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大阪府 堺市

平成17年第 5回定例会−12月06日-02号




平成17年第 5回定例会

              〇 出 席 議 員(66名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    31番 増 栄 陽 子
 32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子    34番 大 毛 十一郎
 35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い    37番 奈良谷 けい子
 38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤    40番 西 村 昭 三
 41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一    43番 高 岸 利 之
 44番 青 木 成 美    45番  欠   番     46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    62番 小 郷   一
 63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行
 66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一
 69番 四 本 正 士


              〇 欠 席 議 員( 2名)

 30番 吉 川   守    61番 中 井 國 芳


            〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


                〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                   議事調第544号
                                 平成17年12月2日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  池 原 喜代子

              議事日程第2号について(通知)

 目下開会中の平成17年第5回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   12月6日(火)午前10時
一、会議に付すべき事件
                              (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
       議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
       報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告


             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘

 日程第一  議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
 日程第二  報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告



┌────────────┐
△開議
└────────────┘
 平成17年12月6日午前10時開議
○議長(池原喜代子君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において17番池田範行議員、65番城勝行議員の両議員を指名いたします。
┌────────────┐
△諸般の報告
└────────────┘
○議長(池原喜代子君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は64名であります。
 なお、欠席の30番吉川守議員、61番中井國芳議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
      議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
      議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
      議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
      議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
      議案第128号 訴えの提起について
      議案第129号 訴えの提起について
      議案第130号 訴えの提起について
      議案第131号 指定管理者の指定について
      議案第132号 指定管理者の指定について
      議案第133号 指定管理者の指定について
      議案第134号 指定管理者の指定について
      議案第135号 指定管理者の指定について
      議案第136号 指定管理者の指定について
      議案第137号 市道路線の認定について
      議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
      議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
      議案第140号 堺市人事委員会設置条例
      議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
      議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
      議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
      議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
      議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
      議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
      議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
      議案第151号 堺市子ども相談所条例
      議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
      議案第153号 堺市こころの健康センター条例
      議案第154号 堺市精神医療審査会条例
      議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
      議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
      議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
      議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
      議案第161号 堺市土地利用審査会条例
      議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
      議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
      議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
      議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
      議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
      議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
      議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
      議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例
の一部を改正する条例
      議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第173号 町の名称の変更について
      議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第176号 当せん金付証票の発売について
      議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
      議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
      議案第180号 工事請負契約の締結について
      議案第181号 物品の買入れについて
      議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
      議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
      議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
      議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
      議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
      議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
      議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
      報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
      報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
      報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第122号堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から監査委員報告第14号例月現金出納検査結果報告まで、計89件を一括して議題といたします。
 前回は提案理由の説明まで終わりましたので、これより本件の質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。26番筒居修三議員。(拍手)
◆26番(筒居修三君) (登壇)おはようございます。公明党の筒居でございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして、大綱質疑をさせていただきます。
 松下電器の創業者であり、経営の神様と言われた松下幸之助氏が、この世界には、すべてを貫く宇宙根源の法則がある。その法則に乗るならば、人間は強くなれる。そのためには素直な心で生きることだ。私心なく、いいものはいいと、ありのままに心を開いて生き抜くことだと語ったそうであります。私は、このことを4年間、政治信条として活動してまいりました。
 堺市は、平成18年4月1日より政令指定都市として新たにスタートいたします。1889年、明治22年に市制が施行され、初の市議会が開かれてから100年以上が経過するわけでございます。40年来の悲願であった政令指定都市になるまでの歴史を振り返ってみたときに、改めて先人の知恵と努力に対し敬意を払うものであります。
 政令指定都市・堺市を迎える千載一遇のチャンスを最大に生かすべきこのときに、市民の目線に立った市政運営がより重要であります。21世紀は心の世紀とも言われています。まさに住んでよかったと言われる魅力ある堺市のまちづくりの礎を築く上において、根底に素直な心を抱きながら、10年、20年先を見据えて歴史の評価に耐え得る施策の実行をしていただきたいものです。
 また現在、政令市初年度にあたる平成18年度当初予算を編成される時期であります。過日、財政局より平成18年度当初予算編成についての方針が示されましたが、大胆かつ具体的な内容であり、この方針に従って全庁が心を一つにして、予算編成作業に臨まれることを初めに要望いたします。
 私ども公明党は、これまで人事評価や行政評価といった仕組みづくりを提案してまいりました。すべての施策、事業を科学的なアプローチによって本来の目的を達成できるのか、経費対効果は最適か、より定量的に検証することの重要性を訴えてまいりました。情報公開時代に対応しつつ、都市間競争に打ち勝つためにも、今回の予算方針で示されている、1つ、施策の再編・再構築の推進、2つ、効果的・機動的な業務執行体制の確立、3つ、内部事務管理費を縮減するための措置は特に重要であると考えます。各局がその力量を試されるところであるとも言えるのではないでしょうか。
 本会議初日にございました市長の所信表明では、8つの重点施策が確認されました。18年度の組織改正とあわせて、それぞれが最大の効果が上がる、さすが政令市であるなと言わしめる予算案をお示しいただけることを期待いたしまして、以下5項目の質問を行います。
 まず初めに、区民とともに取り組む区政、区域づくりについてお尋ねをいたします。
 自由都市・堺ルネサンス計画の中に、モデル区役所において、休日の住民票等発行を試行や、区長公募制度、区民まちづくり会議の開催の実施とうたわれています。政令指定都市・堺の基本姿勢として、まちを変える、暮らしを変える、市政を変えるとの姿勢が示されていますが、大事なことは、区政を行うにあたり、市民に重要プロセスのアカウンタビリティーをどう示し、区民とのパートナーシップをどのように構築するのか、そして市民の信頼にどのようにこたえていけるかが求められているところであります。
 そこでお尋ねをいたします。めざすべき区役所像と、それを実現するための具体的な取り組みをどのように考えているのかお示しください。また、区長の公募制を南区で検討している理由と区長の公募制、区民まちづくり会議のスケジュールについてお示しをください。
 次に、子どもの健全育成について質問をいたします。
 議案第182号堺市事務分掌条例の一部を改正する条例の子ども青少年局の設置は、子どもの健全育成にとって非常に重要な施策であると思っております。近年、国でも少子化対策を初め青少年対策においても、その重要性から、さまざまな施策が講じられ、より効果的な施策を待望されております。本市においても、就学前、学齢期、青少年期にさまざまな施策が存在し、各所管に分かれており、連携が不十分なため、ゼロ歳児から青年までの総合的施策と組織体制の構築が必要であると、以前より我が党からも要望してきました。
 そこで今回、子ども青少年局を設置されるにあたり、その目的をどのようにお考えなのか、また、どのような効果が期待されるのかお答えください。さらに、今後、保健分野、教育分野を初めとする子ども青少年施策の全庁的な推進体制と市民の利便性向上のための総合的な相談窓口のあり方についてのお考えをお示しください。
 次に、地域整備事務所についてお尋ねをいたします。
 安心・安全のまちづくりには、最も根幹的な都市基盤の一つである道路整備が不可欠であり、毛細血管ともいえる生活道路から大動脈としての幹線道路等がバランスよく機能して、初めて都市の経済活動や市民活動の活性化・円滑化が実現するものと考えます。従来、府が管理してきた国道や府道は、幹線交通を担う動脈として機能しており、それが滞るようでは都市の経済活動が成り立たない、堺市域の国直轄国道を除く国道や府道の管理については、来年4月以降、直ちに堺市が行わなければならず、事務移譲に伴う業務を円滑に行うことが何よりも大切であると思います。
 国道・府道の維持管理には、実際の作業だけではなく、道路名義や占用許可など多岐にわたり、路上での作業を直接行うことになり、地域整備事務所の体制をどのように評価・拡充されるお考えなのか、以下の点についてお答えください。1つ、道路の維持管理体制について、2つ、美原地域整備事務所の強化・拡充について、3つ、幹線道路等の緊急事態に対応するための体制について、4つ、平成18年度に新たに設置される道路部の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、下水道整備計画についてお伺いをいたします。
 堺市は、これまで公共下水道整備を市の最重要施策として取り組んでこられた結果、平成17年度末における下水道整備率は、美原支所区域において68.9%、旧堺市区域においては96.8%、新堺市としては95.5%となると伺っております。各支所での整備状況を見ると、美原支所区域を除き90%以上の整備率とのことですが、市域の均衡ある下水道整備の観点から、今後の新堺市としての下水道整備計画は、旧堺市域と美原支所区域について、どのように考えておられますか、お答えをください。
 次に、これからの下水道が新堺市のまちづくりにどのように寄与していくかについてお伺いをいたします。
 本市も来年4月には政令指定都市となるわけでありますが、先日11月28日に堺市において行われた都市のウォータースケープに関する国際ワークショップが開かれ、そこで国土交通省の下水道部長の基調講演を初めとして、米国、スイス、韓国における水環境の改善に関する取り組みの事例を伺ってまいりましたが、これからのまちづくりにおいて大いに参考となりました。
 特に、スイスのチューリッヒ市における小川再生計画は、合流式の下水道整備により暗渠化された水路を、処理場への流入水を削減するため分流化し、開渠化することにより、処理コストの縮減と小川の再生を行った事例は、興味深く拝聴いたしました。また、国土交通省のホームページにおきましても、下水道ビジョン2100として、下水道から循環の道へ百年の計として地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現について書かれてありました。
 堺市が政令指定都市として21世紀を見据えた、これからの下水道における課題を考えたときに、下水道の果たすべき役割は、持続可能な循環型社会を構築するため、これまでの普及、拡大、排除、処理中心の20世紀型の下水道から健全な水循環と資源循環を創出する21世紀型下水道への転換の時期に来ているように思いますが、この点についてどのように考えておられますか、お答えください。
 次に、教育についてお伺いをいたします。
