう行政組織のトップになる人が公募で選ばれてなったとして、果たして公募制度によってめざそうとすることが実現するのかどうかという、こういう疑問は2日間にわたるきょうまでの本会議の中でも、ほかの議員さんから指摘されているところです。私もそのように思っています。
 そこで公募の区長に何を期待するか、期待することが、期待することが、なぜ公募区長で実現できて、今の行政の職員の区長では実現できないのかということ、この点はっきりしとかないと、能力の問題じゃないんですね。やはり制度を変える、また今までの常識を変えないと、例えば権限について、また予算についてとか、いろいろな皆さん方の常識を変えないと、いわば環境を整えてやらないと、公募の区長がしようと思ってもできない。
 広島のように、えらい失礼な例ですが、校長になろう、教育改革をしようという人が壁にぶち当たって、自分の命を絶つというような、こういうことも事例としてあるわけですから、また、堺では、吉本興業の木村さんをそれなりに位置づけて来ていただいたけれども、いつの間にかおらなくなったという、これなぜそうなったのかと。あの人は非常に賢明な人ですから、なぜ私は堺をやめたとは言っていませんが、聞いてますか。そういうところからもね、市長、本当に反省しないとね、だめだと思うんですね。私は、市長の積極的な思いを評価しますのでね、ぜひとも成功をさせたいと思っていますのでね、やっぱり変えるところは大胆に変えないと、環境を整備してあげてほしいなと、こう思います。
 まちづくりの会議ですが、これ先ほども言いましたように政令市になりますと、市会議員選挙等がこの区ごとの選挙になりますのでね、エリアが非常に狭くなりますから、そこから選ばれる人は、その地域の物事に関心を、今よりも、以上に持たざるを得なくなりますのでね、例えばこのまちづくり会議の中に、先ほど言いました、議員をメンバーとして入れた場合にどうなるか、外した場合どうなるかと、この辺の問題というのは、実際問題としてあるんですね。
 まちづくり会議の考えと議員の考えが食い違った場合には、責められるのは行政になりますから、地元の人には議員さんは物を言う人と、またよう言わないような議員もおられるようですからね、それを行政にぶつけてきたらですね、行政はこの板挟みになって困るという面もありますのでね。だから議員との関係をどうするかということは、これは余り、私、議員として言いたくないんですがね、実際の問題として起こり得る可能性がある。
 また、メンバーについてもね、先ほど言ったように、これ従来のメンバーの選び方というのは、私は疑問を持っています。なぜ各団体からまんべんなく入れないといけないのかと。各団体の方々は、それだけ関心があるのかという実際のその効果というか、値打ちというか、実際その趣旨に合ったようなメンバーになっておるのかということを実質考えないと、形は整ってるけれども、めざしたものは実現をしないという、こういうことであれば困りますので、メンバーもですよ、例えば市民参加、市民の自主性、協働というふうな趣旨からいえば、数名は役所の方からぜひ入れたいというメンバーを入れて、あと定数については区民会議の自由に任すと、区民会議は、それは適切な方法でメンバーを自由に入れると、こういうことで、なるべく区民会議が自主的にメンバーも選出できるようにした方が、その趣旨に合うのではないかという考えもあります。
 いずれにしても、政令指定都市になって、新しい堺をつくるという出発点にあたって、政令市のメリットを生かした形で、これからの堺をつくると。そして区長を公募によって何か新しいものをつくる、また、堺を変えたい、区民会議をつくってですね、まちづくりに市民に入っていただいて広く市政にも関心を持たせて、次の堺市を展望するという、この市長の志は非常によしとしますのでね、だったら議会挙げて問題点をきちっと整理、そして解消して成功させたいなと、こう思っています。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) 51番松本光治議員。(拍手)
◆51番(松本光治君) (登壇)おはようございます。公明党堺市議会議員団を代表して大綱質疑を行います。理事者各位にあっては、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、政令指定都市にふさわしい人材の開発についてお尋ねいたします。
 自由都市・堺ルネッサンス計画の中に、みずからが主体的に政策を立案し、限られた経営資源の中で効果的に業務執行できるよう、経営システム改革や職員の意識改革に取り組むとうたわれております。多くの権限と財源が移譲される政令指定都市では全職員がこれまで以上に意欲を持って職務に取り組み、その能力が存分に発揮されることが重要であり、あわせて市民の信頼にどのようにこたえていくかが求められているところでございます。
 そこでお尋ねをいたします。政令指定都市にふさわしい人材の開発について市長の見解をお聞かせください。また平成12年に策定された堺市人材育成基本方針は、見直しも含め検討の必要があると思いますが、当局の認識をお示しください。
 次に、事業仕分けの取り組みについてお伺いいたします。
 現在、国では大幅な歳出の見直し、削減のための手法として、我が党が提案した事業仕分けが大きな注目を集めております。その内容は、国のすべの事業を、1つ廃止するもの、2つ統合するもの、3つ民間に委託するもの、4つ地方に移管するものに分け、国が本来しなくてもよい仕事を洗い出すものであります。これにより国の仕事が減り、それに伴い人員が減り、経費も減らすことができ、結果として大幅な歳出削減が可能となります。
 この事業の仕分けは地方にも浸透しつつあり、すべての事業を1つそもそも必要か、2つ必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、3つ行政なら国や府、市のどこがやるのが妥当なのかなどを順に検討し、整理していきます。この作業の大きな手法は、現場の視点と外部の目によって進められることであります。そして、この事業仕分けに取り組んできた自治体の約1割の事業が不要か民間に任せた方がよいという調査の結果が出ております。
 過日、市長の2期目の政策軸となる骨子案、自由都市・堺ルネッサンス計画が出され、政令指定都市移行による都市経営の拡大と自己責任の増大に対応できる強い行財政基盤を確立するため、行政経営改革への不断の取り組みを推進していくと主張されております。そこでお尋ねをいたします。本市が今後取り組むべき行財政改革の中で、事業仕分けの計画と、その位置づけをお示しください。また、事業仕分けの作業のポイントに現場の視点、外部の目の2点を上げましたが、本市の行財政改革を推し進める上で具体的にどのように活用していくのかお示しをください。
 次に、循環型社会の形成についてお尋ねいたします。
 本市においても堺市環境基本条例を制定し、昨年1月から堺市循環型社会形成推進条例が施行されております。しかしながら、廃棄物の処理、再生、再資源化の機能が適切に働かず、環境への負荷は増大の一途をたどっており、市民生活を脅かすことさえあります。また、ごみの減量化推進による循環型社会形成には、市民にとって必要であるとの意識高揚はいまだ少ないように思います。
 そこでお尋ねをいたします。循環型社会を形成するため取り組んできた現状と経緯を踏まえて、今後どのような姿勢で取り組まれていくのか、その施策内容とスケジュールをお示しください。また、今後の身近な取り組みとして、まちの美化の推進を通して不法投棄の未然防止を行い、きれいで快適なまちづくりを推進する施策についてお示しください。
 最後に、耐震強度偽装問題についてでございますが、初日の大綱質疑においても質疑がありましたので重複を避けるために要望のみにとどめさせていただきます。
 構造計算書を偽造していたことが明らかになった千葉県市川市の建築士による耐震強度偽装問題が国民の関心を集めております。今回の事件にかかわった企業の関係する建築物は、本市においては2件あったものの異常はなかったとのことであります。しかし、大阪市のビジネスホテルや姫路市のホテルなどは、それぞれの自治体が安全宣言を出したものの、外部機関に構造計算書の再検査を依頼したところ、数値に異常が見つかったとして営業休止になりました。本市の2件のうちの構造計算書の添付が必要な物件1件についても、既に確認されているとのことですが、そのようにならないよう、改めての対応をお願いいたします。また、指定確認検査機関株式会社日本ERIの本市にかかわる228件の建築確認についても、対象物件の抽出作業中とのことであります。不安解消に向けた対応をよろしくお願いを申し上げます。
 政府は地方自治体と連携して耐震強度偽装マンション入居者への総合対策を発表しました。その主なものは、転居費用の補助、転居のための公営住宅の確保や家賃補助などであります。今、堺市民の多くの方が抱く心配は、自分のマンションは大丈夫か、第2、第3の設計事務所による偽装はないのか等でございます。こうした不安に対応するため、政府はマンション等建築物の耐震診断の促進として、既存マンションの耐震診断について、国と地方自治体が一部補助するとのことであります。また、総合対策にもあるように、これらを含めた相談窓口の設置を強く要望しておきます。
 本市では、かつて木造住宅の2・3階建てを建設する際に、市独自の取り組みで中間検査を厳格化したことにより、多くの市民に安心・安全な住環境を提供いたしました。今回、国土交通省は重要ポイントを写真撮影し、記録として保存するなど、全国一律の中間検査を義務づける制度改正をするとのことです。本市の建築物が先見性あふれる建築指導によって市民の生命、財産を守る施策を実施していただくことを強く要望いたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表松本光治議員のご質問のうち、政令指定都市にふさわしい人材開発についてお答え申し上げます。
 政令指定都市移行を推進力として、個性、創造性、先進性あふれる新しい自由都市・堺として、さらに飛躍と発展を遂げるためには、行政を担う職員一人一人の資質と能力の向上及び意識改革が極めて重要であると認識をいたしております。自己決定・自己責任の原則のもとで、地域にかかわる行政を自主的・総合的に推進して、的確な政策形成、そして効率的な行政運営がこれからの本市には求められております。
 これらを推進していくためには、公務員としての高い使命感、そして遵法意識を有し、都市政策能力、それから都市経営感覚を十分に備えた職員づくりをめざして、能力や資質の向上、意識改革に一層取り組むとともに、職員の意欲、能力、成果を公平・公正に評価するということによりまして、政令指定都市にふさわしい人材開発、これを進めてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議員お尋ねの堺市人材育成基本方針は、平成12年12月に職員は仕事で育ち、管理監督職は仕事で職員を育てるということを基本的な考えとして策定いたしましたが、既に5年が経過し、政令指定都市への移行や三位一体改革を初めとして本市を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。
 特に政令指定都市への移行にあたりましては、職員の意識改革は重要であります。従来の職員は仕事で育ち、管理監督職は仕事で職員を育てるを基本に、さらに個人の潜在能力を最大限に開発し、各人が思う存分にその能力、実力を発揮し、それを公平・公正に評価をし、汗を流し頑張った職員が報われる人事管理、給与制度や人材育成のシステムの確立が求められるものと認識しております。
 したがいまして、今後、中・長期的視点に立った人材育成基本方針の改定を本年度中に行い、この新しい人材育成基本方針に基づき、職員の能力と資質の向上を図るとともに、より一層の職員の意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、事業の仕分けの取り組みについてお答えいたします。
 来年4月の政令指定都市への移行を推進力として、行財政基盤を確立し、現在、策定中の自由都市・堺ルネッサンス計画を積極的に推進していく必要がありますが、今後の社会経済情勢の変化や一層厳しさを増す財政状況を見据えた場合、従来から実施してきた施策事業についてもゼロから見直すなど、現状を是としない抜本的な発想の転換が必要であります。
 そのため長期間続けてきた事務事業はもちろんのこと、その他の事務事業についても聖域とせず、現時点における政策課題との関係で、事務事業の目的が合理性及び必要性を有するかを評価し直すとともに、公民の役割分担を明確にし、必要性や効果が実証されない事務事業は思い切って廃止するなど、大胆な見直しが必要であると考えています。これら見直しの結果に基づいて、事務事業の必要性、民間実施の可能性などを仕分けをしてまいります。このような観点から引き続き施策事業の点検と改革を推し進め、可能なものは来年度の予算編成に反映するとともに、次期行財政改革計画の中に位置づけてまいります。
 次に、本市は他市に比して早い時期から行財政改革に積極的に取り組み、かなりの成果を上げてきましたが、今後さらに推進していくためには、議員ご指摘のように、1つには現に事業を運営し、その実態を知る現場職員や利用者の声を聞き、市民ニーズを的確にとらえて行政執行や改革に反映させていくという現場の視点を今まで以上に重視していくとともに、もう一つには、利害関係を持たず全体を見て事業の要否や問題点を冷静に判断できる外部の目を持つこともまた必要であると考えております。
 これまでも各種審議会等へ有識者や専門家あるいは市民代表者などの参画を得たり、包括外部監査制度やパブリックコメント制度の導入などを図ってまいりましたが、これら既存の制度を活用するとともに、さらに外部の人たちのご意見を積極的に伺ってまいります。現場の視点、外部の目、これらは、まさに今後の改革を断行していく上での牽引力となる重要な視点であります。次期行財政改革計画においても、これらの視点を踏まえ、プラン・ドゥ・シーのマネジメントサイクルを確立する中で、施策事業の点検と改革に積極的に取り組み、さらに行財政改革を推進してまいります。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) 循環型社会の形成についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、廃棄物の不法投棄やダイオキシン類問題、あるいは化石燃料等の枯渇や地球温暖化問題などの懸念等から大量生産・廃棄型のものづくりやライフスタイルを根底から改め、地球上の限りある資源を効率的に活用するなど、環境への負荷の少ない社会経済システムのもとに、持続可能な循環型社会の形成を早期に図ることが急務となっております。
 こうした状況を踏まえ、循環型社会の形成に向けては、市、事業者、市民等のすべての主体が共通認識を持ち、個々の責務のもとに実践することが求められることから、本市では、その行動指針として、平成17年度中に堺市環境審議会並びに堺市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえた堺市循環型社会づくり計画及び堺市一般廃棄物処理基本計画を策定することとしております。その際の取り組み期間でございますが、一般廃棄物については平成27年度、産業廃棄物については平成22年度を当面の目標年度として、廃棄物の排出量、リサイクル率、最終処分量等の指標及び目標値を設定し、市民・事業者の取り組みの達成度を把握することとしております。
