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大阪府 堺市

平成17年第 5回定例会−12月07日-03号




平成17年第 5回定例会

              〇 出 席 議 員(67名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    31番 増 栄 陽 子
 32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子    34番 大 毛 十一郎
 35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い    37番 奈良谷 けい子
 38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤    40番 西 村 昭 三
 41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一    43番 高 岸 利 之
 44番 青 木 成 美    45番  欠   番     46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

              〇 欠 席 議 員( 1名)
 30番 吉 川   守

            〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


                〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實      会計室長       半 田 要 介
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾


                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                   議事調第552号
                                 平成17年12月6日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  池 原 喜代子

              議事日程第3号について(通知)

 目下開会中の平成17年第5回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   12月7日(水)午前10時
一、会議に付すべき事件
                              (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
       議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
       報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告


             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘

 日程第一  議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二  報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告



┌────────────┐
△開議
└────────────┘
 平成17年12月7日午前10時開議
○議長(池原喜代子君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において48番平田晶議員、64番乾惠美子議員の両議員を指名いたします。
┌────────────┐
△諸般の報告
└────────────┘
○議長(池原喜代子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は56名であります。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
      議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
      議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
      議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
      議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
      議案第128号 訴えの提起について
      議案第129号 訴えの提起について
      議案第130号 訴えの提起について
      議案第131号 指定管理者の指定について
      議案第132号 指定管理者の指定について
      議案第133号 指定管理者の指定について
      議案第134号 指定管理者の指定について
      議案第135号 指定管理者の指定について
      議案第136号 指定管理者の指定について
      議案第137号 市道路線の認定について
      議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
      議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
      議案第140号 堺市人事委員会設置条例
      議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
      議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
      議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
      議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
      議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
      議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
      議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
      議案第151号 堺市子ども相談所条例
      議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
      議案第153号 堺市こころの健康センター条例
      議案第154号 堺市精神医療審査会条例
      議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
      議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
      議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
      議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
      議案第161号 堺市土地利用審査会条例
      議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
      議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
      議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
      議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
      議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
      議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
      議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
      議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
      議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第173号 町の名称の変更について
      議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第176号 当せん金付証票の発売について
      議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
      議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
      議案第180号 工事請負契約の締結について
      議案第181号 物品の買入れについて
      議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
      議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
      議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
      議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
      議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
      議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
      議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
      報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
      報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
      報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第122号堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から監査委員報告第14号例月現金出納検査結果報告まで、計89件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。13番月森正浩議員。(拍手)
◆13番(月森正浩君) (登壇)おはようございます。堺・美原市民ネットの月森です。堺・美原市民ネットを代表して大綱質疑をさせていただきます。
 まず、1市2制度について。
 日本経済はバブル崩壊後、余りにも長く不況が続いてきました。業種を問わず、多くの企業は、経費を抑えることによって企業の立て直しへと変わっていきました。工場封鎖、大幅な人員削減、それでも持ちこたえられなかった企業は倒産、中小企業もまたもろにその影響を受けてきました。企業の倒産件数と失業者の増加は年々記録を更新されました。そのため、失業保険受給者の方も数年前までは、例えば永年勤続者は10カ月と2カ月延長の通算12カ月、支給されていましたが、その後8カ月になり、さらに6カ月に短縮されてきました。次の職を求めても各企業が不況に置かれていましたので、厳しいものでした。何割かの方が転職できても、過去の経験を生かす職でないためもあって、収入が前職に比べ半減、またはやむなく時間給採用の職につく方も多くおります。長引く不況という言葉は慣用語となり、政策論争の中でも数多く引用されてきました。
 一昨年から大手企業は中国の好景気と片方で経費節減、固定費の低下もあり、収益が大幅に伸び、株主への配当も復配、また増配へとよい方向へ変わってきました。企業は生産拠点を人件費の安い東南アジアへ移し、次に中国へと広がり、再生を図ったものです。したがって、失業者は依然として再就職の道は閉ざされたままです。低所得者層の方々の所得水準も改善されないまま現在に至っております。そうした経過を経て、一昨年後半から昨年にかけて堺市と美原町の合併問題が浮上してきました。上下水道料は使用料平均値を見ると、堺市の方が30%高い、国民健康保険料は約20%高い、そのほかもろもろの税が負担増となりました。自治会の助成金について一例を挙げますと、防犯灯の電気料金を自治会は関西電力に払います。60ワット以下、防犯灯はほとんど60ワット以下で、100ワットは一部、ほとんど60ワット以下は12カ月、1年を通して助成金として美原町から支給されます。堺市は3カ月のみ、3カ月のみです。そのほかもろもろの格差について美原町行政は住民に理解を求めるため、当時、26地区に分けて地区説明会を開きました。堺市との格差については1市2制度を存続、5年をめどにという言葉が頻繁に使われました。5年をめどにということです。
 住民は、5年間はそのまま、それ以降に統一の方向へと認識された方が結構おりました。一方、合併協議会の各種協定項目の取り扱いでは5年以内に調整と、5年以内に調整となっており、2年または3年後にも堺市との統一があり得るということになります。住民と行政側の認識の違いがあったようです。平成17年度は一部項目を除いて1市2制度が採用され、現在のところ、静かにおさまっております。去る11月22日、財政局長より、これから18年度の予算編成案の提出に向けて具体的政策や内容について十分議論し、取りまとめてまいりますという通知を受けております。
 以上の社会情勢、経済情勢、そして合併当時の議論を前提としながら質問に入ります。
 まず、1市2制度の事務調整をどのように詰めていくのか、基本的な考え方はどうですか。次に、住民は5年間存続されると思っていますが、いかがでしょう。
 次に細目に入りまして、平成18年度以降の水道料金及び下水道使用料について、その1、堺市と美原域の水道料金及び下水道使用料の現状について説明してください。2番目、平成18年度中は1市2制度を維持されるのか、また平成19年度以降についても同制度を継続されるのかをお聞かせください。
 次に、国民健康保険料について。1、旧堺市と旧美原町、平成15年度から17年度までの1人当たりの保険料の説明をしてください。2点目として、一般会計から国保特別会計の基準内・基準外繰入金について、パーセンテージで結構ですから説明してください。
 次に、鉄軌道整備調査研究事業について。これは昨日の質疑の中に一部重複する部分も考えられますが、違った角度から質問いたします。
 平成元年、運輸政策審議会答申第10号には、地下鉄谷町線を八尾南から藤井寺付近を経由し、富田林方面へ延伸する路線の必要性について検討するということになっておりました。これは今から17年前の話です。鉄軌道のない美原町にとりまして、またとなく、東部・南部地域の住民にとって、その整備は住民総意の悲願となっております。旧美原町は、機会あるごとに、国や大阪府に働きかけてまいりました。その努力もむなしく、昨年の10月8日、その審議会が中・長期的な鉄道ネットワークを構成する新たな路線としての位置づけは得られなかった。平成元年の答申のときより、ちょっと後退したわけです。しかし、答申には今回選定されなかった路線について、社会経済情勢の変化により、事業の具体化を図り得ることもあり得ると、したがって、自治体などを中心に検討することが適当であると記されております。
 昨年12月、最後の美原町議会において、今後のまちづくりの基礎となる新市建設計画において、公共交通網の整備として、美原地域における鉄軌道整備にかかわる調査研究の実施を挙げているという報告を受けております。これは私、最後の質問でもしました。そのときの報告です。
 そこで質問いたします。美原町住民の期待は大きいのですが、美原町議会での合併協議で定めた美原町への鉄軌敷設、これは鉄軌道、LRTと混同しますので、鉄軌敷設の調査について、全体の予算額、本年度の予算額、そしてこの10カ月間の研究成果を示してください。
 次に、平成16年12月14日、美原町議会で私の質問に対し、当時の舟橋都市整備部長は、今後とも住民総意の悲願をなし得るためにも、重要案件として堺市に引き継ぐとともに、関係自治体などと協力し、機会あるごとに粘り強く要望活動を行い、また、社会経済情勢の変化を踏まえ、あえて調査研究を行っていかなければならないと考えております。このように答弁しております。この美原町議会の議論が堺市において実効あるものとして引き継がれているのか、引き継がれているものとして、どのような議論が政府、大阪府への要望などは行われているのか、お答えください。
 次、3点目、LRTについて質問いたします。
 先般、臨海の三井物産交通システム堺浜試験線で走行実験が行われているLRTトランスモールの見学並びに山之口商店街の堺LRT研究交流センターに出向き、大阪産業大学の塚本教授のお話を伺った。また、さきの決算委員会でも2014年の開業をめざし、2007年度からの官設民営によるLRT建設がふれられているところであり、LRTを中心に公共交通について質問したいと考えます。
 まず初めに建設費用について、堺市公共交通懇話会では783億円と示され、2003年9月の近畿地方交通審議会では547億円とされていますが、その547億円算出の根拠について示されたい。2点目として、LRTの理想と理念の根幹であるトランジットモール、パークアンドライド、信用乗車制度について具体的に説明してください。3点目、臨海新都心、2014年、1万3,000人、2025年、2万人、定住人口の創出計画があるが、美原との新市建設計画もあり、堺市として、あれもこれもできる財政状態とは思えず、この2万人人口創出計画は実施するのか、また、いつごろ見込んでいるのか。4点目、現行シャトルバスが走っている臨海から堺駅、堺駅から堺東、堺東から堺市駅の間の南海バスの乗車人員と、また乗車運賃について示してください。5点目に、堺市としても阪堺線存続に取り組んでいると聞いておりますが、どういった取り組みをしているか。また、都心中心部の南北交通である阪堺線の乗車減少の根本的な原因は何であると考えておられますか。LRTについての質問は以上です。
 次に自転車事故について、最近の話ですが、脚立に乗り、樹木の剪定作業をしていた老人の脚立に走行してきた自転車が当たり、その老人が転落し、お亡くなりになりました。自転車に乗っていた人は、そのとき、大丈夫ですかと言って、そのまま立ち去ったそうです。事故が発生した場所は自転車の走行が禁止されている歩道です。心が痛む話です。たまたま私はテレビのニュースで知りました。そのとき、自転車事故の件数は年間2,300件を超える数字がテレビで報道されていました。私、記録とりたかったんですが、すぐ消えましたんで、次のニュースへ変わりましたから、詳しい件数は書きとどめられませんでした。
 次に話変りますが、これも自転車事故の件です。松原市での出来事です。数年前、私の友人が非常に苦境に陥った話です。
 娘さんが田のあぜ道を自転車で走行中、反対側から老人が自転車で走行してきました。お互いにスピードは少し緩めて交差したそうですが、自転車同士が接触し、老人の方は運悪く、田んぼの方へ転倒しました。すぐに救急車の出動を依頼し、病院へ運ばれましたが、数日後お亡くになりました。ご遺族の悲しみははかり知れないものでした。一方、娘さんの方は加害者として1,300万円の個人賠償を請求されました。これも非常に気の毒なことです。普通一般に皆さん、自動車でしたら、必ず保険に入ってますから、保険でということになりますけど、自転車の場合は、自転車に保険を、対物対人掛けるというのはありません。ただ、個人賠償という項目で別な保険でありますけど、この辺についても、自転車を乗られる家族への、いざというときの賠償保険も研究する必要があると思います。
 また、近年の健康ブームの影響でウオーキングなどで早朝に、夕刻に歩行される方がふえております。また、歩道を通行する自転車が多く見かけます。こういった状況から、歩道上で歩行者と自転車が交差する機会がふえ、歩行者と自転車との交通事故もふえていると聞き及んでおります。特に夜間、無灯火の自転車がスピードを上げてきて、歩行者の前でベルを鳴らさず急ブレーキをかける。歩行者はびっくりして腰を痛めたり、歩く運動をやめたりする方がいると聞き及んでおります。
 そこでお尋ねしますが、歩行者と自転車の交通事故に対して、どういった対策を講じておられますか。自転車事故については以上です。
 次、区長制度について。政令都市移行後の行政区の長である区長制、美原モデル支所、区役所について質問をいたします。