 アジア人で初めてノーベル文学賞を受けたインドの詩人タゴールは言いました。人間の活動は、木の枝のようなものである。根の部分に相当する知性が不能になると全体が枯れると。知性は根であります。根をしっかりと強く、深く張っていなければ自立はもちろんのこと、成長はあり得ません。人間の一生を支え行く確固とした根をはぐくむこと、ここに教育の役割があります。
 そしてまた、これは元気なまちづくりについても同じことが言えます。教育の充実は、現在の山積する課題を解決に導く最高にして有効な手だてであると思います。第1に、人口誘導を促し税源の涵養に資する、第2に、児童虐待や高齢者虐待、また環境問題などの諸課題を抜本的に解決する、第3に、人材の育成はまちを元気にし、世界とつなぐ等々、都市間競争が叫ばれる昨今、教育に力を注いだところが、永久に栄え行くことは間違いありません。
 本市は、明年、政令指定都市移行を契機に、果敢なる教育改革を推進していただきたいと思います。そこでお聞きします。教育改革を推進するにあたっての考え方と改革の主なもの、そして、それらを具体的に推進していくシステムをお示しをください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表筒居修三議員のご質問のうち、区民とともに取り組む区政、区域づくりの中で、めざすべき区役所像と具体的な取り組みについてお答えを申し上げます。
 本市では、現在、政令指定都市・堺のまちづくりの指針として、自由都市・堺ルネッサンス計画の策定を進めておりまして、その重点施策である区民とともに取り組む区政、区域づくりを推進するために、政令都市移行後の区役所を住民自治の拠点、地域の総合行政サービスの拠点として位置づけまして、市民とのよりよいパートナーシップに基づく身近で頼れる区政を実現してまいりたいと考えております。
 そのためには区政への市民参加を進め、市民との協働によって区域のまちづくりに取り組むことのできる仕組みを構築することが重要でございます。その具体的な方策の一つとして、区長の公募制の導入と区民まちづくり会議の設置、ボランティアなどの市民活動の場づくりを考えております。なお、区長の公募制と区民まちづくり会議につきましては、平成18年度、南区域でのモデル実施を検討いたしております。
 また、区役所への事務の移譲を進めますほか、休日の住民票等の発行を18年度からモデル試行するとともに、窓口業務の総合案内人をすべての区役所に配置するなど、市民生活に密着した市民サービスの充実を図ってまいります。
 さらに、現在区域のまちづくりの基本指針について検討を進めておりまして、平成18年度以降、区役所の企画調整機能や広報広聴機能を強化いたしまして、区民の意見を伺いながら、区の創意工夫や区の特色を生かした区域のビジョンづくりを進めてまいります。そうした施策や取り組みを着実に推進できるように、区長への一定の権限と財源を付与するとともに、評価の仕組み等についても検討してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 南区域において区長の公募制の検討等につきましてご答弁申し上げます。
 南区域は、人口、面積とも7つの区域の中では最大でありまして、都市基盤整備が整った泉北ニュータウンを有しており、また南部丘陵の里山や緑など、市民のレクリエーション活動のフィールドとなる自然も多く残されております。平成16年度市民意識調査の結果を見ますと、公園や上下水道、道路、市街地の整備などの満足度が他の区域に比べ高く、また身近な自治活動への参加を示す地域の清掃や美化、緑化活動への参加率が最も高くなっております。
 一方、南区域は、他の区域に比べますと、現状において高齢化率が高くはありませんが、今後、高齢化が急速に進むこと、また区域の地形から見てバリアフリー化などへの課題や、さらに人口、面積とも最大でございますので、住民の連帯感の醸成なども大きな課題となっております。
 そのため住民間の交流やふれあいを深め、住民との協働の取り組みによって、これらの課題をどのように解決していくかというふうなことを市民の視点から、また住民に身近な行政との観点から、そういったケーススタディとしての条件を一番備えているのが南区域であろうと考えているところでございまして、モデル区域として検討するということであります。
 また、区長の公募制につきましては、現在検討中でございますが、今月中に募集要項をまとめ、来年1月に公募し、2月以降には選考委員会を経て複数の候補者を選び、市長が最終決定を行い、平成18年4月1日から任用する予定でございます。
 また、区民まちづくり会議につきましては、今年度中に基本的な取り組み内容や委員構成などを決定し、来年の夏ごろをめどに設置してまいりたいと考えております。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 少子・高齢化が進む中、次代を担う子ども、青少年の健全育成は、本市にとっての最重要課題の一つであり、親が安心して子どもを産み、産まれた子どもが豊かな心と社会性をはぐくみながら、将来に夢や希望を持って個性豊かに成長し、社会的に自立する環境づくりを市・家庭・学校・地域が一体となって推進していくことが求められるところでございます。
 子ども、青少年に係る施策は、市民人権局、健康福祉局及び教育委員会が相互に連携し、推進してまいりましたが、子育ての孤立化や就業しない若者の増加といった今日的な課題に対して、迅速かつ的確な対応を図っていく観点からも、子ども、青少年に係る施策を一元的、総合的に推進する体制整備の重要性が増しており、そうしたことから今般の組織改正において関係部門を集約し、子ども青少年局を新設するものでございます。
 新たに設置する子ども青少年局が中心となり、関係局と連携する中で、家庭、教育、地域の各分野における子どもから青少年に至る課題や施策を総合的にとらまえ、課題に的確に対応する子ども施策、青少年施策の一層の充実を図るとともに、両者を一元的、総合的に推進することにより、今日的課題や市民ニーズに即応した子ども・青少年施策を展開できるものと考えております。
 子ども、青少年に係る施策は、多岐にわたり、また関係部局も多数存在することから、子ども青少年局が中心となり、健康福祉局、教育委員会等、関係局との一層の連携のもと、全庁的な推進体制の構築を図ってまいります。
 また、関係局との連携を強化する中で、子ども青少年局との連携が強く求められる分野、子ども青少年局の施策と一体的に行うことにより、市民サービスの一層の向上が期待される施策につきましては、関係部局との調整、課題の整理の状況を踏まえつつ、子ども青少年局への移管を引き続き検討してまいります。
 あわせて相談窓口のあり方につきましても、子ども、青少年に係る関係機関のネットワークの強化を図りつつ、青少年も含め市民にわかりやすいものとなるよう、今後引き続き検討してまいります。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 地域整備事務所についてお答えいたします。
 初めに、政令指定都市に伴う大阪府との事務移譲につきましては、全般的な協議を経まして、現在個々の事案について細部の協議を行っているところでございます。
 国道・府道は、広域通過交通を主として、都市と都市とを連絡する主要幹線道路で、社会、経済、暮らしを支える都市における根幹をなす施設でございます。市道に比べまして交通量も膨大で、一たん事故が発生いたしますと、機能回復など交通管理者との連携など広域的な視点と効果的な対応が求められます。そのため維持管理業務を受け持つ地域整備事務所の強化や体制の充実、見直しが必要であると考えております。
 まず、道路の維持管理体制につきましては、国道・府道など主要幹線道路は、その機能が停止いたしますと、社会経済活動はもとより市民生活に多大な支障が生じます。そのために道路パトロールの実施を初め、道路状況把握のための交通管理者や関係機関の連携の強化を従前以上に図りまして、問題の早期発見、事故の未然防止に努める必要がございます。
 そこで道路の維持管理を担う地域整備事務所の体制でございますが、国道・府道を現行の支所区域ごとに維持管理することは、市民から見まして非常にわかりやすく、迅速に対応できる効果はありますけれども、幹線道路を分割して管理することになるため、道路パトロールや緊急対応、大規模な補修計画、工事等の面から考えまして機能性や効率性に欠ける面も考えられます。
 したがいまして、道路の維持管理組織の構築につきましては、現行の市道とともに一括管理を行うことを前提にいたしまして、機能的かつ効率的な組織とするため、旧堺市域の6つの地域整備事務所を北部方面と南部方面の2つの地域整備事務所に再編をいたしまして、充実した維持管理体制をすることにより、職員の資質の向上も図り、より市民の皆様に満足いただける組織にしたいと考えております。
 ただ、組織の再編につきましては、平成18年度当初をめざしまして取り組んでまいりましたが、事務所施設のアスベスト対策とか、改修等により1年近くの期間を要するため、平成18年度当初からの開設が難しい状況にございます。平成19年度において、さきに申しました組織を構築したいと考えております。
 したがいまして、平成18年度につきましては、現行の7つの地域整備事務所で国道・府道の事務移譲に伴う維持管理業務を実施いたします。その体制につきましては、主要幹線道路の維持管理が新たな業務となることを踏まえまして、適正な人員体制の確保に努めるとともに、管理のノウハウを習得するために大阪府職員の派遣についても強く要請を行っております。また、道路パトロールなどにつきましては、本庁課において実施することなど部を挙げて対応してまいりたいと考えております。
 なお、美原地域整備事務所につきましては、平成16年4月5日に調印されました堺市と美原町の合併協定書におきまして、各種協定項目の調整にあたっては、これまでの美原町の行政制度の経緯を尊重し、住民サービスや生活に急激な変化をもたらさないように配慮と合意されている経過を踏まえまして、当面はそれぞれの制度を存続します関係から、当分の間、現行組織で業務を行いたいと考えております。
 次に、美原地域整備事務所の拡充強化につきましては、新市建設計画に位置づけられる美原新拠点に関連する道路整備等を円滑に推進できるよう、また国道・府道の維持管理につきましても、先ほど触れましたとおり、国道309号など幹線道路の維持管理を適正に行えるよう人員体制の補強などにより対応してまいりたいと考えております。
 次に、主要幹線道路の緊急事態への対応につきましては、現在、大阪府との事務移譲の中で道路パトロールや緊急対応などの説明や研修等も行っておりまして、来年度に向けて道路パトロール車の配備を含め、より万全を期してまいりたいと考えております。
 最後になりましたが、道路部の設置の件でございますが、市民生活や経済社会活動を支える上で、都市基盤の根幹をなす道路整備に必要性が一層高まりまして、渋滞対策の推進、地域間の連携促進並びに安全で快適な生活環境づくりを推進する必要がございます。また、政令指定都市移行に伴い移譲される国道・府道を計画的、効率的に整備していくとともに、南海本線連続立体交差事業や大和川線事業を精力的に推進していく必要もございますので、これらの事業と連携し、円滑に執行していくために新たに道路部を設置するものでございます。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) まず、下水道の整備計画でございますが、旧堺市域につきましては、平成17年度末で市街化区域の整備をほぼ完了し、今後は市街化調整区域の整備を進め、おおむね5年程度で整備を完了させる予定でございます。また、美原支所区域につきましては、新市建設計画に基づきまして、市街化区域を優先的に整備し、おおむね10年程度で市街化区域の整備を完了させ、市街化調整区域につきましては、市街化区域の進捗状況をかんがみた中で着手する予定でございます。
 次に、21世紀における下水道に関するご質問でございますが、堺市は、これまで下水道普及率の拡大と浸水対策としての雨水の速やかな排除を行うため、汚水管渠や雨水幹線等の整備や処理場、ポンプ場等をつくってまいりました。しかし、持続可能な発展を支える21世紀の下水道は、下水道施設の持つ機能とストックを積極的に生かすことにより、循環型社会の形成に寄与していくことを重視するものとしております。
 堺市におきましては、下水処理場の再生水を内川上流部へ送水することにより、内川の再生に寄与していくことや、新たに堺市中心市街地地区へ送水することにより、トイレ用水や樹木への散水として利用するとともに、地区内にせせらぎ空間を創出し、市民へ安らぎの空間を提供することや、ヒートアイランドの改善を考えております。
 また、日本最古のため池である狭山池を起点として仁徳陵とその下流部にある内川・土居川に至る水系は、多くのため池と水路網を介して、古来、農業用水のネットワークが形成されておりました。しかし、都市化の進展と下水道の普及によりまして、これら水路に水の流れがなく、環境保全や衛生面で周辺環境に悪影響を及ぼす存在となっております。このように水のない水路に下水再生水等を導水することにより、水のネットワークを再生し、自然的な景観の再生と水環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 しかし、これら循環型社会形成に向けましては、同時に下水道が今直面し、法的に整備が求められている諸課題を解決する必要がございます。例えば雨天時における合流式下水道からの未処理排水の問題、大阪湾等閉鎖性水域の富栄養化への対応、施設の老朽化の問題等々、それらを克服しつつ実施する必要がございます。
 そのようなことから、平成17年度より堺市下水道事業長期構想策定懇話会、堺市都市水路協議会等を立ち上げ、21世紀における堺市の下水道のあるべき姿、そして今後の下水道事業の実施手法等につきましてご議論をいただいているところでございます。平成18年度末には一定の結論をいただき、本市の下水道中・長期計画の策定に盛り込ませていただく予定でございます。これらの計画の実施にあたりましては、多額の事業費を要します。計画策定にあたりましては、費用負担のあり方につきましても、市民のご理解を得られるよう検討していただいているところでございます。
 また、今年度は堺市の市政モニターの方々に下水道事業に関するアンケート調査を行い、市民が望むせせらぎや水辺空間を把握し、今後の事業計画に反映させる予定でございます。加えて市政モニターアンケートのほかにも、可能な限り市民の皆様のご意見を反映させていただけるような機会をつくり、市民とともに21世紀の堺市の下水道をつくっていきたいと考えております。以上です。
◎教育次長(木村正明君) 本市の将来に向けた飛躍と発展には、教育が重要な役割を果たすとの認識のもと、教育改革の推進にあたっての考え方についてご答弁申し上げます。
 まちづくりの担い手は市民であり、未来のまちづくりの主人公は子どもたちであります。未来の社会を希望に満ちたものとするため、子どもたち一人一人が将来に希望を持ち、いきいきと活動できる教育環境を整備することが私たちの使命だと考えています。このことを実現するため、本市教育委員会では、政令都市移行によってもたらされる権限と責任を全うすべく、来年度を教育改革元年と位置づけ、堺にしかない、堺ならではの教育の実現を全力を挙げて取り組んでまいります。
 学校長の権限を拡大することにより、教育実践の積み重ねや地域の特性を生かした特色のある学校運営を進めてまいります。教育目標を明確にした上で、こんな学校にしたい、そのためにこんなスキルとハートを持った教員に来てもらいたいという学校長の思いと、教員から、こんな学校でこんな授業をしたいという思いを受けとめることができる人事制度を教職員の任免権が付与されるこの機会に構築してまいります。
 そして、すべての児童・生徒が学ぶ意欲を持ち、基礎・基本を着実に身につける教育、相手の立場を思いやり、自分も他人も大切にできる豊かな心と規範意識を持った人づくり、子どもたちの夢や思いをしっかり受けとめ、その個性や創造力を限りなく伸ばしていける教育、これらのことを学校教育の改革と生涯学習の活性化を2つの柱として、それぞれの役割を明確にし、相互に連携・連動する中で教育改革を推進してまいりたいと考えています。
 具体的な施策事業展開といたしましては、まず第1に、教員の授業力向上と授業改善を推進するとともに、教員大量採用時代に備え受験者の質の向上をめざす堺学校インターンシップの制度のさらなる充実と、新採教員研修の充実に力を入れてまいります。
 また、習熟度別学習や個に応じた学習支援を進めるため、教育情報ネットワークによるITをふんだんに活用し、また外部人材を大いに活用する中で、全世界からリアルタイムで得られる教材による授業等、これからの時代を生きる子どもたちにとって、今の世界を知るきっかけとなる授業を実施し、児童・生徒の学習意欲の向上、確かな学力の定着を図ります。
 次に、豊かな心をはぐくむ教育、規範意識の向上に向けては、多くの人とのふれあいを通じた道徳的体験活動を通した道徳教育の充実に加え、市内全小・中学校において本市の歴史と伝統文化を意識した堺らしい学びの実現として、茶の湯体験や朝の読書活動、あいさつ運動などを推進していきます。
 また、本市が全国的に見てすぐれた教育の蓄積を持つ理科教育や環境教育など、これまでの取り組みを基盤として、小中一貫教育校や小中連携など中学校区で小中9年間を通じて取り組むパイロット校を設置し、特色ある学校づくりを推進します。
 そして、その取り組みと連動して、現在展開しているのびのびルームに加え、放課後ルームを教育事業として実施します。その中では宿題やスポーツといった基本メニューに加え、子どもたちが得意な分野や好きな科目に思いっきり取り組めるようなプログラムを用意し、子どもたちが持つ多様な可能性を引き出し、伸ばしていきたいと考えています。
 さらに、将来的には外部人材を積極的に活用し、本当にすばらしいもの、本物の感動を子どもたちは肌で感じることができる取り組みとして、土曜日や長期休業中にも広げてまいりたいと考えています。
 政令指定都市を迎えるにあたり、これらのさまざまな取り組みを通して、先人の進取の気風、自由と自治の精神を引き継ぎ、この堺から全国へ教育立市・堺を情報発信し、都市魅力創造の一翼を担う気概を持って学校教育、生涯学習についての改革に取り組んでまいります。以上でございます。
◆26番(筒居修三君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 26番筒居修三議員。
◆26番(筒居修三君) ご答弁ありがとうございました。初めに区民とともに取り組む区政、区域づくりについて、市長よりご答弁をいただきました。
 区役所を市民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点として位置づけ、身近で頼れる区政を実現するとのご答弁でした。今後行っていく区行政に協働の視点を取り入れることにより、地域力を引き出し、区民サービス及び区民満足度の向上につながる仕組みづくりを早期に実施していただくことを要望いたします。また、市民とのよりよいパートナーシップの推進状況の把握及び効果の確認をどのように行っていくのか検討していただくことを要望いたします。
 さらに、区民まちづくり会議については、会議の位置づけや機能のあり方を明らかにし、明年夏の設置時期が延期しないように取り組んでいただくよう要望いたします。また、設置後の評価を示されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、子ども青少年局の設置についてでありますが、一元的・総合的に推進する体制になることで、各部門の連携の強化や、一体的になり、より市民のニーズに対応できるようになることは評価いたします。ただ、今回の組織改正では、保健分野の母子保健関係や教育分野の青少年センター、のびのびルームなど、まだまだ統合できていない部門も多く残されていますので、今後も効果的な組織改正を積極的に推進していただきますようお願いいたします。