 また、本計画の推進にあたっては、市民・事業者の理解と自主的な取り組みが不可欠になることから、学校、事業者、市民活動団体等との連携による環境教育、環境学習を推進するとともに、臨海7−3区における大阪府及び廃棄物再資源化事業者と連携した体験学習の実施、あるいは専門的知識や豊富な経験に基づき環境保全活動を助言する環境カウンセラー制度の活用や、ごみ減量化推進員のための研修の実施、また循環型社会づくり計画において先進的な取り組み事例を紹介するなど、循環型社会の形成に向けた市民、事業者の関心と意欲を高め、広範な活動への積極的な参加を促進するための施策を多面的に推進することといたしております。
 次に、きれいで快適なまちづくりの施策についてでございますが、現在、身近な取り組みといたしましては、毎月10日を美化推進の日と定め、看板類やごみ等の撤去を実施しております。また、市民・企業・行政が一体となった堺市美化推進協議会が8月10日の道の日や道路ふれあい月間に道路上の不法広告物の撤去キャンペーンを行っているところでございます。
 不法投棄は、まちの美観を損ねるのみならず、廃棄物が資源として循環する流れから逸脱するものであり、これを解消することが循環型社会の形成につながることから、堺市まちの美化を推進する条例のもとに、堺市まち美化プログラムを策定し、各種啓発事業や自主活動団体への支援も実施しているところです。特にたばこのポイ捨ては、缶や瓶など他のごみのポイ捨てを招くだけではなく、その誘因となる歩行喫煙は、市民の安全・安心面にも課題があることから、歩行喫煙の禁止を趣旨として、あらゆる観点から検討を加え、罰則規定も視野に入れ、条例の見直しを進めているところでございます。
 今後とも循環型社会の早期実現をめざし、市民・事業者との協働を旨とした政令指定都市・堺にふさわしい廃棄物行政を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆51番(松本光治君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 51番松本光治議員。
◆51番(松本光治君) ご答弁ありがとうございました。ただいま市長の方から政令指定都市にふさわしい人材の開発についてご答弁をいただいたところでございます。
 市長からは、都市政策能力、都市経営感覚を十二分に備えた職員づくりをめざし、政令指定都市にふさわしい人材開発を進めていくとのご答弁をいただきました。そこでまず、木原市長の人材開発に対するその強き思いを、どうか全職員までに徹底できますように、日常業務の中でコミュニケーションを図りまして、市長のリーダーシップのもと、その市長の思いが反映されますように強く要望しておきたいと思います。
 それから、堺市人材育成基本条例の内容の改定を本年度中に行うとのご答弁をいただきました。新しい自由都市・堺への構築へ向けて、職員が力とやる気が発揮できるような、まず第1に、人事考課を含めた人が育つ環境の整備、それから研修においては、企画能力、経営感覚、コスト意識などのスキルアップを積極的に取り入れること、3つ目に、常に問題意識を持ち、問題解決型の業務改善制度に拡充をしていくこと、4つとして、評価が期待できる政策提言には、プロジェクト等を発足させて、しっかりと反映させていくこと、どこまでも職員のチャレンジ精神を引き出せるよう要望して、この質問を終わります。
 次に、事業の仕分けの取り組みについてですが、従来から実施してきた施策事業についてゼロから見直す、現状を是としない抜本的な発想の転換が必要であると、そして聖域を設けなく、次期行財政改革計画にも盛り込んでいくとのご答弁をいただきました。また、11月には平成18年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にも、この事業の仕分けの取り組みの考えが盛り込まれており、現場の視点、外部の目を積極的に活用することが改革の大きな牽引力になるとの認識を持っておられるとのことでございます。
 今後は、施策事業の見直しについては、行革推進室のものが、そのものがワーキングチームとなり、事業の仕分けの考えを原課におろし、さらにそれをもとに内外の方々の意見を聞く、事業仕分け委員会なるものを早期に開設していただき、積極的に行財政経営改革の取り組みを進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
 最後に、循環型社会の形成についてでございます。平成17年度中に堺市循環型社会づくり計画及び堺市一般廃棄物処理基本計画を策定し、推進にあっては循環型社会づくりに向けた市民・事業者の関心と意欲を高め、広範な活動への積極的な参加を促進するための施策を多面的に推進するとされております。期間として、循環型社会づくり計画は5年、一般廃棄物処理基本計画は10年のスパンの長い計画でございますので、その間の社会状況あるいは経済状況等を勘案して、柔軟に対応できるような計画にしていただくことを要望しておきたいと思います。
 また、堺市まちの美化を推進する条例見直し作業についてでございますが、我が党が以前より提案しているごみのポイ捨て、歩行喫煙禁止を趣旨とした見直しをされるとのことでございますが、できるだけ早い時期に策定し、実施されることを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(池原喜代子君) 17番池田範行議員。(拍手)
◆17番(池田範行君) (登壇)私は、自由民主党・市民クラブを代表して大綱質疑を行います。17番議席、池田範行でございます。通告に従いまして、順次質問をしたいと思います。
 それでは、まず最初に合併後の諸施策の調整についてお尋ねをいたします。
 平成17年も残すところ、あと20日余りとなってまいりましたが、ことしは歴史を大きく塗りかえる1年であった、そう言える年でもありました。とりわけ、後世に対しても非常に大きな意味を持つ年でもあったように私は思っております。ことしの1月31日には、昭和31年9月の町制施行以来、先人や諸先輩方、そして3万9,000の住民の皆様方のたゆまぬご尽力により、半世紀に及んだ大きく発展をなし遂げてまいりました美原町の歴史に幕を引いたところであります。
 住民として、議員として、美原町に携わってきた者の一人として一抹の寂しさを覚えるのは禁じ得ることができませんでしたが、同時に、合併という非常に大きな選択をしたことの重大さを改めて痛感し、責任を全うするぞという強い決意を新たにしたことを今でも痛切に覚えております。
 翌2月1日は、とても寒い、一段と寒い日であったかのように記憶しており、一面に降り積もった雪が真っ白なキャンバスとなり、この日から新堺市の一員として新たな歴史を築き、歩もうとする最初の一歩を踏み出すんだと、それにふさわしい状況であったわけでありますが、凜とした真冬の冬景色を前にし、心も新たに83万堺市民の使命にこたえよう、自由民主党・市民クラブの議員として新堺を築いていこう、こういう強い決意がみなぎることを感じたことを鮮明に覚えております。
 さらに、堺市議会議員として先輩議員のご指導を、同僚の議員の切磋琢磨を通じ、9カ月が今経過したわけでありますが、議員として活動の範囲を広げていこうと考えておりました。10月には、来年4月、政令指定都市への移行が正式に決定され、中世のにぎわいと活力を取り戻し、市長がよく言われますように、オンリーワンのまちとして全国にその名を轟かせる絶好のチャンスが到来しました。
 このように振り返ってみましても、平成17年、歴史的な1年であったわけでありますが、また、木原市長におかれましては、これに加え、今秋の市長選挙におきまして再選を果たされるという出来事が重なったこともありまして、この場をおかりいたしまして、改めてお祝いを申し上げるとともに、切磋琢磨し、オンリーワンのまちづくりに向けて努力していくことを私は確認し合いたいと思います。
 政令指定都市への移行は、実に40年来に及ぶ堺市民の悲願がここに達成されたわけであります。決して恩着せがましく言うつもりはありませんが、やはり小異を捨て大同につく、これが美原の発展と住民福祉の向上につながることであると確信し、議会制民主主義としての役割を果たし、ここに在籍されておられる与党の議員の皆さん、そして堺市をパートナーになることを是とされた大勢の旧美原町民、この両者の正しい選択と判断があってのことではないかと思っているところであります。
 期せずして申し上げましたが、正しい選択と判断であります。しかしながら、市民の皆様方の中には、わずかではありますが、美原というところは何と問題の多いところやねと思っておられる方がおられる。合併したことを迷惑や、間違いでもあったかのように思っておられる方がおられる。非常に残念きわまりないところであります。
 木原市長が公約とされた公募による区長は、南区域から選出できる予定であり、南区域が住民参加のモデルという意識が強いわけでありますが、美原区域では、町制施行間もないころから、地区長を中心とした自治統制の仕組みがあり、住民自治が根づいてきた歴史があり、そうしたまちであります。昨今、住民の価値観が複雑・多様化し、世代交代が進みつつある中で、住民自治を問い直そうとする機運が芽生え始めていることは事実でありますが、まだまだ美原の各地区に根強く自治統制の仕組みは十分に機能しており、大局の考え方を了としない一部の住民がマスコミなどに訴え、騒ぎを大きくしているだけにすぎません。
 実際、市議会では、何とか話題に上る機会が多い美原地域愛補助事業でありますが、これまでに長年の懸案であった地区会館の新築でありますとか、更新、そして地区の誇りと交流に増進を資する施設や備品の配備など、19地区、40件を超える事業が実施決定され、非常に多くの方々から、本当に喜ばれ、大きな期待を寄せられておりますし、合併を契機として、みずから考え、みずから実施していく地域づくりのモデルケースとして区長や役員等が中心になって合意形成のために懸命に努力されていることが一切報じられていないことは、本当に残念でなりません。
 住民自治をはぐくむのは、その地域に住む住民であって、行政ではありません。各地区の住民自治がさらに成長をなし遂げようとしている過渡的な段階にあって、わずかな一面だけをとらえた批判だけが繰り返し行われ、それによってすべての制度が間違っているかのような誤解を持たれている市民の方々がいらっしゃるとすれば、私はそのことを強く否定し、正しい理解をお持ちいただくよう、切に、この場をおかりいたしまして申し上げたい、このように考えております。
 このままでは地域愛制度はなくなるんではないかとか危惧されるご意見もお聞きするところでありますが、合併によって身近な生活地域の整備がおくれ、コミュニティが希薄化するのではないかという美原区域の住民の不安を払拭するために、堺市長の絶大な配慮をもって創設された制度であり、10年間は存続するということについては、さきの議会で市長みずからもご答弁されておりますので、あえて答弁は求めることはいたしませんが、堺市議会の中に地域愛補助制度は必要であると考えておられる議員さんが多数であることを明らかにするために、まず、このことについて触れておきたいと思います。
 次に、美原区域におけるまちづくりにおいて、住民の関心の高いものといたしましては、新市建設計画が計画どおりに実現されていくのかということであり、とりわけ住民の要望と期待の強い複合シビック施設や総合スポーツ施設の整備など、平成20年度末までには、前期期間中に完成をめざすとされた各種の施策の進捗が気になるところでございますが、私自身、新市建設対策特別委員会の委員でもございますので、後で指摘させていただく数点を除いては、特別委員会や今後の予算審議の場を通じて議論をしていきたいと考えています。したがいまして、現在、当初予算案の編成作業にも入られていると思いますが、合併協議会の協議経過を十分に踏まえて、意を配して取り組んでいただきますよう、この点については要望にとめておきたいと考えています。
 そこで、合併協議を通じ、住民の関心事となっておりました、もう一つの点について質問をさせていただきますが、両市町で実施内容に差異のありました行政サービスが合併すればどうなるのかという点であります。いわゆる1市2制度と言われていること、事務事業等の調整についてでありますが、行政の公平性・一貫性の考えからすれば、各種のサービスや仕組みが基本的に同一制度のもとにおいてなされるべきものであり、合併協議会においても、速やかな一体化の形成が方針の一つとして示されております。しかしながら、長年、なれ親しんできた制度や仕組みが一気に変ることや、負担が大きく増加することについては、住民においては不安があり、円滑、かつ合理的に住民の理解を得ながら調整を図っていく考え方として、5年間を限度とする激変調整期間が設けられたところであります。
 合併を前にして行われました旧美原町における地区説明会においては、各種サービスの調整のあり方に関する激しい質問が浴びせられておりましたが、これは美原区域における住民の関心が高く、期待が強いことのあらわれであります。そうした要望や期待は今もなお根強いものがあると考えるのが当然だと思いますが、いつまでも制度の違いを強調し合うことが本当に得策なのか、合併したことの究極の目的は一体何だったのか、ふと疑問に思うところであります。
 制度やサービスの違いを乗り越え、共通の目標を達成するために、合併という道を選んできたところであり、その第1段階となる政令指定都市への移行が実現するわけであります。行政効果や人員抑制だけの面で見るならば、今議会に提案されております7つの行政区のうち、美原区を設置することも費用対効果は長い目で見ると疑問視される意見があっても当然かと思われますが、美原の潜在価値を踏まえた今後の発展、可能性をも視野に入れつつ、共通の目標の実現、必要にして最大限の配慮があって、ここに至っている点、そして先ほど意見を述べましたが、美原区域の各地区会に平均して1億円近い補助限度額が設けられている地域愛補助制度がある点など、複合的に勘案すると、旧堺市民の側にも一定の不公平感や不満が積もってもしかるべきかと思うのであります。
 合併後、これまでの議会で議論されてきました美原区域に関する討論の内容を思い起こすと、私としては、旧美原町議会の議員でありますから、美原区域における住民の利益を要求するのは当然の役割であり、美原、美原といった気持ちは十分によくわかりますが、視点を変えてみますと、美原町のエゴに知らず知らずになっているかと自問するところでもあります。正直なところ、葛藤に苦しむ立場にありますが、制度やサービスは基本的には統合されるべきものという認識であり、個々の施策事業については、十分に見きわめていきたいと考えておりますが、その場合、すべての説明責任を行政のみに求めるのではなく、私たち市議会議員としても、市民に対して一定の責任を果たしていくことが大切であると私は考えています。
 そこでお尋ねをいたしますが、1市2制度となっている施策事業の調整を今後どのように進めていくのか、平成18年度予算編成において統一を図る施策はあるのか、行財政改革計画に基づく見直しはどうなのか、一定期間は制度差を維持するとして確定しているものはあるのか、これらの点について一つ一つの施策について確認するとなると、時間的な問題がありますので、統括的な見地からでございますから、お答え願いたいと思います。
 次に、政令指定都市移行後の道路行政及び都市計画道路の整備方針についてお尋ねいたします。