 10月2日の市長選挙当選後のインタビューで、開かれた市政推進の一環として実施を表明していた平成17年11月16日の定例記者会見において木原市長は、区の名称、政令指定都市移行後のPR活動、区長公募制について会見をされていました。その中で、南支所を南区とし、区長を公募するという構想を発表しています。市長はこのような構想をいつから持っていたのですか。次に1の2点目として、なぜ、南支所が候補になっているのか、ほかの6支所と比較して南支所のアドバンテージは何か。次に3点目、意中の公募区長を想定してるのでしょうか。木原市長は、区域の区長となる地元の事情に精通し、人脈、行政に明るいことを挙げています。区長公募のスケジュールについても、昨日の質疑の答弁では回答はありましたが、ならば、現実的には木原市長が述べた3条件をクリアする人物について、ある程度の絞り込みをもう既に済ませていると考えるべきではないでしょうか。庁内における会議はどのように進んだのでしょうか、経緯も含めてお答えください。公募区長制の導入の効果とはどのように考えておられますか。美原支所を政令都市移行後の先進的な区役所としてモデル支所というふうに合併協議会、また堺市議会においても答弁されていたように思います。木原市長は、少なくとも私の今の気持ちとしては、全国14市役所でございますが、新しい区はその中で最も地方分権の進んだすばらしいモデルとなるような、そういう区役所の設置、これをめざしたいと第7回の堺市・美原町合併協議会で述べています。答弁の内容を整理してお答えください。次に、モデル区役所として公募区長制は異なるというふうに考えておられるようですが、実施の歴史のある美原支所こそ、区長公募制をしくことの親和性は高いと考えているのですが、なぜ、美原支所の話が出てこなかったのでしょうか。モデル区役所と通常の区役所の相違点についてお答えください。
 ちょっと私、ポスター持ってくるの忘れたんですが、この美原支所がモデル区役所になるというふうな、こういう新市建設計画の試案、概要ですね、美原町をモデル地区にと大きく掲げられております。済みません、失礼しました。これ、堺市・美原町合併新市建設計画素案(概要)これです。ここに美原町はモデル地というふうに宣伝されております。それと東西鉄軌道は先ほど質問しましたが、この美原町区域のいろいろ新市計画の中に鉄軌道整備調査研究として電車の絵が真ん中に掲げられております。美原町の住民は、合併のときに実は東西鉄軌道は堺から美原町を通るという計画はこれからされるのであるという期待を持って合併前、認識しております。ところが合併後、具体的に出てくるのはLRT、これは東西鉄軌道と私たちは別であると議論の中でわかってますけど、住民の方は、何や、ただ、LRT、堺市駅から臨海の方、美原町住民にとっては関係ないじゃないかという声もあちこちで聞かれます。したがって、東西鉄軌道に対する期待度、先ほど申しました期待度は大きいものであるということ、ちょっと済みません、余談になりました。
 次に、モデル区役所と通常の区役所の相違点についてお答えください。
 次に、モデル区役所、美原支所と公募区長の相違点についてお答えください。美原町では、旧美原町の時代から、各地区の自治組織として地区長制がしかれています。自治振興という点において、どのような組織だと考えておられますか。次、区長制度を利用してどのようなことを地区に頼んでいますか。
 次に8点目、地区長を通して地区からの要望はどのようなものであるか、9点目、それを取り上げる機能が低いと考えられているのでしょうか。区長制度についての質問は以上です。
 次に国勢調査について、本年10月に実施された国勢調査についてお尋ねします。
 この問題について、我が会派は本年9月議会において石崎善隆議員が大綱質疑で、また長谷川俊英議員が一般質問において、本市の基本的な実施方針や実施本部の取り組み姿勢について質問しました。私たちが指摘した最大の課題は、過去の調査実施において調査対象者のプライバシーを侵害するような事件がしばしば起こっており、これを防止するための万全の措置が必要だということでありました。まず、次の諸点において、本年度の実施状況のあらましをご報告願いたいと思います。
 まず1点目、調査用紙の封入提出数と総提出数に占める割合、また、それらの前回調査時の状況との比較。2点目、調査対象者との面接に至らず、郵送などによって提出を依頼した件数と実際に提出された件数及び割合。また、それらの前回調査時の状況との比較。3点目、今回の調査実施をめぐって起こった事件・事故などについて、新聞などで報道されていたことに加え、調査用紙の紛失事故、調査対象者のプライバシー保護のために指示したことが守られなかった事例など。国勢調査については以上です。
 次に、7点目はちょっと取り消ししまして、皆さんの報告に省いてますので、以上です。これをもって1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)堺・美原市民ネット代表月森正浩議員のご質問のうち、1市2制度の事務調整をどう進めていくのかにつきましてお答えを申し上げます。
 合併協議会におきまして、事務事業等の調整にあたりましては、堺市制度を基本に美原町の行政制度の経緯を尊重して、住民サービスや住民生活に急激な変化をもたらさないように配慮しつつ、一体性の確保、福祉の向上、負担の公平、健全な財政運営、行財政改革の推進という5原則に即して調整を図っていくことが既に確認されております。現時点で2制度となっているものにつきましては、そういう考え方のもとに5年以内に調整していくことが肝要であると認識をいたしております。個別具体の調整になりますと、今後、予算編成の場を通じまして取り組んでいくことになりますが、その際には議会の合意と住民の皆様の理解・協力が得られますように意を配してまいりたいというふうに考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁を申し上げます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 1市2制度のうち、上下水道局に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。
 まず、旧堺市区域と美原町区域の水道料金及び下水道使用料につきましてご説明いたします。
 まず水道料金につきましては、旧堺市では、平成14年4月1日に平均11.81%の料金改定を行い、一般家庭の平均的な使用量であります1カ月当たり20立方メートル使用した場合の税込み料金は2,782円となっております。また、旧美原町では、平成12年1月1日に平均22.73%の料金改定を行い、1カ月当たり20立方メートルを使用した場合の税込み料金は2,541円となっております。
 次に下水道使用料につきましては、旧堺市では、平成15年4月1日に平均24.56%の料金改定を行い、1カ月当たり20立方メートル使用した場合の税込み使用料は2,341円となっております。また、旧美原町では、平成12年1月1日に平均12.1%の料金改定を行い、1カ月当たり20立方メートル使用した場合の税込み使用料は1,489円となっております。
 次に2点目に移ります。水道料金及び下水道使用料につきましては、平成16年4月5日付で堺市長と美原町長とが協定いたしました合併協定書の第16号、使用料・手数料の取り扱いの中で、当面それぞれの制度を存続し、5年以内に堺市制度に統一することとなっております。
 議員ご質問の平成18年度につきましては、特に下水道事業会計につきましては、非常に厳しい財政状況にあり、また、使用料改定時期にもあたっておりますが、1市2制度につきましては維持する予定でございます。なお、平成19年度以降につきましては、合併協定書の趣旨を尊重してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 旧堺市と旧美原町における国民健康保険料についてお答えをいたします。なお、平成17年度はまだ確定しておりませんので、平成15年度、16年度について報告をさせていただきます。
 まず、全被保険者1人当たりの保険料は、平成15年度、旧堺市は9万8,826円、旧美原町は8万2,446円、平成16年度は、旧堺市9万8,390円、旧美原町9万406円でございます。また、全被保険者1人当たりの一般会計繰入額は、平成15年度、旧堺市では2万1,644円、旧美原町では2万3,280円、平成16年度は、旧堺市2万849円、旧美原町は2万4,321円となっております。
 なお、国民健康保険料の一元化につきましては、合併協定書の中に、国民健康保険制度の取り扱いとして、当面それぞれの制度を存続し、5年以内をめどに調整するとなっております。また、国民健康保険法では、合併の行われた日の属する年度及びこれに続く5箇年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として不均一の保険料の付加をすることができると規定されております。いずれにいたしましても、国民健康保険を取り巻く状況等を勘案しながら、関係部署と調整を進め、制度の一元化を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 美原区域における鉄軌道整備調査研究事業についてお答えいたします。
 美原町地域の鉄軌道整備調査研究事業に係る事業費につきましては、今年度は予算計上いたしておりません。
 次に、美原町議会の議論が実効あるものとして引き継がれているのかなどについてでございますが、合併後の新市の一体化形成や市域内及び近隣都市との交流を促進するため、公共交通網の充実が必要であると認識し、バス路線の新設・拡充に努めているところであります。なお、美原区域の鉄軌道の調査研究につきましては、旧美原町及び旧美原町議会からの強い要望事項として理解しているところでございます。
 次に、LRTに関するご質問についてお答えいたします。
 まず、事業費でございますが、軌道や車両など直接電車に関連する部分と道路の改良や高架費など、インフラに関連する部分などからなります。現在、事業費を縮減するため、構造や導入位置の検討など、それぞれの算出の前提となる条件について整理し、作業を行っているところでございます。
 次に、トランジットモール、パークアンドライド、信用乗車についてご説明いたします。
 一般的にトランジットモールとは、まちの中心部において一般車の通行を排除し、LRTなどの公共交通による人々の移動によって、沿道の商業施設と一体となったにぎわい空間が生み出されている道路空間のことでございます。
 パークアンドライドとは、都心部やその周辺の道路混雑の緩和を図るため、郊外の鉄道駅やバスターミナル付近に駐車場を確保し、マイカーから鉄道やバスへの乗り継ぎを図る仕組みでございます。
 信用乗車とは、乗客自身が機械で乗車券に打刻することで、改札を設けずに乗車する方式で、通常の鉄道のホームのように一度に多くの利用客が乗降できるシステムのことでございます。
 次に、臨海新都心の居住人口についてでございますが、ウオーターフロントの魅力を生かした居住機能として2万人を計画しておりますが、時期につきましては、臨海部の開発は暫定利用も含め、土地の有効活用を図りながら、段階的に進めることにしております。社会経済情勢を見きわめながら、民間活力を生かし、整備を行ってまいります。
 次に、南海バスの平成16年度利用者数についてでございますが、堺駅から堺東駅間を結ぶバスルート、3路線の年間利用者数は約316万人で、1日平均約8,700人、堺東駅から臨海方面を結ぶバスルート、2路線の年間利用者数は約80万人で、1日平均約2,200人、堺東駅から堺市駅間を通るバスルート1路線の年間利用者数は約97万人で、1日平均2,700人でございます。なお、それぞれの区間における運賃は、いずれも大人210円でございます。
 最後に、阪堺線についてのご質問にお答えいたします。阪堺線は明治44年から堺市と大阪市を結ぶ鉄軌道ですが、自動車社会の急速な進展と道路整備の充実、沿線を取り巻く環境の変化を受け、利用者の減少が続き、厳しい経営が続いております。このため、堺のチンチン電車を愛する会を立ち上げ、利用促進を図るとともに、安全な運行確保のため、軌道の施設改善の費用を国と連動して、平成16年度鉄道軌道近代化設備整備補助金として4,294万8,000円を支出しております。今年度は鉄道軌道近代化設備整備補助金等約9,300万円を予算化しております。以上です。
◎建設局長(田村勝實君) 歩行者対自転車の交通事故対策についてお答えいたします。
 以前は自転車が関係する交通事故というのは、対自動車、対二輪車で自転車側が被害者となるケースが大半でございました。しかしながら、最近では自転車側が被害者となるばかりではなく、対歩行者との事故で加害者となるケースがふえております。本市では、このような状況に対処するため、春・秋の全国交通安全運動を初めとする各運動の機会を利用し、交通ルールの遵守の徹底、交通マナーの向上や自転車の安全な利用を図ることを目的とした街頭でのキャンペーンや自転車の乗り方指導などを実施しております。また、幼児・児童につきましては、学校園を巡回して、交通安全教室を開催しております。高齢者を対象としましては、高年者交通安全研修会、高齢者自転車大会などを開催し、歩行者、または自転車利用者として正しい交通マナーを身につけていただくよう指導しております。
 なお、こういった活動の多くは、本市や警察を初め地元自治会、交通安全協会、学校園、その他交通安全に関する企業・団体など87団体で組織する、交通事故をなくす運動堺市推進協議会において全市を挙げて官民一体となり交通安全施策の推進に取り組んでおります。
 今後とも安全で安心できる地域社会の実現に向け、交通安全に関する教育・啓発を積極的に推進してまいります。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 区長公募制等につきましてお答えをいたします。
 区長公募の構想につきましては、8月早々、来年4月の政令指定都市移行を総務大臣に要望するという確かな一歩を進める中、政令指定都市移行時に設置する区役所を、そのあり方として住民とのパートナーシップや開かれた区政運営の観点から取り組むものとして市長が考えを表明されたところであります。
 次に、南区域を候補とした理由でございますが、南区域は人口・面積とも最大であり、都市基盤整備が整った泉北ニュータウンを有し、また、地域の清掃や美化など身近な地域活動への住民の参加率も高い区域であります。一方、南区域は今後高齢化が急速に進むことから、バリアフリー化への課題や住民の連帯感の醸成なども課題となっております。そのため、住民間の交流や触れ合いを深め、住民との協働の取り組みによって、これらの課題をどのように解決していくのかということを市民の視点から、また住民に身近な行政との観点からのケーススタディーとしてモデル区域の条件を一番備えているのが南区域であろうかと考えているところであります。
 なお、区長の公募制につきましては、現在検討中でございますが、今月中に募集要項をまとめ、来年1月に公募し、市長が最終決定を行い、4月1日から任用する予定でございます。
 次に、庁内における検討の経緯につきましては、政令指定都市移行後のまちづくりの指針である自由都市・堺ルネサンス計画の骨子案の重点施策に位置づけ、現在、関係部局において検討を進めているところであります。
 次に、区長公募制の効果につきましては、市民が市政を身近に感じ、市民が主体的に区政に参加する機会を設けることが期待できます。また、これまで以上に市民の視点を取り入れた区役所運営も期待されます。さらに、区長公募制は全国でも先駆的な取り組みであり、全国にアピールしていく効果もあると考えております。
 次に、美原支所につきましては、合併協議会で策定いたしました新市建設計画の執行、調整及び地域審議会の運用を初め、合併による市民生活面での急激な変化をもたらさないように協議・調整された事務事業の適正な運営など、他の支所とは異なる役割を担っております。また、これまで自治体として進めてきた特色あるまちづくりを生かすためにも、美原支所のスタートにあたり、総務部、企画総務課、自治推進課を設置しまして、地域の振興や住民自治に関して企画調整機能を強化した組織体制を整えており、政令指定都市移行後の区役所を見据えた先駆的な支所として位置づけしたものでございます。
 美原区域の方が区長公募制の候補としてふさわしいのではないかなということでございますが、美原支所は今ご答弁申し上げましたように、地域振興、住民自治に関する機能を強化した組織体制を先駆的に実施したところでございまして、一方、区長公募制につきましては、市民に身近な区役所、開かれた区政運営の観点から取り組むもので、美原区域を含む7区域の中で、先ほどご答弁いたしました考え方に基づき、ケーススタディーとしての条件を一番備えているものと考える南区域でのモデル実施を検討していくものであります。
 モデル区役所と通常の区役所の違いでございますが、提供する行政サービスの範囲や区長の事務処理権限などは、基本的には権能差はございません。市民の感覚をより取り入れ、モデルケースとしてのケーススタディーを通して、事務や事業を執行する上で、よい点や、新たに出てきた課題の改善点などを整理し、今後の区政運営に生かすということでございます。以上でございます。
◎美原支所長(松川安治君) 美原地域における区長制の4点のご質問についてお答えをいたしたいと思います。
 美原区域の地区長につきましては、住民自治の振興による、住みよい地域づくりを推進し、市政の円滑な運営を図ることを目的として設置したものです。各地区は、旧美原町当時から主に字を単位として設置しているところであり、住民相互の連絡調整の役割を担っていただいており、現在、地区からの推薦によりまして、地区長を非常勤の特別職として市から委嘱しております。また、地区長の職務としましては、市の各種事務事業に対する協力及び援助に関すること、地区の住民要望や意見等の取りまとめに関すること、地区全体の問題についての市との連絡調整に関することと規定しており、具体的には地区要望の取りまとめや、各種事業の申請などとなっております。
 次に、地区からの要望内容といたしましては、市政の基本的政策に関することから、日常生活にかかわる、あらゆる行政課題まで、多種多様な内容がございます。中でも生活道路の改善や地区内公園の設置など、地域整備的な要望が多いのが実情でございます。また、地区から市に対する意見や要望につきましては、地区長がその内容において関係所管と調整し、事業説明や改善策等を求めるなど、市と協議調整を行っていただき、可能な範囲で地区住民の意見を反映する事業の推進に取り組んでおります。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国勢調査についてお答えをいたします。
 このたびの国勢調査についての調査票の封入提出件数につきましては、調査票の封入提出件数は、およそ25万件でございまして、総提出数に占める割合は約80%となってございます。また、前回との比較で申しますと、平成12年国勢調査での封入提出件数は14万2,175件で、総提出数に占める割合は48%でございました。次に郵送提出依頼を行った件数等につきましては、調査対象世帯が不在等によりまして、調査員が訪問して会うことができない世帯がございましたが、件数といたしましては、およそ1万7,000件でございます。このうち調査票が返送されてまいりましたものが約2,000件で、約12%となってございます。また、前回との比較で申しますと、平成12年国勢調査での郵送依頼件数は8,000件、このうち返送してまいりましたものが1,387件、約17%でございました。
 次に、今回の国勢調査におきまして発生いたしました事件・事故等につきましては、まず、にせ調査員によります調査票の詐取事件、いわゆるかたり調査事件が2件、調査員を装っての窃盗事件が1件発生いたしました。また、指導員によります調査員リストの紛失が1件、調査票が調査員宅の郵便ポストに投函されたことによります調査票の紛失が1件ございました。その他、調査対象世帯への配付の際、封入提出用封筒へのテープを事前に貼っておくことがなされなかったことや、調査対象世帯に対しての配布資料に調査員氏名等の連絡先が記入されていなかったということがございました。以上でございます。
◆13番(月森正浩君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 13番月森正浩議員。
◆13番(月森正浩君) まず、上下水道料について、1世帯当たりの水道料金及び下水道使用料、旧堺市域の方が旧美原町域よりもかなり高くなっています。下水道料金だけで見たら、ざっと計算してみたら52%も違いが出ております。また、国民健康保険料についても、1人当たり保険料につきましては、その差が近づいているとはいえ、旧堺市域の方が旧美原地域よりも高くなっております。これはいずれも一般会計繰入金が旧堺市域よりも旧美原町域の方が多いことが一つの要因であると考えます。上下水道料金及び国民健康保険については、旧美原町民は、5年間は今のままであると認識している状況において、このまま5年間は現在の料率を維持していただきますよう要望いたします。
 次に鉄軌道整備調査研究事業について、まず、美原町への鉄軌道敷設調査についてですが、今年度はなぜ行われなかったのか、新市建設計画での優先順位の問題なのか、なぜ調査研究体制がつくられなかったのか。そして、来年度の予算額であり、そういった調査研究事業を行い、いつまでに調査結果を出す予定なのかをお聞きしておきたい。