 また、今回の統合を機に、現在、施策展開されているものを年代別に集約し、有機的連携を図るなど、より有効になるように見直しを行っていただくように要望しておきます。
 そして、子どもたちが未来に夢を描ける環境づくりのための条例制定や、ゼロ歳児から命の大切さや子育ての楽しさを実感できる支援体制や、子ども、青少年のことなら何でも相談できる市民にとってわかりやすく、利用しやすい総合相談窓口の設置をご検討いただき、まずは電話総合相談窓口の設置を早期に実施していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、地域整備事務所についてのご答弁をいただきました。平成18年度は7つの整備事務所で、平成19年度においては、市域を北部方面と南部方面の2つの整備事務所に再編、美原整備事務所は、当分の間、現行のままとの答弁でございました。7つから3つの整備事務所になって、行政サービスが低下することがないように、事務所間の連携を密にし、情報を共有することで、今まで以上に機能と効率を高めて、現場に支障を来たすことなく、迅速で、きめ細かな取り組みをしていただき、安心・安全なまちづくりを強力に推し進めていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、水は人間にとって必要不可欠なものであります。生活の中で利用されるだけでなく、人間に潤いと安らぎを与える存在であります。この水に深くかかわっている下水道が、水の循環の道を構築することにより、かつての生物が生息するせせらぎが復活するのではないでしょうか。仁徳陵や土居川・内川がよみがえることにより、潤いと活力のある堺市として、持続的に発展することが可能になると思います。18年度末に堺市下水道事業長期構想策定懇話会、堺市都市水路協議会等の結論を受け、下水道の中・長期計画に盛り込んでいくとのことですが、計画策定にあたっては、最大限のコスト縮減に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。
 ただいま本市を教育立市・堺に構築すべき明年を教育改革元年と位置づけて取り組むとの力強いご答弁をいただきました。大いに期待を寄せるところであります。改革を進めるためには、中・長期計画の策定が必要であると思いますので、今後、示していただけますように、よろしくお願いをいたします。
 また、改革の断行には、1、透徹した強い意思、2、組織としての結束力、3、しがらみからの脱却ということが大切です。堺の学校園に通うすべての子どもたちが今以上に目を輝かせ、いきいきと学ぶ環境へと改革を進めていただけますようにお願いを申し上げて、この質問を終わります。
 最後に、来年4月に政令指定都市移行を果たす堺市においては、現在さまざまな分野において政令指定都市移行を見据えた取り組みが積極的に行われておりますが、その中でも特に本市の将来に向けてのスポーツ振興についての要望を申し上げたいと思います。
 スポーツは、世界的な祭典であるオリンピックに象徴されますように、非常にワールド、ワイドなものであり、国際交流や国際親善にも大きな役割を果たしています。また、スポーツには体力の増進や健康づくりにも非常に大きな効果があるだけでなく、青少年の心身の健全育成やスポーツを通じての都市間交流の促進など、明るく活気あふれるまちづくりにも大きな貢献を果たすものと考えております。
 本市におきましても、バレーボールのVリーグで現在首位という快進撃を続けている堺ブレイザーズや、今シーズン堺市代表として都市対抗への出場や全日本クラブ野球選手権大会で優勝を果たしたNOMOベースボールクラブなど、全国レベルのトップチームが活動の拠点を置いております。地域密着型の活動を展開する両チームは、全国に向けて本市PRに貢献していただいております。また、スポーツ教室の開催など本市スポーツ振興にも貢献をいただいているところでもあります。これらのクラブチームやトップアスリートを堺市民が応援し、支援していくことで、本市のスポーツ振興を活性化し、地域と密着した連携や協働ができるものであると信じています。
 さて、いよいよ来年4月に本市の長年の悲願でもあります政令指定都市移行を果たし、新たな船出をするこの時期に、非常に夢のあるサッカーのナショナルトレーニングセンターの構想を検討しているとお聞きしております。
 サッカーは、今日多くの子どもたちに親しまれており、来年開催されますドイツのワールドカップに日本代表が出場することもあって、今一番旬なスポーツの一つでもあり、全国14の政令指定都市のうち13市はJ1もしくはJ2のチームがホームタウンを置いている状況であります。本市には三国丘高校出身の川淵キャプテンや日韓共催のワールドカップで活躍した稲本選手など日本サッカー界の重要な人たちとの深いご縁もあり、記念すべき政令指定都市元年に夢があふれるサッカーナショナルトレーニングセンター構想を打ち出せることは、政令指定都市移行に大きなはずみをつけるものと期待しています。
 そこで我が党からは、将来的に向けて夢のある要望を行いたいと思います。将来、ナショナルトレーニングセンターの活用によって、キリンカップなど日本で開催される世界的な大会に出場する世界各国の強豪チームのキャンプを本市に誘致したり、各国のプロリーグとの交流などが実現すると、日本じゅうから、そして世界じゅうから一流選手がこの堺に集うことになり、全世界に向けて本市のPRが行えるとともに、各国との都市間交流の促進や集客による経済効果も本市の活性化に大きな貢献をしてくれるものと期待できるところであります。
 また、本市において身近でJリーグの試合が観戦できるようになれば、多くのサッカーファンにとりましても非常に喜ばしいことでしょう。まちにも活気があふれ、政令指定都市・堺を全国に向けて大いにPRできることにもなります。今回のナショナルトレーニングセンター構想の推進を契機に、そのような夢のある将来展望を持って構想を検討していただき、着実な事業推進を行うことによって、スポーツの振興を通じて政令指定都市としてふさわしい活気あふれるまちづくりが実現されますことを心から期待して要望とさせていただきます。
 以上で質問を終わるわけでございますけども、このたび我が党では、平成18年度堺市行政施策及び予算編成に関する重点項目38項目を提出したわけでございます。当局の皆様には真摯に受けとめていただき、実現に努力されますよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(池原喜代子君) 32番池田貢議員。(拍手)
◆32番(池田貢君) (登壇)おはようございます。池田貢です。フェニックス民主議員団を代表いたしまして大綱質疑を行います。
 市長におかれましては、10月の選挙に多くの市民の信任を得られ当選されました。まことにおめでとうございます。
 合併後、私が美原町議員から堺市議会議員となって木原市長の市政運営に接し思いますことは、市長は、派手なパフォーマンスは余りなされませんが、厳しい行財政改革も必要だと思えば、力強く実行され、かつ政令指定都市の実現を初め堺市の発展に向けての施策も大いに成果を上げておられます。
 また、現在の地方行政で大きな比重を占める福祉行政に対しましても真剣に取り組んでおられると思います。限られた財政の中で最大限の効果を上げるために何が必要かを十分に見きわめながら、施策展開をされる姿は、市長の愛読書と聞いております司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」とテーマを同じくするものではないかと思います。12月1日の市長の所信表明をお聞きしまして、2期目の市政運営にも大きく期待いたしております。
 さて、堺市と美原町の合併後10カ月を経過いたしました。新たな堺市として2月1日に船出をしました堺市は、来年4月に政令市に移行することが決定し、積極的なまちづくりが展開されております。
 思い起こせば、私は平成15年1月の任意合併協議会設置の時点から、合併協議に参画し、堺市並びに美原町の住民にとっていかなる選択が最善であるのか、また美原区域の発展にとって、どのような事業が必要であるのか等々について真剣に考えてまいりました。政令市移行に関しましては、合併後には政令指定都市移行は極めて現実みがあることを合併前に前高岡町長を通じて総務省にも確認をしていただき、また美原町の財政シミュレーションにより、堺市との合併が美原の発展にとって必要な選択であることを確信して今回の合併に賛成をしました議員として非常に喜んでおるところであります。
 当時、美原町からは合併協議に臨むにあたっての関心事項として、政令指定都市への移行、美原区の設置、公共交通網の充実、下水道を初めとする都市基盤整備などの、いわゆる重点11項目が示されました。その後、設置された法定の合併協議会における真摯な議論を経て、それらの項目が新市建設計画などに具体的な事業として位置づけられたものであることは、周知のとおりであります。
 改めて申し上げるまでもなく、新市建設計画に位置づけられました各事業の推進は、本市の均衡ある発展並びに一体化の早期確立に大きく寄与し、本市が政令指定都市としてさらなる発展を遂げるために不可欠なものであります。
 去る8月に開催されました新市建設対策特別委員会における議論の中でも明らかになりましたように、今般、基本計画に着手される美原新拠点の複合シビック施設の建設を初め、新市建設計画の各事業につきましては、着実なる実施が図られていることを認識いたしました。今さらながらこの新市建設計画、美原町地域事業に関する実施方針案を改めて見てみますと、美原町住民としましては本当にすばらしい内容であると実感いたします。
 この計画が策定されました時期には、合併に対する賛成・反対の意見が入り乱れていまして、そういう美原町内の雰囲気が落ちついていない中で、美原町住民の生活の向上のために何とかこの計画を現実のものにしたいと尽力いただいた関係各位に感謝申し上げるとともに、合併に賛成をして、この計画を実行するように強く要望してきました合併賛成議員の一人としまして、後世に誇るに足る建設計画であると思っております。
 その事業実施は、平成17年度から26年度の10年間に推進するものとされ、前期、中期、後期及び計画期間全期間を通じ年次的に継続して実施される予定ですが、関連部署と話をしましたところ、各事業の進捗状況は順調に推移していることを確認しており、安堵しておりますが、この後もこの建設計画が順調に推移しますように見守っていきたいと思います。
 このように2月に合併がなり、来春4月に政令指定都市移行がなり、美原区が設置され、合併後の堺市の青写真が着々と現実みを帯びてきています。合併協議に携わった者の一人としまして、今後の美原区域の発展にある種の安堵感と胸躍る思いを抱くところであります。
 また、新市建設計画の策定並びにその推進にあたり、迅速かつ責任ある決断をされた木原市長のリーダーシップに対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。そして木原市長におかれては、合併を成し遂げた責任者として、引き続き市政を担っていただくことになりました。美原区域の発展はもとより、本市のさらなる発展のために平成18年度の予算編成作業に着手していただきたいと考えております。
 では、通告に従いまして質問を行います。まず、少子・高齢化社会における社会保障制度について、保育所の入所待機児童の解消、乳幼児医療費助成の拡充について質問をいたします。
 現在の社会のキーワードの一つは少子・高齢化です。日本の人口動向につきまして厚生労働省から、出生数より死亡者数が多くなったために、2007年から始まると見られていた人口減少の時期が想定より2年早まり、ことし1月から6月の半年間で3万人余りの実数減少であったと報じられました。厚労省は、2005年度、すなわちことしは通年で初の人口減少に転ずる可能性があると指摘しています。
 同じく厚労省の国立社会保障人口問題研究所の世帯数の将来推計によれば、少子・高齢化はますます進み、全都道府県で最も多い家族類型が現在の夫婦と子どもという類型から、2025年度にはひとり暮らし世帯、単身世帯になるということが報告されています。世帯主が65歳以上の高齢世帯も2000年度の23.8%から約37%にふえ、そのうち75歳以上の超高齢世帯が約6割を占めるようになるとの報告です。
 人口減少や家族類型の変化は、経済を初め多くの領域に影響を及ぼしますが、社会保障制度にも大きな影響を及ぼします。昨年の年金改革は人口減少が2007年から始まることや、合計特殊出生率が今後上向くことを前提として考えられていますが、その推計が最初から外れているということになりますと、年金改革が大きく揺らぐことになります。
 今後、数年後に団塊の世代に属する人々が定年を迎え、高齢者の仲間入りをすることになることを思ったとき、社会保障制度の適切な設計及び運営は、焦眉の急を要するものであります。また、ひとり暮らし世帯の増加は、同居で世話をする家族がいないということであり、高齢者介護にも大きな影響があります。高齢者の方は介護保険制度に頼らざるを得なくなり、そのことは給付の増加にもつながるものです。
 我が国の社会保障制度は、現役世代の保険料で高齢世代を支える世代間扶養を基本にしていますので、想定以上に現役が減少し、高齢者がふえれば抜本的な見直しも必要になってきます。人が人として幸福な生活を営む上で、どの年齢の立場であれ、社会保障は大きな意味を持つものでありますが、財政との絡みの中で非常に難しい課題を抱えている分野でもあります。
 そして我が国における国家歳出の内訳は、国債費すなわち借金の返済が約2割、交付金が約2割で、残りの一般歳出6割のうち社会保障費が最も規模が大きく、金額でいいますと日本の社会保障費は2004年度現在で約86兆円、内訳として年金が46兆円で社会保障費の中での割合が約53%、医療費が26兆円で約31%、障害者へのサービス、生活保護、失業給付、子育てに対する給付等が14兆円で約16%となっています。そして高齢者への年金や高齢者に対する医療費、高齢者介護給付の合計が社会保障費のうち約7割で、子育て給付に対する割合は1けた少なく3.8%と、高齢者の給付に偏っていることが日本の社会保障費の大きな特徴となっています。
 これらの少子・高齢化の中で、高齢者に対する社会保障を減らすことはあってはならないことであると同時に、子育て給付に対して、もっと目を向けていくことも大切な施策になると思います。そういう状況の中でお聞きいたします。
 少子・高齢化の流れの中で、堺市の高齢者及び子育て対策に対する施策の現状、成果及び目標を説明してください。また、本市においては、昨年度752人の保育所待機児童を抱え、全国でワーストツーという不名誉な順序でありましたが、その改善策について本年6月の健康福祉委員会でも質問をいたしましたが、その後の進捗状況についても答えてください。
 また、乳幼児医療費助成については、旧美原区域については就学前まで助成がなされておりましたし、現在でも1市2制度のもとで実施されています。しかし、旧堺地区では5歳未満時までの医療費助成となっています。私はこの1市2制度の現状を6月の健康福祉委員会で、旧堺市区域にも旧美原区域と同様に就学前まで助成がなされるように要望いたしましたが、そのとき保険年金管理課長の答弁では、合併協議会での合意事項といたしまして、5年以内に新市において調整するとしておりますが、調整内容については未定でございますとのことでしたが、今般、自由都市・堺ルネサンス計画骨子案の平成21年度までの重点施策として、乳幼児医療費助成対象を就学前児童まで拡充するとなっておりますが、平成21年度までに拡充することに間違いはございませんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
 次に、交通安全施策について質問をいたします。
 最近の交通事故に対する論調の一つとして、交通事故の死者数が減少傾向にあり、交通戦争ということ自体が回避されつつあるのではないかというものがあります。確かに昭和45年のピーク時に1万6,765人を数えた交通事故死者数は、平成15年には7,702人と減少しました。しかし、昭和45年に71万8,080件であった事故件数は、平成15年に94万7,993件に増加しています。
 そして見逃してならないのは、死者数の減少とは裏腹に交通事故による重度後遺障害者数の大幅な増加です。平成元年に973人であった重度後遺障害者は、平成14年には2,420人と実に2.5倍に増加しています。これらはどういう意味かといいますと、以前は死に至るような事故が、近年の医療の進歩によって死には至らないけれども、脳や身体に大きな後遺症が残る事故被害者がふえたということであります。
 国は、死亡者数が減少していることだけをアピールしていますが、事故件数そのもの自体が増加しているのですから、このまま死亡者数が減少し続けるはずはありません。このままいけば、医療の限界まで重度後遺障害者が増加して、その後は死亡者数が増加に転じることが予想されます。
 交通事故の減少には、道路や信号機の設置の改善、自動車等交通機関の安全性の向上、高齢者や幼児・年少者等の交通弱者の保護等、さまざまな視点での方策が考えられると同時に、その実施機関は警察や交通安全協会等もあり、一概にすべての方策が地方自治体が所管するものではない面もありますが、3月の予算審査委員会で質問しました折に、堺市には交通事故をなくす運動推進協議会があり、その活動の内容を説明いただきましたが、現在その活動の状況はどうであるのかを説明していただきたいと思います。
 それと同じく3月の予算委員会で、美原地区に新たに交通指導員制度の導入をお願いして、本年度中に交通指導員制度を確立するとの答弁をいただきましたが、その取り組みと現状について説明をしていただきたいと思います。
 次に、美原の鉄軌道整備調査研究事業について質問をいたします。
 新市建設計画に基づく事業は多岐にわたって今後実施されていくわけですが、とりわけ合併論議の中でも美原の住民にとって願いの強かった美原地区の鉄軌道計画について、その現状と取り組みを3月の建設委員会でも質問いたしましたが、今や来年4月の政令市発足を4カ月後に控え、また合併2年目に向かうことから、改めて美原区域の鉄軌道計画につきまして2点ほど質問をいたします。
 まず、これまで旧美原町にかかわる鉄軌道に関する経過の概要を整理する意味でお示しください。次に、新市建設計画に鉄軌道整備調査研究事業(美原地域)がうたわれていることについて、3月に私が行いました美原地区に対する鉄軌道計画の現状と取り組みについての質問に対しての当局の答弁は、東西鉄軌道の進捗や美原新拠点の整備状況などを勘案しながら、鉄軌道整備に伴う前段としての調査研究を行っていきたいとの内容でしたが、今後の調査研究の具体的な方向性はどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
 最後に、観光施策について及び堺市のウォータースケープ計画について質問をいたします。
 先般、日本ウォーキング協会が選定した美しい日本の歩きたくなる道500選に堺市旧市街地コース約5キロが選ばれ、「商都・堺、千利休と与謝野晶子を偲ぶ道」というパンフレットがつくられました。コース沿いには日本最古の木製洋式灯台、魚の堺の伝統を受け継ぐ堺魚市場、伝統産業の刃物を扱った堺刃物伝統産業会館なども並び、環濠をめぐらせた商人の自由都市の面影を残す土居川沿いでの休憩場所もあるとのことです。