 都市における道路の役割については、市民生活に深いかかわりがあります。人と人、まちとまちを結び、堺市全域の健全な発展に欠かせないばかりか、その空間にはさまざまな施設が敷設され、有効に利用されているところであります。時代が多様化する今日にあっては、道路の果たす役割はますます重要になってきていると思います。
 そこでお尋ねいたします。政令指定都市に移行する堺市において、今後どのように道路行政に取り組まれようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、都市の骨格を形成する根幹的な道路として都市計画道路がありますが、市全体での整備率は約69%と伺っています。私の住んでおります美原区域を含め、市全体の整備率を下回る区域では狭い道路が多く、緊急時、消防車や救急車など目的地に着くにしても遠回りをしなければ目的地に行けないという地域や、朝夕ラッシュ時には幹線道路の停滞を避けるために生活道路にまで通勤の車が入り込んでくるなど、非常に交通環境が悪い地域が多々あります。市民が安全に安心して生活できる、将来を担う子どもたちが安全に通学できるような交通環境を確保するためには、まず都市の骨格を形成する都市計画道路の整備が必要と思っております。
 そこでお尋ねいたしますが、美原区域における都市計画道路の整備方針について、どうされようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。今後の堺市の学校教育のIT化をどのように進めていかれるのかについて質問をいたします。
 今市議会において教育委員会より、教育情報ネットワークの財産取得に係る案件が上程されています。平成17年度予算において政策枠という位置づけで7億円余りの予算を学校教育のIT化を目的として投入されていることは、堺市の教育に対する姿勢をとっても評価しているところであります。すなわち、昨今の目まぐるしく進化する情報社会においては、社会のあらゆる場面で情報化社会に向き合わなければならなくなってきています。それは学校教育も例外ではありません。
 これからますます高度化する情報社会に対応して新しい時代を支えていく人材育成の観点からも、義務教育段階から、子どもたちが適切に情報を活用する能力や態度をはぐくむためにも、情報教育は大変必要不可欠であると考えているからであります。その情報社会の環境整備、基礎整備として教育情報ネットワークの整備事業が計画されているわけでありますが、私は次の点について質問をいたしたいと思います。
 まず1点目でありますが、今回、教育委員会の方で教育情報ネットワーク整備事業が進められておりますが、これはコンピューターや関連機材の導入と、それをつなぐネットワークシステムという、いわばハード的インフラ整備であると理解しています。つまり、整備されたインフラを、今後どのような目的を持って、それをどのように活用していくのかについて各学校にお願いしなければならないわけでありますが、それについてどのような方針を持って教育委員会として取り組んでいかれようとされているのか、まずお答えいただきたいと思います。
 次に2点目であります。平成16年度、合併前に美原町においては、当時の教育委員会の方々で美原町内の6小学校、3中学校を結ぶ美原町情報教育ネットワークシステムが整備され、校内LANも含めて昨年9月から稼働しております。つまり、美原支所区域では情報教育の環境整備が整っているわけであります。美原区域のネットワークシステムが有効に活用されるよう、今回の整備事業が進められていると思いますが、そのような場合、学校での情報教育の推進のため、どのような体制がとられているのか、また、どのように美原支所区域の情報教育の実践が堺市全体に広められようとしているのかについて伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表池田範行議員のご質問のうち、政令指定移行後の道路行政についてお答えをいたします。
 言うまでもなく、道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設でございまして、人の移動や物流など社会経済活動を支え、災害時におきましては、防災空間としての役割を果たすなど、多種多様な機能を有しているところでございます。政令都市となりますと、国道26号を除くすべての国道・府道の管理が堺市に移譲されることになりますので、堺市域のすべての道路について総合的な整備を進めることが可能となります。
 このことによりまして、健全で均衡ある堺市の発展だけではなく、関西圏の各都市との連携強化、広域的な産業経済の発展に寄与するものと考えております。そのためには、市内の道路網はもとより、移譲される国道・府道を含め、都市計画道路網の整備は必要不可欠でございます。これら道路網の計画的・効果的な整備を推進するべく、堺市全域について道路整備計画の策定に着手したところでございます。今後とも堺市の発展に向けた道路行政に精力的に取り組んでまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。よろしくお願いします。
◎市長公室理事(野田博君) 合併後の諸施策の調整のご質問についてお答え申し上げます。
 両市町の制度の差異により生じた事務事業等の調整、いわゆる1市2制度につきましては、合併協議会で一体性の確保や福祉の向上という5つの原則に即し協議されましたそれぞれの項目の調整結果を踏まえまして、関係部局との調整を図りながら、毎年の予算編成などの場を通じて、5年を限度とする激変調整の期間内に統合していく必要があるものと考えておるところでございます。その際には、広報やホームページなどを通じ、積極的でわかりやすい情報提供に努めますとともに、地域審議会などにおいて説明を行い、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら一元化していくことが重要であり、それぞれの進捗状況に応じて統合が図られていくものと、このように考えておるところであります。
 また、行財政改革の取り組みについてでございますが、堺市の行財政改革計画にのっとり、継続して推進するという合併協議の結果に基づき、美原区域の各種施策事業につきましても、社会経済情勢の変化や事業の実施効果、公民の役割分担、住民意向などの観点から再点検し、市民の相互理解や一体感の醸成に配慮するとともに、市議会の皆様方の合意と市民のご理解を賜りながら進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 都市計画道路の整備方針についてお答えを申し上げます。
 現在策定を進めております道路整備計画は、事業の緊急性、必要性、公平性、透明性の確保による効果的・効率的な事業を推進するため、事業の優先度の明確化を図るものであり、選択と集中を行い、円滑な実施を図るものでございます。したがいまして、都市計画道路の整備につきましては、この方針で推進してまいりますので、美原区域の新市建設計画に位置づけられております大阪河内長野線や向陵多治井線などの都市計画道路の整備につきましても、本計画に基づき進めてまいります。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 教育情報ネットワークについてお答えいたします。
 1点目についてでございますが、教育委員会といたしましては、「ひとづくり、まなび、ゆめ」という教育理念に基づき、教育情報ネットワークの有効かつ積極的な活用により教育改革を推進してまいる所存でございます。教育情報ネットワークは、中百舌鳥のIDCを中心とし、美原支所区域も含め、全学校園及び関係諸施設を高速光回線で接続いたします。それによってインターネットを活用し、リアルタイムに教室と世界をつなぐこと、テレビ会議などによるその道のプロを外部人材として活用した本物に触れる教育の積極的な展開など、独自性を生かした学校経営や授業改革の実現をめざしてまいります。また、教育行政業務、校務事務のIT化推進を行い、校務のスリム化、効率化を図ってまいります。
 2点目でございますが、美原支所区域の全小・中学校では校内LANが既に整備されていることから、美原支所区域の学校と教育IT化推進校13校による学校教育IT化推進研究協議会を既に11月に立ち上げております。教育IT化の具現化に向けまして取り組んでおるところでございますが、先日、教育IT化推進校の教員が美原中学校でITを活用した授業を参観し、活発に研究討議をしているところでございます。
 今後、事業効果の検証を行うとともに、関係各局と引き続き調整協議をいたしまして、年次的に校内LAN敷設校及び学習用端末の設置校の拡充並びに校務用端末の追加配置を進め、教育情報ネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆17番(池田範行君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 17番池田範行議員。
◆17番(池田範行君) 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど、1市2制度となっている事務事業等について調整の考え方などをお聞かせいただきましたが、その中でも述べておられますように、住民の理解と協力が不可欠である。そのことははっきりとおっしゃっているわけでありますが、このことは言うまでもないと私は考えています。そのことが達成されるのであれば、私たち議員は非常に同意しやすいわけでありますから、十分な情報提供と説明責任を果たされるよう、このことについては、まずもって強くお願いをしておきたいところだと考えております。そして、私たち議員としても統合がどうしても必要であると認める施策やサービスについては、ともに汗をかくというスタンスで臨む、そういう気持ちであるわけですから、大勢が決して報告を受けるということではなく、事前の段階から十分な相談が持ちかけられるよう、各局について要望をしておきたいと思います。
 また、行政改革の取り組みにつきましては、健全な財政運営、ひいては維持発展可能な市政推進の基本であり、その推進を否定するものではありませんが、行革が持つ縮小・廃止・統合というネガティブな一面だけではなく、新設・拡充というポジティブな、そういう一面の創設についても十分に配慮されるよう要望しておきたいと思います。
 私の質問は、この2回をもって終わるよう考えておりますので、ここで施策調整の進め方や住民参加・参画によるまちづくりのあり方について、私なりの持論を申し上げますので、今後の検討の参考にしていただきたいというふうに考えます。
 私は、かねてより、住民参加の促進、住民参画によるまちづくりの重要性を訴えてまいりました。そして、その考え方は今も変わっておらず、むしろ政令指定都市移行後の設置される区役所は、住民自治に基づくまちづくりの拠点となるべきとの認識を持っております。木原市長も、そのことは十分理解され、区長の公募制や区民まちづくり会議の創設などを計画的・年次的に進められているとともに、市民との懇談機会の拡充を図ることを約束されておられます。
 新市建設計画において、美原支所は市民生活に身近なまちづくりを進めるモデルとされ、これは区制に移行した後も変わらないと確信しておりますが、現在、美原支所区域には、合併協議会の協議を踏まえて合併特例法に規定する地域審議会が設置されておりますが、これは新市建設計画の進捗状況や計画変更の有無などを中心に合併後のまちづくりについて市長に助言等を行う機関でありますので、これとは性格を異なるものとして、市民参加による(仮称)美原区民まちづくり会議を美原区域に設置し、1市2制度事務の調整や美原区域固有のまちづくりなどについては検討し、住民の理解と協力を求めていけばどうかと考えているわけであります。
 公共料金等の見直しを行う場合、縦割りの関係もあって、個別事案ごとに設置されるケースが多く、そうなれば、統一した考え方の調整とはならず、美原町域に限った課題である1市2制度の調整には不向きであると考えます。
 先ほど申し上げましたが、(仮称)美原区民まちづくり会議は、私の個人的な提案であり、会のメンバー構成や運営手法などの細部につきましては、思いは別にありますが、市長のお考えを具体的にお聞きしておりませんので、きょうのところは各論よりも総論部分で行政の共感が得られることを優先しておりますので、ぜひとも検討を進めていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
 また、1回目の質問の際に述べましたが、美原区域には地区長という制度があり、行政と地区住民との信頼と協働により、まちづくりを進める制度として大きな役割を果たしてきたことにつきましては、今もなお自治統制として機能を持っているわけであります。しかしながら、市民においては、定住志向と自治意識が高揚する一方で価値観の多様化や世代交代が進み、市民意識や差異もあって、自治会の制度や運営面にギャップを生じつつあり、地区長のご苦労も増幅しているかのようにお聞きいたしております。
 地区長制度につきましては、今後協議において堺市の連合自治会制度への統合も課題となっているところでございますが、今申し上げてきましたような問題もありまして、再検討をすべき時期に来ているように思いますが、当面存続させるべき地区長制度を補完するとともに、速やかにそれにかわり得る直接参政の仕組みとして(仮称)美原区民まちづくり会議の設置をぜひとも必要であるかと考えておりますので、できるだけ早い時期に本格的な議論ができますことを大いに期待をいたしているところでございます。
 次に、都市計画道路の問題についてでございます。私はいつも道路について、道路とは一体何ぞや、道路はどうあるべきものなのか、だれのためにあるものなのか、そういう取りとめのないことをよく考えております。この道路整備計画の策定に着手されていることでありますが、最少の予算で最大の効果を上げるためにも、また、市民から理解・協力を得るためにも必要、公正、透明性のある計画は極めて重要なことであり、早期に、よりよい計画を策定し、期待をするものであります。全市域の整備率を下回る美原区域など、各支所間の整備率の均衡を図るため、早期の都市計画道路の整備・進捗を強く要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
 最後になりますが、教育委員会より明確なお答えをいただきまして、ありがとうございます。合併により学校教育に関係する事業の中で、双方の仕組みのよさをお互いに生かしながら、相乗的に発展させていくことを私は切に願っているところでございます。特に現在計画中の教育IT化には、堺市全体において政令指定都市にふさわしい教育改革を推進するための大きな要素になっている、そう考えています。美原支所区域での情報教育の取り組みが牽引役になるということのご答弁をいただいたことに、情報教育に関してこれまでの合併に向けての取り組みを強化するとともに、さらに政令指定都市に向けた教育委員会の取り組みにつきましても、私は大きく期待を寄せる議員の一人として、これからも教育情報ネットワークシステムについても、その他の諸問題につきましても、教育委員会を応援していきたいとの意を表しまして、私、池田範行の大綱質疑を終わらせていただきます。
○議長(池原喜代子君) 35番源中未生子議員。(拍手)
◆35番(源中未生子君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団を代表いたしまして大綱質疑を行います。
 まず、平和を守ることについて市長にお聞きします。