 次にLRTについて、LRTを中心とした回答についてですが、いずれも具体性に乏しいのは、当局として建設計画は容易でないということのあらわれだと思いますが、再度質問いたします。
 まず1点目、今後の積算方法を聞いたのではなく、現行数字として出される547億円の根拠を聞いたのであり、再度議論の前提としてこの根拠をお聞きします。
 2点目、お答えのとおり、トランジットモール、パークアンドライド、信用乗車制度はLRTの思想と理念にかかわるものであり、これらの導入が図られなければ、単に場所を置きかえただけとなり、わざわざLRTを走らせる意味もないこととなります。堺市への導入について、どういった検討が行われ、どのような問題があると考えられているのでしょうか。また、現行の南海バス路線は廃止を求める考えでしょうか。
 3点目、次に臨海〜堺駅〜堺市駅間の南海バスの利用者数と運賃をお示しいただきましたが、各区間とも210円であり、阪堺線につきましては、利用者の減少により、昨年度4,294万円、今年度は9,308万円の補助費などを出しているとの説明でした。この問題と臨海2万人定住計画の経済状況を見ながら整備するとのお答えについては別途議論が必要と思っています。LRTについては、ワンコイン、100円というお話もあるようですが、ランニングコストや減価償却費を賄えない事業は事業として成り立ちません。少なくとも、官設民営であったとしても、建設後の施設・設備・車両などのランニングコストと減価償却費は事業者で負担してもらわなければ、阪堺電車と同じように、公費投入により、これを維持するとはなりません。
 そこでお聞きします。547億円事業の場合、年間減価償却費を幾らと試算しているのか。また車両に関してですが、LRTとバスの比較について、臨海〜堺市駅間に必要なLRTの車両数、現行バスの運行車両数は幾らか。LRTと、とりわけノンステップバスのそれぞれの価格は幾らか。また、それぞれの減価償却年数はどれくらいか。また、これら減価償却費負担は堺市か事業者のどちらの負担なのかについて加えてお聞きいたします。
 次に、以上をクリアしたとしての質問となりますが、第1段階として予定されている堺駅〜堺東駅間について少し具体的にお聞きしておきますが、有力とされている大小路ルートでは、堺東から徒歩で15分程度かかる市立病院を素通りすることとなり、これでは、人にやさしいバリアフリー、LRTの名前が泣き、何のためなのかとなります。堺市としては、市立病院を通るルートは優先順位の1番目であると考えますが、どうですか。あわせて最後に接続点の堺東駅への乗り入れ、阪堺電車との相互乗り入れについて考え方の2点をお聞きしておきます。
 次に区長制度について、公募区長制について、その募集手続のあり方が余りにも拙速にすぎやしないでしょうか。確かに政令都市において区長を民間から公募することは初めてなのかもしれませんが、区長公募制の議論、その後の手続、選考委員会の人選など、市民の目が届かないところで進んだ感はまぬがれません。開かれた市政とはほど遠い事態であることを指摘して区長公募制についての質問はこれで終わります。
 次に自転車事故について、歩行者対自転車の事故を初め、あらゆる交通事故は堺市からなくなるよう、官民一体として交通安全対策を推進していただいておりますが、特に自転車の事故防止について一例を挙げますと、夜間、無灯火で走行する自転車については、厳しい対応を含め、警察関係を初め官民一体となって事故防止に努めていただきたいと思います。堺市は鉄砲鍛冶屋の技術から始まり、今日では自転車のまちとして全国に知られております。自転車のまちとして全国に先駆けて自転車の事故防止に努めていただきたく強く要望いたします。
 次に国勢調査、さて、国勢調査の実施状況についてご報告いただきましたが、やはり今回の実施においても、調査対象者の個人情報が危機にさらされるような事件が起こっておりました。
 第1に、指導員が調査員名簿を紛失するという事件によって、調査員自身の個人情報などは不正に使用されたかもしれないという事態を招いております。第2に、調査員が提出された調査用紙を紛失したという事件は、調査対象者に大きな不安を与えるものです。当該事件は、調査員が調査用紙を取り扱う際のマニュアルに反したことを調査対象者に伝えて提出を求めたことに起因するものであります。第3に、調査員が封筒を配布する際、実施本部の指示に反して両面テープをあらかじめ封筒に張りつけるという作業を怠っていたという事件も明らかになりました。これらの事件は、いずれも個人情報に関して、私たちが指摘してきたことへの注意の欠落であり、それが必要とされることへの指導員や調査員の意識の希薄さが原因であると考えます。この点については、先議会で石崎議員が指摘した、実施本部は調査員に対する説明会で、封筒配布を指示する文書において、実施本部自身が極めて不適切な表現を用いていたことにも通じます。
 石崎議員の指摘によって直ちに改善を約束し、実行されたようでありますから、これ以上責めるつもりはありません。しかし、本年度の国勢調査の実施においても、実施本部から調査員に至るまで対応が万全でなかったことを残念ながら指摘しておかなければなりません。また、ご報告によれば、今回の調査においては、密封封筒による調査用紙の提出率が80%に達するとのことです。前回の国勢調査における48%と比べれば大幅な増加で、堺市民のプライバシーへの意識の高まりを示しています。もちろん、このような市民の意識を高める結果をもたらしたのは、すべての調査対象者に封筒を配布するなど、前回とは異なる仕組みが準備されたからではありましょう。この点に関していえば、やはり先議会で長谷川議員がご紹介した東京都世田谷区の実施本部は、より個人情報の保護度が高い封筒を独自に用意し、全世帯に密封による提出を求めた事例などを、今後の実施にあたってお手本としていただきたいと申し上げておきます。
 さらに申し上げれば、先ほどのご答弁によれば、今回の調査では1万5,000件に上る調査用紙の未提出が生じています。この数字は前回調査の6,600件に比べて2倍以上にふえています。このような現象は現在のような国勢調査の実施方法が人口調査という目的にかなう最適なものであるかということについての疑問をさらに大きくするものだと言わざるを得ません。また、現在調査内容は目的の枠をはみ出すような調査内容を含んでいることから、国民の調査への疑念が広がっているのです。さきのご報告内容にあった調査員をかたる事件の発生など社会不安を生み、また、総選挙実施という同じぐらいの莫大な経費を投じて行う現在のような調査が本当に必要かどうかということにも疑いがあります。総務財政委員会において、田中丈悦議員が改めて議論することになろうと思いますが、市当局は、国勢調査の調査制度そのものが抜本的に検討すべき問題点を持つことを十分に認識され、大阪府に対する結果報告や総務省に対する意見表明を行っていただきたいことを、この問題の結びとして申し上げておきます。
 以上で要望として2問目の質問といたします。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 鉄軌道調査研究の取り組みについて、まずお答えをいたします。
 本市では、平成2年度に策定いたしました第三次総合計画を受け、平成5年度に堺市総合交通計画構想を策定いたしました。その後、平成13年2月には堺市総合計画・堺21世紀未来デザインを策定するなど、上位計画の策定や改定を行っております。また、少子高齢化の進行、地球環境意識の高まりなど、公共交通を取り巻く社会的環境の変化、東西鉄軌道計画や都心地域、臨海部地域などの都市再生緊急整備地域の指定、さらに美原町との合併による市域の拡大など、堺市総合都市交通計画構想策定当時から状況が大きく変化いたしております。来年4月に移行いたします政令指定都市にふさわしい総合的な都市交通計画を策定する必要となっております。したがいまして、新たな総合交通体系を構築していく中で、美原区域における鉄軌道の方向性を見定めまして、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 それからLRTのご質問でございますけども、まず、事業費の547億の根拠ということでございますけども、現在、我々、事業費の削減ということに取り組んでおりまして、また早期開業区間であります堺東〜堺駅間について、できるだけ早期に事業費の提示を行えるよう作業を行っているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
 それから、トランジットモール、パークアンドライド、信用乗車についての堺市での検討状況はということでございますけども、それぞれLRTの特色であります優先信号とか案内表示、そういった他の要素と組み合わせることで利便性の高い交通体系が構築されるということになりますので、法律の範囲の中での検討でありますとか、導入にかかわる課題等を検討しながら、人と環境にやさしい交通を構築する観点で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、LRTとバスの台数のことでございますが、バスにつきましては、現在、堺駅〜堺東間では、合計で34台のバス車両が投入されております。それから、LRTで今考えております構想では、21両を想定いたしております。
 それからノンステップバスの価格、それからLRTの価格ということでございますが、ノンステップバスにつきましては、1台約3,450万、それからLRTにつきましては、まだ機種選定ということに至っておりませんので、具体的な価格ということは出ておりませんが、事例で申し上げますと、広島電鉄のグリーンムーバMAXとか、岡山電気軌道MOMOというようなことで費用が出ておりますけども、それでいきますと、1両、30メートルと18メートル、機種で違いますが、2億4,000万から3億2,000万ということになっております。一応参考ということで報告させていただきます。
 それから減価償却ということでございますが、バスについては5年、LRTにつきましては13年ということになっております。負担につきましては、事業者ということになろうかと思いますが、LRTにつきましては、詳細な検討を現在やっておるところでございます。
 それからルートの問題でございますが、病院を通るということをどう考えるかということでございますが、今、我々といたしましては、堺東〜堺駅間につきましては、大小路ルートを第1として考えておりまして、この大小路ルートの中で、先ほどバスの廃止云々のご質問もありましたが、我々といたしましては、LRTとバスを組み合わせた形でネットワークの中で考えていきたいというふうに考えております。
 それから堺東駅の乗り入れにつきましては、駅前広場、バスターミナルという状況、それから高野線との連携・連絡、ここらあたりを現在詳細に検討しているところでございます。
 それから阪堺線との乗り入れにつきましては、我々としては、阪堺線と東西鉄軌道の関連を考えますと、相互乗り入れということも検討する大きな要素であろうというふうに考えております。
 質問に対する答弁漏れがあればですけども、一応お聞きした内容ということでは以上でございます。
◆13番(月森正浩君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 13番月森正浩議員。
◆13番(月森正浩君) 鉄軌道について、まず、美原町への鉄軌道整備調査研究について、時期を定めて、その可能性は果たしてあるのかどうか、また、その具体的な課題や問題点は何かを明らかにしていただくように求めます。
 次に、LRTにいてお答えをいただきましたが、臨海2万人の定住計画そのものは大きな議論が必要であり、トランジットモール、パークアンドライド、信用乗車制度というLRTの思想が実現できなければ、堺東〜堺駅間のみでは、単なるまちの顔づくり、シャトルバスに変えてLRTを走らせるにすぎないパフォーマンスとなり、また、まちの活性化という点では、都心部の一部のみの活性化で終わる可能性が強いことが懸念されます。また、LRTはノンステップバスに比べて、年間減価償却額は2倍から3倍ですか、今の説明聞きますと、高額と言えるのではないかと思われます。こうした中、LRTの理念と理想については共鳴しつつも、1つは経済状態や市財政の状況、2つには今年度9,300万円を投入している阪堺線存続との関連、3つ目は自動車規制や乗車制度などLRT導入の交通政策、4つ目は独立採算制の確保と収益の問題、そして最後にルート問題など、これらの問題がクリアされない限り、時期尚早と言わなければなりません。またさらに、現行では南海バスが独立採算で運行しているわけであり、財政的余裕のない堺市がLRTだけ優遇するということは、市民理解が得られにくいということは言うまでもありません。仮に赤字が発生したときに責任所在はどこなのか、市幹部が退職され事業体の経営責任者となり、みずからがその責任を担うくらいの決意が必要であると指摘させていただきたいと思います。
 以上、要望をしまして質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) 20番井上サヱ子議員。(拍手)
◆20番(井上サヱ子君) (登壇)おはようございます。20番議席の井上サヱ子でございます。美原会を代表いたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、簡単で結構でございますが、明確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 4つの質問をさせていただきます。一番初めに政令指定都市移行後の区政について。2番目、交通バリアフリーの推進について。3番目、美原新拠点の整備概要とめどについて。4番、美原町域の下水道整備についてを質問させていただきます。1番目から通告に従いまして質問をさせていただきます。
 その前に木原市長が10月2日に再選されましたことを美原町に住む市民、また堺市民を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。来年4月、堺市が政令指定都市に移行することが決まるなど、喜びが二重に重なりました。この選挙の結果は、美原町との合併、政令指定都市への移行が市民に十分受け入れられたと考えています。そこで、現在、名誉顧問となられました高岡元町長と美原の住民にとりまして、改めて合併・政令都市への移行への思いを新たにするものでございます。
 顧みますれば、この合併・政令都市移行は、木原市長が、かつて美原町の助役であったときのお人柄と信頼性があってこそと申しましても過言ではございません。人口4万足らずの美原町が区として認められたことは、木原市長の英断でございます。合併に反対された人たちも少しは安心していただけるのではなかろうかと考えております。今後は政令指定都市という制度を十分生かし、それぞれの区の特色を生かしまして、市民全体が協力し、知恵を出し合い、住みよいまちをつくっていくことが今後の堺市の重要な役割でございます。そのためにも、政令指定都市にふさわしい、しっかりとした行財政運営が必要であり、職員もこれまでの古い慣行にとらわれることなく、市民に開かれた市政、また血が通った温かい心を持って市民と接していただくことを切に願うものでございます。
 市長は全国で15番目の政令都市・堺を未来に向かって、魅力と活力を創造するオンリーワンのまちにしたいと言われました。そこにもう一つ加えていただきたいのは、私たちは堺市を日本国じゅうで、どこよりも市民に住みやすいまちのナンバーワンにしたいと願っています。そのためには、議員の皆様方のお気持ちも一つにして頑張ろうではございませんか。
 それでは質問をさせていただきます。まず、美原区域のまちづくりの展望と政令指定都市移行と同時に設置されます美原区役所の基本的な役割など、区政についてお尋ねをしていきたいと思いますが、その前に木原市長におかれましても、このたびの市長選挙におきまして、見事に再選を果たされましたことは、全国では15人目の市長さんになられますが、政令都市移行後の初代市長になられます。非常に知事に匹敵する職責を担われるわけでありますから、内外からの注目も一段と増し、それに比例してプレッシャーがふえることもあるでしょうが、それだけにやりがいはあると思います。その職務を見事にこなしていただき、83万堺市民の福祉向上と堺市の末永い発展のために、組織の先頭に立たれて、尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げておきます。市長という職務は何分にも激務でございますので、どうかお体に十分留意されまして、ご奮闘されますことをご祈念申し上げます。
 こうして木原市長が再選を果たされましたこともありまして、人口4万人弱、面積12.3平方キロメートルの美原を合併協議の約束どおり、美原区として設置いただけるのも確信をしており、今議会にご提案されているところもありまして、市長のご判断に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 思い起こせば、旧美原町では、私の思いでは、平成7年度から堺市と広域行政課題連絡協議会を設置し、広域的な視点から行政連携等のあり方について独自に調査検討をされてまいりましたが、本格的な地方分権の推進の高まりとともに、全国的に市町村合併への関心も高くなり、平成12年度には堺市との協議会を改組して合併問題をテーマに加え、検討を始める一方で、大阪府の広域的な枠組みである南河内地域の市町村のうち、羽曳野市と藤井寺市を除く4市3町村との間で研究会を設置し、同じく市町村合併について協議を開議したという経過がございます。平成14年度には、それぞれの組織での調査研究が一定終えられ、その結果をもって、元町長は町内全26地区を回って説明され、参加者と意見交換をして意見を聞かれました。また、これと並行して3,000人を対象にアンケート調査もされたところでございます。
 現在の名誉顧問、当時の高岡町長初め理事者の皆さん方、また職員の皆さん方、また賛成の議員皆が本当に一生懸命説明会にも参加し、住民に対して説明をしたところでございますが、理事者、高岡町長につきましては、本当に頭の下がる思いをいたしました。その際、堺市と合併して政令指定都市をめざす合併がよいか、南河内の市町村と合併して中核市や特例をめざす合併がよいか、合併せず、単独町政でいく方がよいかという選択肢が示され、その結果、約半数の住民から政令指定都市をめざし、堺市と合併するのが一番という意向が示され、それを踏まえ、任意合併協議会から法定協議会へと段階的に取り組まれてきたと言う経過がございます。このような過程を踏まえ、合併して政令指定をめざすという目標が設定されたところでありますが、これは実に40年来の悲願として、政令指定都市への移行を目標としてきた堺市の思いと見事に一致し、共通の目標として合併協議を積み重ね、今日に至ったところでございます。
 なお、正直に申しまして、政令指定都市への移行は、合併すれば指定要件の緩和措置もあるので、遅いか早いかは別にしまして、何かとなるだろうという期待は強くありましたが、美原町を一つの区にするというのは、合併のためのリップサービスにすぎないのではというような思いを持っていたことも事実でございます。その疑念といいましょうか、不安を振り払ってくれたのが、ちょうど高岡町長が3回目の町長選挙を無投票で果たされた前後であったと記憶していますが、総務省の幹部職員、現在の事務次官の林さんという方でございますが、直接会われ、堺市の政令市への昇格と美原区の実現可能性を確認したと言われましたので、合併すれば、美原という名前が消えてしまうことに大きな憂いを感じておりましたが、美原区ができるなら名前も残るということを私たちも強く確信し、期待を膨らませて堺市の合併推進に協力してきたところでございます。ですから、こうして今、政令指定都市への移行が決定し、行政区の、しかも区ができるという設置議案が提案されている市議会の議場に立って大綱質疑をさせていただいている現実の私は、いろんな事柄が走馬灯のように頭の中を駆けめぐるわけでございます。改めて感無量の思いがするわけでございます。
 先ほども申しましたように、現在の美原区域は4万人足らずの人口で、面積も一番小さな区になりますが、高速道路網も発達しており、開発可能な空間もたくさんありますので、政令指定都市・堺になったことで、堺市の東の玄関口としてますます発展する可能性を秘めておりますから、議員の皆様におかれましては、このたびの行政区の設置については、満場のご賛同を得たいと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、これまでになされた議員のご質問と重なる部分もございますが、賛成するために、念のため確認しておきますが、今議会開会の冒頭で行われました木原市長の所信表明でも述べておられましたが、一定の権限や人事権を付与し、区役所を拠点として区域住民とのパートナーシップにより区域の特色を生かし、まちづくりを推進するとされておりますので、美原区域におけるまちづくりの展望について、基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。また、美原区がモデルになることの意義は十分には理解しますが、責任を果たさなければならない決意もございます。美原区の主な役割として期待されていることについても、そのお考えの一端をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、バリアフリーの推進についてを質問させていただきます。