 堺市には反正、仁徳、履中天皇の百舌鳥3陵、黄金の日々にちなむ中世の名刹大安寺、南宗寺、天然記念物の妙国寺のソテツ、堺市博物館、大仙公園、堺大漁市等の観光名所も多くあります。私もことしの春、浅香山浄水場のツツジを見に行きまして、そのすばらしさに実に感動したところであります。
 しかしながら、堺の近くには京都、神戸、奈良といった全国的な観光地があります。私ごとながら私は美原町で生まれ、高校時代までを美原町で過ごしまして、大学生活を京都市で、就職を神戸市でしました。京都では学校の前に堂本印象画伯の堂本美術館があり、裏手には等持院、学校と下宿の間には御室仁和寺、妙心寺、少し足を延ばせば金閣寺や方広寺といった観光名所が随所にありました。
 神戸では、北に六甲山、南には神戸港があり、異人館や南京町、メリケン波止場等の観光地が多くありました。ファッション都市・神戸を標榜していまして、アパレル企業が集積しており、あか抜けた方(2字訂正)も多かったと記憶しております。堺にもたくさんおられるわけですが。また、現在住んでいる美原町からも、西名阪道や南阪奈道を使えば30分から1時間足らずで奈良や飛鳥の観光地に行くことができます。
 それらの地の歴史を経た文化、名所旧跡等を思い合わせたとき、我がまち堺市も古墳時代や中世からの歴史を持つ市ではありますが、残念ながら京都、神戸、奈良と比較すれば、観光地としては少々立ちおくれていると言わざるを得ないのではないかというのが正直な感想でございます。当局及び堺の観光に関する協会もさまざまな努力をしておられると思いますが、そのような環境の中で、これからどのようにして観光に取り組んでいくのか及び現在どのように取り組んでおられるのか説明をしてください。
 また、堺市の観光施策の一つに、世界遺産登録をめざす仁徳天皇陵があります。関西の府県で世界遺産がないのは大阪府だけらしいですが、以前から堺市に住んでいる人や以前から堺市の職員である人には、この仁徳天皇陵はいつも身近にあったものですから、それほどの感慨をお持ちでないのかもしれませんが、世界最大の墳墓というものは物すごい文化遺産だと思います。もちろん皆さんも、そんなことは百も承知だとおっしゃると思いますが、私はこの仁徳天皇陵を厳かな雰囲気の中で散策し、濠の水をきれいにして、その水面に手を差し伸べられるような状況をつくり出せば、そのスケールからして世界じゅうにアピールできる文化、そして観光遺産になり、堺市の名は世界に知れ渡り、多くの人が堺を訪れるようになると思います。
 私はまだ行ったことはございませんが、エジプトのピラミッドは、周りが世俗的に観光化され過ぎているとも聞いています。そのような状況にならないように、御陵らしい散策や濠の水面を眺められるという状況をつくり出すことで、これからの時代の環境を重視したすばらしい観光資産になると思います。現在は三重濠の外側の濠を渡った一般拝所までしか入れないということですが、もう少し中まで参拝できるように、また環境を損なわない範囲で御陵を見渡せる施設の検討にぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 天皇の御陵ですから、法的にいろいろな制約があるでしょうし、御陵という性格から観光政策になじまないという意見もあるかもしれません。しかし、遺産登録だけでなく、厳かな雰囲気の中で仁徳天皇陵の濠や森に人々がアクセスできる状況をつくることに観光部の大きな労力を傾注してもいいのではないかと思うものですが、その点どのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
 そして、今の質問にも関連するのですが、先般11月28日に国交省と堺市が主催で、水によみがえる懐かしい未来都市・堺というテーマで都市のウォータースケープ計画に関する国際ワークショップが開催されました。アメリカ、スイス、韓国から水辺、水路、ウォーターフロントの保全、再生、創出に取り組む研究者や実務者の発表があり、ウォータースケープ計画に関して非常に有意義な研究成果を聞くことができました。
 その中に国土交通省による国の取り組みとして、仁徳陵・内川水環境再生プランの説明があり、狭山池、仁徳陵、大仙水路、内川・土居川、旧堺港を一つの流れとしてとらえ、水環境を再生するプロジェクトの説明がありました。また、下水道処理人口普及率の向上と関連して、大和川を泳げる川に、堺を美しい水の都市にとの発表もありました。仁徳陵の濠から流れ出る水でせせらぎを創出との話もあり、仁徳陵の世界遺産登録とも関連して非常にすばらしいプロジェクトであると思います。
 政令市移行を目前にした今、こういうシンポジウムが開かれることは、非常に有意義であるとともに、堺市のウォータースケープ計画プロジェクトの取り組みにかなりの本気度を感じました。当日の国交省の話では、まだこのプロジェクトは緒についたばかりとのことでしたが、堺市が考えておられる仁徳陵・内川水環境再生プランの長期計画にある狭山池ルートにおける水辺、水路、ウォーターフロントの保全、再生、創出事業の取り組み状況をお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
 (辻宏雄副議長、池原喜代子議長にかわり議長席に着く)
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)フェニックス民主議員団代表池田貢議員のご質問のうち、子育て支援施策につきましてお答えを申し上げます。
 本市における合計特殊出生率が年々低下し、平成15年には1.26と少子化が急速に進行する中、安心して子どもを産み、育てることができる環境の整備は、最も重要な課題の一つと認識をいたしております。
 具体には、次世代育成支援市町村行動計画・さかい子どもいきいきプランに基づきまして、地域における子育て支援や保育所入所待機児童の解消、乳幼児医療費助成や小児救急医療の充実等、総合的に取り組んでまいっているところでございます。こうした取り組みの中で幼保一元化をめざした総合施設や、堺市独自の認証保育制度を導入するなど、本市の子育て支援施策につきましては一定の成果を上げているところでございます。
 今後の子育て支援施策の目標につきましては、先ほど申し上げましたさかい子どもいきいきプランに掲げた目標の達成に努めますとともに、さらなる幼保連携等によりまして、保育所待機児童を今後3年間で解消することや、乳幼児医療費助成制度の拡充など少子化に歯どめがかかるような効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。
 なお、より一層子どもたちを健やかにはぐくむため、子ども青少年局を設置しまして、乳幼児から青少年に至るまでの施策を一元的、総合的に展開してまいります。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 高齢者施策についてお答えをいたします。
 現在、我が国は、急速な勢いで高齢社会を迎え、65歳以上の高齢者人口が急増しており、2025年には4人に1人が、さらには今世紀半ばには3人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されております。そうした中で高齢者世帯や高齢者ひとり暮らし世帯も増加していくことが考えられ、本年1月に本市で実施した高齢者の実態調査におきましても、3年前に比べその割合は増加しており、高齢者の生活の安心を確保することがまず求められているところでございます。
 そのために現在本市では、ひとり暮らし高齢者の方の安心確保のために、緊急時に適切で迅速な対応を行い、同時に生活上の相談事にこたえられる機能として、緊急通報システムの設置がございますし、また、地域のさまざまな団体や市民の力を結集して組織する校区福祉委員会による小地域ネットワーク活動など、地域で暮らす高齢者に対する多様できめ細かな施策により、地域での生活を継続できるよう多角的に対応しているところでございます。
 今後、来るべき超高齢社会の到来を見据え、次期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を今年度中に策定し、これに基づく諸施策を有機的に展開していくことで、高齢者が孤立することなく、住みなれた地域で健康で、いきいきと生きがいを持ち、暮らし続けられる地域社会の実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
 次に、保育所入所待機児解消の問題につきましては、来年4月に民間保育所での創設2カ所、増改築1カ所、増築2カ所、分園1カ所と合わせて公立保育所の2カ所を民営化することにより、合計400人の定員枠を拡大する予定でございます。さらに幼保一元化としての総合施設の推進を行うとともに、駅型認証保育所の整備についても検討してまいります。
 今後につきましては、将来の保育需要を的確に予測し、民間保育所での分園推進や私立幼稚園とのさらなる施策連携による預かり保育の充実等の事業を検討するなど、効果的で実効性のある待機児童解消施策を展開してまいりまして、平成20年4月までに待機児童の解消を図る所存でございます。
 次に、乳幼児医療助成についてお答えをいたします。乳幼児医療助成につきましては、次世代育成支援施策に寄与し、乳幼児が心身ともに健全に育つよう本年7月に乳幼児医療費助成対象者を4歳児未満から5歳児未満に拡充したところでございます。議員ご質問の今後の乳幼児医療費助成対象者の就学前までの拡充でございますが、本市といたしましては、現在策定中である堺ルネサンス計画期間である21年度までに実現できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 交通安全施策についてお答えいたします。
 まず、交通事故をなくす運動・堺市推進協議会でございますが、本協議会は、本市を初め市民、市内5警察署、交通安全協会等の交通安全に関する団体や機関の代表者で組織しておりまして、交通安全思想の普及徹底並びに交通安全教育を推進し、交通事故のない安全・安心で、快適な社会の形成をめざして活動しております。
 活動の状況でございますが、主なものといたしまして、春・秋の全国交通安全運動を初め、各種交通安全運動の推進、運転者講習会の開催、通学時や事業所内での交通安全指導、本市と警察、地域が一体となっためいわく駐車追放合同パトロール、幼児、児童及び高齢者を対象とした交通安全教育、交通安全に関する広報などを実施しております。
 とりわけ交通安全思想の普及徹底を図る上において、地域や事業所における積極的な交通安全活動の推進が不可欠なため、交通指導員制度を設け、地域や事業所における交通安全指導者の育成を図っております。また、高齢者交通安全教育推進部会を設置いたしまして、高齢者に対する交通安全教育の推進にも取り組んでおります。
 次に、美原区域における交通指導員制度確立の進捗状況でございますが、5月に開催いたしました本協議会の総会におきまして、美原区域における交通指導員制度の設立が承認されております。その後、地域交通指導員制度の設立につきましては、美原区域地区長会役員会に審議依頼をし、承認をいただいております。現在、指導員制度の詳細について調整を行っているところでございます。
 一方、職域交通指導員制度につきましては、美原区域内各事業所の安全運転管理者の皆様に本制度設立の趣旨と制度の概要を説明させていただきました。現在、各事業所を訪問し、本制度への協力をお願いしているところでございます。本制度につきましては、来年2月をめどに交通指導員の委嘱を行えるよう事務を進めております。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 美原地域の鉄軌道整備調査研究事業についてお答えいたします。
 まず、これまでの旧美原町にかかわる鉄軌道に関する経過の概要についてでございますが、鉄軌道整備にあたりましては、近畿運輸局長の諮問機関である近畿地方交通審議会の答申の中で、京阪神における中・長期に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線として位置づけられることが必要でありますが、旧美原町にかかわる検討対象路線として、地下鉄2号線、谷町線の富田林方面への延伸、大阪モノレールの延伸や外環状鉄道の南伸などを、当時、美原町からの積極的な働きかけにより、大阪府から審議会へ提案され、審議会において輸送需要、費用対効果、採算性などを検討された結果、昨年10月8日に出されました答申では、京阪神における中・長期的な鉄道ネットワークを構成する新たな路線としての位置づけは得られなかったという経過でございます。
 次に、堺市・美原町合併新市建設計画でうたわれております鉄軌道整備調査研究事業の具体的な方向性についてでございますが、これまで本市では平成2年度に策定いたしました第三次総合計画を受け、平成5年度に堺市総合都市交通計画構想を策定いたしました。その後、平成13年2月には堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」を策定するなど、上位計画の策定や改定を行っております。
 また、少子・高齢化の進行、地域環境意識の高まりなど、公共交通を取り巻く社会的環境の変化、東西鉄軌道計画や都心地域、臨海部地域などの都市再生緊急整備地域の指定、さらに美原町との合併による市域の拡大など、堺市総合都市交通計画構想策定当時から本市の状況が大きく変化しております。来年4月に移行いたします政令指定都市にふさわしい総合的な都市交通計画を策定することが必要となっております。
 したがいまして、新たな総合交通体系を構築していく中で、美原区域における鉄軌道の方向性を見定めまして、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上です。
◎市長公室長(指吸明彦君) 次に、市の観光施策につきましてご答弁申し上げます。
 本市は、仁徳陵古墳に代表されます百舌鳥古墳群が築造されました古代から、海外交易により繁栄し、自由・自治都市を形成した中世を経まして、近代工業都市として発展した現代に至るまで、我が国の産業・文化の拠点として栄えてまいりました。そして百舌鳥古墳群を初め社寺や貴重な町家、打ち刃物、線香などの匠の技や茶の湯、そういった文化を数多く歴史文化資産として受け継いでおります。
 本市では、これらの歴史文化資産を活用しながら、イベントの開催などの集客促進、各種メディアを活用した広域的な情報発信、観光ボランティアへの支援強化などといった観光客の受け入れ体制などを通じまして、まちのにぎわいづくりや地域の活性化、経済振興などへの波及をねらいとして、交流人口の拡大に努めているところであります。
 京都や神戸など全国から観光客が訪れるまちは、それぞれの伝統に立脚した都市の風格を有しております。人口や経済力のみならず、景観、快適性、安全性など長期的なまちづくりの成果がまちの魅力となっております。誘客促進のためには、ビジターが快適に過ごすことのできるまちとしての環境整備が必要であります。堺というまちの魅力を高めていくことが、より重要になってまいります。
 政令指定都市への移行を機に、和菓子などの食文化や祭りなどの地域の伝統文化を新たな堺の魅力として全国に向けて積極的に発信してまいりますことや、歴史文化が薫る魅力ある都市の形成に向けまして、内川・土居川や堺旧港周辺地域の整備、北旅籠町周辺の町家の保存・活用などを進めてまいります。さらに、文化観光拠点や観光駐車場の整備と並行いたしまして、都心部を結ぶLRTの整備もあわせて促進していくことによりまして、観光ネットワークの形成をめざしてまいります。
 本年4月には新たに観光部を設置し、組織体制の拡充を図ったところであり、今年度中には、文化観光再生戦略プランを策定し、政令指定都市にふさわしい風格と個性を有した国内外の人々が交流する魅力ある観光まちづくりを進めてまいります。
 次に、仁徳陵古墳につきましてお答えをいたします。
 仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群及び大仙公園一帯は、水と緑にあふれる市民の憩いの場となっております。これまでも百舌鳥3陵周遊路の整備やウォーキングサインの設置など、これらに親しめるような環境整備に努めてまいりました。そして何より百舌鳥古墳群は、人類の歴史と文化を物語る貴重な歴史文化資産であり、後世に保存継承していくため、この4月に担当を設置して世界文化遺産への登録をめざしているところであります。
 今後この世界に誇り得る歴史文化資産である古墳を生かした歴史文化のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。現在、策定中であります文化観光戦略プランにおきまして、古墳の保存や整備、活用方法に加え、市民が古墳と親しめるような環境整備のあり方など、その方策につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。また、世界文化遺産登録に向けた諸課題の検討を目的に設置いたします有識者の会議におきましてもご議論いただきたいと考えております。
 政令指定都市移行を機に、これら堺の魅力をより積極的に国内外に発信し、知名度の向上と集客の促進に努めてまいります。以上であります。
◎建設局長(田村勝實君) 仁徳陵・内川水環境再生プランの狭山池ルートにおける水辺、水路、ウォーターフロントの保全、再生、創出事業の取り組み状況についてご答弁を申し上げます。
 本市では、中世の自由都市・堺を象徴する環濠のなごりであります内川・土居川、そして世界的な遺産である仁徳陵の水環境の再生をめざしまして、平成10年度に仁徳陵・内川水環境再生プランを策定いたしました。本プランに基づきまして、土居川への流入下水のカットや仁徳陵の濠のしゅんせつ、濠への工業用水の導水などを行い、大仙水路を通じ仁徳陵とネットワークした内川・土居川の水質改善、また仁徳陵の濠の水量回復を行ってまいりました。
 今年度は、南海高野線百舌鳥八幡駅北側にございます芦ケ池から日量2,500トンを導水するため、井戸の増設、水路の整備など工事が完成いたします。これによりまして来年度から工業用水にかえて、より自然に近い水で水質・水量改善を図ってまいります。また、この水路の親水化、管理につきましては、地域の方々とともに現地調査を行いながら、現状を把握し、水路の再生を実現してまいります。
 さらに、今後は日本最古のため池である狭山池からの水の流れを復活させ、世界的な遺産である仁徳陵などを中継し、土居川・内川、堺旧港への水の道を保全・再生することを考えております。この計画が「懐かしい未来へ、都市を潤す水の道」と題しまして、都市の水路の保全、再生、創出に向け、国が設置した都市水路検討会からの提言をもとに、国土交通省が公募しておりました都市水路計画策定モデル地域に応募いたしまして、本年5月に本市を含む7都市が選ばれました。また6月には内閣府が公募しておりました全国都市再生モデル調査にも採択されております。このことを受けまして、10月より学識者、地域代表、水利関係者、NPO団体を含む10名の委員からなる堺市都市水路協議会を設置し、都市水路の計画策定に向けた検討に着手いたしております。
 この計画策定では、かつて水路が果たしていた機能や失われた機能を再認識し、潤い・安らぎをもたらす機能、ヒートアイランド現象の緩和機能、災害時のライフラインとしての防災機能、地域コミュニティの再生への寄与など、都市の水路が有すべき多目的な機能に着目することとなっております。また、下水の再生水、雨水の貯留水など都市特有の水源の有効活用をも想定しております。さらに、円滑な都市水路の整備、維持管理を行うために、水源や水路の管理者、住民、地方公共団体の連携・協力が必要とされ、そのことを反映した施設や維持管理、流水管理の計画や利用のルールを策定してまいります。