 平和の反対が戦争です。戦争、それはある国が、ある目的を得るために国家権力によって軍隊という組織を使って武力を行使して、他国の人を殺し、財産を破壊することによって、その目的を達成しようとする国家的行為です。それは人と人とが殺し合いをさせられるということです。戦争を昔物語にしてしまって、平和への努力を怠ってはなりません。
 今、平和が脅かされている状況が新たな段階を迎えています。アメリカは、陸軍第1軍団司令部を改変した新司令部UEXを日本の国である神奈川県座間市に移すことや、原子力空母を横須賀に配備し、米軍基地の日本全体への再配備など、米軍全体の再編強化を進めています。そのねらいは、1つにイラク戦争のような先制攻撃の戦争をつくるために、米軍を世界のどこにでも迅速に展開できる機動的な軍隊につくり変えることであり、もう1つが、その戦争をともに戦う上で同盟国、すなわち日本との軍事協力体制を一層強化し、つくり上げることです。
 一方、自民党は、憲法第9条を変えることを中心的ねらいにして憲法改定案を決めました。憲法前文の侵略戦争の反省と平和的生存権を消し去り、現憲法の核心である第9条の2項、戦力不保持と交戦権否認を消し去っています。そして軍隊の保持と国際社会の平和と安全の確保を口実に、海外での戦争ができる文章を盛り込んでいます。そして国民の反対を抑えるために、基本的人権の制約も盛り込んでいます。
 また、既に成立させた憲法違反の法律、武力攻撃事態対処法など有事法制により自治体に国民保護計画の制定を盛り込み、大阪府は今年度中、本市も来年度中の策定がなされようとしています。この国民保護計画は、戦争が起きることを前提に自衛隊が参加して市民をどう動かすかということの計画であります。まさに戦争準備が着々と進められているのです。
 憲法への態度を含め、平和の問題は国で議論すべき問題だとして地方が回避あるいは軽視することはできません。平和が崩されれば市民生活はあらゆる困難に直結するのです。また、憲法に規定された地方自治の位置づけは、国の下請機関ではなく対等の立場であり、また憲法第99条は、国務大臣はもちろん、すべての公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。
 新潟県加茂市市長の小池清彦氏は、元防衛庁教育訓練局長を務めた人ですが、イラク特別措置法は、憲法違反の法律であることをはっきり述べ、自衛隊員は日本国憲法のもとで祖国防衛のために入隊した人たちであり、外国のゲリラ戦に赴くために入隊したのではないと述べ、政府に対して自衛隊のイラク派遣を行わないことを求める意見書を出しています。
 私は、ここで自民党の憲法改定案についての評価を聞くものではありません。しかし、市長は、現憲法が戦前の政府が引き起こした侵略戦争を明確に反省し、日本と世界の平和を維持し、そのことにより全世界の国民が平和のうちに生存する社会をつくるために貢献しようとして、すべての公務員にその立場を求めていることを忘れてはなりません。その立場で平和と戦争にかかわる事実をしっかりと認識することが求められます。
 そこでお聞きします。戦後の世界は、第一次・第二次世界大戦の反省から、国際連合をつくり、その枠組みで国際活動が成り立っています。国連憲章の第1章、目的及び原則の趣旨をお述べください。そして、この原則を定めた第1章の例外規定である第51条について要旨をご紹介ください。
 アメリカは、戦後、世界の各地でさまざまな軍事介入や戦争を行いました。その数は200を超えると言われています。その中で最悪なものがベトナム戦争でした。この戦争の犠牲は大きく、撤退したアメリカ軍でさえ5万8,000人以上の戦死者を出しました。ベトナム人民に至っては200万近い人が犠牲になったと言われています。そして大量に空中散布された枯葉剤の後遺症、ダイオキシンの影響が四半世紀近くたった今でも残っています。
 この戦争について、アメリカはどういう口実で戦争を始めたのか、またどういうことでアメリカから何千キロメートルも離れた国を攻めたのか、また、この戦争は宣戦布告を行ったものかどうかお聞きします。また今行われているイラク戦争は、大量破壊兵器存続のうそとテロの脅威を取り除くという口実で、国連憲章との関係では軍事同盟を結んでいる国への攻撃を回避し、ひいてはアメリカの安全を確保するということで行われていると思いますが、どうでしょうか、あわせてお聞きします。
 ことし3月4日の大綱質疑において、我が党議員の質問で第9条改憲についてどう考えるかと聞いたのに対して、国会で判断され、国民の総意で決定されるべきものだと答弁がありました。その答弁は、手続がそうなっているというだけでありました。そこで具体的に法理論としてお聞きします。
 現在イラクに自衛隊が派遣されています。政府は戦場ではないから戦争に行くのではない、武力を行使するのではないと説明を行いました。その答弁は明らかなごまかしでありますが、その評価を置くとして憲法の規定が日本が軍隊を持ち、それを国際社会の平和と安全を確保するための活動ができるようになっておれば、現在イラクに存在する自衛隊が軍事活動を行うことが可能になると思いますが、どうでしょうか。木原市長は、市民から直接選挙された政治家であります。ご自身の信念を持って日本と世界の平和のためにしっかりとした認識を示されるよう期待して答弁を求めるものであります。
 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 去る10月31日、障害者自立支援法が成立しました。これで本当に自立できるのか、障害者自立破壊法になるのではないかと、かつてない障害者や関係者の注目、抗議の行動に包まれる中で成立した障害者自立支援法の特徴と障害者に与える影響をお示しください。
 国会審議の中で最も大きな問題になったのは、サービス利用の量に応じた応益負担の問題と、施設等で提供される食費や入所施設の光熱水費等が自己負担になるということです。負担増により、これまでどおりのサービスが受けられなくなるのではないかと不安が大きくなっています。特に低所得の人の負担が大変になると思われますが、市としての対応策などは考えておられるでしょうか、お答えください。また、今後障害者作業所の形態が変わると聞いていますが、どのように変わっていくのかもお答えください。
 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 2003年6月の第153国会において、地方自治法の一部が改正され、管理委託制度を廃止して指定管理者制度が成立しました。本市では、同年12月議会に早々とこどもリハビリテーションセンターやのびやか健康館など5つの施設で指定管理者制度の導入が提案され、その後も東文化会館など各種事業への指定管理者制度導入が相次いで提案されました。
 これに対して我が党は、2003年12月議会を初め2004年3月議会の大綱質疑や各種委員会などで指定管理者制度の問題点について指摘し、特に公共性の高い事業については、住民の福祉の増進をどう担保するのかを明確にするよう求めてまいりました。本議会において指定管理者を指定する6件の議案と指定管理者制度に移行させようとする11件の議案が提案されております。今後もさらに新たな指定管理者移行の提案がなされてくると思われますので、まず、本制度に対する基本的な当局の取り組み姿勢についてお答えください。
 あわせて指定管理者制度について、重要と思われる点について改めて提起させていただきます。第1に、施設運営に対し利用者、住民の声が反映されるよう運営委員会を設置するなどのチェックシステムを規定し、管理業務内容を公開する。第2に、管理経費の縮減は条例には規定しない。第3に、当該の事業を担うにふさわしく、職員の身分、賃金、労働条件などが安定的に確保されるように明記する。第4に、市長や議員、その関係者、特定団体などが経営する会社や法人の参入は厳しく規制する。第5に、施設の種類、性格によっては、申請団体を社会福祉法人など公的な団体に限定するよう規定する。以上5点についてご回答ください。
 次に、放課後ルームについてお尋ねいたします。
 議案第183号一般会計補正予算、社会教育費、青少年教育費409万5,000円、放課後ルーム研究校事業委託料ですが、この趣旨、目的、内容、運営方法、委託先等について詳しくお示しください。
 現在実施しているのびのびルームは、今年度より国庫補助による留守家庭児童対策としてスタートしています。のびのびルームとの関係はどう考えているのか、空き教室が足りずにのびのびルームの待機児解消にも支障を来している状態ですが、放課後ルームの場所、施設はどこを使用するのかお示しください。
 また、教育長は、この間パイロット校と名づけて特色ある学校づくりについて述べていますが、それはどのようなものか具体的内容をお示しください。さらに、放課後ルームとのリンクが必要だとも述べていますが、どういうことなのかお示しください。
 次に、生活保護制度についてお伺いいたします。
 生活保護法は、政府の貧しい健康・医療・福祉政策、労働政策や経済政策などの社会的原因によって生じる生活苦から国の責任で国民の生活を守る目的としてつくられたものです。生活保護は、憲法25条と生活保護法に基づいて健康で文化的な最低限度の生活の保障を権利として国に請求できる制度です。特に失業や生活困窮者が増加している今日においては、生活保護の役割はますます重要になってきており、さらに制度の充実が求められています。
 そこで本市の生活保護行政についてお尋ねいたします。保護法では、経済的理由で生活に困っている人は、だれでも保護の申請ができ、基準に合っていれば平等に受けることができると明記されていますが、実態は明確な理由がないにもかかわらず申請受け付け拒否や事情があって扶養できない義務者に対しての扶養の強要、申請者や受給者の意思と実態を無視した辞退届、執拗な就労指導・指示の押しつけなど人権侵害を訴える相談者がふえています。こうしたやり方は、憲法25条や保護法の精神に基づいた保護行政とは到底言えるものではありません。当局の認識をお聞かせください。またこのような実態をどう把握し、どう対処しようとしているのかお聞かせください。
 次に、複合シビック施設と美原中央公民館についてお聞きします。
 社会教育法の第20条から42条に公民館事業についての規定があります。公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。20条。公民館は、市町村が設置する。21条としており、公民館の事業として定期講座や討論会、講習会、講演会、展示会、体育、レクリエーションなどの集会を開催する。図書、記録、資料等を備えて、その利用を図る。各種の団体、機関等の連絡を図る。その施設を住民の集会などの利用に供するとしています。
 これまで美原町では、中央公民館を社会教育法の適用を受ける施設として整備し、正職の館長と数人の職員を配置し、各種の文化的事業、住民への施設利用の提供などを行い、国の公民館の設置及び運営に関する基準により公民館運営審議会を設置してきました。これまで各種の定期講座や友の会活動、70余りのクラブ、サークル活動を行い、公民館まつりや芸術展には補助金も出して地域住民の学習や文化芸術活動の拠点としての役割を果たしてきました。また、友の会や登録クラブ・サークルやボランティア活動などには、減免措置で利用料は無料になっています。
 堺市域では6カ所の社会教育法に基づく市直営の公民館があり、非常勤職員ではありますが、館長、事務職員を置き、施設利用はすべて無料です。金岡公民館を初め福泉、八田荘、東百舌鳥など地域住民に親しまれ、料理、絵画、茶道、華道、ヨガ、ダンスなど各種のクラブ・サークル活動が活発に行われているところです。
 合併に際しての複合シビック施設の説明では、現在の美原町中央公民館と児童文化センターの機能をそっくり移して、これまでどおりの活動が続けられるようにするということでした。そこでお聞きします。複合シビック施設のうち中央公民館にかわる施設は、これまでどおり社会教育法が適用される公民館でしょうか。合併前に説明したとおり、これまでの活動が続けられるようにするには、公民館事業を継続するべきだと考えますが、お考えをお示しください。また、堺市域にある公民館について、住民の学習、文化、自主活動の拠点としての公民館事業を充実推進させるためにも、市の全区域に整備して、補助金もふやすなど積極的に取り組むべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。
 そして、現在の美原中央公民館の延べ床面積は4,868平方メートルで、児童文化センターと合わせると、総床面積は7,019平方メートルですが、複合シビック施設は美原区役所庁舎、文化ホール、公民館、児童文化センターにかわる施設を合わせて、総床面積8,500平方メートルの計画ということです。そのうち公民館等に関する部分は、全体の4分の1以下、約2,000平方メートルであるということですが、それでこれまでの活動や公民館機能を継続して保障できるのでしょうか、お聞きします。
 最後に、美原区域の中学校クラブ費助成金についてお伺いいたします。
 平成16年までの美原区域中学校クラブ助成金はおよそ360万円でした。激変緩和措置があるものの、クラブ助成金としては合併してすぐ、平成17年度予算はゼロ円になりました。その結果、美原区域中学校のクラブ水準を下げてはいけないと、その後、各生徒に自己負担金として父母負担がなされているところがあります。
 子どもたちは小遣いが減らされて不満やと言い、保護者の方々は下の子は給食が悪くなった上に、上の子はクラブ費を払わなければならないとか、学校のテニス場は狭く、ほかのテニス場も使っているのでお金が重なり大変だ、何とかしてほしいとか、お兄ちゃんはもう卒業だからよいが、下の子はこれだけ負担がふえて親としても納得いかない、こうした声があります。保護者の方々は、口をそろえて合併して負担がふえるのか、行政にだまされた感じだと言い、教育行政そのものに不信を募らせています。美原区域の中学校クラブ費助成金を復活すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) 35番源中未生子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時1分休憩
〇午後1時再開
○副議長(辻宏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 35番源中未生子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表源中未生子議員のご質問のうち、指定管理者制度の取り組みに関する本市の基本姿勢についてご答弁申し上げます。
 平成15年の地方自治法改正によりまして創設されました指定管理者制度でございますが、公の施設の管理主体の範囲を公募等により選定される民間事業者にまで広げることにより、各分野における民間の先進的な取り組みや能力を活用して、多様化・高度化する市民ニーズにより効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的に創設されたものでございます。