 さて、私は以前、地下鉄御堂筋の北花田駅、つまり五箇荘地区に住んでおりました。今でも北花田を利用される方がお知り合いがたくさんございますし、私もそこに父母の住居を持っております。知り合いの家、特に身体の不自由な方やお年を召された方から、よく要望を受けるのですが、車いすを家族、駅員さんにかついでもらっている、北花田駅のエレベーター設置はどうなっているの、足が不自由で階段が大変だ、58段もあるんやで、エレベーターを早くつけてほしい、予定はあるのかなどのエレベーター設置についての要望や質問をよく受けます。国の方では、公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上のため、平成12年に、いわゆる交通バリアフリー法が制定されました。この法律は、高齢者や障害者の方々の自立した生活を支援するため、公共交通機関を利用した移動がしやすい社会をつくることを目的としていますが、今申し上げたように、堺市での現状としまして取り組んでいっていただくべき駅も多いのではないかと思っております。
 そこで1点目といたしまして、交通バリアフリーに対する市の取り組み姿勢についてお答えください。2点目としては、北花田駅のエレベーターの現状及び今後の整備予定についてのお答えをお伺いしたいと思います。
 次に、美原新拠点の整備概要とめどについてを質問いたします。
 今年度は美原町が堺市と合併した直後の年度であり、堺市・美原町合併新市建設計画の実質的な初年度として私は重要な年度であると認識しています。バスルートの新設拡充や下水道整備の進捗状況のすばらしい速さ等、美原町時代には考えられなかったことが実現しつつあり、住民の合併してよかったという声もあります。私もほっとしているようなところがあります。何としましても、住民の関心はシビックホール施設のことです。新市建設計画の中でも私がうれしいのは、文化ホールや生涯学習施設、区役所庁舎からなる複合シビック施設がいよいよ基本設計に向け動き出していることでございます。
 美原町中央公民館は、昭和50年、さきの山本町長のときに開館いたしました。当時としては大阪府下でも珍しく、立派な施設として、また運営も他の市町村より進んでいるとして、近隣市町村や地方からも関係者がよく視察に来られました。当時の教育委員会清原次長が、助役でしたか、美原町の社会教育の基礎をきっちりとつくりました。私は当時、教育委員会の要請により、公民館建設と同時に、昭和50年10月のオープン前の5月より公民館のボランティアを結成し、公民館と児童文化センターの各種事業の運営に協力してまいりました。その後、公民館の運営には各種団体の中には婦人会、その他各種のボランティアが協力していただき、公民館を生涯学習の拠点として文化・教養講座の開催などを通じ、社会教育の振興に努めてまいりました。大勢の方、クラブは75の団体が利用されており、公民館まつりには地域の人たちが美原町の祭りととらえ、講座で習ったものを展示・発表等、また児童文化ホール等で習った子どもたちの発表会は、大勢のボランティアが協力し、町民全体が楽しい公民館まつりを開催しております。
 一方、市民駐車場につきましては、ホールや生涯学習施設といった一度に多数の方の利用が想定されることから、それなりの駐車台数がなければ、その機能を果たさないと考えております。駐車場の規模につきましてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思っています。私は今から12年前の平成5年、美原町総合文化施設整備基本計画策定のために設けられた美原町総合文化施設設備懇話会に児童文化センターの活動を支援しているボランティアとして、また社会教育委員として参加し、総合文化施設の実現に向け、微力ながら協力してきました。その後、用地を取得しながら、諸般の事情により先延ばしになっていた事業がいよいよスタートするということで、感慨無量でございます。現在ある美原図書館とともに、美原区役所という行政機能だけでなく、市民の文化交流の拠点として機能する文化ホールや生涯学習施設の実現は、市民が心底、まさに合併してよかったと思えることと考えています。
 また、私は30年間、美原中央公民館審議委員長として美原中央公民館の運営に携わっている中で、公民館が築30年を経過し、冷暖房機を初め施設の老朽化が進んでいることを身近に感じており、この施設が生涯学習施設として複合シビック施設の中に新しく生まれ変わるということについて大いに期待しているものでございますが、どのような施設となるのか、大いに期待もしていますが、そこで計画の概要と今後の整備のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
 次に、下水道の整備についてを質問いたします。
 平成17年2月に堺市と美原町と合併し、新堺市が発足したわけですが、以前から美原町の住民の皆さんは、下水道整備の促進に対して強い要望がございました。また、堺市・美原町合併新市建設計画によりますと、おおむね10年以内に市街化区域の整備を完了するとしていますが、旧堺市区域におきましては、既に市街化調整区域の整備を行っておられると聞いております。堺市は平成18年4月には政令指定都市となるわけですが、美原支所区域の市街化調整区域における下水道整備を今後どのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。また、合併以前の旧の美原町は、道路を隔てて市街化区域に隣接する市街化調整区域の家屋も下水道工事の際に接続を認めていただけない状況でございます。市街化調整区域の整備は今すぐには着手できないことも理解してはおりますが、せめて市街化区域において、下水道整備を行う際には、それに接する市街化調整区域の家屋については下水道整備が行えないものか、お聞かせいただきたいと思います。
 これで4つの1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)美原会代表井上サヱ子議員のご質問のうち、交通バリアフリーに対する市の考え方、取り組み姿勢についてお答えを申し上げます。
 本格的な高齢社会への対応、そしてノーマライゼーションの観点から、高齢者や障害者の自立した生活を支える地域づくりは、すべての人がともに考えねばならない課題でございます。その解決に向けましては、道路交通を初めとする公共交通における利便性と安全性の向上がより一層求められているところでございます。こうした状況のもとで、バリアフリーなまちづくりを進めるために、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が平成12年に施行されました。本市におきましても、この法律に基づきまして、だれもが移動しやすく、安全・快適で活力あるまちづくりを推進するために、市内29鉄道駅のうち17駅におきまして、地域の実情に即した交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、鉄道事業者、道路事業者等とともに、ユニバーサルデザインの視点から、公共施設や駅、道路などの総合的なバリアフリー化を現在推進しているところでございます。来年4月、政令指定都市への移行にあたり、さらに高齢者、障害者を初め、すべての市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎市長公室理事(野田博君) 政令指定都市移行後の区政のご質問についてお答えさせていただきます。
 まず、美原区域におけますまちづくりの展望でございますが、新市建設計画において、美原区域は高速道路などの広域幹線道路網が発達していることに加えまして、多くの緑地空間、水辺空間が残存しているなど、開発ポテンシャルが高いという特徴が掲げられております。今後の住宅、産業の立地状況や南河内地域との交流機能を考慮いたしますれば、自然環境との調和のとれた都市機能を保つ本市の東部玄関口としての役割を担うことが大きく期待されているところでございます。したがいまして、新市建設計画の実施方針案や現在策定中の自由都市・堺ルネサンス計画などを十分に踏まえまして、開発誘導と自然環境保全のバランスに配慮しつつ、基盤整備を初めとする各種の施策事業を計画的、かつ効果的に推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 また、美原支所につきましては、政令指定都市の移行を見据えたモデル支所と位置づけられ、これまでも総務部の設置や地域審議会を設置するなど、他の支所に先駆けて組織体制面の充実が図られてまいりましたが、区制への移行後も市民生活に密着した地域の総合行政サービス拠点としての機能とともに、住民自治の拠点としての機能を担うことが大きく期待されているものでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 北花田駅のエレベーターの現状及び今後の整備予定についてお答えいたします。
 地下鉄北花田駅は、地下鉄御堂筋線の中百舌鳥までの延伸に伴いまして、昭和62年4月にオープンいたしました。駅の構造といたしましては、地下1階部分は切符売り場及び改札口などのコンコース階であり、地下2階部分はホーム階となっております。エレベーターの設置状況でございますが、地下1階の改札から地下2階のホームまではエレベーター1基が設置されておりますが、地上から地下1階の改札までは未整備で、階段での上り下りとなっております。
 北花田駅のエレベーター整備につきましては、早期に設置できるよう、設置場所、工事期間、全体事業費、支障となる地下埋設物の調査及び移設等について、事業主体である大阪市交通局と協議を行っているところでございます。エレベーターの整備の事業期間につきましては、上下水道管などの大きな地下埋設物があり、これらの移設工事もあるため、事業主体との協議成立後、設計及び工事期間として約3年を要する予定であります。なお、エレベーターの整備には多額の費用を要することから、大阪市交通局より、国・大阪府及び本市に対し、補助金の要望がなされているところであります。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) 美原新拠点における複合シビック施設についてお答えいたします。
 複合シビック施設は、堺市・美原町新市建設計画に基づき、美原新拠点の核施設として、区役所庁舎や多目的ホール及び生涯学習施設等から構成される複合的、かつ一体的な施設として計画しているところです。
 本施設は庁内関係局からなる堺市美原複合シビック施設整備庁内検討委員会を設置し、平成15年度に策定された美原町新総合庁舎整備基本計画を参考に、備えるべき機能や規模について検討を行った結果、延べ床面積、約8,500平方メートルの施設規模を想定しております。このうち、ホールは演劇上演が可能な舞台を要する550席程度の規模、また生涯学習施設は多目的利用が可能な講座室を中心に料理教室や幼児教室、茶室、ダンスの利用が可能な音楽室や人気の高い陶芸室など、現在の公民館の機能がさらに充実したものになるよう、約40億円の施設建設費で進めてまいります。今年度は基本設計、18年度は引き続き実施設計を進め、19年度には建築に着手する予定でございます。この施設の完成の後、現在の公民館や支所、庁舎本館を撤去し、市民駐車場やバスターミナルを整備することとしております。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 美原町域の下水道整備につきましてご答弁申し上げます。
 下水道事業は、建設に長い年月と多額の事業費がかかるものであり、近年の財政状況は非常に厳しい中ではございますが、堺市は最大限のコストの縮減努力を行いながら、下水道事業に取り組んでまいりました。その結果、下水道整備率は平成17年度末には、旧の堺市区域におきましては96.8%、美原支所区域におきましては68.9%であり、新堺市全体といたしまして、95.5%となる予定でございます。また、旧の堺市におきましては、市街化区域の整備につきまして一定のめどがたったことから、平成12年に市街化調整区域につきましても、人口密集地区を中心に都市計画決定を行い、同年事業認可を取得し、市街化区域との整備の均衡を図りながら、平成13年度から一部市街化調整区域につきましても、整備に着手したところでございます。
 一方、美原支所区域の市街化区域につきましては、議員の言われましたとおり、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、おおむね10年以内に市街化区域の下水道整備を行うこととしており、17年度には阿弥地区、多治井地区、黒山地区、小平尾地区、北余部地区、太井地区、大保地区、南余部地区の面整備工事を行っております。したがいまして、ご質問の美原支所区域における市街化調整区域の下水道整備の時期につきましては、一定市街化区域の整備のめどがついたところに市街化調整区域においても整備が行えるように都市計画決定を行い、事業認可を取得した後に下水道整備に着手したいと考えております。
 なお、市街化区域における下水道工事に際し、直接面する市街化調整区域の家屋につきましては、旧の美原町のときには接続を認めてこなかったものでございますが、旧堺市域におきましては、これまでも公共下水道への接続を認めてきたことから、新堺市になりました現在、美原支所区域におきましても、汚水の接続を認めてまいりたいと思っております。ただし、美原支所区域におけます市街化調整区域につきましては、事業認可を取得しておりませんので、接続のときには受益者負担金の徴収ができないことから、取りつけ工事費につきましては自己負担としております。なお、事業認可取得後におきまして、受益者負担金の賦課時に工事費相当額は減免させていただくことになっておりますので、何とぞご理解いただきまきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(池原喜代子君) 20番上サヱ子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午前11時50分休憩
〇午後1時再開
○副議長(辻宏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 井上サヱ子議員の質疑を継続いたします。
◆20番(井上サヱ子君) 1回目の発言中、不適切な発言がありましたので、訂正してくださいということでございますが、昭和50年では美原町婦人会という名称でございましたので、訂正はいたしません。よろしくお願いします。
 それでは、1回目の質問を終わりまして2回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
 まず、1回目の区政についてでございますが、とりわけ、美原区につきましては、市の東の玄関としての機能を担うまちづくりを進めるとともに、住民自治のまちづくりの先例になると考えをお示しをいただきましたので、安心していると同時に責任の重さも感じるところでございます。いずれにしましても、議案が可決されなければ区は設置されませんので、理事者にはよろしくお願いをしておきたいと思います。また、議員各位にもよろしくお願いいたします。
 美原区域のことを掘り下げてお聞きいたしましたが、堺市が美原町と合併しなければ、政令都市の実現もかなり厳しい目標であったこと、事実でございます。また、政令指定都市への移行が共通の目標であったこと、そして美原区の設置は住民が合併に賛意を示す大きな要因の一つであったことなどを考えていただければご理解をいただけるものと考えておりますが、区制への移行後は7つの区役所がそれぞれの目標に向け努力し合い、ともにまちづくりを競い合うことにより、堺市全体の発展へとつながっていくものと思っておりますので、今後も必要に応じて、その進捗状況をお聞きしていきたいと考えております。まずは、区の設置が決定され、4月1日には円滑に区制がスタートできますよう、組織・人員体制の整備も含めまして、万全の準備がなされるよう強く要望しておきます。この質問につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。
 次に、バリアフリーの件で要望をさせていただきたいと思います。市長及び局長からお返事をいただきました。ありがとうございました。ただいまのご答弁で、エレベーター設置に向けて、これまで大阪市が交通局さんと協議されていることはわかりました。実施には、国・府・市の補助金が必要とのことですが、また、工期も3年間という長い期間を要するとのことでありますが、高齢者や身体障害者の方に早く楽に移動していただけるよう、できるだけ早期にエレベーターは設置していただきたいと思います。市におかれましては、平成12年の国においての交通バリアフリー法がございますが、この法律に基づき、だれもが移動しやすく、安全・快適で活力あるまちづくりを推進するため、鉄道駅を中心とする重点整備地域におきまして、地域の実情に即した交通バリアフリー基本構想を策定していただき、来年度には予算を必ず計上していただいて、お年寄りや身体障害者に温かい政策を要望しておきます。ぜひ来年度には予算を計上していただけるよう強く要望しておきまして、この質問は終わらせていただきます。
 3番目の美原新拠点の整備の件でございますが、今後数年の間に新しい設備ができるということで期待しているのでございますが、着実に早期に実行してもらいたいと思います。計画の実行に際し、何点か確認したいことがございます。本体建築費を約40億円と見込んでいることをお聞きいたしましたが、新市建設計画での複合シビック施設の事業費は約62億円となっています。この事業費の内訳について、まずお伺いしたい。
 次に、現在の美原中央公民館は美原児童文化センターやマナビスト館などを含め約7,000平方メートルの施設となっています。先ほどお伺いした新しい施設の面積は、区役所、庁舎など3つの施設を合わせて約8,500平方メートルであり、狭くなったような印象を受けるというのは、今の公民館だけで7,500平方メートル、支所が4,500平方メートルございます。どういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、関連施設としまして、バスターミナルや市民駐車場を整備するということだが、美原町域は電車の駅がなく、主な交通手段はバスやマイカーでございます。今般、初芝駅や新金岡駅へ行くバス路線が新しく設置され、交通の便が幾らかよくなってきています。今後、バスターミナルが区役所に隣接して整備されれば、この新しい施設をより多くの市民に使って、利用されるものと思いますが、一方、市民駐車場については、ホールや生涯学習施設という、一度に多数の方の利用が想定されることから、それなりの駐車台数がなければ、その機能を果たさないと考えております。駐車場の規模につきましては、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 大体、設計を終わりましてから、19年度から建設にかかるとのことでございますが、完成にはどれぐらいの日にちで、また、どのぐらいの年度でオープンができるのか、めどにされているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務局長(澤野哲也君) 複合シビック施設の事業費といたしましては、本体建設費のほかに、設計施工管理費用や土地の購入費用、また引っ越しや必要な備品代などを含めてございます。本施設の規模につきましては、区役所やホール、生涯学習施設といった機能の整備を一体的・複合的に行いますことから、空間の有効活用や設備などの共有化を図ることができると考えており、今後の設計業務の中で利用状況に応じた各施設機能の必要な面積や配置などを検討してまいります。また、複合シビック施設の関連施設でございます市民駐車場につきましては、市民の利便性や区域の主たる交通手段がマイカーであることを踏まえ、駐車台数の検討などをあわせてまいります。
 また、着工と完成ということでございますが、今年度は基本設計、18年度に引き続き実施設計を進め、19年度に建築に着手し、21年度ごろに竣工予定ということでございます。以上でございます。
◆20番(井上サヱ子君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 20番井上サヱ子議員。
◆20番(井上サヱ子君) ありがとうございました。それでは、もう一度、この件についての質問をさせていただきたいと思います。
 要望でございますが、私は美原町の社会教育については、昭和50年度、美原中央公民館ができたときから公民館運営にメンバーとして携わってまいりましたが、美原町で誇れる施設の一つに美原町図書館がございます。私はかねてより、図書館は老若男女を問わず、知識の宝庫として機能する大切な財産と考えています。合併後、隣接する東支所からも多数利用されていることを聞き、大変うれしく思っている次第でございます。
 12年前に公民館の建替えのときには、図書館を内蔵しての設計をしていたのに、諸般の事情によって公民館が建たなかったものでございます。図書館だけを先にということで要望して新しく建設されたものでございます。来年4月には政令指定都市に移行し、美原区となる複合シビック施設は、この図書館とも連携し、美原区における市民の文化活動や生涯学習の拠点として、末永く機能することが求められます。ホールや生涯学習施設につきましては、市民のニーズを十分に把握し、市民がより利用しやすい施設となるよう設計を進めていっていただくことを強く要望しておきたいと思います。また、現在の公民館には茶室が備えられており、庭の樹木も地元の方から寄附されたもの、堺の茶文化は世界に誇れるものであり、美原区におきましても、茶文化を承継し、発展させていくことが大切と考えており、幼稚園の子どもにもお茶を教えておるわけでございます。新しい施設にも、わびさびの空間が存続できますよう、あわせて要望し、地域では植木、庭は地場産業でございます。地元の人たちに、よい庭をつくってもらいたいものと期待しております。この質問はこれにて終わらせていただきます。