 来年2月末には、国土交通省において全国のモデル地域が合同でおのおのの都市水路計画の策定状況及び課題などを報告が行われることとなっております。現在、事務局を河川水路課に置き、下水道部を初めとする関係部局と連携して、協議会の運営を行っているところでありますが、事業規模、スケジュールなどはこれからでございます。
 今後は、望ましい水路のあり方や水路計画の課題などを抽出し、実現に向けたさまざまな検討を行い、また寸断されている区間について具体の再生ルートを選定し、実施の計画に結びつけてまいります。また、進めるにあたりましては、住民や関係の皆様と協働し、未来の都市の水路のあり方を共有し、ともに再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 来年4月の政令指定都市移行により、今までとは違い、より国とのパイプが強く、近くなることからも、策定された計画の実現に向け、国庫補助メニューの創設など、強く働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆32番(池田貢君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 32番池田貢議員。
◆32番(池田貢君) 少子・高齢化社会における社会保障制度について、市長を初め理事者の方から答弁をいただきました。私も昭和24年生まれでございまして、団塊の世代に属しておりますが、少子・高齢化時代における年金や医療に対する国の施策を思ったとき、将来に大きな不安を抱いております。それは他の世代の方もおおむね同じではないかと思います。
 高齢者は、よわいを重ねるほど、どうしても気持ちの面でも気弱になったり、また日々の生活の中で張りをなくし無気力になりがちです。そうした気分をはね返し、高齢者の方が生きがいを持ち、いきいきとした毎日を送るためには、まず高齢者の方が安心して生活を続けられるような社会を築くことが何より求められているところです。堺市には、社会全体が活力を維持し、政令市の名に恥じないまちにするためにも、高齢者を含めた市民皆さんにとって有効で適切な施策を実行することを強く要望いたします。
 また、国はもとより多くの自治体において、次世代育成支援のための施策が少子化の流れを変えるに至ってはいないと思います。少子化には多くの原因が考えられますが、本市においては、さかい子どもいきいきプランに基づき、地域における子育て支援、多様な保育サービスの充実、親子の健康支援など、堺市においてのオンリーワンのまちづくりの視点からも、若い人たちが子どもを産み、育てることに喜びを体感する社会、自治体をぜひともめざしていただくことを要望いたします。
 保育所待機児童の解消については、来年は400人の定員枠の拡大を図るということで、大きく待機児童数が減少することが期待できると同時に、さかい子どもいきいきプランの中での保育計画に沿った実施を推進していることは大いに評価されるものであります。
 先般、健康福祉委員会で認証保育所を視察いたしました。駅型については、駅前の立地を活用した保育サービスを提供していました。例えば保護者の就労形態や急な残業による延長保育にも対応するなど、必要な時間に必要な保育を受けられるシステムとなっており、共働き世帯等の保育ニーズをとらえたものと感じられました。また、幼稚園併設型では、幼稚園の良好な保育環境の中で空き教室を保育室に改修し、ゼロ歳児から5歳児までの保育と幼児教育を実施しており、幼稚園と保育所が一体となった新たな施設として効果的かつ機能的に形を変えています。
 認証保育所は、民間活力を導入したもので、1人当たり年間74万4,000円の市からの助成金で運営しており、行政からの指導監督を受けながら保育水準を確保しています。認証保育所は、認可保育所といい意味で刺激し合うことにより、本市全体の保育の質の底上げができるものと期待いたします。今後は、保護者の多様なニーズに対応するために、保護者保育サービス提供施設を選択でき、また利用者によりよい保育サービスを提供することを考えた保育施策を展開していただくことを要望いたします。
 そして何よりも乳幼児医療費助成対象が美原地区にとって後退することなく、平成21年度までに乳幼児医療費助成対象を堺市全域において就学前児童まで拡充することを強く要望いたします。
 次に、交通安全施策についてですが、美原区域における交通指導員制度の立ち上げについては、今、答弁されたとおりに事務を進めていただきたいと思います。以前にも申し上げましたのでご存じと思いますが、旧美原町区域は対人口比交通事故発生率は、平成4年度から大阪府44市町村で連続ワーストワンです。私は、美原町議会のときから、このことを繰り返し述べてきておりますのは、そのような不名誉な記録から抜け出して、住民、市民が安心して暮らせる道路行政を行ってもらいたいと思うからです。
 こういった美原区域における交通事故の現状を踏まえ、交通安全の普及啓発を行っていただくとともに、市内5警察署とも連携を密にして、道路交通環境におけるハード面についても積極的に施策を推進していただくように要望いたします。
 次に、美原の鉄軌道整備調査研究事業についても答弁をいただきました。美原区域のこれからの開発ポテンシャルは、大阪市中心部から約20キロメートルという地勢から考えましても、また、現況の土地利用や旧堺市と近隣南河内地域との中間に位置する立地などからしても、まだまだ大きな可能性を持っていると考えております。今後の人口の推移や開発状況などを十分に精査することは言うまでもありませんが、少子・高齢化で自動車を運転できなくなる方々も多くなってまいります。
 交通結節拠点として南海高野線と近鉄長野線との連携など東玄関にふさわしいまちづくりの観点からも、ぜひとも内容の充実した調査研究を行っていただき、実現可能性に結びつけていただくことを強く要望いたします。阪堺線や近鉄長野線とも結びつけることも考えられます。政令市・堺を東西にわたって環境にやさしいLRTが走るときこそ、美原と堺が本当に一体となったと言えると思いますし、大都市・堺のあるべき交通体系ではないかと思うところであります。
 最後に、観光施策及びウォータースケープ計画施策についてですが、さきに世界遺産登録された地域では、世界遺産への登録により一気に知名度が上昇し、全国から観光客が押し寄せる状況となっています。地域経済の振興など地域の活性化には大いに寄与している一方、世界遺産として後世に保存・継承していくことと、観光客の増加による世界遺産の状態の悪化防止に頭を悩ませている事例も見受けられます。大変困難な課題であろうかとは思いますが、有識者会議を初め多くの方々の英知を振り絞りながら、百舌鳥古墳群の保存・継承と活用の共存を図り、水と緑に親しめる世界遺産をめざして取り組んでいただきたいと思います。
 また、本市が現在取り組んでおられる歴史文化を感じることのできる水辺、水路、ウォーターフロントの保全、再生、創出事業についても答弁をいただきました。都市の水路は、さきの阪神・淡路大震災でも地域の復興に大いに寄与したと聞いています。都市を流れる水路が持つ多目的な機能に着目し、さらにその水源にも下水再生水など都市特有の水源の有効活用も視野に入れておられることもお聞きしました。
 一方、狭山池を上流に持つ西除川と東除川は、その本流である大和川では、水質改善幅がこの10年間で全国一であったと聞いておりますが、しかし、残念ながらその支流の両河川の水質はまだまだよい状況とは言えません。特に東除川の水質改善には、流域内の下水道整備の進捗や下水処理場の高度処理化などが考えられます。これらの事業を早期に実施していただくことをお願いいたします。良好な水辺空間がこれからの都市やまちの活性化に大いにつながるものと私も期待をしております。水辺の保全、再生、創出など水環境の改善を今後とも強力に推進していただくことをお願いしておきます。
 政令指定都市を目前にし、堺市に多くの地域、人々の関心が集まることと思います。住んでよし、訪れてよし、新しい自由都市・堺をぜひとも職員、議員並びに市民協働でつくり上げたいと思うところであります。
 以上をもちまして、私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長(辻宏雄君) この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時1分休憩
〇午後1時再開
○議長(池原喜代子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。2番西井勝議員。(拍手)
◆2番(西井勝君) (登壇)私は、自由民主党・市民クラブを代表して大綱質疑を行います。
 まずは、広島、栃木で相次いで起きました女児殺害事件で、被害にあわれました皆様に対して心からご冥福をお祈り申し上げます。2つの事件とも、小学1年生が下校する途中の出来事で、また痛ましい事件であり、憤りを感じてやみません。本市において、登下校時の安全対策について再度検討する必要が出てきたように思います。
 さて、本年を振り返ってみますと、未曾有の被害を引き起こしましたJR福知山脱線事故、全国的に広がったアスベスト被害、また鳥インフルエンザや最近ではマンション等の構造計算書偽造問題など、暗い出来事が印象に残る年でありましたが、そのような中、皇室におかれましては、紀宮様がご成婚されるといったおめでたい出来事もございましたが、何と申しましても、本年10月本市の政令指定都市移行が正式に決まったことが本市にとって最大の明るい出来事だと思います。先日の本会議で市長の所信表明が行われ、2期目への力強い意気込みを感じ取ることができました。
 今、申し上げましたとおり、いよいよ来年4月、長年の悲願でありました政令指定都市への移行が決定いたしました。政令指定都市・堺の誕生により、本市は大いなる飛躍、発展の第一歩を踏み出すことになります。現在、政令指定都市移行後のまちづくりの指針となる自由都市・堺ルネサンス計画の策定を進められるとのことですが、所信表明に掲げられた目標を成し遂げ、オンリーワンのまちづくりを推進していただきますことを期待申し上げ、通告に従い以下の項目について大綱質疑を行います。本年の締めくくりの大綱質疑ですので、理事者各位におかれましては、締めくくりにふさわしい明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、地域経済基盤の強化策についてお伺いいたします。
 先月の政府の月例経済報告によれば、企業部門の好調さが家計部門に波及しており、景気は緩やかに回復していると聞いている。確かに景気の回復により雇用環境は改善しているものの、若年者や女性を初め本市における雇用環境は依然として厳しいと認識しております。また、再来年には、いわゆる2007年問題が取りざたされております。これらの雇用問題は、企業活動や景気への影響だけではなく、安定した社会の維持・発展といった観点からも、憂慮すべき問題と考えております。
 その一方で、堺市は来年4月をもって政令指定都市となり、まさに地方時代に向けて大きくはばたこうとしております。これからは、さまざまな行政課題に取り組み、各種の施策を打ち出していただかなければなりません。その際に最も重要なこととして、市長の所信表明にあったように、それらの施策を支える強固な経済基盤が不可欠であると考えます。市長におかれましては、本年4月に全国でトップレベルの思い切った臨海部での企業誘致の優遇策を創設し、早くも効果を上げているとお聞きしております。今後さらなる地域経済の基盤強化や活性化のため、どのような方針で臨んでおられるのかお伺いいたします。
 次に、総合的中小企業の支援拠点の設置についてであります。
 同じ所信表明の中で、中百舌鳥地区における総合的中小企業の支援拠点の設置により、競争力のある企業の育成に努めると言及されておられます。私も企業立地の促進とあわせて、地域の中小企業等が国内外の新たな取引先との連携や技術革新を進め、得意分野を研さんし、他の地域の企業に負けないよう、競争力を強化していく必要があると考えます。そこで今後、政令指定都市・堺において、どのような総合的な、かつ具体的な支援施策を打ち出すお考えですのかお聞かせください。
 続きまして、都市魅力創出についてお伺いいたします。
 まず、国際平和への貢献、都市魅力の創出のための国際機関の誘致についてであります。経済力の格差、宗教観、価値観の違い等により世界中で戦争、テロ等による悲劇が毎日のように報道されております。お互いの違いを認め、尊重し合った上で、お互いの理解につなげていく努力が国際社会では今後ますます重要になっていきます。ユネスコ・国連教育科学文化機関憲章の前文では、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないとあります。
 戦争を繰り返さないために、世界の各国はお互いをよく知るための積極的な取り組みが必要であります。我が国は恒久平和活動等を行う国際連合において、より積極的な役割を果たそうとしておりますが、政令指定都市の多くがそのようであるように、自治体も友好・交流から一歩考えを進め、平和社会の実現に向け、国際機関を誘致し、国際貢献に積極的に取り組んでおります。政令指定都市移行を目の前に控え、こうした国際貢献の視点や都市の魅力創出という観点から、国際機関の積極的な誘致が求められていると考えていますが、国際機関の誘致に関して、基本的な考え方及び検討状況をお伺いいたします。
 次に、政令指定都市の移行に伴う東京事務所の機能強化についてお伺いします。
 本市は、来年4月、念願の政令指定都市に移行しますが、今までの中核都市と違う政令指定都市になると、みずからの意思で事を決定、責任を持たなければなりません。国において三位一体改革を初めとする地方の分権の推進を進められておられますが、これらの対応や各種事業予算要求や補助金の要望など、今まで大阪府を通じて行ってきたことが、国と直接やりとりしていかなければならなくなります。
 政令指定都市は、都道府県と市町村の両方の機能を持ち、他の政令指定都市とともに、地方公共団体の指導的な役割を担っていくことになると思います。そのような役割を果たし、市民福祉を向上していくには、行政能力の向上を初め情報の収集や発言などによって、都市間の競争に勝つことが必要となっております。本市では、平成5年に東京事務所を開設し、今日まで一定の成果を上げてこられましたが、この政令指定都市移行に伴い、東京事務所の重要性はますます増大し、内容も大幅に変化するものと思われます。
 このためには、本市の首都圏での窓口である東京事務所の機能を充実し、国や関係機関、団体あるいは民間等の交流拠点として機能を発揮し、要望の実現や予算の獲得などに堺市の発言力を高めていく必要があります。現在の東京事務所の職員は6名という少人数で運営されていると聞いておりますが、東京事務所の職員は国、地方公共団体の動向や民間の動きにも素早く対応できる人材が必要であり、増員も視野に入れた体制の強化を図るべきではないかと思います。
 来年度から現在の政令指定都市14市と協調した動きをとりながら、他の都市に負けない仕事をしていく上には、行政分野に精通し、情報収集等にすぐれた力を持った職員を配置するなど東京事務所の機能の充実を図っていく必要があると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、堺市における都市ブランドの創出と国内外へ向けた積極的な情報発信についてお伺いいたします。
 堺における都市ブランドの創出については、歴史文化資産やものづくりの産業といった郷土の誇るべき資産を生かし、付加価値をつけて国内外へ発信していくという取り組みが重要であります。このことについては、既に5月定例会においては馬場議員が、さらに9月の定例会においては西村議員がそれぞれ問題提起を行いました。それに対して堺のものづくり産業などをもとに堺ブランドを構築し、海外に向けた情報発信を行う仕組みの確立に向け検討していただくとお答えをいただきましたが、今後、市として、どのような取り組みをしていくのかお聞かせください。
 次に、行財政改革について質問します。
 まず、給料表等の改正に伴う行革効果についてであります。
 さきの9月議会におきまして、給与条例、勤務時間条例、特殊勤務手当条例並びに退職手当条例の一部を改正する条例が提案され可決されました。また、今議会におきましても、職員の給料の切りかえ等に関する条例や人事院勧告に伴う給与条例の改正等が提案されており、人事給与に関する条例の改正案が頻繁に議会に提案されております。
 厳しい財政難が引き続く現状の中で、さらなる行財政改革を推し進めていく上で、人件費の削減は本市にとって避けては通れない大きな課題であると考えております。実際、本市財政の収支均衡を図る上で、人件費削減策が果たしてきた役割は非常に大きいものであることは周知の事実であります。近年の人事当局の努力に対しまして、私自身大いに評価をしているところでございます。
 そこでお尋ねします。今年度実施している人件費削減策による財政効果はどれぐらいの額になるのでしょうか。また、給料表の切りかえ等、現在取り組んでおられる給与制度の見直しによって、来年度はどれぐらいの財政効果が生じると見込んでおられるのかお聞かせください。
 次に、職員の意識改革、経営感覚、コスト意識についてであります。
 先日の本会議冒頭での木原市長の力強い所信表明におきまして、政令指定都市の職員にふさわしい能力や資質向上、意識改革に一層取り組むとのお話がございましたが、私は、特に職員の意識改革が重要であると考えます。民間の経営感覚やコスト意識というものを学び、例えば鉛筆1本、ペーパー1枚の単価でも、職員がしっかりと意識し、むだを省いた市民感覚の行政を推進していただきたいと考えるものです。また、市民窓口での対応におきましても、民間企業では当たり前のお客様意識に基づく親切丁寧な対応が行われるべきと考えております。この2点を中心として、政令指定都市を担う職員の意識改革を今後どのように取り組んで進められるのかお尋ねします。
 次に、分権と公民協働についてお尋ねします。
 まず、区役所の権限強化、権限を発揮しやすい組織についてであります。
 先ごろ区役所のあり方案として一定の説明がありましたが、その中で区役所については、市民自治の拠点、地域の総合行政サービスという明確な位置づけが示されました。これは本格的な地方分権時代を迎える中での行政の仕組みを考えていく上で、大きな意味を持つものと考えます。
 地方分権は、本市のような政令指定都市に移行する大都市における庁内分権に通じるものがあるのではないでしょうか。これまで本市では、支所行政を展開し、市民の間でも一定の評価がなされたものと考えますが、さらなる飛躍を考えるのには、区役所の権限強化、またそれを発揮できる組織のあり方を明確にされ、初めて全体像が理解できるものです。
 例えば本年2月に開所されました美原支所におきましては、市民自治の拠点として機能を果たすため、企画総務課と自治推進課の体制がとられています。従来の他の支所の地域振興課に新たな業務が移管されることとなれば、事務量が飛躍的に増大します。したがって、事務を効率的に行うため、市民サービスの向上からも他の区役所でも同様な体制が必要と考えますが、組織や機能について、どのような検討をなされているのかお聞かせください。
 次に、今後の公民協働の推進についてであります。