 本市といたしましては、今後とも本制度の趣旨とメリットを十分生かし、民間のノウハウを最大限活用することにより、公の施設の効率的な管理運営と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市民人権局長(番所護君) 平和を守ることについてのご質問の国連憲章の第1章の目的と原則の趣旨、第51条の要旨についてでございますが、国連憲章の第1章でございますが、第1条では、国際連合の目的といたしまして、国際の平和及び安全を維持すること、各国間の友好関係をつくり上げること、また、経済的・社会的・文化的・人道的性質を有する国際問題を解決すること、並びに人権と基本的自由を尊重するよう助長・奨励することについて、国際協力を達成すること、これらの目的達成について、国連が中心的役割を果たすことを規定しています。
 また、第2条では、加盟国に対し主権平等や憲章に従って負っている義務の履行を規定し、国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないこと及び国際関係において武力による威嚇や武力の行使を慎まなければならないなどの行動原則を示しています。
 第51条の要旨でございますが、加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が平和及び安全の措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではないと規定いたしております。
 2番目のベトナム戦争をアメリカがどういう理由で始めたか、また宣戦布告は行ったのかということについてでございますが、調査の範囲でご答弁させていただきますと、東西冷戦下で発生したものであり、1964年8月にアメリカ合衆国上下両院で決議された、いわゆるトンキン湾決議を契機に、アメリカと北ベトナムの直接対決という構図となり、戦争が一気に拡大していったとされております。
 3番目に、アメリカのイラク戦争における、いわゆる大義は何か、それと憲法が軍隊保持となっておれば、イラクの自衛隊は軍事活動をすることは可能かということでございますが、イラクの派遣につきましては、現在もさまざまに議論がされております。我が国の行動は、憲法を踏まえて国会において議論され制定された法律に基づき、復興支援に取り組んでいると認識し、一刻も早くイラクの人々に平穏な暮らしが訪れることを望んでおります。
 ご存じのように、我がまち堺は、自由と自治の精神をはぐくみ、国内外の人々が行き交い、国際的な感覚と自由な発想を取り入れた文化を生み出す平和で自由な都市として発展してまいりました。その間、幾度の戦禍にも市民の不断の努力によって復興を成し遂げてまいりました。来年4月に政令指定都市となる本市といたしましては、これらの歴史と文化に根差し、市民とともに平和と人権を尊重し、また市民の国際交流等を通じて平和と人権の大切さを発信できるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 今回の障害者自立支援法の趣旨についてでございますが、障害者本人を中心とした個別の支援をより効果的・効率的に進められる基盤づくりをめざすことにあります。
 具体的には、1つは、年齢や障害種別等にかかわりなく、身近なところで必要なサービスが受けられるよう、障害保健福祉の総合化を行い、サービス提供体制の効率化を図っていくという点がございます。次に、障害者の就労について、福祉側からも支援し、自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進めるといった自立支援型システムへの転換といった点、さらに障害者を支える制度が国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度とするため、給付の公平化や手続、基準の透明化を図るといった点、また増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化するため、利用したサービス量等に応じた負担を求めるといった点及びこれまでの国の補助を義務的負担とすることで安定的な財源の確保を図るといった点でございます。
 次に、負担についてでございますが、国におきましては、低所得者への配慮がなされる予定でございます。その内容といたしましては、まずサービス費用の1割を定率負担としておりますが、所得段階に応じた月額上限額を設定するとともに、低所得者には低い上限額を設定しております。さらに社会福祉法人の負担軽減制度によって上限額を半減にすること、また施設入所の場合、定率負担がゼロとなる場合もあることや、一定額が手元に残るよう補足給付が行われるなどの対応が行われるようになっております。本市といたしましては、福祉サービス等利用者に対して十分に本制度の周知を行うとともに、今後も地域生活が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者の作業所につきましては、平成18年10月から就労移行支援事業等の新しい事業体系への移行が予定されているところでございます。障害者作業所には認可と無認可がございますが、いずれも法に基づく新たな事業所への移行が期待されているところでございます。それぞれの事業の要件につきましては、現在、国からの情報収集に努めております。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 指定管理者制度についてお答えいたします。
 まず、利用者等の声の反映ですが、指定に際して、指定管理者と締結する協定において、利用者の意見の聴取に関して、その実施の旨を定め、指定管理者による利用者アンケート等により管理業務への反映に努めています。また、協定により毎月業務報告書の提出を義務づけるとともに、適宜実地調査等を行って、指定管理者の管理状況を定期的にチェックし、施設の適切な運営、サービスの提供に努めているところですが、今後さらに客観的なチェックのあり方を検討してまいります。
 さらに、管理業務内容の公開につきましては、その内容や制度導入の効果を市民にわかりやすく説明し、理解をいただくため、指定管理者から提出される事業報告書等の公開を図ってまいります。
 次に、管理経費の縮減ですが、指定管理者制度導入より民間事業者のノウハウを活用することで、当然市民サービスの向上とともに、管理経費の縮減が期待できるものであり、これを指定管理者選定の要件の一つとして各施設の設置条例において規定しているところです。なお、こうした考え方は制度創設に係る地方自治法改正の際、総務省からも示されているところでもあります。
 次に、指定管理者の職員の身分、賃金、労働条件などの安定的な確保についてですが、適正な管理業務と市民サービスの質の確保の観点から、労働法も含めた法令の遵守について協定において規定しています。
 次に、長や議員等が経営する会社等の参入の規制についてですが、指定管理者選定においては、外部の有識者の参画も得て、管理経費のみならず、市民サービスの向上や平等利用等の観点からも公正に事業者を評価していますが、制度の公正な運用の観点から、ご指摘の点につきましても、公の施設のあり方、指定管理者制度創設の趣旨及び請負における長、議員等の兼業禁止規定が地方自治法に設けられている趣旨等々を勘案し、判断してまいります。
 最後に、施設の種類、性格によっては、指定管理者を社会福祉法人などに限定すべきとのご指摘ですが、各施設の運営のあり方や設置趣旨、業務内容等を勘案して、施設ごとにふさわしい管理主体と選定方法を検討し、制度の効果的な運用に努めてまいります。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 放課後ルームについてお答えをいたします。
 当ルームは、学校課業日の下校時刻から午後6時まで、自主学習などの学習機会の提供やスポーツなどの活動により児童の自主性・協調性を養うことを目的として、地域や民間の力を活用し、今年度より条件の整った学校を研究校として位置づけ、実施してまいりたいと考えております。
 また、のびのびルームは児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として実施しておりますが、放課後ルームについては、高学年児童を対象とした教育事業として実施し、余裕教室の確保が困難な状況から、図書室や多目的ルームなどの施設を学校と共用利用し実施してまいりたいと考えております。
 さらに本事業では、宿題やスポーツといった基本メニューに加え、利用児童のニーズを把握する中で、子どもたちが得意な分野や好きな科目に取り組めるようなプログラムを可能な限り用意し、子どもたちが持つ多様な可能性を伸ばしていきたいと考えております。
 次に、特色のある学校づくりにつきましては、本市が全国的に見てもすぐれた教育の蓄積を持つ理科教育や環境教育など、これまでの取り組みを基盤として中学校区単位で小中9年間を通じて取り組むパイロット校を設置し推進しようというものであり、放課後ルームとのリンクにつきましては、パイロット校での取り組みをさらに発展させるため、学校教育と生涯学習の連携・連動した取り組みとして進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 生活保護行政についてお答えをいたします。
 生活保護制度は、憲法第25条に基づき国の義務として生存権を保障する制度で、困窮するすべての国民に対し困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
 議員ご指摘の申請の対応につきましては、平成5年の福祉部長通知は、面接相談にあたっては懇切丁寧な対応に心がけ、相談内容を的確に把握し、保護の申請意思に基づき申請書を交付し受理することといった内容であり、繰り返し周知、徹底を図っております。扶養については、機械的な対応ではなく、相互の関係や状況等も勘案した中で理解を求めているところでございます。また、辞退届につきましては、あくまでご本人の保護辞退の意思を確認させていただく書類であり、届け出があり保護の廃止を相当とする事情が明らかになった場合であっても、単に処理をするだけでなく、自立後に活用できるさまざまな情報を提供し、自立後の不安の解消に努めております。
 また、生活保護法第27条において、生活の維持向上、その他保護の目的達成に必要な指導または指示をすることができると規定されており、この条文に従い指導を行っております。特に就労指導につきましては、自立を助長するという観点から就労阻害要因を被保護者と担当ケースワーカーが相互に認識し、一人一人の事情に沿った形で積極的に就労を支援していくことが自立を実現する上で何よりも重要であると考えております。こうした考え方をもとに、保護の適正な実施に取り組んでまいりますので、理解のほどよろしくお願いをいたします。以上。
◎教育次長(木村正明君) 複合シビック施設における生涯学習施設のあり方についてお答えをいたします。
 当該施設のあり方につきましては、現在、美原中央公民館で実施されている各種事業の実施状況を踏まえ、市民の幅広い生涯学習ニーズに対応し得る機能を持つ施設とすべく、今後検討してまいります。
 次に、国の公民館に対する補助制度でございますが、社会教育法第35条において、国は公民館を設置する市町村に対して予算の範囲内において公民館の施設設備に要する経費、その他必要な経費の一部を補助することができると規定されており、公立社会教育施設整備費補助金として施設整備に対し補助されているものでございます。この公民館に対する国及び府の補助金につきましては、平成10年度以降廃止されております。また、美原中央公民館を除く6館につきましては貸し館事業のみを実施し、各種団体が自主的に活動されております。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 複合シビック施設につきましては、演劇上演が可能な大きさの舞台を有するホール及び人気の高い陶芸室や分割運用が可能な講座室、音楽室、料理教室などの諸室を持つ生涯学習施設と区役所庁舎から構成される施設でございまして、延べ床面積は約8,500平方メートルと想定しています。また本施設の整備にあたり、美原中央公民館を現在利用されている方々などよりさまざまなご要望をいただいており、これらを参考にしながら市民が利用しやすい施設となるよう設計に取り組んでまいります。
 お尋ねの生涯学習施設でございますが、市内の類似する公共施設の規模を参考にしながら、区役所やホール、生涯学習施設といった機能を一体的・複合的に配置する利点を生かし、空間の有効活用や設備などの共用化を図ることができると考えており、今後の設計業務の中で利用状況に応じた各施設機能の必要な面積や配置などを検討してまいります。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 中学校のクラブ費についてお答えいたします。
 部活動は、個性の伸長、体力の向上など21世紀を生きる生徒の人間力の育成の視点から重要な教育的意義を有しており、本市では堺ドリームクラブ事業を実施するなど、部活動の振興と活性化を図っております。しかし、任意参加であり、教育課程外の活動であることから、すべてを公費負担にすることは困難であると考えております。以上です。
◆35番(源中未生子君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 35番源中未生子議員。
◆35番(源中未生子君) ありがとうございます。まず、平和の問題についてであります。
 国連憲章第1章の目的と原則についてお答えをいただきましたが、その第1章の趣旨は、国連憲章の前文が我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から、将来の世代を救いと述べているように、第一次・第二次と世界大戦を防ぐことができなかったことの教訓から、国際の平和及び安全を維持するために、すべての加盟国に国際紛争を平和的手段によって解決すること、武力による威嚇または武力の行使を慎むことを求めているところに一番の眼目があります。しかし、武力を行使できる唯一の例外として、第51条に自国が攻撃を受けた場合のみ、自分の国だけで対応する個別的自衛権と他国の応援を受ける集団的自衛権とを規定しているのです。
 ベトナム戦争についてのご答弁で、いわゆるトンキン湾事件を契機に大規模な軍事介入に至りと述べられましたが、この事件は当のアメリカの元国防長官マクナマラ氏が証言しているように、アメリカの自作自演であったことは国際的常識であります。南ベトナム政府と軍事同盟を結び、その要請の形で軍事顧問団を派遣し、内戦に干渉し、トンキン湾事件をでっち上げ、あのような惨劇をもたらしたのです。宣戦布告をせずに米国から何千キロメートル離れた国を攻撃したのです。ここに集団的自衛権による武力の行使ということで正当化された戦争の実態があるのです。明白な事実でさえご答弁されないのはどうしてでしょうか。
 イラク戦争についてもご答弁はさまざまに議論されているなどとされますが、アメリカ自身が大量破壊兵器はなかったと言っているではありませんか。憲法の平和主義を曲げて解釈する人たちにとっては、第9条第1項の規定、国権の発動たる戦争とは、宣戦布告を行っての戦争という意味であり、ベトナム戦争やイラク戦争は9条1項に規定する戦争ではなく、国際の平和と安全を確保する軍事行動にすぎないのです。したがって、そのような人たちにとっては、戦争放棄の第1項を残したとしても、第1項の目的を達するため軍隊を持たないとしている第2項の規定をなくせば、アメリカとともに海外で戦争ができるということになるのです。