 あともう一つ、下水道につきましては要望をさせていただきたいと思います。
 下水道事業につきましても、お返事をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。長い年月と多額の事業費を要することは十分理解しております。しかしながら、美原支所区域の住民の皆さんは、堺市の合併により下水道整備が大きく促進されることを強く望んでおられます。しかも住民の皆さんにとっては、市街化区域であれ、特に市街化調整区域であれ、快適な生活環境を望まれているのは同じでございます。市街化調整区域につきましては、下水道整備を行うには、法的な手続が必要なことが今の説明でよくわかりました。そのことも踏まえ、市街化区域の下水道整備を一日も早く進められ、人口の密集した市街化調整区域につきましても、早期に下水道整備が行えるように、所定の手続をとっていただきたいと思います。そして、できるなれば、市街化区域と同条件で工事が速やかにできるよう、行政としての努力をお願いしたいと思います。早期に法的な手続を早くして、全体の工事が早く終わりますよう努力していただくよう要望しておきます。
 いろいろとお聞きいたしましたが、お返事はそれぞれにいただきましてありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(辻宏雄君) 10番水ノ上成彰議員。(拍手)
◆10番(水ノ上成彰君) (登壇)プロジェクト堺の水ノ上成彰でございます。プロジェクト堺を代表いたしまして大綱質疑を行います。本日は通告に従いまして、5項目にわたってご質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
 それでは、早速質問に入ります。市長は来年4月の政令指定都市への昇格を前にして、新しい自由都市・堺ルネサンス計画骨子案を発表されました。また、初日本会議において、市長は新しい自由都市・堺ルネサンス計画の重点施策として8項目に分けて表明されました。さて、新しい自由都市・堺ルネサンス計画という言葉から質問をいたしますが、これからの堺市をアピールする上で、よく自由都市、自治都市という言葉が使われます。自由という言葉は、人により受けとめ方がさまざまあると思います。この自由という言葉をどのような意味で使っておられるのか、まず最初の質問といたしまして、市長は新しい自由都市・堺とはどのようなイメージを持ってお使いになられているのか、お答えください。
 次の質問に入ります。市長お示しの新しい自由都市・堺ルネサンスという言葉のうち、ルネサンスという言葉ですが、ルネサンスとは、本来、学問・芸術など文化上の革新運動、文芸復興を意味します。市長は、ルネサンスをもっと広い意味でお使いになられているようですけれども、ルネサンスという言葉を使う以上は、文芸復興ということに力を注がれていかれるとお察しいたします。
 そこで、文化・文芸に関連して質問をいたします。まず、本日12月7日は堺市にとって文芸上特別な日でございます。127年前のきょう、明治11年12月7日は、歌人与謝野晶子さんが生まれた日でございます。きょうは、まさしく与謝野晶子さんの誕生日という記念する日でございますので、与謝野晶子さんについてご質問をいたします。以下、敬称は略します。
 昨年、平成16年11月1日に20年ぶりに新札が発行されました。既に1年がたちました。新5千円札には女性で初めて樋口一葉の肖像が載りました。この新5千円札の肖像には、選考過程において、堺の誇る天才女性歌人与謝野晶子も候補に挙がっていたことはよくご存じのことと思います。このとき、もし与謝野晶子が5千円札の肖像になっていたとしたら、堺市の知名度はどれだけ上がったかわかりませんし、堺市民もどれだけ誇りに思った想像にかたくありません。近く、車のナンバーに堺ナンバーが採用されるということですが、5千札に与謝野晶子の肖像が用いられたとしたら、国民すべてが手にするということであり、堺ナンバーの採用よりもはるかに高い効果があったことは間違いありません。個人的な見解ではありますが、歌人、詩人、思想家としての与謝野晶子は、当時、第一級の人物であり、与謝野晶子こそ、5千円札の肖像になるにふさわしかったと堺人の私は今でも悔しく思います。
 さて、与謝野晶子は天才女流歌人としてだれもが認めますが、その思想的な部分において、与謝野晶子ほど近年誤解をもって伝えられている人はいないと言えます。与謝野晶子の作品は歌が半分、政治評論及び社会評論が半分を占めております。大正、昭和前期の時代において、与謝野晶子に匹敵する思想家は日本に1人としていなかったとも言われております。その時代において最も偉大な女性でありました。我々は歌人、詩人としての与謝野晶子を知るだけでなく、晶子の思想についてももっとよく理解し、正しい晶子像を全国に発信していく必要があると思います。今回、市長が発表された自由都市・堺ルネサンス計画骨子案には与謝野晶子の名はありません。ルネサンス、すなわち文芸復興という以上、与謝野晶子こそ真っ先に挙げねばならないと思います。
 さて、そこでご質問いたします。与謝野晶子の代表作とされている「君死にたまふことなかれ」をどのようにとらえているのでしょうか。そのことも踏まえ、堺市は与謝野晶子をどのように評価しているのでしょうか。与謝野晶子を今後どのように全国に発信していくつもりでしょうか。以上3点についてお答えください。
 続きまして、税源の涵養と人口増加政策についてご質問いたします。
 堺市の人口は、美原地域を除きますが、平成11年では79万6,000人余りで、平成17年9月では79万5,000人余りと、この6年間でわずかに1,000人減っただけでございます。しかし、その構成は大きく変化いたしました。
 例えば給与所得者、いわゆるサラリーマンは、平成11年では27万1,000人いましたが、平成16年では24万8,000人と2万3,000人減少いたしました。サラリーマン人口の減少により、堺市に住んでいるサラリーマンの給与所得の合計、すなわちサラリーマンたちが手にした給料の合計は、平成11年で約1兆4,000億円あったのが、平成16年には約1兆2,000億円へと、5年で実に2,000億円減少いたしました。この所得の減少に伴い、個人市民税は平成11年の406億円から、平成16年には330億円へと、約76億円減少いたしました。実に減少率は18.7%になります。個人市民税の減少は、もちろん堺市だけの問題ではございません。政令指定都市は、すべて個人市民税が大幅に減少しております。ただし、この減少率はさまざまで、川崎市の7.7%が最も低く、おおむね関東圏は1けたか、10%前後の減少率であるのに対して、関西圏の政令指定都市の減少率は高く、京都市が17.1%、大阪市が17.8%、神戸市が17.4%となっています。堺市は18.7%と、政令指定都市、今はまだなっておりませんが、その中でも個人市民税の減少率は最も大きい、このことはよく頭に入れておく必要があります。
 税源の涵養と一口に言いましても、市税には主に個人市民税、法人市民税、固定資産税などがありますが、法人市民税は景気の回復により上昇に転じていますが、市税に占める割合からすれば、10%そこそこであり、ボリューム的には比較的小さいと言えます。固定資産税は、地価の下落により減少していますが、地価の下落は直接的には市の政策により作用できるものではありません。このことから、税源の涵養として最も力を入れなければならないのは、何といっても個人市民税の税収増をおいてほかにありません。具体的には、2万人の30代から40代の働き盛りの世代を堺に呼び込むこと、仮に年収500万円の30代から40代の働き盛りの世代が新たに2万人堺市に定着したとすれば、年間1,000億円の所得税が見込まれ、30億円から40億円の市民税の増加が見込まれます。政令指定都市への移行により税源が移譲され、30億円から40億円の余裕財源が見込まれるとよく説明されますが、行革効果を評価しつつも、扶助費のこれからの増加見込みを考えますと、すぐにでも食いつぶしてしまうおそれがございます。歳入として30億円の税収がふえるのと、政令指定都市への昇格により30億円の余裕財源ができるのとでは、決算書上は歳入の科目が違うだけで、内容は同じものとなりますが、効果は全く違うということはご理解できると思います。
 30億円の税収の増加は1,000億円の所得の増加が前提にあり、1,000億円の所得の増加は、仮に貯蓄率を5%としても、950億円の消費が行われ、堺市内において景気が活性化いたします。現在の堺市の景気の低迷は、サラリーマンの減少により、総所得が減り、消費が減退していることによります。また、30代、40代の若い世代が堺市に住めば、まちが若返り、活性化いたします。私はこれからの堺市の活性化のためには、今後、期限を切って数万人単位の働き盛りの30代、40代の世代に移り住んでいただく必要があると考えます。個人市民税の減少率が政令指定都市中最悪の我が市においては、そのための思い切った施策も進めていく必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。当局は人口の増加及び税源の涵養につき、具体的にどのような目標を設定し、どのような施策を実施していこうとされるのかお答えください。
 さて、続きまして教育問題につきまして2点お伺いいたします。
 1点は、教育の自由化という観点から、小・中学校校区の自由化、学校選択制の導入についてでございます。堺市内には95の小学校区、43の中学校区があり、現在、校区外の通学は認められておりません。小・中学校の校区の制定は、義務教育課程ならば、どの小学校、中学校で学んでも平等な等しい教育が受けることができるということが前提になっております。しかし、同じ堺市においても、現状では荒廃して授業もまともにできない学校もあれば、学校全体がよくまとまり、授業がきっちり行われている学校もあります。学校により、教育の入れ方に差が生じているのも厳然とした事実でございます。同じ堺市に生まれながら、義務教育において教育を受ける環境の差は予想以上に大きなものだと認識しています。また、このような教育環境の違い以外にも、昨日、木村教育次長のご答弁の中で、学校長の権限を拡大し、特色ある学校づくりをめざすとございました。特色ある学校が各地にできるのであれば、子どもたちが、その特色に合う学校を選ぶようにする必要もあると感じます。校区による教育環境の格差は、実際に小・中学校に通っている子どもたち及びその保護者にとって大きな関心事であり、非常に敏感な問題でもあります。
 ある荒れている中学校の女子生徒は、学校で勉強したいけれど、授業中に徘回する生徒が多く、先生もその状態を制止できないため、授業をまともに受けることができない。クラブ活動もまともにできないと嘆いております。また、隣の学校では少人数制を導入しているので、うちの子どももその学校に通わせたいという保護者もいらっしゃいます。保護者の中には、他の学校のよいうわさを聞き、その学校に通わすことができないか、いっそのこと、子どもの教育のために引っ越ししようかと真剣に悩んでいる家庭もございます。本来、平等な教育を受けることを前提に設けられた校区制が、荒れて授業もできない学校から特色のある先進的な学校まである現在では、かえって平等な教育を受ける権利を阻害しているのではないだろうか、このように思うわけでございます。
 通学区域は法令上定められたものではなく、市の教育委員会によって決めることができます。堺市は来年4月より政令指定都市に昇格し、美原を含め7つの区に分かれます。この政令指定都市への昇格を機に、各区内において学校選択制を導入したらどうか、全国的にも東京都の品川区など学校選択制を実施する自治体も出てきました。品川区では1割の生徒が指定校以外の学校に通っていると聞いております。今後、このような自治体はふえてくるだろうと予想されます。進取の気風を重視する堺市においては、少なくとも一部の区で学校選択制の導入の具体的な検討に入るべきだと思いますが、小・中学校の学校選択制につき、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、教師の人材の確保と質の向上についてお伺いいたします。
 政令指定都市へ移行することにより、教師の採用は堺市独自でできるようになると聞いております。教育の質の向上は、教師の質の向上によります。優秀な教師を多く採用すること、このことが堺市の教育委員会に課せられた大きな課題と言えます。現在では、大阪府が窓口で採用された教師が堺市で教職についているわけでございますが、今後、堺市独自で採用ということになれば、よほど堺市の採用に魅力を感じることがなければ、堺市の教師の質の確保ができず、教育の質が落ちていくことになります。大阪府の採用から堺市独自の採用へはすぐに変更されるわけではないと思います。例えばさいたま市を例に挙げますと、独自採用に3年ほどかかっております。堺市も数年をめどに、教師にとって魅力のある教育の環境の整備をしていかなくてはなりません。
 そこでご質問いたします。政令指定都市への移行に伴い、優秀な教員をいかに確保するか、そして教員の質をいかに高めていくかお答えください。
 最後に、人権条例と平和と人権資料館についてご質問いたします。
 市長の選挙の公約及び所信表明、またルネサンス計画でも、平成18年に人権条例を制定するとしており、条例制定のため、具体的な検討に入っていると聞きます。また、平成18年4月に平和と人権資料館がリニューアルオープンされます。この平和と人権資料館は、かつて偏向的な展示があり、問題視された資料館でもあります。人権条例の制定にしても、平和と人権資料館のリニューアルオープンにしても、いわゆる人権の尊重という立場から進められていることと思います。
 そこでお伺いいたします。そもそも人権とは何でしょうか、この際改めて定義を問いたいと思います。また、人権条例については、なぜ、今この時期に制定をするのか、制定にあたっての基本姿勢、基本の信条をお答えください。さらに、平和と人権資料館はどのような意図を持ってリニューアルされるのか、お答えください。
 最後に、北朝鮮による拉致事件は最大の人権問題であり、国家の主権と人権を考える上で、現在の日本人に多くの示唆を与えるテーマであります。平和と人権資料館に、北朝鮮による拉致事件の展示をすることは非常に有益であると思うことから、ぜひ展示をお考えいただきたいと思いますが、市民人権局のご見解をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)プロジェクト堺代表水ノ上成彰議員のご質問のうち、新しい自由都市・堺の考え方についてお答えいたします。
 堺は、古墳時代には仁徳陵を初め百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点として経済的な繁栄を遂げるとともに、茶の湯を初めとする文化を開花させたところでございます。また、時の権力から自立して会合衆を中心にまちづくりが行われ、当時世界的にもまれな自由・自治都市が形成されました。近代においては、我が国初となる民間鉄道や飛行場の開設、大浜での一大リゾートなど、堺から多くの新たな産業が生まれ、先進的なまちづくりが進められたところでございます。このように堺は長い歴史の中で、常に新しい時代を切り開いてきた都市であり、今日まで自由と自治、進取の気風の精神が脈々と受け継がれているものと存じております。
 このたび、お示ししました新しい自由都市・堺につきましては、こうした歴史・伝統精神を現代に生かし、市民、企業の活力が自由な創意のもとでまちづくりに発揮されることによって、活力と魅力あふれる堺の再生をめざしてまいるものでございます。今後、政令指定都市移行を推進力として、さらに行財政改革に取り組むとともに、行政、市民が協働して自己決定、自己責任のもとで、今日における新しい自由都市・堺を築いてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」についてお答えをいたします。
 ご承知のとおり、与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」は、日露戦争のさなか、1904年の雑誌「明星」に発表されたものでございます。その直後、与謝野晶子は同雑誌の中で、どのような立場の人でも、自分の肉親だけは生きていてほしいと願っており、肉親を思わない人はいない、その気持ちを歌ったのですと、みずからの考え方を言及しております。我々としても、このような晶子の思いは承知しているところでございます。
 次に、与謝野晶子の評価とその全国発信についてでございますが、与謝野晶子は、我が国近代を代表する歌人、文学者であるとともに、多くの分野で活躍した堺の偉大な先人の一人であります。このような認識のもと、堺市立文化館、与謝野晶子文芸館の管理運営を行っているほか、与謝野晶子の歌碑めぐりを出版するなど、市内外への情報発信に努めております。また、平成9年以降、市民主体で設立されました与謝野晶子倶楽部とともに、与謝野晶子の顕彰に取り組んでいるところでございます。今後とも、与謝野晶子文芸館の展示内容の充実を図るとともに、同倶楽部とも連携し、与謝野晶子並びに晶子のふるさと堺の全国発信と顕彰に努めてまいります。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 人口の増加策と税源涵養についてお答えいたします。
 少子高齢化社会、人口減少社会の中にあって、都市活力を維持向上していくためには、人口の定着化や市外からの誘引を図る施策が不可欠であり、そのことが税源の涵養にもつながるものと認識しております。現在、市議会、市民の皆様のご意見をお聞きしながら策定作業を行っております自由都市・堺ルネサンス計画におきましては、こうした考え方を勘案し、将来的な人口の見通しを示すとともに、議員ご指摘の若い世代の定住化や誘引に資する施策についても明らかにしてまいりたいと考えてございます。
 具体的には、計画骨子案にお示ししておりますとおり、企業誘致による雇用拡充や中心市街地の活性化、民間主導による上質な住宅供給や地域拠点の形成など、住みよい生活環境の整備に取り組んでまいります。また、保育所待機児の解消や乳幼児救急医療助成制度の拡充など、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりのほか、小・中一貫校や特色のある学校教育活動、放課後児童の活動を支援する子ども教育文化センターの設置など、子どもたち一人一人の個性をはぐくむ教育を重点施策として位置づけ、住んでよかった、住んでみたいと思える魅力あるまちづくりをめざしてまいる所存でございます。以上です。
◎教育次長(亀井靖夫君) 教育改革についてお答えいたします。
 本市におきましても、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育が行われ、安心し、信頼して子どもを任すことのできる学校を求める保護者、市民のニーズは年々高まってきておるところでございます。議員ご指摘の学校選択制につきましては、学ぶ主体である子どもの自主的精神や個性の伸長を図ることなど、各学校で特色ある教育活動を展開し、学校教育の活性化を図ることが期待されております。今後、学校選択制の導入の検討にあたっては、特に登下校時の子どもの安全確保や地域に根差した特色のある教育の推進等との関係についても研究してまいりたいと思うところでございます。
 次に、教員の人材確保と資質の向上についてお答え申し上げます。
 本年度より堺・学校インターンシップを立ち上げ、現在、18大学、75名の大学生が堺の教育を学んでおります。このインターンシップを通じまして、長期間、定期的に学校生活を体験することで、採用後、現場でのより質の高い活動が期待できる人材を育成するとともに、この制度の参加者が是が非とも堺で先生になりたいという思いを強く持ち、堺の教員を志望するシステムをつくっていきたいと考えております。また、堺市の教員採用が始まることにつきましては、全国の採用実績のある大学へ周知するなど、広くPR活動を展開し、教員採用の土壌づくりに努めているところでございます。
 次に、教員の資質向上につきましては、教職員の評価育成システムや授業力アップを軸にした初任者研修、採用5年までのステップアップ教員研修等の取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 人権とは何かという質問についてお答えいたします。
 日本国憲法では、第11条で基本的人権の享有、第13条では個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利、第14条では、法のもとの平等を保障しております。人は生まれながらに自由であり、人間としてとうとばれ、幸せに生活する権利と認識しております。