 市長のリーダーシップのもとで市民福祉の向上を市民とともに進めていくために、開かれた市政の推進や区役所への権限移譲、市民との協働などの取り組みが重要になってきている。市長は、12月1日の本会議における所信表明において、市民や企業の力が最大限に発揮され、市民と協働による我がまち・堺を築く区役所を拠点として、区域住民とのパートナーシップにより、区域特色を活かしたまちづくりを推進すると述べられ、市の施策や区政の推進に関して、市民との協働を進める姿勢を明らかにされましたが、今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、教育環境の整備についてお尋ねします。
 学校施設の持つ役割は、子どもたちが一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、教育活動をするための基本条件となっています。そのことから十分な教育活動ができ、人間性豊かな心を育むために適した安全、防災・防犯面に強く、衛生的な環境を備えた安全で安心な場所であることが必要であると考えます。また、学校施設は、教育の場と同時に地域住民の身近な生涯学習、文化・スポーツ活動の場として利用される拠点となる施設であり、災害時には避難場所として地域の防災上、重要な役割を担う場所でもあります。
 このような役割を持つ学校施設を整備という側面から考えたときに、本市が多くの学校を設置している中で、特に敷地が狭く、校舎や体育館の改築も難しい学校、実は私の地元である東陶器小学校もこれに当たるかと思いますが、このような学校は長期的な展望を持って、周辺道路や通学路の問題も解決できるよう、抜本的に移転整備をするという方法もあるのではないかと思います。そこで老朽化した校舎の改築整備、危険回避という観点から改修保全が急務であるという中で、学校施設の整備方針と、特に敷地の狭い学校についての整備方法についてお聞かせください。
 最後の質問ですが、耐震設計構造計算偽造の問題について、国土交通省は、平成17年11月17日、千葉県の建築設計事務所が建築物の耐震性などを示す構造設計書を偽造していたと発表しました。その数は当初首都圏で計21棟であると発表され、その後も疑いがあるものも含め全国で約200棟と増加の一途であります。これら21棟のマンション、ホテルの建築主はヒューザー、シノケン、サン中央ホーム、京王電鉄で、施工者は木村建設、ヒューザー、シノケンであります。建築確認は民間指定確認検査機関株式会社イーホームズで建築確認検査されたと報道されました。
 また、12月5日現在までマンション27棟、ホテル33棟で国土交通省も、今後、指定確認検査機関に対し調査すると報道されています。国土交通省の調査では、震度5強でも倒壊するおそれがあり、これは国民全体を不安と恐怖に陥れ、安心で安全な生活をくつがえすもので、決して許されることではありません。建築物の耐震性が守られてこそ、国民の生命、財産を守る上で重要であると私は考えています。
 そこで次のことについてお尋ねします。今後の偽造問題の概要について、指定確認検査機関とは、どのような制度ですか、お答えください。また、本市並びに民間指定確認機関の建築確認検査状況についてお答えください。さらに、現在までの本市における対応と今後の対応策についてお聞かせください。特に今回の偽造問題における関係者の一つである指定確認検査機関イーホームズ株式会社のかかわった物件の状況と、本市の対応策についてお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党市民クラブ代表西井勝議員のご質問のうち、地域経済基盤の強化策につきましてお答えを申し上げます。
 企業立地の促進と競争力のある中小企業の育成を通じた経済基盤の強化は、本市にとりまして極めて重要でございます。特に企業立地の促進につきましては、全国でもトップレベルの優遇策を内容といたしました堺市企業立地促進条例をことしの4月に施行しまして、私みずから陣頭に立ちまして、全市一丸となって取り組んでいるところでございます。
 既に建設等に着手している企業は6社で、面積は約10ヘクタール、投資総額は約90億円となっております。また、このほかに多くの立地相談を受けておりまして、来年度は総面積で20数ヘクタール、投資総額約300億円を超える規模となることが予想されるなど、企業の投資状況は好調でございます。今後は、引き続き堺浜の都市再生緊急整備地域において、我が国ひいては世界の経済をリードする成長企業の誘致に取り組むとともに、地権者や堺商工会議所と連携しまして、競争力の高い企業が集積する中小企業クラスターというものを形成してまいる所存でございます。さらに、現在検討している工業立地法の地域準則の制定や、さきの優遇策を活用しまして既存企業の再投資の促進や企業誘致につなげまして、地域経済の活性化を図ってまいります。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げたいと思います。
◎産業振興局長(松田昭君) 総合的中小企業支援拠点の設置についてお答えをいたします。
 地域経済の基盤強化には、中小企業の活性化が必要不可欠であるとの認識から、来年4月をめどに財団法人堺市中小企業振興会と財団法人南大阪地域地場産業振興センターを統合し、事業の効率化と機能強化を行う予定であります。さらに隣接する堺商工会議所及びさかい新事業創造センターとの役割分担と有機的連携を図り、中百舌鳥地区において政令指定都市にふさわしい総合的な中小企業支援拠点及び機能の構築に努めてまいります。
 具体的には、統合後の新財団に民間人材を数名コーディネーターとして配置し、経営支援体制を強化いたします。その上で企業が保有する新たな製品や技術等の実現性、市場性や成長性などの可能性を評価し、販路開拓や新たな金融支援などの具体的支援と結びつけ、実践的な支援機能の強化を図ってまいります。さらに、特許情報提供機能や中小ベンチャー企業の経営を支援する人材の育成といった新たな機能も付加し、強力に中小企業をサポートしていきたいと考えております。これらの施策を実施することにより、地域経済を支える中小企業に新たな活力をもたらすとともに、ひいては地域の情報発信力の強化にもつながるものと考えております。以上。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国際機関の誘致についてお答えをいたします。
 我が国が国際社会で果たす役割と責任の重要性が増す中、政令指定都市に移行する本市は、自治体レベルでの国際協力・貢献に積極的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。また、そうすることが結果的に都市格の向上、堺市のイメージアップにつながると考えられます。
 本市は、大阪府とともに平成12年にユネスコ公式行事として西暦2000年世界民族芸能祭を開催いたしまして、民族芸能などの無形遺産の保護の重要性と文化を通じた平和への貢献を訴えてまいりました。また市内には、将来の世界遺産候補となり得る百舌鳥古墳群など多数の文化遺産が点在いたしております。こうした取り組みやストックを活かしまして、市民に開かれ、本市にとってメリットの多い形で国際機関の誘致ができないか、学識経験者からご意見もいただきながら、さまざまな観点から可能性を探り、関係機関に働きかけを行ってまいる所存でございます。以上です。
◎市長公室長(指吸明彦君) 続きまして、東京事務所の機能強化につきましてご答弁いたします。
 政令指定都市移行に伴い、国の各省庁や関係機関との交渉や協議、要望や提案活動などがより直接行えるようになります。また、指定都市市長会を初めとして、他政令市との連携の強化が図れるなど、東京事務所の担う活動領域、役割はこれまで以上に拡大し、ますます重要になると認識をいたしております。また、本市のイメージの向上を図り、観光誘客や企業誘致につなげるための、いわゆるシティプロモーションにつきましても、今後一定、東京事務所が担っていく部分があろうかと考えております。
 来年度の東京事務所につきましては、その重要性を十分に踏まえまして、関係部局と調整をいたしながら、国や関係機関などとのパイプづくりに一層努めるなど、これらの業務の増加に対応するための体制強化と機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、海外への都市ブランドの発信につきましてお答えいたします。
 政令指定都市移行を契機といたしまして、本市の魅力を広く国内外に発信することは、本市にとって非常に重要な取り組みであると考えております。堺は古墳時代には日本最大の須恵器の生産拠点として、また中世には国際貿易都市として発展を遂げ、「もののはじまりなんでも堺」と称されてまいりました。この伝統を受け継ぎ、歴史文化資産やものづくりの蓄積をもとに都市ブランドを構築し、国際・文化・観光・産業などにおける情報発信力を取り戻すことは、活力あるオンリーワンのまちづくり、すなわち自由都市・堺のルネサンスにつながるものと認識をいたしております。
 このような認識に立ちまして、付加価値の高い伝統文化、ものづくりのための堺の匠の技を初め、日本各地のさまざまな匠の技とヨーロッパデザインなどと融合する仕組みをつくるとともに、世界各地から人・物・資金・情報が集積するニューヨークなどの国際都市に堺発の情報を発信する拠点を設置することによって、堺に内外の人・物・資金・情報・技術が集積していく方策につきまして研究・検討してきたところであります。
 今後は、これらを早急にまとめまして、取り組みを推進するための体制づくりを早急に行い、著名な国内・海外デザイナーとの連携などによるモデル事業などの準備を進めたいと考えております。以上であります。
◎総務局長(澤野哲也君) 給料表等の改正に伴う行革効果についてお答えいたします。
 まず、今年度実施しております人件費削減策の財政効果額についてでございますが、全会計ベースで昨年度との比較で申し上げますと、期末勤勉手当の全職員5%カットによりまして、約5億7,000万円、経過措置中の住居手当見直しで約3億円、市長、助役等特別職及び管理職職員の給料カットで約1億4,000万円、退職手当の支給率4%削減によりまして約1億8,000万円、退職時の特別昇給の廃止によりまして約3,000万円の財政効果を見込んでおります。これらを合計いたしますと、今年度の人件費削減策によりまして約12億2,000万円の財政効果が生じるものと見込んでおります。
 続きまして、さきの9月議会で可決いただきました条例改正事項を含めまして、現在取り組んでおります職員の給与制度等の見直しによりまして、平成18年度単年度で見込まれる財政効果についてご答弁申し上げます。
 まず、既に見直し実施が確定しております事項と、その効果額をまとめて申し上げますと、給料表の切りかえによりまして約1億2,000万円、期末勤勉手当の役職加算の見直しによりまして約3億2,000万円、勤勉手当の基礎額から扶養手当を除外することで約1億円、住居手当を国基準に見直すことで約3億円、通勤手当支給対象者の見直しで約3,000万円、大阪府市町村職員健康保険組合の市負担金の見直しで約4億2,000万円、大阪府市町村職員互助会の市補助金の見直しで約1億7,000万円の効果額を見込んでおります。
 また、現在、職員組合と交渉中でございますが、今年度の人事院勧告どおり国に準じて平成18年4月から給与構造改革を実施いたしますと、来年度だけで、さらに約5億3,000万円の財政効果が生じるものと推計いたします。
 これらをすべて合計いたしますと、今年度に比べまして、来年度単年度でさらに約20億円の財政効果が見込まれ、平成17年度と18年度の2年間の累計で44億円に上る財政効果が生まれるものと考えております。
 なお、平成16年度現在、本市の経常収支比率に占める人件費の比率は32.8ポイントでございますが、これに対し他の政令指定都市の平均は28.2ポイントという状況にあります。これら見直しの効果額によりまして、人件費比率を平成17年度は0.7ポイント、平成18年度は1.7ポイント下げることができると考えております。人事給与制度の見直しをやり遂げるとともに、今後の職員定員の管理によりまして、経常収支に占める人件費比率につきましても、他の政令指定都市に並ぶ水準になるものと考えております。
 我々といたしましては、人事給与制度の見直しは、国公準拠に基づく本来あるべき制度、市民の理解と納得が得られる制度に改めることを第一の目的として取り組んでおりますが、その達成が同時に大きな財政効果を生み出し本市財政の収支改善につながっていることも事実であります。今後とも時期を失せず、継続的に見直すべきは見直すという姿勢で、人事給与制度の見直しに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識改革についてご答弁申し上げます。
 職員の意識改革は、まさに重要な課題であり、特に厳しい財政状況の中では、すべての行財政運営において、職員一人ひとりのコスト意識を向上させることが不可欠であります。サービスが同じであれば、より安い経費で、経費が同じであれば、より質の高いサービスを提供することが行政の責務であり、職員一人ひとりが問題意識とコスト意識を持ち続けることが重要であり、議員ご指摘のとおり、まさに鉛筆1本、ペーパー1枚をむだにすることは許されないことであり、市民の皆様からお預かりしております税を初めとする歳入により、都市経営を行い、市民福祉の向上と積極的なまちづくりを進めてまいりたいと思います。
 現在、職員能力開発センターで実施しております職員研修では、その導入部分において、行政を取り巻く厳しい環境に関しては必ず触れ、本市職員に求められる資質や能力、コスト意識やスピード経営という取り組み姿勢について話をするなど、意識改革を進めているところでございます。今後とも研修の機会だけに限定せず、すべての管理職が先頭に立って、あらゆる機会を通じて、全職員に民間の経営感覚やコスト感覚、スピード経営の経営センスの醸成を図り、身につけることが政令指定都市の職員としての必須条件であり、都市経営の基本であることを徹底してまいりたいと存じます。
 次に、窓口対応についてでございますが、堺市職員として職務遂行にあたりましては、常に市民の立場に立って仕事を進めるというのが基本姿勢であり、市民から信頼され、親切な応対を心がけ、業務を実践していくという姿勢が必要であると認識しております。
 このことを具体的に推進するために、堺市行財政改革計画に基づき、平成14年から年次計画に基づき、全支所において、さわやかサービス推進事業、CS向上運動を展開し、市民の立場・視線に立って職場の風土改革や職員の意識改革を通じて業務改善を行うという継続的な職場改革運動に取り組んでおります。本年9月からは、支所を除く全庁におきましてもCS向上運動を開始し、市民の視点、顧客意識をしっかりと持って業務を実践し、市民満足度の向上をめざしているところでございます。今後とも民間の経営感覚やコスト意識、スピード経営等の経営センスの醸成を図り、都市経営の視点に立って職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 続きまして、市役所内分権につきましてお答えいたします。
 政令指定都市のまちづくりの方針につきましては、自由都市・堺ルネサンス計画の中で、その全体像を示すべく鋭意策定に取り組んでいるところでありますが、その骨子案におきまして、区役所を拠点として地域や市民生活に密着した行政サービスを提供するとともに、市民と協働して地域の特色あるまちづくりを推進する、そのことを基本視点としてお示しをいたしております。この基本視点に基づき、区役所を市民自治の拠点、地域の総合行政サービス拠点と位置づけ、市民とのよりよいパートナーシップに基づく身近で頼れる区政の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 そして、区制を運営するにあたっては、区民とのパートナーシップに基づき、区域の特色を活かしたまちづくりを推進できる仕組みや制度を確立すること、地域の総合行政サービス拠点としての機能を強化すること、本庁から区役所への権限移譲によって、区の創意工夫を発揮できる自律的な区制運営体制を確立すること、このことを基本方針とする考えでございます。
 さらにこの基本方針に基づき、区制運営の取り組み方向として、区政への市民参加の推進、区民の地域まちづくり活動への支援、市民生活や地域に密着した行政サービスの機能強化、区の行政運営機能の強化の4点を柱に区政運営に取り組んでいく考えでありまして、平成18年度は南区域でのモデル実施を検討している区長の公募制と区民のまちづくり会議を初め、このような区役所を実現するためのさまざまな事業展開について、現在検討しているところであります。
 区役所の権限につきましても、事務の移譲を進めるほか、区長への一定の権限と財源の付与について検討しているところでございます。また、美原支所では、組織として総務部を置くとともに、地域審議会を設置するなど既に組織的にも先駆的な取り組みを行っております。これらを十分勘案し、区役所のあり方、組織のあり方につきましては、市民との協働を進めるという観点から、総合的に検討し、結論を導いてまいりたいと考えております。以上であります。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 公民協働についてお答えいたします。
 社会経済環境が大きく変化する中、市民ニーズはますます高度化・多様化してきており、これらに的確に対応するためには、市民と行政が協働し、知恵と力を結集した取り組みを推進していくことが重要であると認識いたしております。本市におきましては、現在、政令指定都市・堺のまちづくり指針となる自由都市・堺ルネサンス計画を策定しているところでございますが、その中でも開かれた市政の推進、民間の創意や活力を最大限に活かしたまちづくりの推進、区役所における市民との協働による地域の特色あるまちづくりの推進などを、まちづくりや市政に取り組む基本視点として掲げております。
 現在も市の施策事業においては、自然ふれあいの森、平成の森の整備、市民活動コーナー、まちかど子育てサポートルームの事業運営、内川・土居川まつりの実施運営など、市民参加、市民協働を取り入れた取り組みが進められておりますが、このような市民参加・市民協働型事業をさらに市全体の事業に広げていくための運用指針である(仮称)市民参加ガイドラインを今年度内をめどに取りまとめまして、さらに実効性のある取り組みを広めてまいりたいと考えております。以上です。
◎教育次長(木村正明君) 学校施設の環境整備についてお答えいたします。
 学校施設は、重要な教育基盤であり、その整備につきましては、第1に児童・生徒の増加に対応する普通教室の確保が上げられます。また、子どもたちの安全や地域の避難場所という面から、学校建物の耐震性の確保を図ること、さらには教育環境の維持管理と整備充実面からは、老朽校舎等の改築・改造が必要であると考えております。特に敷地の狭隘な学校の整備につきましては、当該校区内の児童・生徒の増加の推移を詳細に把握しつつ、校舎等の学校全体の整備計画の中で、可能な限り敷地の有効利用を図り、むだなスペースが出ないように長期的な展望に立った計画となるよう努力する必要があると考えております。
 ご指摘の東陶器小学校を初めとする学校施設に課題を有する多くの学校の整備につきましては、教育委員会としても喫緊の課題と認識し、優先順位を設けながら今後も整備に努めてまいります。あわせて学校敷地が狭いことにより教育活動が阻害されることがないよう、学校とも十分連携を図り、子どもたちの教育に万全を期してまいります。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 耐震設計構造計算書偽造問題についてお答えいたします。