 先ほどアメリカ陸軍第1軍団司令部を改変した新司令部を神奈川県座間市に移すことなど、米軍全体の再編強化を進めていることを申し上げました。新司令部は、ストライカー旅団と呼ばれる米陸軍の殴り込み専門の部隊の指揮を本格的に行うとされています。8輪駆動の戦闘装甲車300両、1,000両のその他の車両、3,600人の兵隊からなる部隊です。イラクにおいて多数の老若男女を殺りくしてきた、どうもうな部隊ですが、それを指揮する司令部を日本に持ってきて、いつでも展開可能な作戦司令部とされているのです。そして、陸上自衛隊の中央即応集団司令部が座間市に置かれて、米軍とともに海外に出動できる体制が整われつつあるのです。
 米兵、敵が見えたら打て、打ち続けるのだ。陸上自衛隊員、敵2名射殺、これは11月15日のテレビ朝日での放送です。この10月から11月にかけて陸上自衛隊の部隊が米陸軍第1軍団の基地、ワシントン州のポートルイスでストライカー旅団から市街戦の実地訓点を受けていたことが明るみになりました。そして武力攻撃事態対処法によってつくらされる国民保護計画は、戦争が起きることを前提にしており、国民の危機感をあおり、戦争の雰囲気をつくり出す作用をもたらすのです。このように多くの事実は、今、日本が置かれている平和の危機を示しています。
 国連憲章は、原則として国際紛争を平和的手段によって解決すること、武力による威嚇または武力の行使を慎むことを求めていますが、例外規定を設けています。しかし、日本国憲法は、これをさらに進めて例外規定を設けず軍隊そのものを持たず、世界平和の先駆けになることを決めたのです。憲法制定時は、連合国の――実際はアメリカですが、その占領下であったことは事実ですが、その制定過程を見れば、決して押しつけられたものだとの評価は当たりません。一部侵略戦争を反省しない勢力を除いて、国民のほとんどすべてがこれを歓迎したことは明確であります。
 ところが、その後アメリカは憲法9条を邪魔者扱いし、最近の例えばアーミテージ元国務副長官の発言に見られるように、その強い圧力のもとで改憲が急がれているのです。日本国民の多数が求めての自主憲法の制定ではなく、アメリカの求める改憲なのです。先ほど紹介しました新潟県の小池清彦加茂市長は、イラク派兵反対の要望書の中で、憲法第9条が存在しているがゆえに日本国民は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも、その他多くの戦争に参加することから免れることができましたと述べています。戦後これまで日本人が戦争で外国人を一人も殺さず、また殺されなかったことは、憲法第9条があったがゆえであります。
 戦争はある日突然に起きるものではありません。物量と人的体制を着々と準備し、法整備をし、国民の世論を誘導し、実行に移されるのです。憲法に軍隊と国際活動が規定された場合に、現在イラクに派遣されている自衛隊が軍事活動を行えるかどうかと聞いたことにはお答えがありませんでした。これは評価の問題ではなく、法理論上のことですのでお答えいただきたかったと思います。私は、今回の質問では、あえて憲法改定についての評価は聞かずに、憲法を尊重し、遵守すべき公務員としての立場の市長に事実についての認識をお尋ねいたしました。残念ながら明確な答弁はありませんでした。
 今、米軍基地の再配備について全国の基地を抱える自治体や、これから移設されようとしている自治体で、平和の危機や基地被害に対して知事や市長が先頭に立って市民とともに声を上げています。ご答弁で平和の人権の大切さをも発信するとされましたが、戦争は最も人権を破壊する行為です。時流に流されるのではなく、平和の原点にしっかりと立って、堺市から平和のメッセージが大きく発信されるよう望みます。市長がそのための先頭に立たれることを強く求めておきます。市民の皆様に思想、信条、政党支持の立場の違いを越えて、平和憲法第9条を守りぬくことをお呼びかけいたしまして、この質問は終わります。
 次に、障害者自立支援法についてですが、障害者自立支援法は、小泉自民党政治が総力を上げてきた構造改革路線、社会福祉基礎構造改革の具体化として登場しました。その最大のねらいは、社会保障、社会福祉の総費用抑制にあり、障害者、家族、関係者への痛みの押しつけ、利用料の応益負担及び自己負担の導入がこの法案の核心となっています。これまで障害者施策の利用料金は、前年の所得に応じた応能負担に基づき決定してきました。これがサービスを利用した量に応じて負担する応益負担に切りかわります。
 障害者が社会の一員として普通に生活をするためには、社会的・福祉的支援や必要な介護などがあって初めて成り立つものです。応益とは、その行為によって特別の利益が発生してこそ応益と言えます。障害者にとって福祉制度の活用は、特別の利益を得ることではなく、やっと普通に近づく手段にすぎません。社会的介護を受けることが応益とする考え方は、社会福祉の理念そのものを根底から否定するものです。実際には障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者はサービス利用を断念するといった問題が心配され、障害者自立の名のもとに自立への道を大きく阻むことになりかねません。
 国会審議中に開かれた地方公聴会では、ほとんどの公述人から反対、慎重審議、不安の意見が表明され、5月以降、全国で取り組まれた抗議行動や集会への参加人数は延べ5万人にも及びます。障害者にとって真の自立とはどういうことでしょうか。大阪で開かれた公聴会では、最重度の知的障害と自閉症障害をあわせ持つ23歳の息子さんを持つ張本さんの発言に注目が集まり、ニュース番組でも取り上げられました。
 重度障害の我が子の自立など考えられなかったという張本さん。息子のトイレの始末をする、いつ飛び出すかわからない息子をいつでも追いかけられるように、夜はパジャマを着て寝たことがない。ぜんそくやてんかんの発作が起きると、先に気づいて病院へ連れて行く。こうしたことが日常だったそうです。しかし、4年前に入所施設に入り、そこで目覚しい成長をしているということを述べられています。今ではトイレは自分で何とか始末できるようになり、いろんな場面でどうしたらいいのか自分で意思決定ができるようになり、てんかんの発作が起きそうになると事務所のドアをノックして知らせることできるようになったり、本当に軽い作業からの出発だったけれども、今ではのこぎりを使ってまきをつくったり、廃材のくぎを抜いたりする労働もできるようになったそうです。
 自分の体の主人公になれる、自己決定ができる、これが重度の知的障害を持つ子どもたちにとっての自立ではないかと述べられています。そして、今では自分で働き、月額1,000円弱ではあるが作業工賃を受け取り、大人なんだというプライドも持てるようになった。こういう成長があったのは、適切な介護があったからこそ実現できたとおっしゃっています。そうした成長の可能性や自立の可能性がお金のあるなしによって左右されていいのでしょうか。
 先ほど、国において低所得者への配慮がなされる予定で、一定額は手元に残るようになっているというご説明がありましたが、張本さんの息子さんのように入所施設で生活をしている方で、収入が6万6,000円以下の人の場合、サービス利用にかかる費用は確かにゼロ円となります。しかし、食費がかかり、手元に残るというのは2万5,000円という金額なんです。2万5,000円は残して、あとはすべて取り立てるという仕組みなのです。
 それで自立が支えられるでしょうか。1日800円の生活では外出もままならない、洋服も買えない、これで人間らしい暮らしとはとても言えません。もし病気にでもなれば、多額の持ち出しで暮らしが破綻してしまいます。市として福祉サービスを利用する人に対して、今後も地域生活が可能となるよう努めていきたいとの答弁がありましたが、応益負担がサービス抑制にならぬよう国に抜本的な法の改善を求めるとともに、本市独自の施策もぜひ検討していただきますよう求めておきます。
 作業所につきましては、新しい事業体系に移行していくということですが、福祉事業の中に成果主義や日割り報酬単価などを導入し、福祉事業経営を一層不安定にすることが懸念されています。これまで障害者福祉を支えてきた作業所の運営が続けられるよう、必要な対策を講じていただきますよう要望いたしまして、自立支援法についての質問は終わります。
 次に、指定管理者制度についてです。
 指定管理者制度について市長から答弁がありました。ご答弁は民間活力を活用して、より効果的に対応し、経費の縮減を図ることが制度の目的であり、市はこの制度の趣旨とメリットを十分生かすとされました。しかし、この考え方は、本来公で運営すべき施設についても、その公的責任を限りなく薄めることにつながります。条例の制定と管理者の指定にあたっては、施設設備の目的に照らして後退させないことを強く求めておきます。本議会に提案されている各条例の賛否につきましては、個々に判断してまいります。
 それでチェックシステムですが、運営委員会を設置すべきではないかという問いについてのご答弁はありませんでした。そして、指定管理者による利用者アンケートの実施や、管理状況をチェックし、事業報告書などの公開を図るとのご答弁でした。アンケートの実施や管理のチェック、事業報告書の公開などの実施は当然必要なことです。あわせてアンケートの結果を市民の目線で議論し、意見を反映させることのできる仕組みが必要です。より公平な運営、平等利用、市民サービスの向上を図るため、運営委員会の設置を検討されますよう求めておきます。
 次に、管理経費の縮減の問題です。指定管理者選定の要件の一つとして管理経費の縮減を規定しているとのご回答でしたが、管理経費の縮減を規定していること自体を問題にしているのです。ただでさえ条例には効果的かつ効率的な管理運営をという規定が入っています。その上に管理経費の縮減までも併記されると、管理運営の内容が公的サービスの向上に逆行せざるを得ないことになってしまうのではないでしょうか。それはなぜか。大抵の公的サービスは、マンパワーで支えられています。その現場で殊さらに管理経費の縮減が強調され過ぎますと、採算性ばかりが先行し、住民福祉の向上や健康、安全を守るという自治体本来の責務は二の次、三の次になってしまいます。
 民間企業のノウハウということをよく言いますが、行政もこれまで行ってきた事業、施策についてのノウハウを持っています。違うのは市場原理に基づくサービスの提供のノウハウか、それとも公的な立場に基づくサービス提供のノウハウかという点であり、そもそも両者は足の置き場が違うのです。民間企業は利潤の追求が宿命ですが、行政は住民の福祉の増進が使命です。両者がその手法について学び合うことがあったとしても、果たすべき使命は違います。手法と使命を混同すると、達成すべき目的が達成できなくなってしまいます。それぞれの領分と領域をわきまえて仕事をしなければならないのに、行政は企業の論理、言いかえれば市場原理の領分、領域に侵されすぎているのではないでしょうか。官から民へ、官から民への呪文から抜け出し、自治体本来の使命、役割とは何かに立ち返るべきです。
 初日の大綱質疑で我が党は、自治体の担っている業務は、憲法にある基本的人権、保障、福祉、教育など生存権や社会権を実質的に擁護、拡充するための公共サービスを提供することです。福祉、教育などの領域は市場原理と自由競争、民間企業の利潤追求活動とは部分的、例外的にはともかくとして、原理的には相入れないと述べたように、公の施設、とりわけ福祉や教育にかかわる分野や公的責任を後退させてはならない分野には市場原理を持ち込むべきではないのです。以上の理由により、公の施設の管理運営においては、殊さら管理経費の縮減を規定することはふさわしくなく、削除されるよう強く求めておきます。
 次に、市長や議員、その関係者、特定団体などが経営する会社や法人の参入を規制すべきという提起についてですが、公平・公正・平等の原則を貫くべき公の施設の管理運営において、不当な癒着を生まないために、不正が生じるのを未然に防ぐために重要な問題です。当局の答弁では、地方自治法に市長、議員などの兼業禁止規定が設けられている趣旨などを勘案し判断するとのことでした。地方自治法に照らし合わせて、正確、的確に判断していただきたいと思いますが、今後の問題としてだけではなく、東文化会館の管理者については、唯一この問題に抵触していますので、あわせて早々に検証されるよう強く求めておきます。
 次に、施設によっては社会福祉法人など公的団体に限定して指定すべきという問題ですが、福祉施設の管理運営において市場原理を持ち込み、公的責任を後退させてしまうことのないよう、施設の設置趣旨を厳正に踏まえ対応されますよう求めておきます。
 以上で指定管理者制度の問題についての質問は終わります。
 次に、放課後ルームについてであります。
 広島県、栃木県での相次ぐ女児殺害事件など子どもの命が危険にさらされる事件が頻発しています。子どもの安全な環境を保障し、すべての子どもの健全育成を図る課題は緊急を要しています。そうしたことからも放課後児童対策を充実する必要があると考えます。のびのびルームは、今年度、児童福祉法により保護者が労働等により、昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い授業の終了後に児童更生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ると定められた国庫補助事業としてスタートしたところです。今後、留守家庭児童対策として待機児解消など課題解決に引き続き取り組み、充実させることが大切であります。そのことを改めて求めておきます。
 そこで留守家庭でない児童の放課後対策が必要だと考えます。そしてこの2つの事業を確立し、充実させながら、互いに連携できる事業として、子どもの安全と健全な育成に貢献できる制度として発展させなければなりません。ところが放課後ルームは、対象児童が高学年となっていること、パイロット校とリンクするとのことなどから、対象児童が限定されることになります。今、必要なのは、すべての児童が安全に放課後を過ごせる環境の保障です。パイロット事業は、小中9年間を通じて取り組むというもので、具体的には明らかにされていません。それとリンクするというのですから、さらに不明確であることを指摘し、引き続き委員会で議論してまいりたいと思います。
 次に、生活保護制度についてですが、ご答弁は、生活保護行政を行うにあたっては、平成5年1月に出された生活保護の面接相談などの対応についての通知や生活保護法27条の趣旨を踏まえて、相談者や被保護者の権利が侵害されることのないよう配慮して取り組むとされました。しかし、実際の現場では、先ほど指摘したようなことが起こっているわけです。
 例えばある相談者は、離婚し、子ども3人、小学生2人、幼児1人を抱えて途方に暮れ、思い余って福祉事務所に相談に行ったところ、短期間の間にケースワーカーが3人もかわり、しかもそれぞれの言うことが違う。初めは保護を受けられますと言われたにもかかわらず、最後にはとにかく仕事を見つけてくださいと言われ、保護の申請を受け付けてもらえなったということです。相談者は、離婚のいきさつなどプライバシーにかかわることもいろいろ聞かれ嫌な思いをした、もう福祉事務所には行きたくないと話されています。
 その後、保護を受けられるようになりましたが、体調が悪く通院しているにもかかわらず、就労指導を受け、午前中週1日だけ無理して働くようになった。とにかく少しでも収入をふやしなさい、収入をふやさなければ保護を打ち切ることになる。収入をふやしてくれたら、こんなに訪問せんでもいいんやでと執拗な就労指導を受け、保護を打ち切られたら大変だと思って収入の多い職を見つけて頑張ったが、体が続かなくなり、病院で自律神経失調症、心身症と診断された。医師からは、このままでは病気は治らない、ケースワーカーにはこちらから話をしてあげると言われ、医師に意見書を書いてもらってほっとしたということです。