 2番目の人権条例の制定時期とそれについての基本姿勢でございますが、堺は中世より自由と自治の精神をはぐくみ、国内外の人々が行き交い、国際的な感覚と自由な発想を取り入れた文化を生み出す平和で自由な都市として発展してきました。その間、平和や自由を脅かす幾度の戦禍にも、堺に暮らす人々は、不断の努力によって復興をなし遂げてきた歴史を有しております。堺市におきましては、これまでもさまざまな人権施策に取り組んでまいりましたが、政令指定都市・堺の新しい都市像として、これらの歴史と文化に根差して、この堺市から平和と人権のとうとさを訴え、みずから行動する平和と人権を尊重するまちづくりの実現に取り組むことを基本姿勢として人権条例を制定するものであります。
 3番目に、平和と人権資料館のリニューアルの意図でございますが、平和と人権資料館を開設いたしまして11年が経過しております。その間、社会情勢の変化により、新たな人権課題も生起してきております。また、機器類等の老朽化に加え、障害者への対応が不十分となっております。戦後60年を迎え、戦争の悲惨さを風化させることなく、平和のとうとさを訴え、何よりもお互いの人権や地球環境を守ることの大切さを市民とともに考え、次世代に継承していくために、常設展示内容のリニューアルをいたします。
 展示内容につきましては、平和、人権、環境の3つのゾーンに分け、堺らしさをアピールできるような展示の工夫をしてまいります。
 4番目、平和と人権資料館に北朝鮮の拉致事件の展示ということでございますが、拉致事件について、平成14年12月24日、本市議会におきまして、北朝鮮による拉致問題の徹底解明を求める決議がされております。拉致問題は人権侵害であると認識し、議会議決文をパネル化いたしまして、各支所、フェスタや堺まつりといったイベント等に展示し、啓発してきたところでございます。平和と人権資料館のリニューアルにおいて、新たに製作する人権関連年表に決議が議決されたことを掲示する予定でございます。また、議決文の全文については、人権擁護都市宣言、非核平和都市宣言文とあわせた資料を作成し、配架いたします。以上です。
◆10番(水ノ上成彰君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 10番水ノ上成彰議員。
◆10番(水ノ上成彰君) ご答弁ありがとうございました。新しい自由都市・堺のイメージについて、市長みずからご答弁をいただきました。自由という言葉に関して重要なのは、どうすれば自由を獲得することができるのか、また、だれにとって自由なのか、どのような自由が望まれるのかということだと思います。会合衆は、当時の権力の及ばぬところで自治を行ってきたことから、堺市は自治のまち、自由のまちと呼ばれたのですが、それは何よりも巨大な経済力がそうさせたのであります。経済的な独立があってこそ自治があり、自由があったわけでございます。黄金の日々と言われるのはそのためでございます。また、当時のフランシスコ・ザビエルなどの記録を見ますと、堺市と思われるまちの人は非常に道徳心が高く、子どもでさえ礼儀をわきまえているとされています。中世の堺市は巨大な経済力を持ちながら、礼節をわきまえた日本の中で、ひときわ輝く自由なまち、自治のまちであったと思います。
 中世において堺は確かに市長がよく口にされるオンリーワンのまちでありました。堺市で茶の湯が花開いたのは、商人の莫大な経済力がバックにあったからであり、経済的な独立が自由と文化をはぐくんだのでございます。
 さて、現在の堺市は、税収が減り、財政的に厳しい状況が続いております。中世の堺市とは雲泥の差でございます。経済的に国に依存している割合が高い堺市が、権限と財源が大幅に移譲される政令指定都市となります。自由どころか巨大な権限に振り回されることにならないか、心配しております。市長のご答弁では、行政と市民が協働して自由な創意のまちづくりをめざしておられますが、それは高く評価いたしますとしても、現在のような景気の伸び悩みと市の財政状況で市民に自由を感じることができるのか、疑問のあるところでございます。
 一方、教育の質は400年前と比べて決して高いとは言えず、道徳的にも後退していると思います。今の堺市を外国人が見て、子どもから大人まで道徳心が高く、礼儀をわきまえているとは言わないでしょう。私たちが堺市の伝統を踏まえた自由都市・自治都市をめざすのであれば、まずは国家から経済的に独立するぐらいの気概を持って市政運営にあたらなければならないし、教育の水準も日本の中で最高の水準を満たさなければなりません。そうすることで、やっと中世の堺の人々から伝統を受け継いだものとして、同じ目線に立つことができるのだと思います。
 市長お示しの新しい自由都市・堺ルネサンス計画は、あくまで骨子案ですので、批判するわけではございませんが、現堺市民が中世の堺人の気概を感じるところまで検討を十分に重ね、政令指定都市昇格を前にして、いま一度の政策の点検、さらに他の自治体が驚くような斬新な政策を考え出し、まずは経済的な独立を、このぐらいの気概をめざし、教育を高め、市民が美徳ある自由を身につけることに全力を傾けるべきだと思うのであります。
 さて、与謝野晶子についてですが、代表作とされる「君死にたまふことなかれ」は、本当に与謝野晶子の代表作と呼べるのか、この詩を代表作とする人の中には、与謝野晶子を反戦歌人、また反天皇、もしくは天皇批判の歌人としております。中学校の歴史教科書にも反戦の人として紹介されています。「君死にたまふことなかれ」が反戦の詩でないことは、先ほど市長公室長よりご答弁があった中の与謝野晶子自身の言葉で十分理解できます。それでは、与謝野晶子は反戦詩人なのでしょうか。例えば晶子の四男が1942年、海軍大尉として帝国海軍の駆逐艦に乗って太平洋に出撃するとき、「水軍の大尉となりて我が四郎み軍にゆくたけく戦へ」と詠んでいます。また、国民覚醒の歌など、兵士から一般国民まで、それぞれの義務を命を捨てることに集約している詩もございます。戦争に関して軍事の武勇をたたえる歌はその他幾つもございます。だからといって、与謝野晶子が戦争好きなわけではございません。第一次世界大戦に日本が参戦するときに歌った詩では、今は戦うときだ、戦嫌いの私さえ、きょうこのときは気が上がるとして、自分を戦嫌いとしています。戦は嫌いだが、戦うときは戦えという肝っ玉母さん的なところがあるのでしょう。「君死にたまふことなかれ」以外に日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて反戦と受け取れるような詩や歌は、私の知る限りございません。与謝野晶子を反戦の歌人に仕立て上げることが、いかに荒唐無稽なこじつけであるのか、おわかりになると思います。与謝野晶子は反戦とは全く無縁の人でございました。
 さて、「君死にたまふことなかれ」の中で最も物議をかもしたのは次のフレーズであり、天皇制に反対もしくは批判的だったとされています。それは、「すめらみことは戦いにおおみずからは出でまさね」のところですが、当時からこのフレーズは与謝野晶子が「君死にたまふことなかれ」を発表する直前に平民新聞に載ったトルストイの日露戦争論「汝ら悔い改めよ」の日本語訳の中の、「汝、心なき露国皇帝、その他何と呼ばるる人にもあれ、汝等自ら彼砲弾銃弾の下に立てよ 我等は最早行くを欲せず」と書いた箇所を晶子風に書き変えたと言われています。そのほかにも、「君死にたまふことなかれ」の中には幾つかもこのトルストイの日露戦争論「汝ら悔い改めよ」の日本語訳の盗作とは言いたくはありませんが、アイデアや言葉を借用した箇所が見られます。このことは昔から研究者の間で論じられてきたことでございますが、なぜか重要視されてきませんでした。
 実際の与謝野晶子は、生涯皇室を敬愛しておりました。皇室に対する感謝の念を示した歌やエッセイは幾つもありますが、1つだけ紹介いたしますと、「日本国民たることの幸ひ」と題したエッセイの中で、「私の常に感謝している事が幾つかある。中にも第一に忝なく思う事は、日本に生まれて皇室の統制の下に生活していることの幸福である」。また、与謝野晶子は明治天皇が公布されました教育勅語を日本人が遵守すべき倫理であると言っております。このような与謝野晶子が反天皇、もしくは天皇制批判の歌人でないことは明らかでございます。
 さて、「君死にたまふことなかれ」が実はトルストイの平民新聞に載った文章のアイデアや言葉が借用されているということであれば、それが果たして与謝野晶子の代表作と呼ぶにふさわしいものか、また、与謝野晶子の実像とは違う反戦歌人や天皇批判と誤解を受けるような詩が代表作と言えるのか、「君死にたまふことなかれ」は、当時の与謝野晶子の肉親の情を包み隠さず詩にしたものとしても、誤解され、悪用されることから、晶子にとってじくじたるものがあるのではないでしょうか。与謝野晶子には、代表作と呼べる作品が数多くあります。「君死にたまふことなかれ」をもって与謝野晶子を反戦歌人、天皇批判の歌人と評価するのは悪意に満ちた欺瞞により与謝野晶子をおとしめる者のしわざにほかありません。堺市は与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」の本当の意味をよく研究し、理解していく必要があると思います。
 さて、与謝野晶子は与謝野鉄幹という1人の男性を生涯、尊敬と献身の念を持って愛し抜き、純潔を貫き通しました。晶子は女性にとって、貞操は道徳以上の尊貴であり、この尊貴という字は、「尊」に貴族の「貴」と書きますが、純粋な純潔の肉体は自分の純潔な心の最も大切な象徴としてかたく保持したいと言っております。このことは、今の中学生、高校生にぜひ教えたい。援助交際など性の乱れはいまもって衰退の兆しはありません。少女買春をする大人も悪いが、モラルを持たない少女たちにも問題があります。与謝野晶子を通じて1人の男性を生涯尊敬と献身の念を持って愛し抜き、純潔を貫き通すことがいかに女性にとって大事なことか、また自分を大切にすることにつながるのか、少女たちにも十分理解できると思います。
 また、晶子は子どもを産むことにこの上ない女の喜びを感じ、子どもを愛し、実に13人を宿しました。1人は流産し、1人は夭折いたしましたが、11人の子どもを立派に育て上げました。いかに夫を愛し、子どもを愛したかの証明であります。このことは子どもを産むか産まないかに悩んでいる女性に伝えたい。日本全国でご承知のとおり、少子化が問題になっています。少子化の原因ははっきりしており、2つしかありません。1つは結婚しないこと、もう一つは子どもを産まないか、産んでも1人であると、これ以外にはありません。
 100年前の子育て環境より今の方が劣悪だと言う人はいないでしょう。要は夫婦が愛し合い、子どもを産み育てることがどれほどすばらしいことか、これを啓発していくことにあります。お金をかけて少子化対策をあれこれやるよりは、与謝野晶子の女性としての生き方を教えることが何よりも少子化対策となると私は思います。
 さて、最後に与謝野晶子は女性解放の旗手のようにされる場合があります。しかし、与謝野晶子が言っているのは女性の自立であって、女性の解放ではありません。女性の自立と女性の解放では全く意味が違います。与謝野晶子が言う女性の自立は、主に女性の経済的な自立を言っており、男性からの解放を意味するものではなく、男性を助け、共存するための自立を言っています。女性の解放など、男性を敵視したような論調など、生涯1人の男性を愛し続けた与謝野晶子に一つとあるわけがないと思います。
 これまで挙げてきましたように、与謝野晶子のイメージは、皇室を敬い、日本に生まれたことを喜び、教育勅語を愛し、戦争は嫌いだが、いざというときは戦うという精神を持ち、生涯、1人の男性を愛し続け、子どもをこよなく愛し、そして何よりも歴史上の希有の大歌人であった。これが私の抱く与謝野晶子像でございます。
 与謝野晶子の実像は、さまざまな人たちよりゆがめられてきました。反戦歌人、天皇批判、社会主義者、女性の解放者などは、おおよそ与謝野晶子とは関係のない悪意を持った欺瞞に満ちたイメージです。ゆがめられた与謝野晶子像を払拭することは、堺市に住む我々の義務であり、堺市みずから、本来の晶子像を広めていく努力をしていかなければなりません。次の新札の発行はいつになるかわかりません。しかし、日本の歴史上の人物で新札の肖像になり得るのは、そう何人もいるわけではありません。一たん候補に挙がったのでありますから、次の新札発行時には与謝野晶子を新札の肖像にするよう、今から具体的に全国に発信してもらいたい。また、そのための予算措置もしていただきたいと思います。与謝野晶子は真に偉大な女性であり、大歌人です。新札の肖像に与謝野晶子がなれば、どれだけ堺人として誇らしいことか、このことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。
 次に、人口の増加と税源の涵養ですが、これは学校選択制と教師の人材の確保と質の向上と密接な関係があると考えますので、あわせてご指摘及びご要望をいたします。
 ご答弁では、当局も若年世代の人口定着と市外からの誘引を図る施策が不可欠とのことでした。具体的な目標値については策定作業中ということで明らかにされませんでしたが、具体的な目標なくして実行はできません。早急に検討していただきたい。その際には、先ほど申し上げたとおり、30代、40代の若い世代の人口の増加、具体的な目標を上げ、30億から40億の税収増を真剣に考えるべきであります。当局として具体的な施策として、教育を重視している点は評価いたしますが、どうしても堺市に引っ越ししてまで受けたい教育が実施できるのか、そのことがこれからの大きな課題でございます。
 さて、具体の教育政策は教育委員会に移りますが、教育委員会のご答弁では、教育を受ける側の観点から、学校選択制について研究していくとのことでございますが、私はすぐにでも実行にあたっての検討段階に入っていただきたいと思うのであります。学校教育は画一化から多様性の時代に入っております。また、学校選択制は次にご質問いたしました教師の人材確保及び質の向上にも大きな効果があると信じるからであります。私は、30代、40代の世代を堺に呼び込む最も効果的な施策は、校区の自由化、すなわち学校選択制にあると思います。30代、40代の世代は各市とも定着を図りたいし、誘引したい。どこの自治体でも考えることは同じです。より早く、よりよい施策を実施した市が大きな効果を得ることができます。その意味で、堺市は来年に政令指定都市になるわけですから、大きなアドバンテージを得ることになるわけです。30代、40代で子どもを持つ家庭において最も大きな関心事は教育でございます。この世代はよりよい教育環境を求めて住居を移動する確率の高い世代だと言えます。
 さて、学校長の権限を拡大し、特色のある学校づくりを進める一方、校区を自由化すれば、どのような効果が出るでしょうか。子どもや保護者にとって、自分のニーズに合った、行きたい学校を選べるという大きなメリットがあります。学校を選べるようになれば、当然人気のある学校、人気のない学校が出てきます。その地域におきましても、学校と地域の自治会は密接な関係にあり、小・中学校に愛着があります。その学校がもし人気がなければ、地域から大変なプレッシャーがかかります。そのため、教師、学校長を初め、よりよい学校にするために努力していくでしょう。今の学校は教師の努力する、しないに関係なく、教育を受ける側の子どもたちは、その校区に生まれれば、校区指定の小・中学校に行かざるを得ません。教師の質は昔に比べて落ちていると言われております。教師は、昔は聖職と言われていましたが、今は労働者意識が強いということでございます。それならば、努力をして、よい教育をする教師には高い給料を与えればよい。教師は、教育というサービスをすることにより給料を上げるのですから、サービスを受ける子どもや保護者の側の満足の高い教師に高い給料を与えることは当たり前のことであります。このことが定着すれば、今後、採用において、堺市はやる気のある熱心な教師には高い給料がもらえることになり、多くの有用な人材が堺市の教師をめざすようになるのではないでしょうか。
 現状では、政令市になり、大阪府の採用と堺市の採用が、どちらが魅力的かと問われたら、これから教職につこうとする人の多くが、大阪府の方が魅力的と感じるでしょう。今までは校区が固定されていたことから、子どもたちには選ぶ権利はありませんでした。しかし、学校選択制になれば、選ぶのは子どもたちであり、選ばれるのは学校であり教師です。当然、学校間でよりよい学校づくりに励むようになり、教師の質も向上することになるはずです。教師の質の向上に一部評価制を導入して役立てているとしておりますが、評価制は同僚が同僚を評価するものであって、形骸化しやすく、事実形骸化している自治体が多くあると聞いています。校区の縛りにより、等しい教育を受ける権利が阻害されているという今、校区を自由化し、学校選択制に移行することは、教育を受ける側にとって最も望んでいることと思います。
 自由という概念を本日の大綱質疑の最初に市長にご質問したのはこのためでもあります。市長は、自由都市の意味のところで、自己決定と自己責任という言葉をお使いになりました。校区の自由化は、子どもたちや保護者の自己決定と自己責任の中で行われるものであり、大いに活性化することになると思います。
 さて、校区が自由化し、各学校で特色ある学校づくりが進められれば、堺市の周りの地域ではしていないことですので、堺市周辺にお住まいの方も関心が高くなります。校区制堅持による学校間の教育環境の格差は、堺市以外の自治体でも問題になっています。その中で教育環境の格差の是正のため、堺市が校区の自由化に着手、子どもたちが学校を選べるとしたら、30代、40代の我が子の教育に関心のある若年層の呼び込みに大きな成果があると思います。この結果、人口が増加し、税収がふえる、このように私は思うわけでございます。どれだけの人口がふえ、どれだけの税収がふえるかは、どれだけ大胆に自由化できるかということにあると思います。このような教育は先進性があり、個性を尊重する堺市の歴史と伝統を考えた場合、最もふさわしいことではないでしょうか。できるだけ大胆に斬新に実施されるよう検討していただきたい、このように思います。
 確かにご答弁でもございましたように、昨今、登下校時の子どもの安全が問題視される中、子どもの安全を万全にする必要から十分に検討することは必要でございます。しかし、登下校時、時間をかけてまでも行きたい学校があれば、その者の意思を尊重し、選択制を導入する必要性も検討していかなければならない時代に来ていると思います。教師の独自採用は、二、三年で実施されることでしょうから、それまでに学校選択制をできれば実施していただき、堺学校インターンシップ制度も高く評価しておりますが、学校選択制の実施は、堺市の教育の質を画期的に向上させ、先生の質も向上させ、若年層の人口をふやし、長期的に税収をふやす、このように思います。教育委員会だけでなく、全庁一丸となって進めていただきたい、このことを強くご要望いたしまして、この質問は終わります。
 さて、最後に人権についてですが、市民人権局長より人権の定義をお答えいただきました。さて、ご答弁では、人権とは、人は生まれながらに自由であり、人間としてたっとばれ、幸せに生活する権利ということですが、これは世界人権宣言に書かれている趣旨に合致しております。しかし、本当に人には生まれながら、そんな権利が保障されているのだろうか、疑問に思ったことはないでしょうか。例えば独裁政権の国や内戦状態にある国に生まれた子どもたちには、いわゆる人権などはありませんし、そんな国に生まれた人など、自分に、生まれながら自由であり、人間としてたっとばれ、幸せに生活する権利があろうなど夢にも思っていないと思います。
 生まれながらにして自由がなく、尊厳がなく、幸せな生活もない人など、この世界に何億人もいます。私は、北朝鮮による拉致事件が明るみになったとき、そう確信いたしました。横田めぐみさんや、有本恵子さんなどの拉致された人々は、幾ら北朝鮮で大きな声で人権だと叫んでも、人権など全く保障されません。北朝鮮政府により、日本国民としての権利のすべてを剥奪されているからであります。人権というものがあるとすれば、民主的な国家が建設され、国家主権が確立されている国の国民のみに与えられるものです。人権というよりは、国民の権利と言った方がいいかもしれません。国民の権利、すなわち自由とか安全というものは、その国の先祖から不断の努力によって形成されてきたものにほかならないと考えております。あえて人権の定義をお答えいただいたのは、そのことを申し上げたかったからでございます。
 人権条例についてですが、ご答弁のとおり、人権というものを尊重するという基本姿勢に基づくものであるならば、一定理解いたします。しかし、現在、国でも議論されているような人権擁護法案的なものであるならば、絶対に反対をいたします。なぜならば、人権擁護法案的な人権条例は、国民の自由を大幅に制限するものであります。このことは強く申し上げます。
 次に、平和と人権資料館ですが、この資料館は第1回目の質問でも申し上げたとおり、以前は偏った内容の展示が問題となった資料館でございました。リニューアルオープンされる平和と人権資料館は、ご答弁によれば、平和、人権、環境の3つのゾーンに分け、堺らしさをアピールする展示の工夫をするということでございますので、今後注目していきたいと思います。
 さて、最後に北朝鮮による拉致事件でございますが、この事件の本質は国家主権が侵されれば、国民の権利はすべて奪われるということでございます。この事件は解決したわけではとありません。今でも恐らく100名を超える拉致された日本人が生きて同胞の救出を待っております。一たん、国家主権が侵されて、国家主権の及ばないところに国民が連れ去られた場合、現在の日本では、話し合い以外になすすべを知りません。我々は今でも同胞の日本人が100名以上北朝鮮に拉致され監禁されている事実を知っていながら、20数年間も何もできずに見殺しにしております。この状態に対し、痛切な反省をし、国民の力を結集して、邦人全員の奪還救出をもってこたえるしかない。それをしなければ後世子孫に顔向けができない、このように思うのでございます。