 まず、構造計算書偽造問題の概要でございますが、建築設計業界の構造計算に対するシステムは、多くのケースで元請の設計事務所が基本設計を行い、元請から依頼を受けた下請の構造計算専門の事務所が構造計算を行い、でき上がった構造計算書が建築確認申請書の添付書類として提出されます。今回のマスコミ報道によりますと、下請の構造計算専門の事務所が相当数の建築物について、柱やはりの断面を小さくし、鉄筋量を少なくするように構造計算書を偽造し、指定確認検査機関が建築確認申請書の審査で偽造を発見できず、そのまま申請を確認し、施工されたことが原因の一つとされております。
 また、指定確認検査機関の制度でございますが、国の規制緩和を受け、平成11年5月1日施行された建築基準法の改正により、民間の機関でも、従来行政のみで行っていた建築確認申請の審査や中間検査、完了検査を、国や都道府県の指定を受ければ、これらの業務が行えるようになりました。本市でも平成13年11月より指定確認検査機関と順次覚書を締結し、現在24の指定確認検査機関において確認審査、中間・完了検査が行われています。
 次に、建築確認や検査の状況でございますが、本市では平成13年度より指定確認検査機関で建築確認が行われておりますが、平成13年度は、市が4,201件、指定確認検査機関が173件で、その占める割合は約4%でございます。平成14年度は、市が3,449件、指定機関が1,206件で約25%、平成15年度は、市が2,275件、指定機関が2,506件で約52%、平成16年度は、市が1,109件、指定機関が4,074件で約80%という状況でございます。また、建築確認の状況と同様に、指定確認検査機関での検査数も増加しておりますが、このことや中間検査制度の導入により、完了検査率が平成16年度には約80%に達しております。
 次に、本市の対応でございますが、本市が建築確認を行い保存されている建築確認申請書で、平成14年度から平成17年10月末までの不特定多数の者が使用する特殊建築物であるホテル、店舗、共同住宅等の402件について、国土交通省で定められた審査方法に基づき再度構造計算書をチェックいたしましたところ、問題点は発見されませんでした。
 なお、お尋ねの指定確認検査機関イーホームズ株式会社の物件は2件確認されております。1件は、確認申請において構造計算書の添付が必要とされない小規模な店舗でございます。もう1件は、鉄骨2階建てで構造計算書が必要な物件であり、これにつきましては、建築確認申請書の提出を受け、再度、構造計算書をチェックいたしましたところ、問題は発見されませんでした。
 また、指定確認検査機関、建築士会、建築士事務所協会等、関係団体に対し、審査の徹底と構造計算の厳正化についての啓発文書を12月1日に発送したところでございます。
 今後の対応につきましては、国土交通省は確認制度の総点検と再発防止策を現在検討中であり、本市といたしましても、その動向を注視するとともに、今回の偽造事件を真摯に受けとめ、本市の審査体制の充実とあわせて、電算機による構造計算ソフトを導入するとともに、指定確認検査機関に対するチェック方法等について関係機関とも協議しながら、積極的にその対応を進めてまいります。以上です。
◆2番(西井勝君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 2番西井勝議員。
◆2番(西井勝君) 企業立地の促進と競争力のある中小企業の育成について、ご答弁をいただきました。今後、一層の産業振興への取り組みと成果を期待したいところです。
 我が会派といたしましては、これらの施策に加え、産業振興の観点から集客人口の増加に対する具体施策に関する研究に取り組んでいただきたいと考えております。産業振興局では、既にまちのにぎわいの創出として、ソフト事業やチャレンジショップなど中心市街地の活性化に取り組んでおられるところですが、今後、政令指定都市にふさわしい商業力の強化や中心市街地のポテンシャルの向上、さらに働く場所として魅力のある都心の創出に向けた施策の検討に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
 次に、東京事務所の機能の強化についてですが、先ほど申し上げましたように、今後、政令指定都市への移行により、東京事務所の業務は拡大し、その役割はふえて重要になってくることは明白であります。当局におかれましては、ただいまお答えいただきましたように、その機能強化について一定の理解をし、対応していただくようでありますが、人員の配置だけではなく、動きやすい環境と予算の確保について、財政当局に強く要望しておきます。
 次に、行財政改革についてですが、特に給与制度の見直しによりまして2年間の累計では44億の財政効果が見込まれるとのことです。私自身の予想を超える大きな効果額で驚いているところです。
 昨今、公務員に対しましては、過剰手当や福利厚生に関する厚遇問題など、褒められることよりも批判の声の方が圧倒的に多いと思われます。しかし、本市におきましては、財政状況がよくないという事情があるにしても、しかし、しっかりと自浄作用を働かせ、みずから積極的に見直し、取り組んでおられます。私は、むしろ堺市がこのような見直し対策を積極的に実施しているということを、もっと大々的に市民にPRすべきと考えます。市民の方々の多くは、こういった事実をご存じないのではないかと思われます。木原市長のリーダーシップのもと、今後も鋭意積極的に見直しに取り組んでいただき、その成果について積極的にPRされるよう要望しておきます。
 次に、職員意識改革についてでありますが、ぜひとも今、ご答弁いただいたことが、効果的、効率的に実施されることを期待いたします。それから、これは今すぐにはできないと存じますが、職員の意識改革、コスト意識を醸成するためには、鳥取県庁において実施されると聞いている個別事業単位ごとに人件費を含む総事業費がわかる予算書や決算書を作成されることをご検討いただき、議会や市民にわかりやすい予算書、決算書づくりを要望しておきます。
 分権と公民協働についてご答弁いただきました。組織については、機能面から見た検討項目として提案させていただきます。我が党としては、区民にとって身近で頼れる区政を実現する区役所が誕生するよう要望しておきます。
 次に、教育環境の整備については、東陶器小学校を初め、敷地の狭い中で児童の増加も見込まれる小学校については、子どもたちにとって良好な教育環境を整備していくとともに、地域の人たちが学校を利用するときの利便性を考慮し、整備計画を進めることが重要であると考えます。学校開放のための施設、環境、学校や地域の特性に応じて、防犯対策や安全性を確保しながら、必要に応じて地域住民の利用を図れるよう共同利用のできる施設として、学校だけではなく、校区全体の整備を視野に入れた思い切った施策を検討していただくよう強く要望しておきます。
 最後にですけど、建築物は、本来、雨、風、地震などの自然災害などから市民の生命、健康並びに財産などを保護するためにつくられるものであり、今回のような建築物の安全性をおろそかにした事件に市民は大きな不安を与えられています。本市まちづくりのスローガンの中に、安全・安心なまちづくりがあります。これを実現するためにも、二度とこのような事件が起こらないよう、再発防止のために国土交通省の法改正や検査方法、補助などを見ながら、先ほど当局からのお答えのあった今後の対応について、早期に実施するとともに、指定確認検査機関のチェックとして、例えば抜き打ちの確認申請書の審査及び現場検査等を行うことにより、今後さらに本市の建築物の安全性を高め、市民の生命の安全並びに財産を確保することを強く要望して、私の質問を終わります。以上です。
○議長(池原喜代子君) 64番乾惠美子議員。(拍手)
◆64番(乾惠美子君) (登壇)私は、日本共産党を代表いたしまして5項目について質問をいたします。
 初めに、平成18年度予算編成方針に関連してお尋ねをいたします。
 まず、予算編成の基本的な考え方として、その第1に、税源涵養につながるまちの改革に効果ある施策に重点を置くとし、施策を定住人口や交流人口の増加、企業立地促進等につながる施策に再編・再構築するとしていますが、どのようなものか、どのような施策を想定しているのかをお答えください。私は、人口の定住促進には、堺市民が住んでいてよかった、住み続けたいと心から思えるまちづくりこそが必要であり、来年度予算は、このたび実施した市民意識調査の結果を踏まえ、市民の具体的なニーズにこたえる予算を最優先にすべきだと思います。
 また、青年にとって魅力のあるまちづくりを若者を対象としたアンケートを実施し、その要求にこたえながら進めることが重要と考えますが、当局の認識をお聞きします。また、税源涵養につながる施策事業として、市民や企業の視点に立った施策の実施、企業の利益改善、経営改善に資する市独自の施策を展開するとしていますが、どのようなものを考えているのかお答えください。
 市長は、所信表明で行財政改革について市場原理の導入などによる経営効率化を初め、行政の質を高める改革に重点を移すと述べ、予算編成方針にも行政への民間経営感覚の導入、行政事務の高度化のため外部人材を積極的に活用すると述べていますが、ご説明をください。そもそも行政サービスに民間と同様の効率概念を適用することは妥当ではないと考えますが、このことについてもお答えください。
 また、従来から実施している施策事業の検証・評価を徹底するとしています。そのポイントの一つに、施策の目的に対する効果を上げていますが、効果については、だれが、どのような基準で評価するのか、また行政の関与の必要性やその範囲の合理性についても求めていますが、それらの基準とはどういうものかお示しください。
 また、コストの縮減を徹底するとしていますが、例えば業務を民間委託する際の公民間のコスト比較では、一般的に民間の方が低いとされますが、このことについてどのように考えているのか改めてお伺いします。さらに、サービスに対する適正負担の確保策として、使用料、手数料等、受益者負担の見直しを上げていますが、受益者負担適正の合理的な基準はあるのか、わかりやすくご説明してください。
 次に、耐震強度偽造問題に見る社会規範崩壊の政治的背景について及びその問題についての堺市内建築物の確認行政の現状と、堺市の今後の対応についてお聞きします。
 千葉県市川市の一級建築士がマンションなどの耐震強度構造計画書を偽造し、民間確認検査機関がこれを見過ごしていた問題は、国民の生命と財産を著しくおびやかしています。入居者への補償を初めとした諸問題を解決するには、余りにも大きな社会問題となりました。構造計算を偽造した一級建築士の刑事責任はもちろん、検査機関、施工者、建築主など関係者全体の責任が厳しくとわれなければならないことは当然です。そして政治の場で問わなければならないことは、なぜこうした事件が起きたのか、その背景であり、公正・中立な検査を確保することであります。
 構造改革の名で推し進められる新自由主義経済路線、すなわち大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。我が党は、経済的民主主義の改革が必要であると考えています。
 1998年に建築基準法が改定され、建築確認が民間の指定確認検査機関で行えるようになりました。市場経済万能イデオロギーのもとで、あらゆる部門で規制緩和の推進が官から民への掛け声により進められ、この法律の改定もこうした背景でなされました。我が党は、建築確認と検査の民間開放が民間任せであり、公正さに問題があること、地方自治体の検査体制が不十分なことを指摘し、建築基準法改悪に一貫して反対してきました。
 建築業界の多種構造、力関係が違う元請、下請の実態の中で、安易に民間に任せれば、違反にならないまでも、どうやってぎりぎりまで安上がりにするかということが強いられ、その中で問題が発生することは容易に想像できることであります。建築物の構造の耐震強度という人命にかかわる確認業務、検査業務を自治体の建築主事を拡充することを検討するのではなく、民間に任せる方が確認検査スピードが速くなり、市場経済に貢献するのだとして、この法律の改悪を推し進めた政府の責任は極めて大きなものがあると言わざるを得ません。その結果、取り返しのつかない結果をもたらしたことに、どのように責任をとるのでしょうか。そして最高裁判所は、この事務の最終責任者は、特定行政庁にあるとの判例を示しています。
 そこでお尋ねをいたします。行政の公的責任でなすべきこの事務を、建築基準法を改定し民間に開放したことが今回の事件を引き起こしました。このことについて、どのようなご認識をお持ちなのかご見解をお伺いします。
 市内建築物の建築確認事務、検査事務について、法改定以来、現在まで本市が直接行った件数と民間確認検査機関の件数の推移などはどうなっているのかご報告ください。民間機関が確認検査を行った場合、特定処分行政庁である本市とはどのような関係になるのか、民間確認検査機関が行政に報告すべきものはどのようなものなのか、民間確認検査機関と覚書を締結しているとのことですが、それはどのような内容なのかご報告ください。
 そして、この問題を対岸の火事視するのではなく、他山の石とすべきと思いますが、国の対応を待つまでもなく、市はこのような事件を受けて今後どのような対応をされようとするのか、民間検査機関への対応を含めお考えをお聞かせください。
 今回の問題に関係して報道されている民間確認検査機関イーホームズ株式会社や日本ERI株式会社がかかわった案件はあるのか、あればこれに対してどのような対応をとったのか、あるいはとるのかもあわせてご答弁を求めます。
 今後、民間機関への監視に加え、本来の自治体による建築確認、検査事務を直接行う体制の強化が求められます。また、職員の皆さんが書類上の確認検査事務をするだけではなく、実地での経験を積むことにより検査能力を向上させることも大事だと思いますが、このことについてもご見解をお聞かせください。
 次に、介護保険問題についてお尋ねします。
 まず、保険料の見直し問題についてお伺いします。
 今回の改定にあたり、保険料段階の設定方法が以下の3点に改められました。1点目は、現行の第2段階を新第2段階と新第3段階に分割することです。つまりこれまでは市・府民税非課税世帯の人を第2段階でひとまとめにしていたものを、市・府民税非課税世帯であって、かつ課税対象となっている自分の年金所得とその他の所得金額の合計が年間80万円以下である人と、市・府民税は非課税世帯であるが、課税対象となっている自分の年金所得金額とその他の所得金額の合計が年間80万円を超える人とに分割することになりました。これは低所得者に重い保険料負担を解消するための措置とされています。
 2点目は、市・府民税が課税されている層の保険料設定が弾力化され、段階を細分化して6段階以上の多段階にわたって設けてもよいとされています。
 3点目は、保険料の各段階ごとに0.5から1.5といった負担率の割合も自由に設けてよいことになりました。
 これらの改正点を踏まえて、低所得者にはなるべく低く設定するとともに、各段階の保険料の上げ幅もできるだけ低く抑えるべきです。当局は、保険料の設定をどのように検討しておられるのでしょうか。具体の改定予定保険料とあわせてお答えください。
 次に、利用料についてお伺いします。この10月から入所施設の居住費、食費が介護保険の対象外となり、ホテルコストが導入されました。この影響により、今、全国では要介護5であるにもかかわらず、負担の重さに耐えられず老人保健施設を退所した、あまりの負担増に利用の申し込みを取り消したなどの事態が広がっています。ホテルコストの導入について、厚生労働省は、在宅で介護を受けている人に比べて、施設に入所している人の負担が少ないということを理由に挙げています。
 ところが一方で、ショートステイの滞在費や食費も自己負担となりますから、現行に比べ1回1,000円以上の値上げになります。また、デイサービス、デイケアの食費もこれまでの食材費に加え、調理費も負担しなければならなくなりますから、これも1回500円近くの値上げになります。
 したがって、在宅と施設入所の負担の公平性を図るという理由は全く道理がなく、単に一層の負担を高齢者に押しつけただけという以外の何物でもありません。今回の措置によって、重過ぎる負担のために施設への入所を我慢せざるを得ない人がふえ、地域は地域でサービスの利用を控えざるを得ない人がふえ、まさに介護を受けるのも金次第という事態を広げることになってしまいかねません。
 9月議会で我が党は、社会福祉法人減免だけでは、低所得者の負担増に十分対応しきれないと指摘し、市が独自の減免策をつくって対応すべきと求めました。これに対して当局は、今後の影響などを注視しながら研究していきたいと回答されましたが、これまでの利用者の実態と今回の改定内容を見れば、利用料の減免制度の創設は必要不可欠であり、研究段階は終えて早急に実施すべきです。利用料の軽減措置の問題は、議会において全会一致で議決されています。この点も踏まえ、どのようにお考えなのかあわせてお答えください。
 次に、地域包括支援センターの問題です。介護保険が実施されて以来、介護保険を狭い意味で運営することだけを責務と考え、高齢者の保健福祉に対する公的責任を放棄する市町村が少なからずあります。市町村は、介護サービスの提供から撤退し、高齢者に関する相談、助言、訪問活動などをケアマネージャーに丸投げしてしまい、ケアマネージャーは多忙な業務に追われつつ、深刻な悩みを抱えるケースがふえています。
 そこで我が党は、国会において地域における介護、福祉、医療などの連携の重要性を強調し、市町村の公的な責任において、その連携をとるための役割を果たすことが不可欠だと主張してきました。厚生労働省は、やっとその必要性を認め、このたびの地域包括支援センターの設置という形につながりました。
 地域包括支援センターには4つの役割があります。1つは、介護予防事業や新予防給付のケアプランを作成するなど、介護予防のマネジメントを行う、2つ目には、介護保険外のサービスを含め、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援活動を行う、3つ目には、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業を実施する、4つ目には、支援が困難なケースに対応するなど地域のケアマネジャーを支援する、以上の4つです。
 このセンターは、市の直営が望ましいといわれ、国はおおむね人口2から3万人に1カ所設置することとされており、保健師1名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー1名、その基本的構成員とされています。本市では、堺市福祉サービス公社に委託し、各区役所ごとに1カ所のセンターを設置するとのことですが、その人員体制はどうなるのでしょうか、お答えください。また、圏域が大きくなる場合にはブランチを設けることも可能とされていますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 また、地域包括支援センターの設置にあたり、運営協議会を設置しなければならないとされています。運営協議会の役割は、主なものとして4つあります。1つ目には、センターの設置などに関する事項の承認や、センターの担当圏域を設定し、センターが委託しようとする居宅介護支援事業所を承認する、2つ目に、センター運営の支援と評価を行い、毎年度ごとに事業計画と事業報告書を受け取ること、ケアプラン作成に不正がないかなどを点検し、事業評価を行うこと、3つ目に、センターの人材確保を支援する、4つ目に地域資源のネットワーク化を図るなど、地域包括ケアに関する問題に対応するなどが挙げられております。