 また、50歳代の男性は、生活保護を受けながら必死で仕事を探し、やっと仕事先が決まり、ほっとしてその旨をケースワーカーに報告すると、まだ給料も入っていないのに保護を打ち切りますと言われ、不安になったという話など、類似した例は多くあります。
 相談者は、ぎりぎりまで頑張って、それでもどうにもならないから、最後の救いを求めて相談に行くわけです。その相談者にプライバシーを侵害され、傷つき、もう相談には行きたくないと言わせる担当者の面接対応は、先ほど述べられた懇切丁寧な対応とはほど遠いものではありませんか。また、保護を受けている人は周りに気兼ねしながら生活しています。健康であり、働く場所があれば、だれでも働きたいと思っています。被保護者の健康状態を無視した執拗で強引な指導は、時として精神的に追い込むことになります。
 また、後者の例のように、実際に給料が支払われ、今後の生活の見通しがつき、自立が確認されないのに保護を打ち切ることなど、あってはならないことです。こうした申請拒否、行過ぎた就労の強要、実態に合わない保護の切り捨てなどは、生活保護法7条、申請保護の原則や法27条の指導または指示は被保護者の意に反して指導または指示を強制し得るものと解釈してはならないという規定に反するものです。このようなことがないよう求めておきます。
 そして職員が対象者に心の通う丁寧な対応ができにくい背景の一つに、職員の数が不足していることがあります。社会福祉法に定められている1人のケースワーカーが担当できる基準数は80世帯となっているにもかかわらず、本市の現状は平均130世帯もあり、最高では150世帯を超えています。これでは幾ら職員が丁寧な対応をしようにもできないのです。このことによって、指導・指示の現実が人権を侵害するようなことになれば、保護法の精神に反することになります。
 全国でこの被保護者自立支援事業が始められ、本市でも自立支援予算が組まれ、就労支援相談員6名、保護相談、申請等面接担当職員7名が配置され、就労支援に一定の効果を上げているとのことですが、そのための助言と指導が被保護者にとって就労の強要にならないよう十分配慮することが必要です。そのためにぜひ職員そのものの増員を強く求めておきます。
 不況、失業、倒産により生活保護を必要とする人が急増しています。にもかかわらず政府は保護費の国庫補助率の削減など憲法25条に反する生活保護制度の改悪を進めようとしており、こうしたことは許されません。また、老齢加算や一時金の廃止など生活保護基準の引き下げを強行し、こうした制度改悪のもとで被保護者の生活実態は本当に深刻です。食事の回数を3回から2回に減らし、おふろも1週間に1回にしている。人とのつき合いもできず、外出もしなくなって、うつ状態になり気が変になる。人間的な生活がしたい、冷蔵庫が壊れて買いかえもできないなど訴えがされています。
 憲法25条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利と生活保護法の本来の精神が生かされるよう、国に対して制度の改善を求めるとともに、困窮する市民に対して必要な保護を行い、自立を支援するために相談者や被保護者の権利が侵害されることのないよう配慮して取り組むよう求めまして、この質問を終わります。
 次に、複合シビック施設と公民館についてであります。
 住民に対して合併前に公民館をそっくり継続すると説明したとおり、シビック施設は公民館事業を継続するのかとお聞きしたことについては、全く答弁がありませんでした。生涯学習施設ということですが、それでは施設の性格が全く違ってきます。堺市は、美原町にあった児童福祉法に基づく児童館を子ども館に変えて、指導員の配置や施設設備基準などの法適用を外した上で、名称が変わっただけだと説明しましたが、本当のことを知った住民や関係者がだまされたと怒りの声を上げました。公民館につきましても、またしても生涯学習施設に名称が変わっただけだとごまかすのでしょうか。
 美原の公民館活動については、住民からさまざまな要望が出されています。その一つとして陶芸クラブの焼き窯が1つしかないために、クラブ員の作品を焼くのに時間がかかり、順番が回ってくるまでに粘土が乾いてしまってだめになるとか、クラブに入会希望者が多いけれども、満杯で何年も待っているクラブ待機者がいるという状態なので、焼き窯をもう1つふやしてほしい、クラブだけでなく文化教室や講座としての陶芸教室が開けるようにしてほしいという要望もあります。また、各クラブの道具置き場や倉庫、準備室などがほしい、クラブ発表のための展示会や公民館祭り、芸術展などのための設備、備品や補助金をふやしてほしいという要求なども上がっています。美原公民館への他支所区域からも利用者がふえる中で、新しいクラブをつくりたいが、部屋数が足りないという現状もあります。これらの住民要望にこたえることが行政としての務めです。
 合併前に複合シビック施設には新しい文化ホールをつくるとともに、公民館と児童文化センターをそっくり移して、これまでの活動が継続できるようにすると説明したのですから、少なくともこの施設は社会教育法に基づく公民館として事業を継続し、補助金、利用料免除、審議会などの制度を継続して住民の学習、文化、教育などの活動を保障するべきであります。
 現在の公民館と児童文化センター7,019平方メートルのうち、大集会室や中集会室などは文化ホールにかわるとしても、公民館にかわる部分が約2,000平方メートルというのでは、これまでの活動や機能を保障するためには余りにも不足します。現在の公民館は耐震補強工事も大改修も済ませているのですから、シビック施設建設後、すぐ撤去する必要があるでしょうか。立体駐車場をつくるとしても庁舎周辺には公有地があって、工夫次第でつくれるはずです。現在の機能を面積的にも保障し、公民館事業として残すよう強く求めておきます。
 次に、美原区域の中学校クラブ助成金についてですが、父母負担を改めて助成金を復活すべきだと質問いたしましたが、先ほどの答弁では全く理解できません。学校が父母からお金を徴収していることについて当局が把握していないということですが、余りにも無責任です。
 クラブ費をなくしたことについて、教育委員会にお聞きしますと、激変緩和措置をとったと説明されますが、実際の学校に聞きますと、今まで100万円あったのが4万円しかないとか、1,000分の1程度だというように聞いています。これがどうして激変緩和なのでしょう。今回のクラブ費助成金の大幅削減でもって、ある学校ではPTA会費を200円から300円へと実に50%アップせざるを得なくなっています。また、ある学校では後援会を立ち上げるなどしてクラブ費の捻出方法を実施しています。美原地域すべての学校でこういった対応を迫られたということは、実質上、学校が父母から負担金を徴収したということになります。
 クラブ活動は、中学校生活に欠かせないものの一つです。指導要領には、特別活動において望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うと書いてあり、堺市においてもドリーム事業など取り組みが行われていますと説明されました。堺市のある学校が立ち上げているホームページを見ますと、学校紹介には多くの紙面を割いてクラブ活動が報告されています。クラブ活動を大変重視していることがわかります。
 本議会の大綱質疑において、市は教育立市とか教育改革元年という意気込みを示しています。そうであるならば、なおさらのこと教育予算が8%前後ではなく、旧美原地域の20%前後へと近づけるべきです。若い人が住み続けたいと思う教育改革にすべきです。そのためにも今回のクラブ助成金の制度をもとに戻して、父母負担をなくすよう強く要望いたしまして私の大綱質疑を終わります。
○副議長(辻宏雄君) 以上で質疑は終わりました。
 ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。


         〇平成17年第5回市議会(定例会)付託一覧表
┌───┬───────┬────────────────────────────┐
│委員会│ 番   号 │         件        名         │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 総 │議案第122号│堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 │
│ 務 │議案第138号│堺市民会館条例の一部を改正する条例           │
│ 財 │議案第139号│堺市立文化館条例の一部を改正する条例          │
│ 政 │議案第140号│堺市人事委員会設置条例                 │
│ 委 │議案第141号│堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例  │
│ 員 │議案第142号│議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例│
│ 会 │       │の一部を改正する条例                  │
│   │議案第170号│堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置│
│   │       │及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例   │
│   │議案第171号│堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用│
│   │       │及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例│
│   │議案第174号│全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について  │
│   │議案第175号│近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について    │
│   │議案第176号│当せん金付証票の発売について              │
│   │議案第177号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│
│   │       │する条例の一部を改正する条例              │
│   │議案第178号│堺市職員の給料の切替え等に関する条例          │
│   │議案第182号│堺市事務分掌条例の一部を改正する条例          │
│   │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳入 全部                     │
│   │       │  歳出 第2款 総務費                │
│   │       │ 第3表 地方債補正                  │
│   │議案第187号│堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例    │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳入 全部                     │
│   │       │  歳出 第1款 議会費                │
│   │       │     第2款 総務費                │
│   │       │      第1項 総務管理費             │
│   │       │      第2項 徴税費               │
│   │       │      第4項 選挙費               │
│   │       │      第6項 監査委員費             │
│   │       │      第9項 人事委員会費            │
│   │       │     第9款 消防費                │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳入 全部                     │
│   │       │  歳出 第1款 議会費                │
│   │       │     第2款 総務費                │
│   │       │      第1項 総務管理費             │
│   │       │      第2項 徴税費               │
│   │       │      第4項 選挙費               │
│   │       │     第9款 消防費                │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 市 │議案第123号│堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例        │
│ 民 │議案第124号│堺市情報公開条例の一部を改正する条例          │
│ 環 │議案第143号│堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定│
│ 境 │       │める条例                        │
│ 委 │議案第144号│堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例      │
│ 員 │議案第145号│堺市立体育館条例の一部を改正する条例          │
│ 会 │議案第146号│堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例        │
│   │議案第147号│堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例   │
│   │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│   │       │  (追加) 一般廃棄物収集委託            │
│   │       │       清掃工場運転委託             │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第2款 総務費                │
│   │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費         │
│   │       │     第4款 衛生費                │
│   │       │      第5項 環境共生費             │
│   │       │      第6項 清掃費               │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第2款 総務費                │