 拉致問題を風化させることなく、現在の我々の痛切な反省の意をあらわし、国家の主権と人権をよく考え、今後、このような事件を決して起こさないようにするためにも、平和と人権資料館には北朝鮮による拉致事件を大きく展示していただきたい、このように思います。
 国家の主権が及ぶところで人権が侵害されている人がいる場合、我々は手を差し伸べて救うことができます。しかし、国家主権の及ばないところで人権を侵害されている国民をどのようにして救うのか、国民主権と人権についてよく研究した上で、人権条例の制定も平和と人権資料館の展示も検討していただきたいと思います。このことを強くご要望いたします。
 以上をもちまして私の大綱質疑を終了いたします。ありがとうございました。
   (池原喜代子議長、辻宏雄副議長にかわり議長席に着く)
○議長(池原喜代子君) 28番山中優子議員。(拍手)
◆28番(山中優子君) (登壇)山中優子です。あたらしい風を代表いたしまして大綱質疑をいたします。
 12月8日、あすになりますけれども、あす12月8日は64回目の開戦記念日となります。8月15日の終戦記念日は皆さんよくご存じで、国民にも周知徹底されておりますけれども、開戦記念日というのは、ともすれば忘れがちになっております。しかし、この日がなければ戦争は始まっていなかったわけですから、とても重要な日であるということを覚えておきたいと思っております。その日から、国民は苦難の道を歩まされたわけでございます。先ほどの質疑にも出てまいりました与謝野晶子さん、その「君死にたまふことなかれ」という詩が発表されて、昨年度100年ということで、私は何度か平和ということを目的にいたしましたコンサートでこの曲を歌わせていただきました。その1節をきょうはご紹介したいと思います。
 「君死にたまふことなかれ あゝをとうとよ、君を泣く、君死にたまふことなかれ、末に生まれし君なれば、親のなさけはまさりしも、親は刃をにぎらせて、人を殺せとをしへしや、人を殺して死ねよとて、二十四までをそだてしや」。この悲痛な叫び、これからの私たちが、もう二度と感じなくてもいいような、そういう平和な社会をめざして私たちも日々頑張ってまいりたいと思っております。
 先日、大仙公園の前を通りますと、見事なイチョウ並木が続いておりました。1枚の絵を見ているようで、思わず見とれてしまいました。そんなきれいな紅葉の日を過ごしておりましたけれども、この二、三日の寒さで、その美しい色彩もすっかりと葉を落としてしまい、今度は冷たい冬景色へと、その姿を変えています。日本の四季はそれぞれに全く違った景色を私たちに見せてくれます。しかし、地球温暖化がこのまま進みますと、私たちは、その美しい四季を楽しめないばかりか、生活そのものが脅かされてしまいます。そうならないために、本年2月、京都議定書が発効され、各国がそれぞれ目標数値を決めて取り組んでいます。本年2月議会においても私ご質問いたしましたけれども、それ以降、京都議定書目標達成計画が策定されるなど、我が国でも真剣な取り組みがスタートをしております。
 そこでお聞きしますが、地方公共団体として、堺市では環境対策について、どのような取り組みをなさっておられますか、お答えください。また、2月議会におきまして、市民、事業者、行政一体となった環境問題への取り組み、それを要望いたしましたけれども、その後、どのように取り組んでおられますでしょうか。その一つでもある環境家計簿の取り組みについても活用内容など含め、ご紹介ください。温暖化対策、特に公共施設でのヒートアイランド対策の取り組みで、建築物の総合環境性能評価システム、CASBEEと言われるものですね。それとか歩道の透水性舗装などの導入についてはどのように進められておられますでしょうか、お示しください。
 次に、ことし改正介護保険法が策定されまして、来年4月1日から施行されてまいります。ほかの議員からも質疑されていますので、私は介護予防という観点からお聞きをしてまいります。
 今回の改正の中で、特に要介護1の方、それと要支援の方は、新たな基準によって要介護1、要支援1・2というふうに位置づけられます。予防重視型のシステムへの転換ということができるでしょうか。今後、高齢者がお元気で要介護状態にならないために、どのように制度が変わっていくのでしょうか、お示しください。また、介護が必要になったとき、住みなれた地域で暮らしていけるような地域密着型サービスが創設され、その指定及び指導監督権限が都道府県から市町村に付与されると聞いておりますけれども、それらの制度改正に向けてはどのようにお考えになり、また準備を進めていらっしゃいますでしょうか、お答えください。続いて介護予防という観点から、高齢者がいつまでも元気でいらっしゃるために、体育館の利用などでスポーツ部と福祉推進部の連携した事業などはお考えではないでしょうか。お答えください。
 次に、堺市から大阪府への施策予算要望について出されておりますことについてお聞きをしてまいります。
 堺市では、毎年、国及び大阪府に向けて施策予算要望を出しておられます。今回は府への要望についてお聞きをします。まず、大阪府に対する提案・要望活動の目的と、その項目決定の基準についてお示しください。
 次に、放課後児童対策についてお聞きしてまいります。
 昨年11月の決算審査特別委員会におきまして、私は、ケアワーカーの勤務時間についてご質問いたしました。低学年児童が5時限授業のある日については、児童のルーム入室がいつもより1時間遅くなることから、4時限授業日と同じ12時半からのケアワーカーの勤務は不要ではないかとご指摘申し上げました。そのことにより、不必要な経費を削減できたと思っておりました。しかし、その後いろいろと調査をしてみますと、削減どころか、大幅に経費が増大していたことがわかっただけではなく、信じられないようなルームの実態が出てまいりました。そこで何点か具体的にご質問いたします。
 まず、主任ケアワーカーの時間外勤務についてですが、昨年の私の指摘によって、なるほどケアワーカーは低学年5時限授業日については、勤務を1時間おくらせるようになったと聞いておりますが、時間外勤務、主任ケアワーカーの時間外勤務が増加しているのはなぜでしょうか。また、主任ケアワーカーはルームの責任者としてスムーズなルーム運営、管理をしなければなりません。そのためにも、いろいろなルームに勤務をし、いろんな実態を知ることが大切であると思います。主任ケアワーカーの定期的な異動が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お答えください。次に、実際のルームの運営内容について、どの程度まで、どのように把握なさっているのか、お聞きいたします。お答えください。次に、障害のある児童を受け入れるときには、ケアワーカー全員にそれぞれの児童に適した指導方法を研修する必要があると思いますが、学校との連携などを含めてどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。最後に、あるルームで何年にもわたって、ある児童に対して体罰が行われておりました。そういう訴えがありました。事業団がそのことを知ったのはいつでしょうか。そして、それに対してどのように対応をされたのでしょうか、お答えください。
 最後に庁舎、公共施設の有効活用、市民開放についてご質問いたします。
 昨年2月に竣工いたしました新庁舎は、オープンで安心して利用できる庁舎、環境にやさしい庁舎、高度情報化に対応した庁舎、危機管理に対応した庁舎とともに、堺のまちづくりを先導する庁舎を基本方針として、また、市民の皆様に親しまれるよう、市民にとって開かれた庁舎となるべく整備が進められたとお聞きをしております。
 先日、骨子案が公表されました自由都市・堺ルネサンス計画におきまして、都市の魅力や活力を高め、近畿圏の拠点都市として発展すること、自由と自治の伝統を生かし、公民協働により市民自治を実践することが政令指定都市・堺の基本姿勢として、今後の本市のまちづくり、そして市政の重要指針として提言されております。庁舎が市民サービスの拠点であるとともに、堺のまちづくりを先導する機能をあわせ持つ以上、ルネサンス計画で示された都市魅力、活力の向上や公民協働による市民自治の実践のための先導的事業についても、市民の財産である庁舎や公共施設において実施可能なことはどんどん展開していくべきだと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、堺のまちづくりを先導する庁舎、そして市民にとって開かれた庁舎に対して当局はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 次に、庁舎による新たな景観を創出することによって、周辺の再開発事業やシビックコア地区整備計画の進展にも大きな影響を与え、中心市街地の元気でにぎわいのあるまちづくりが促進されていくとのことです。都心部での新たな景観の創出には、ハード面の整備とともに、庁舎に多くの市民が集い、にぎわうようなソフト面の仕掛けも必要だと思われます。市民交流広場や1階エントランスホールにおきまして、コンサートやパネル展などが開催されておりますが、市民に親しまれるような、また市民交流の輪が広がるような、何より堺を広く情報発信できるような、これ、市長がよくお使いになられる言葉ですけれども、戦略的かつ効果的な活用方法を考えるべきだと思いますが、当局のお考えをお示しください。
 次に、本庁舎の2階にあります市民交流ギャラリーですが、現在、各部局が窓口となって、絵画や写真展などの展示スペースとして活用されております。利用状況、内容についてお示しください。また、市民交流ギャラリーは、市民共有の財産であることから、公益性のある地域の活性化事業や市民のさまざまな活動を支援する場として、効果的な活用を図るべきだと考えます。お考えをお示しいただくようお願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)あたらしい風代表山中優子議員のご質問の環境対策のうち、本市の役割と取り組みについてお答えを申し上げます。
 本年2月に京都議定書が発効しまして、地球規模での温室効果ガス削減が求められ、4月には京都議定書目標達成計画が策定されております。この計画では、地方自治体はその区域の自然的・社会的状況に応じまして、温室効果ガスの排出量削減のための総合的かつ計画的な施策を策定して実施するよう努めるとされております。そこで、本市では既に平成15年2月に地球温暖化対策地域推進計画(さかい省エネアクションプラン)を策定いたしまして、市域での二酸化炭素排出量の2010年、平成22年削減目標を8%と掲げまして、市民、事業者、市の行動計画を定め、それぞれの立場でお互いが連携し、目標達成のための行動を実践しているところでございます。
 また、市の事務事業におきましても、地球温暖化対策推進法に基づきまして、平成15年2月に堺市地球温暖化対策実行計画(さかいしCO2スリム作戦)というものを策定しまして、平成11年度の二酸化炭素排出量を13.6万トンに改善するように、それを目標として削減に今取り組んでいるところでございます。この第1期計画は本年度が最終年度でありまして、市民サービスを低下することなく、事務事業におけるさらなる温室効果ガス削減に向けた2期計画の策定作業を現在進めているところでございます。
 今後とも本市では、市民や市民団体と協働した京都議定書の目標達成に向けまして、地域の特性に応じた効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎環境局長(清家昌弘君) 環境対策についてお答えいたします。
 市民と協働した環境問題への取り組み状況につきましては、毎年6月に開催している環境フェアに多くの市民団体やNPOが出展参加し、取り組んでいる環境対策を紹介してもらうことで、参加された市民の皆さんに環境問題への理解や関心を持っていただいています。また、夏におけるヒートアイランド現象の緩和策の一つとして打ち水がありますが、この打ち水を中心とした啓発イベントを大阪府立大学環境部の学生グループに企画段階から参加してもらい、本年夏に堺大魚夜市や公園において実施し、多くの市民の皆さんに楽しんでいただきました。今後も市民団体やNPO、事業者との協働を積極的に進め、環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境家計簿につきましては、平成12年度から地球温暖化対策の一環として、市民みずからが家庭からのCO2の排出量を把握し、エコライフの実践により、CO2排出量削減に取り組むことを目的として実施しております。今年度はおおさかエコアクションの環境家計簿の取り組みをNPOと協働で実施し、現在255名の市民の方が取り組んでおられます。今後ともNPOと協働して取り組み、説明会の充実や情報交換会の開催など情報提供を行い、ユニークな取り組みや優秀な結果を残した方を広報紙やホームページで表彰する等の支援を行い、環境家計簿の一層の普及に努めてまいります。
 次に、ヒートアイランド対策の取り組みについてでございますが、建物や施設の省エネルギー化や歩道を中心とした透水性保水性舗装、また緑化の推進等については既に取り組んでおりますが、今後はさかいしCO2スリム作戦第2期計画の策定作業において、公共施設等における一層のヒートアイランド現象対策として人工排熱を抑制する設備等の設置、建築物の総合環境性能評価システムの導入や新エネルギーの利用についても庁内関係部局と調整し、実施してまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 介護保険制度改正についてお答えいたします。
 今回の介護保険制度改正に伴い、介護予防に関しましては、新予防給付の創設のほか、地域包括支援センターの設置がございます。地域包括支援センターは、介護予防マネジメントのほか、総合的な相談・支援、虐待防止、権利擁護事業、ケアマネジャーの支援等の機能を担うものであります。特に高齢者の権利擁護に関しましては、ことしの11月の高齢者虐待防止法の成立によりまして、今後、市は関係機関と連携して虐待問題に取り組むことになります。この中で中核となる地域包括支援センターの役割はますます重要になってまいります。また、高齢者が身近な住みなれた地域でさまざまなサービスをきめ細かく受けれるよう、地域密着型サービスが創設されております。これは6つのサービスで構成され、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、それに小規模介護専用特定施設になります。また、事業者の指定権限及び指導監督権限も市が有することになり、問題のある業者に対しては改善勧告や命令、さらに悪質な場合は事業者指定の取り消しをも辞さないという方針で取り組んでまいります。これらの権限を適切に行使することで地域に密着した、よりよい介護保険サービスを市民の方々に提供し、高齢者が安心して地域の暮らしが続けられるよう、市としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の元気アップの件でございますが、現在、高齢者の元気の維持向上を目的に老人福祉センター等で健康教室を実施しております。また、本年度については、体力に不安を持つ高齢者を対象に地域会館等で元気アップ教室をモデル的に実施しているところでございます。議員からご提案の点につきましては、現在、各老人福祉センター等で行っている事業を体育館に拡大することも含めて関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 大阪府に対します提案要望活動についてお答えを申し上げます。
 本市の事業を推進する上で、特に大阪府の支援・協力や府市連携が必要なもの、あるいは事業推進のために大阪府の制度改正等が必要なものについて、大阪府の予算編成時期に合わせまして提案要望を行っているものでございます。
 また、提案・要望項目を決定する際の基準につきましては、国に対して法律や制度の改正等の提案・要望を行うべきもののうち、大阪府を通じて提案する必要があるもの、あるいは本市の事業推進を図るために、大阪府の条例や制度の改正が必要なもの及び本市域において大阪府が行う施策の積極的な展開を求めるものなどとしております。以上です。
◎教育次長(木村正明君) 放課後児童対策事業についてお答えをいたします。
 本事業は財団法人堺市教育スポーツ振興事業団に運営を委託し、事業を実施しているところでございます。まず、ケアワーカーの勤務につきましては、ご指摘のとおり、平成17年度より低学年の5時限授業日については、1時間おくらせて午後1時30分から執務に改正したところでございます。ただし、今年度は受け入れ児童数が増加しており、また、障害のある児童の受け入れも増加している中で、必要な場合、主任ケアワーカーなどの時間外勤務で対応しているところでございます。なお、時間外勤務については、その事由を精査し、全体的に縮減を図る必要があることから、早急に精査するよう事業団に指示いたしました。
 次に、ルームの円滑な運営を図るための主任ケアワーカーの人事交流や統括指導員が各ルームの指導員会議などに参画し、意見交換を行うなど、実態把握の充実に努めることも必要であると考えております。また、指導員の研修につきましては、より実践的な研修が効果的であり、今後も学校との連携を図りながら、児童の状況を把握し、指導員が共通理解する中で対応できるように研修を推進することが肝要であると考えております。
 体罰の問題につきましては、事業の運営主体である堺市教育スポーツ振興事業団に当時の状況の確認を行っておりますが、情緒不安定になった児童を制止したという事例があり、そのときには事業団の職員と統括指導員が主任ケアワーカーに聞き取りを行ったとのことでございました。いずれにいたしましても、体罰は許される行為ではなく、事実確認を早急に行いたいと考えてございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 堺のまちづくりを先導する庁舎の考え方についてお答えいたします。
 本市庁舎は大きなオープンスペースを有し、堺の中心市街地にあって、新しい景観を創出しております。このことが地域における再開発のモデルケースとして、国の合同庁舎整備計画や周辺の再開発事業の進展に大きなインパクトとなり、中心市街地のにぎわい、活性化の促進に資するということを期待しております。
 次に、開かれた庁舎の考え方についてですが、開かれた庁舎は市民活動の促進、市民文化の向上、地域コミュニティの醸成、中心市街地のにぎわいを創出し、もって市施策の推進に資するよう積極的な活用を図ることを基本の考え方としております。具体には、市民活動コーナーや市民交流ギャラリー等の市民利用スペースは、庁舎の1・2階に集約し、また、高層館展望ロビーも堺市内を一望できる観光スポットとして土曜、日曜もご利用いただいております。本年9月にオープンしました市民広場につきましても、堺まつりではメインステージとして、また、この9日からは市民広場でのライトアップで魅力的な空間演出を図り、市民の皆様に楽しんでいただけるよう取り組んでおります。
 続きまして、2階市民交流ギャラリーの使用についてですが、本年度現時点で延べ84日となっております。ギャラリー機能としては、1階エントランスホールも積極的に活用し、市民の皆様に利用していただいておりますが、今後ともギャラリーのさらなる利用に向け、企画に工夫を凝らすなど、各局とも連携を図り、努めてまいります。以上でございます。
◆28番(山中優子君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 28番山中優子議員。
◆28番(山中優子君) 環境対策についてですけれども、温室効果ガス排出量抑制の大きな課題の一つは、家庭からの排出量削減だと言われております。市民への意識啓発、市民を巻き込んでの事業展開が重要だと思われます。その事業の中に大阪エコアクションの環境家計簿の取り組みがございました。実は私も参加しておりますけれども、まず、説明会が開かれたのが7支所中3支所のみ、広報紙にも小さく掲載されただけでございました。説明も市民グループに任せただけで、一体、当局はどういう思いでこの事業に取り組まれたのかと疑問に思いました。中間報告会というものが10月に同じく3支所で開かれましたけれども、私の参加した支所では、入り口及び会の開かれた2階、どちらにも案内板すらなく、私は支所じゅうをうろうろしてしまいました。255名が取り組まれているとお聞きをいたしましたけれども、ほとんどは事業をお任せした市民グループの方々で、一般市民がどれだけ参加しているか、甚だ疑問です。市民協働というのは、市民にすべてお任せということではありません。ともにパートナーとして意見を出し合い、協力して事業を推進していくということではないでしょうか。本当の意味での市民協働による環境対策に市民への広報や情報提供のあり方も含めて取り組んでくださるようにお願いをしておきます。
 建物や施設の省エネルギー化につきましては、大阪府におきまして、温暖化の防止等に関する条例が来年4月から施行され、5,000平方メートル以上の建築物は総合環境性能評価を受けなければならなくなるというように聞いております。まず、公共の建物から範を示すべきではないでしょうか。そういう意味で、私は新設されます2つの小学校、これ公共施設ですよね、2つの小学校に何度も環境対策、入れてくださいとご要望しておりましたけれども、ほとんど入れられなかったのは非常に残念に思っております。しかし、今建設が予定されている美原支所、17年度に基本設計、18年度に実施設計されると聞いております。その美原支所や今後建て替えられる学校施設には、環境配慮の設計はもとより、自然エネルギーの利用も積極的に取り入れていただくよう強く要望をいたします。お願いいたします。
 歩道の透水性舗装につきましては、関係当局にお聞きいたしますと、環境問題としてではなくて、交通バリアフリー法に基づく事業であることを何度も強調してご説明されました。確かに雨水がしみ込むことによって舗装面がでこぼこすることが防げ、平面は保たれるでしょうけれども、環境対策としてもとても有効であるわけですから、交通バリアフリー道路特定事業計画に基づく工事という観点からだけではなくて、ヒートアイランド対策の観点からも工事を進めていただくようにお願いをしておきます。
 介護保険についてです。地域密着型の施設に関して、市はしっかりと指導監督権限を行使して、高齢者が安心して、どの施設も利用できるようにしっかりとチェックをしていただけるように強く要望いたします。
 さて、先日来、私は市内の5カ所の体育館を見て回りました。主にトレーニングルームを見せていただいたのですが、どの体育館にも共通していたのは、利用者の大半が50代以上、60代、70代の方たちでした。利用者数やトレーニング機器の種類、部屋の大きさなどはそれぞれ違っておりましたけれども、中には車いす対応と説明のある機器を設置している体育館もございまして、実際に障害をお持ちの方も毎日のように利用されているということでした。以前、介護予防のためのパワーリハビリを視察に行きましたときに見た機器と同じ機器もある体育館もございました。筋力をアップするということでは、このトレーニング機器は非常に役に立つのではないかと思っています。負荷を軽くすれば、高齢者の方も今使っていらっしゃるわけですから、安全に使えるんではないかと思います。
 ただ1つ気になりましたのは、一部の体育館を除きまして、ストレッチをする空間がないというところがあったことです。12月広報の健康メモには、フィットネスクラブなどでの筋力増強はとてもよいが、ストレッチ不足であると、腰、ひざなどの故障の原因になる場合が多いということが書かれておりました。事故が起きる前に早急にその場所を見直ししていただきまして、ストレッチをする場所の確保、それをお願いしておきたいと思います。高齢者の方が楽しくスポーツを身近な場所でして、体力の衰えを防ぎ、元気な高齢者として、いつまでも住んでいただけるようにスポーツ部、健康福祉局、しっかりと部局を超えて連携していただきたいと強く要望をしておきます。
 この件に関しまして、私、体育館では館長さんたちとお話を伺いましたけれども、スポーツ部の方とは一度もお話ができずに終わってしまいました。質問をすることもお話ししておりましたけれども、余り関心を持たれなかったのかと残念に思っております。
 次に、大阪府に対する提案・要望についてでございますけれども、堺市が強い意思を持って要望を出しているということがよくわかりました。では、この要望の中の三次救急医療体制の整備についてですが、現在、大阪府内には国基準の人口100万人に1カ所という整備は完了しているため、新たに救命救急センターに指定されるには、必要な要件を満たした医療機関が運営実績を上げて、厚労省との協議などを踏まえる必要があります。それでは、堺市は今現在、どこまで計画を進めていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
 のびのびルームについてお聞きをいたします。
 主任ケアワーカーの時間外勤務ですけれども、平成16年度、平成16年4月から17年3月まで時間外は2万9,663時間、金額にいたしますと3,938万7,519円支払われております。平成17年度、平成17年4月から10月末までですけれども、それで、10月末までで、もう既に2万6,920時間、金額は3,576万3,294円支払われております。昨年10月末までの数字で2年間を比較してみますと、昨年の10月までよりも7,876時間、1,030万1,016円増加をしております。お聞きをいたしますと、時間外勤務につきましては、予算を決めず、主任ケアワーカーの申し出をそのまま丸ごと認めていたとのことです。
 先ごろ示されました2006年度当初予算の編成方針におきまして、事務経費の削減のため、時間外手当総額を2004年度決算の半額にすることが明らかにされております。時間外勤務につきましては、請求について不信なケースも出てきているようにお聞きをしております。本当に必要な勤務であるかどうかのチェックを早急にしていただき、これは改善にかかっていただいているようですけれども、本当に厳しいチェックをお願いしておきます。
 主任ケアワーカーの定期人事異動についてですけれども、一定必要であるとのお答えでした。ルーム開設から9年間、一度も異動していない主任ケアワーカーが33名いらっしゃいます。必要であるということなら、来年度からでも早急に取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
 次に、ルームの運営内容の把握についてですが、実際に内容を把握できる立場である統括指導員が、今より以上、その職務の重要性を認識し、ルーム全体の運営内容をしっかりと把握できるよう、事業団として指導していただくよう、これは要望しておきます。
 次に、今年度受け入れが増加したと言われました障害のある児童についてですけれども、その障害によって対応が違ってくるのは当然のことです。受け入れ前も含め、定期的に学校や保護者と指導方法について話し合うことが必要不可欠だと思います。保護者が安心して任せられるように、万全の体制をとっていただくよう強くお願いをしておきます。
 関連して、今回事業団は障害のある児童への薬の服用についてご存じありませんでした。ご存じのように、薬の服用は医療行為です。保護者とルーム、直接服用させるケアワーカーとの間でしっかりとした話し合いがなされているかどうかもきちんと把握しておく必要がございます。事故が起きてからでは遅いということをしっかりと肝に銘じていただくようお願いをしておきます。
 次に、体罰に関してですけれども、先ほどのご答弁では、その体罰のことを聞いて事業団の職員と統括指導員が主任ケアワーカーに聞き取りをしたとのことでございました。この体罰、体罰をしたと訴えられているのは主任ケアワーカーです。その主任ケアワーカーだけに、あなた体罰をしたのですかと聞き取り調査をなさって、はい、しましたと言う主任ケアワーカーが何人おられるでしょうか。その場で体罰を見ておられたはずのケアワーカーさんたちに、どうしてそのときに聞き取り調査をなさらなかったのか、対応が甘過ぎたと言わざるを得ません。
 私はある児童に対してですね、この教育の場で、1回だけじゃないんです。何年にもわたって同じ児童に体罰が繰り返されていたということ、強い憤りを感じております。このことを知った事業団の対応にも疑問を感じております。だれのための事業なのか、はっきりと、もっと、しっかりと認識して運営されているのでしょうか。これまでの質疑を通してどのようにお感じになったのか、再度、教育委員会のご見解をお聞きいたします。
 次に、庁舎の市民開放についてお聞きをいたします。
 堺のまちづくりを先導する庁舎、開かれた庁舎についてお答えをいただきました。開かれた庁舎として市民の皆様にもっと利用していただきたいという思いをお持ちだということです。ちょっと脱線いたしますけれども、市民の皆様が多数利用されるということで、例えば本庁舎、私、また見て回りましたけれども、各トイレにベビーチェア、設置されておりますけれども、高層館や他の公共施設、そして学校にはほとんど設置されておりません。先日、訪問いたしました神戸市長田区の池田小学校では、ユニバーサルデザインを取り入れた学校ということで、障害者用トイレという表示ではなく、多機能トイレとしてベビーチェアが設置をされておりました。市民が多く利用する施設には、ぜひ設置をお考えいただきたいと思っております。多くの市民が利用されるということで、市民だれもが使いやすいという観点でお考えいただきたいということをお願いしておきます。
 市民開放に戻りますけれども、2階の市民交流ギャラリーにつきましては、昨年6月の本会議におきまして、私の質問に総務局長は、一般公募も含め、幅広いメニューの展開を図ると答弁されています。それ以降、気をつけて見てまいりましたけれども、活況を呈していると言える催しがあったのか、甚だ疑問でございます。庁舎は市民のための建物、そして市民がつくってくださった建物だということを重く受けとめて、より多くの市民が利用できるようにメニューを考えていただくことをお願いしておきます。
 次に、現在、高層館21階では、VIEW21コンサート、21コンサートが開催されております。VIEW21コンサートは、平日のお昼の時間に市民の皆様が身近に芸術音楽に触れることのできる事業として、市民に開かれた庁舎の有効活用事業として今後の発展に大いに期待をしております。芸術音楽と言っていいのか、私も歌わせていただいたことがございますので、ちょっと、そのときはごめんなさいと言わなければならないかもしれませんけれども、これからも発展していくことをお願いしておきます。
 まちのあちらこちらで市民主体の文化芸術活動が活性化することで、まちに活気があふれ、心豊かな地域社会が形成されるものと考えております。そのための環境整備は進めていただきたいと思っています。市民にとって身近に有効活用できる場とは、庁舎を初め公共施設ではないかと思っております。そこでまず、VIEW21コンサート、21コンサートについて、それぞれ事業主体、現況、今後の事業拡大のお考えについてお示しをください。また、本庁外の公共施設においても、このような取り組みは必要ではないかと考えております。例えばソフィア・堺の1階ロビーは、ロビーコンサートの場としてスペース、音響ともに開催可能だと思いますけれども、その実現性についてもお聞きをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) 28番山中優子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。
〇午後2時55分休憩
〇午後3時30分再開
○議長(池原喜代子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 28番山中優子議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 大阪府へ要望しております三次救急医療体制についてお答えをいたします。
 救命救急センターは、国の要綱では、都道府県が整備すると規定されております。しかしながら、大阪府は100万人に1カ所という国の基準による整備は完了しているとして、堺市域医療圏において救命救急センターが整備される見込みが立っていない状況となっております。現在、府下で救命救急センターは10カ所ございますが、大和川以南の地域には2カ所しかなく、災害時等において三次救急医療の提供に支障が出ることが懸念されます。このような地域偏在を解消するため、府下の二次医療圏で唯一救命救急センターが立地されていない本市域に救命救急センターを整備していただくよう、これまで大阪府に要望してまいりました。今後も大阪府に対して要望を続けるとともに、本市域における三次救急医療体制の確保に向けて研究を続けてまいります。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 堺市教育スポーツ振興事業団の運営について、さまざまな視点からご意見、ご提言をいただきました。事業団を監督する立場にある者といたしまして、子どもたちの放課後を充実したものにするという原点に立ち戻り、事業団を強く指導するなど、事業の運営に努力してまいります。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) VIEW21コンサートにつきましてお答えいたします。
 VIEW21コンサートは、市民に身近なところで芸術に親しんでいただくため、本市と財団法人堺市文化振興財団、社団法人堺市観光コンベンション協会の3者が事業主体として高層館21階展望ロビーを会場に、毎月第2金曜日の昼間に幅広いジャンルの音楽の演奏活動を行っております。平成8年10月の初回開催以来、これまで計109回、延べ約2万2,000人の方々にご参加をいただきまして、また、市民に開かれた庁舎として本庁本館1階のエントランスの活用も図っているところでございます。現在、VIEW21コンサートは身近な場所で質の高い芸術音楽に触れることができる場であると同時に、将来の地域文化の創造・発信の担い手となり得る若手音楽家の発掘、育成の面でも貢献いたしております。今後も市民へのすぐれた芸術の鑑賞機会の提供や未来を担う音楽家の資質向上という観点を踏まえながら、内容の充実に努めてまいります。
 次に、21コンサートについてお答えいたします。
 21コンサートは平成12年9月より21階展望ロビーにおいて、社団法人堺コンベンション協会が堺北西ロータリークラブの協力を得て開催しているものであります。毎月第3金曜日の夕方に幅広いジャンルの演奏会を行っており、これまで53回にわたり、計約7,400人の皆様にお楽しみをいただいております。今後とも堺のまちの魅力を発信でき得る行事として、より多くの皆様に楽しんでいただけるよう21コンサートの充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) お尋ねのロビーコンサートの実現性につきましては、人的配置及びピアノや客席等の確保、また複合施設としての他の部屋への影響等の判断が必要だと考えております。今後とも多様化する市民ニーズに柔軟な対応ができ、より市民に開かれた身近な施設として魅力ある事業展開が図れるよう十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆28番(山中優子君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 28番山中優子議員。
◆28番(山中優子君) 三次救急医療体制の整備についてですけれども、お答えから、市としての具体的な計画や準備はほとんど進んでいないように思えました。府の医療対策課にお聞きしましたところ、堺市に具体的にどの病院をお考えかと聞いたが、決まっていないという答えでしたとのお話もお伺いしております。大和川以南の三次救急医療機関は数が少なく、大災害発生時を考えると、一刻も早く整備する必要があります。現在の準備状況では、19年度改定の大阪府保健医療計画に明記されることは事実上不可能です。次の改定の平成24年度までには何としても準備を進め、堺市域に救命救急センターが整備されるようご準備をよろしくお願いしておきたいと思います。
 また、同じ要望書の中に泉北ニュータウンの資産引き継ぎについてという項目がありました。担当課にお聞きしますと、本当に担当課ではいろいろと検討されているようでした。しかし、府が千里ニュータウンの再生に関して府と地元市とで設置している千里ニュータウン再生連絡協議会と同じように、泉北ニュータウン再生連絡協議会を設置して、府としっかり協力して泉北ニュータウンの再生にあたっていただくように、これはお願いをしておきたいと思います。
 のびのびルームです。教育委員会のご見解をお伺いをいたしました。堺市では、来年度から放課後ルームが開設され、高学年の放課後の居場所が確保されるということもお聞きをしております。木原市長は、地域紙の取材の中で、放課後児童対策でも、単に時間を過ごすだけでなく、何か目的を持って勉強する方向へもっていきたい。子どもたちの能力を引き出し、育てる機会をできるだけ多くつくっていきたいと述べておられます。新しい展開はもちろんしていただきたいのですが、単に時間を過ごすことさえも満足にできていない状況があるということをしっかりと認識してください。ほとんどのルームでは、きっちりと運営されていると思いますけれども、1ルームで起きた事例は他のルームでもあるかもしれないということです。全体をしっかりと調査をし、子どもたちが安心して放課後を過ごせるように、早急に改善していただくことを強く要望いたしまして、この質問は終わります。
 最後に公共施設の市民開放についてです。
 自由都市・堺ルネサンス計画では、歴史と伝統を基礎として新たな都市ブランドを形成することによって、内外の人々や企業を誘引し、都市を再生する。そして政令指定都市として本市が都市活力を一層高め、経済・文化・学術交流などの面で拠点性を発揮すると提言されております。都市ブランドの形成と拠点性の発揮を文化政策面から考えてみますと、それは堺の文化という魅力を内外に発信することにより、市民みずからが郷土に誇りを持ち、多くの訪問者が市内に集うことで、さまざまな文化が出会い、新たな文化が創造されることになるのではないでしょうか。開かれた庁舎でのコンサート開催や市民の文化芸術活動の促進は堺の発信による多彩な文化交流に寄与すると同時に、市民にとって、身近で気軽な場所での芸術鑑賞の機会拡大が図られることから、市民主体の文化振興にかかわる重要な事業ではないでしょうか。これらの視点に立って何点かご要望をさせていただきます。
 VIEW21コンサート、厳しい財政状況ではございますけれども、事業継続に努力をしていただき、本館1階エントランスでの開催を初め、内容の充実に向けて展開されることをお願いしておきます。
 ソフィア・堺1階ロビーにおけるコンサートにおきましても、先ほど申し上げたようなVIEW21コンサートと全く同じ事業目的や効果を有していると思います。実現に向けて準備を進めていただきますことを要望しておきます。
 高層館21館ロビーの活用ですけれども、21コンサートにおいては、ご答弁にありましたように、一部民間団体も事業参加されているということをお聞きをいたしました。21階展望ロビーは、堺のまちが一望できる、すばらしい観光スポットです。多くの方に足を運んでいただくために、また市民協働、市民団体のいろいろな活動を支援することからも、民間主導の事業であっても、市民文化の振興など、一定の公益性が認められた場合は、使用許可について柔軟に対応すべきだと思っております。ぜひ前向きにご検討いただくようお願いをいたします。
 ところで、大阪府議会におきましては、定例府議会の開催に先立ちまして、毎年議会と、そして交響楽団のPRも兼ねて市民対象に大阪センチュリー交響楽団によります議場コンサートが開催されています。八王子市議会や伊丹市議会でも同様に本会議場でコンサートが開催されています。横須賀市では新庁舎の落成以降20年も続いているとお聞きをしています。私は先日、八王子市議会を訪問いたしまして、実際に議場コンサートを見てまいりました。八王子市議会では、毎定例会ごと、年4回、議場コンサートが開催されておりまして、コンサートが終わってからも、引き続いて始まる議会を残って傍聴される市民がふえたとお聞きをしております。議員として2年余り、本会議を傍聴される市民の方が本当に少ないと寂しく感じております。身近な芸術鑑賞というだけでなく、議会に関心を持っていただくためにも、堺市でも議場コンサートを開催されてはいかがでしょうか。堺市内には大阪シンフォニカー交響楽団の事務局もございます。ぜひご検討いただきたいと思います。
 本日は議場でのコンサートをちょっと感じていただくために、1曲歌わせていただこうと思ったのですけれども、私のつたない歌を聞いていただくよりも、議場コンサートを早期に実現していただいて、すばらしい演奏を聞いていただいた方がはるかにいいと思いまして、断念をいたしました。
 いずれにいたしましても、ルネサンス計画に上げられたまちづくりの推進にあたり、庁舎を初めとする市の施設が有効活用されることにより、市民主体の文化が創造発信され、文化の薫り高いまちが形成されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(池原喜代子君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明12月8日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後3時42分延会



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 │ 堺市議会議長   池 原 喜代子 │                   │
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 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
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 │ 堺市議会議員   平 田   晶 │                   │
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 │ 堺市議会議員   乾   惠美子 │                   │
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