│   │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費         │
│   │       │     第4款 衛生費                │
│   │       │      第5項 環境共生費             │
│   │       │      第6項 清掃費               │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 健 │議案第131号│指定管理者の指定について                │
│ 康 │       │[堺市立中老人福祉センター]              │
│ 福 │       │[堺市立東老人福祉センター]              │
│ 祉 │       │[堺市立西老人福祉センター]              │
│ 委 │       │[堺市立南老人福祉センター]              │
│ 員 │       │[堺市立北老人福祉センター]              │
│ 会 │議案第148号│堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例         │
│   │議案第149号│堺市障害者扶養共済制度条例               │
│   │議案第150号│堺市障害者更生相談所条例                │
│   │議案第151号│堺市子ども相談所条例                  │
│   │議案第152号│堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正す│
│   │       │る条例                         │
│   │議案第153号│堺市こころの健康センター条例              │
│   │議案第154号│堺市精神医療審査会条例                 │
│   │議案第155号│堺市精神保健福祉審議会条例               │
│   │議案第156号│堺市動物の愛護及び管理に関する条例           │
│   │議案第157号│堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例  │
│   │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第3款 民生費                │
│   │       │     第4款 衛生費                │
│   │議案第184号│平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)│
│   │議案第185号│平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)│
│   │議案第186号│平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算│
│   │       │(第1号)                       │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第3款 民生費                │
│   │       │     第4款 衛生費                │
│   │       │      第1項 公衆衛生費             │
│   │       │      第4項 保健所費              │
│   │議案第189号│平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)│
│   │議案第190号│平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) │
│   │議案第191号│平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)  │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第3款 民生費                │
│   │       │     第4款 衛生費                │
│   │       │      第1項 公衆衛生費             │
│   │       │      第4項 保健所費              │
│   │報告第 37号│平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)│
│   │       │の専決処分の報告について                │
│   │報告第 38号│平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の│
│   │       │専決処分の報告について                 │
│   │報告第 39号│平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専│
│   │       │決処分の報告について                  │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 産 │議案第132号│指定管理者の指定について                │
│ 業 │       │[堺市立フォレストガーデン]              │
│ 振 │議案第158号│堺市大規模小売店舗立地審議会条例            │
│ 興 │議案第159号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例  │
│ 委 │議案第172号│堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条│
│ 員 │       │例の一部を改正する条例                 │
│ 会 │議案第179号│堺市立農業公園条例の一部を改正する条例         │
│   │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第7款 商工費                │
│   │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│   │       │  (追加) 公共用地土壌対策事業           │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第6款 農林水産業費             │
│   │       │     第7款 商工費                │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第6款 農林水産業費             │
│   │       │     第7款 商工費                │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 建 │議案第125号│堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例     │
│ 設 │議案第126号│堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建│
│ 委 │       │築物の制限等に関する条例                │
│ 員 │議案第127号│南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に│
│ 会 │       │関する協定について                   │
│   │議案第128号│訴えの提起について                   │
│   │議案第129号│訴えの提起について                   │
│   │議案第130号│訴えの提起について                   │
│   │議案第133号│指定管理者の指定について                │
│   │       │[金岡公園プール]                   │
│   │       │[大浜公園プール]                   │
│   │議案第134号│指定管理者の指定について                │
│   │       │[泉ヶ丘プール]                    │
│   │議案第135号│指定管理者の指定について                │
│   │       │[日本庭園]                      │
│   │議案第136号│指定管理者の指定について                │
│   │       │[堺自然ふれあいの森]                 │
│   │議案第137号│市道路線の認定について                 │
│   │議案第160号│堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例       │
│   │議案第161号│堺市土地利用審査会条例                 │
│   │議案第162号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │
│   │議案第163号│堺市道路占用料条例の一部を改正する条例         │
│   │議案第164号│堺市立駐車場条例の一部を改正する条例          │
│   │議案第165号│堺市霊園条例の一部を改正する条例            │
│   │議案第166号│堺市立霊堂条例の一部を改正する条例           │
│   │議案第167号│堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例     │
│   │議案第168号│堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改│
│   │       │正する条例                       │
│   │議案第173号│町の名称の変更について                 │
│   │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第8款 土木費                │
│   │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│   │       │  (追加) 公共施設案内サイン修正委託        │
│   │       │  (変更) 市営住宅建替事業             │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第8款 土木費                │
│   │議案第192号│平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)     │
│   │議案第193号│平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)    │
│   │報告第 31号│堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい│
│   │       │て                           │
│   │報告第 32号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 33号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 34号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第8款 土木費                │
│   │報告第 40号│平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分│
│   │       │の報告について                     │
│   │報告第 41号│平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処│
│   │       │分の報告について                    │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 文 │議案第169号│堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例        │
│ 教 │議案第180号│工事請負契約の締結について               │
│ 委 │       │[堺区域再編小学校体育館・プール新築外工事]      │
│ 員 │議案第181号│物品の買入れについて                  │
│ 会 │議案第183号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第10款 教育費               │
│   │議案第188号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第10款 教育費               │
│   │報告第 36号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報│
│   │       │告についてのうち                    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第10款 教育費               │
└───┴───────┴────────────────────────────┘
○副議長(辻宏雄君) なお、日程第2については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
〇午後1時55分散会



 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 堺市議会議長   池 原 喜代子 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員   西   惠 司 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員   山 口 和 子 │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