 これらの役割から見て、運営協議会は、センター運営に対し大きな役割と権限を持っています。本市において運営協議会は1つでもよいとされていますが、各センターが地域における高齢者の生活を細やかに把握し、支えていくためには、各センターごとに設置していくことが望まれます。この点、当局はどのようにお考えでしょうか。人員体制をどのようにするのかもあわせてお答えをください。
 次に、地域密着型サービスについては、どのようなサービスの展開を考えておられますか、お答えください。
 最後に、新予防給付事業について、要支援1や要支援2において機械的にヘルパーサービスの利用から排除されることがないかどうか、その対応についてお答えください。
 次に、医療制度の改悪についてお尋ねします。
 政府は来年10月から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げることなどを盛り込んだ医療制度改革大綱を決定した、そうしたことが各紙で大きく報道されました。新たに患者負担増となるその主な内容は、1、70歳以上の高齢者の医療費自己負担を現行の1割から2割に引き上げる。また現役並みの所得がある場合には3割負担に引き上げる。低所得者は1割で据え置き。1、長期入院患者の部屋代や食事代を保険から外して、すべて自己負担にする。1、高額療養費の限度額を引き上げる。1、医療保険を都道府県単位に再編し、県ごとに競わせ、成果の上がらないところには補助金の削減などのペナルティーを科すなどであります。
 市長は、こうした国の医療制度改革が市民にどのような影響があると考え、どう対処しようとしているのかお尋ねします。国が進めようとする高額な患者負担と地域のさまざまな事情を無視した強引で無謀な再編計画を進めるのではなく、だれもが安心してかかれる医療に拡充するよう、強く国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 早期発見・早期治療で重症化させないことは、ひいては国保財政に与えるプラス影響は大きいのではないでしょうか。そういうことからも、これまで以上に予防検診の強化が求められます。1、若年者の罹患率が急増している子宮がん検診を20歳から毎年受診できるようにすること。1、乳がん検診マンモグラフィー受診対象年齢を30歳以上とし、毎年受診できるようにすること。1、骨粗しょう症の予防検診料金を引き下げ、市内医療機関でも受診できるようにする。1、受診率を引き上げるため、胃がん・肺がん検診を各医療機関でも受診できるようにする。こうしたことの取り組みを早急に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
 次に、要望の強い2つの施策についてお聞きします。
 初日本会議で市長は、高齢者や障害者の自立支援のため、お出かけ応援バスを本格的実施し、市民だれもが健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりをと表明されました。そこでお尋ねいたします。まず、お出かけ応援バスについて、平成16年、17年に試行されましたが、それぞれの実績と経過及びそれを踏まえて今後の方向性をお示しください。
 もう一つは、小規模工事等希望者登録制度について、我が党は、再三設置の要望をしてまいりましたが、実施している自治体での調査研究を行い、検討するとのことでありました。その後の状況についてお答えください。
 これで第1回目の質問を終わります。
 (辻宏雄副議長、池原喜代子議長にかわり議長席に着く)
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表乾惠美子議員のご質問のうち、お出かけ応援バスにつきましてお答えいたします。
 本市も例外ではなく、超高齢化社会を迎えることになりますが、高齢者がいつまでも安心して健やかにいきいきと暮らせる社会の実現が何よりも肝要でございます。本市における高齢化の割合は、現在約18%で、いずれ国の水準を追い抜く勢いで進んでおり、平成22年度には約22%の高齢化率になると予測され、今後、高齢化施策はより重要性を増すものと考えております。
 こうした中でお出かけ応援バスは、高齢者の外出支援の促進及び社会参加を通じて高齢者がいつまでも主体的・能動的に過ごせることを支援するものでございまして、このような施策を展開することで、本市の人・まち・暮らし全体が活性化し、高齢者のみならず市民すべてが住みよいまちの構築につながるものと考えております。今後、所信表明でも既に述べておりますが、お出かけ応援バスにつきましては、平成18年度の本格的実施に向け検討してまいりたいと考えております。
 なお、実績、経過及びその他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げたいと思います。
◎財政局長(松藤保孝君) 平成18年度当初予算編成方針につきましてお答えいたします。
 厳しい財政環境や弱い税収基盤のもとで、本市の持続的発展を図りますためには、税源の涵養を図りまして、その財源を活用して市民や企業のニーズに合わせた行政サービスを展開し、そうしたニーズに合ったサービスが、さらに人や企業を呼び込むという好循環をもたらす施策の展開が必要であると考えております。刻一刻と変化し、多様化しております市民ニーズを的確にとらえるため、施策の対象者を明確にし、可能な限り数値データ等を用いて効果を定量的に検証、評価、予測し、施策の再編・再構築や新規施策の企画立案を進めようとするものでございます。
 そうした視点に立って施策を的確に実施するため、専門的知識や実践的ノウハウ等を有する民間人材を積極的に活用するとともに、マーケットやコストパフォーマンスなどの民間の感覚を重視するような考え方を取り入れるものでございます。
 受益者負担につきましては、サービスを受ける方と受けない方がおられますので、負担のバランスの整合性を保ち、コストを改めて検証し直すとともに、受益に見合う負担を検討してまいります。
 なお、具体の施策や手法につきましては、予算編成の中で各局と議論してまいります。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 耐震強度偽造問題に見る社会規範の崩壊の政治的背景について及びその問題についての堺市内建築物の確認行政の現状と堺市の今後の対応についてお答えいたします。
 まず、建築確認の民間開放でございますが、国の規制緩和により、平成11年5月の建築基準法の改正により、これまで行政のみが行ってきた確認検査業務について民間の指定確認検査機関が行えることとなりました。指定確認検査機関の増加及び中間検査制度の実施により、完了検査率が平成16年度には約80%に達しており、新たな指定確認検査機関制度の効果が大きいと考えています。しかしながら、このような思いもよらない偽造事件が起こったことは、まことに遺憾に思っているところでございます。
 次に、法改正後の本市の建築確認検査の状況につきましてでございますが、先ほどの西井議員のご質問へのご答弁と重複する部分もございますが、よろしくお願いします。
 平成13年11月より指定確認検査機関と順次覚書を締結し、現在24機関の指定確認検査機関において確認審査、中間・完了検査が行われております。指定確認検査機関での建築確認件数の概要でございますけども、本市では平成13年度より指定確認検査機関で建築確認が行われ、平成13年度では、市が4,201件、指定機関が173件で、その割合が約4%であったものが、平成16年度は、市が1,109件、指定機関が4,074件で、その割合が約80%になっております。また、検査状況につきましても、同様に指定確認検査機関の検査数が増加しております。
 次に、指定確認検査機関の確認行為でございますが、指定確認検査機関で確認及び確認済証を受ければ行政の建築主事が行った確認及び確認済証と同じようにみなせることとなっております。また、指定確認検査機関が建築確認したときは、建築主、建築場所、確認を行った者の氏名などを記載した確認済証を交付した旨の報告書に建築計画概要書を添えて特定行政庁へ報告しなければならないこととなっております。
 また、覚書の締結につきましては、本市と本市域内の建築物の建築確認をしようとする指定確認検査機関との間で、調査報告書に関する覚書を締結し、本市が発行した調査報告書の添付があるもののみ指定確認検査機関が受け付けすることとなっております。現在、24機関と覚書を締結しております。
 次に、今後の対応につきましては、国土交通省が確認制度の総点検と再発防止策を現在検討中であります。本市といたしましても、その動向に注視をするとともに、今回の偽造事件を真摯に受けとめ、本市の審査体制の充実と、あわせて電算機による構造計算ソフトを導入するとともに、指定確認検査機関に対するチェック方法等について関係機関とも協議しながら、積極的にその対応を進めてまいります。
 次に、指定確認検査機関イーホームズ株式会社につきましては、これは先ほどもご答弁いたしましたが、本市内で2件の建築確認を行っており、そのうち1件は確認申請において構造計算書の添付が必要とされない小規模なものでございます。もう1件は、鉄骨2階建ての構造計算書の添付が必要なものでありますが、これにつきましても確認申請書の提出を受け、再度構造計算書のチェックをいたしましたところ、問題点は発見されませんでした。
 また、指定確認検査機関日本ERI株式会社につきましては、平成13年度より現在までに228件の建築確認が行われております。現在、対象物件の抽出作業中であり、今後、日本ERIへの照会及び確認作業に入る予定でございます。
 次に、本市の建築確認審査に携わる建築主事の育成についてお答えいたします。
 建築主事につきましては、一級建築士試験に合格した者で、建築行政2年以上の実務経験を有し、国土交通大臣が行う建築基準適合判定資格者検定に合格した者に与えられる資格でございます。今後は、建築主事の育成にあたりましては、業務の経験をさせるとともに、各種研修会等への参加について配慮するなど、資格取得に向けた環境整備に努め、積極的に支援してまいります。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 介護保険制度についてお答えをいたします。
 今般の見直しにより、本人課税層について多段階化を図ることができることとなりましたので、本市においても次期介護保険事業計画策定の中で、低所得者層に配慮して基準保険料の上げ幅の緩和を図るため、課税層の保険料段階をふやして、全体で8段階とする案を検討しております。なお、具体の保険料については、現在検討中でございます。
 次に、利用料減免でございますが、介護保険の利用料につきましては、原則として1割の利用者負担が必要となりますが、その負担が余り高額とならないように高額介護サービス費として自己負担の上限を設けております。今回の改正では、その自己負担上限額について、保険料段階と同様利用者負担第2段階の者とを利用者負担第2段階と第3段階と分け、第2段階の者については、第1段階の負担上限額と同額となり、所得の低い方への配慮がされております。また、特に生計の維持が困難な低所得者の方に対しましては、社会福祉法人が利用者負担の軽減措置を実施しておりますが、この軽減措置に対しまして、本市からも応分の負担をしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 次に、地域包括支援センターにつきましては、堺市内7カ所に設置する予定でございますが、人員につきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を中心に円滑な業務遂行に向け、その体制について検討中でございます。なお、ブランチの設置につきましては、現在の地域型在宅介護支援センター33カ所を相談窓口として位置づけ、その機能を活用することで地域包括支援センターとの連携や役割分担を図る中で、合理的な人員体制をめざしてまいります。
 次に、地域包括支援センター運営協議会については、原則保険者である市町村単位で設置することとされており、複数の地域包括支援センターを設置する保険者にあっても1カ所でよいとされております。本市としましては、同運営協議会の設置は1カ所といたしますが、各区役所ごとに関係者の意見を聞く場を設け、地域に密着した地域包括支援センターの運営ができるよう検討してまいります。
 また、同協議会の人員構成につきましては、第1に介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者及び職能団体、第2に、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の1号及び2号被保険者、第3に、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を行う関係者、第4に、地域ケアに関する学識経験を有する者とされており、それらに係る人選については、現在検討中でございます。
 次に、地域密着型サービスについてですが、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護については、第3期の計画期間、18から20年度の3年間で、全市的に均衡のとれたサービスが提供できるよう、日常生活圏域ごとに整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、夜間対応型訪問介護につきましては、需要の動向を勘案して配置を検討してまいります。
 なお、居住系サービスについては、一定充足していると考えているところでございます。
 次に、新予防給付につきましては、要介護状態の維持改善を目的として、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上等の新たなサービスの導入と、訪問介護、通所介護等既存サービスの見直しの2本立てとなっております。新予防給付におけるヘルパーサービス利用につきましては、適切な介護予防ケアマネジメントに基づいて実施される介護予防訪問介護のサービスとしてご利用いただくことになります。
 次に、医療制度改革についてお答えをいたします。
 国におきましては、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいりましたが、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっております。
 その構造改革の推進にあたり、政府与党は12月1日の医療制度改革協議会で平成18年度から実施する医療制度改革の大綱を決定いたしました。その改革の基本的な考え方として、安心・信頼の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現の3点を示しております。また、関連法案は来年の通常国会に提出する予定であると言われております。高齢者の一部の方にはご負担がふえると思われますが、現段階では、詳細が明らかになっていない部分が多く、具体的な影響を見定めできる状況ではございません。
 次に、国に対しての要望でございますが、医療制度の新たな構築にあたっては、経済的負担能力について検討を加え、低所得者に配慮するよう関係機関を通じ要望しているところでございます。
 次に、予防検診の強化でございますが、本市では、すこやか健診を初め各種がん検診等の疾病予防健診を実施することで、疾病の早期発見・早期治療に結びつけることにより、生活習慣病やがん予防を図り、市民の健康寿命の延伸をめざしているところでございます。殊に乳がん検診ではマンモグラフィの導入、子宮がん検診では若年層の罹患率の増加に対応した対象年齢の拡大、また高齢者のみならず若年女性の骨粗しょう症が増加していることから、各保健センターにおいて栄養指導等とあわせた骨粗しょう症の予防検診を実施いたしております。さらに胃がん検診や肺がん検診は、各地域の会館等において集団検診として実施しているところでございます。
 なお、医療制度改革大綱における予防の重視に示されておりますように、生活習慣病の予防を国民運動として展開すること、生活習慣の改善に向けた普及啓発を積極的に進めることや、保険者の役割の明確化に効果的・効率的な健診や保健指導を義務づけること、3番目として、死亡原因の第1であるがん予防のため、禁煙支援などの生活習慣の改善を進めることが重要であると考えております。今後とも受診率の向上に努めるとともに、国の動向を注視し、医療関係機関や保健関係機関等と協議連携しながら予防健診のあり方について検討をしてまいります。
 次に、お出かけ応援バスでございますが、お出かけ応援バスは、高齢者が健康でいきいきと過ごせるよう、高齢者の外出支援の促進と社会参加を目的に実施しているものでございます。平成16年度は、16年の7月から12月まで試行いたしましたが、この間、14万6,934人、1日平均8,163人が利用され、当日利用された高齢者のうち100円バスだからタクシー等からバスに切りかえた方が10%、ふだん外出しないが100円バスだから外出した方が8%、あわせて18%の方が新たにバスを利用したという実績がございます。
 また、17年度につきましては、ことしの7月から来年の3月まで試行することといたしておりますが、今年度実施した調査では、ふだん外出しないが100円バスなので外出した方が18%、ふだん利用しないバス区間を利用するつもりである方が16%といった数字が出ております。
 これらのことから、ふだん外出しないが、この機会にバスを利用して出かけてみようとしたり、行ってみたいと思っていたが、なかなか行けなかった用事を、この際バスに乗って行ってみようとする気になってお出かけ応援バスを利用した方が一定数いらっしゃったという結果がこの数字にあらわれており、本事業の目的である高齢者のお出かけを応援するという点で一定の効果があらわれているものと考えております。
 本事業の最もねらいとする対象者は、ふだん外出しないが100円バスだから外出したという高齢者ということになりますが、それに加えて例えばふだんは月1回しかバスで外出しないが100円バスだから複数回バスに乗って外出した方や、ふだんはバスに乗っても一番近い目的地までしか利用していないが、100円バスだからもう少し遠くまで行って買い物をした方も本事業による効果と考えられます。
 18年度につきましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、本格実施に向け、16年度及び17年度の事業効果を踏まえた上で実施内容について検討してまいります。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 小規模工事等に関しますご質問についてお答えいたします。
 政令市や既に制度を実施しております複数の自治体に対しまして調査を行いますとともに、庁内工事所管課や各局の少額随意契約審査委員会に対しても調査を実施いたしました。その結果、現段階では本制度の実効性・有効性の検証材料とすべき契約実績等のデータが十分ではなく、また施工能力、責任体制等につきまして、その信頼性が危惧されるなどの意見が多く寄せられているところでございます。
 今後とも制度を導入している自治体における運用実態、実績等の推移を見ながら、また庁内工事関係課等の意見も聞きながら引き続き研究してまいります。以上でございます。
○副議長(辻宏雄君) 64番乾惠美子議員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。
〇午後2時55分休憩
〇午後3時30分再開
○議長(池原喜代子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 乾惠美子議員の質疑を継続いたします。
◆64番(乾惠美子君) 18年度予算編成に関連してですが、私は、財政局長名で庁内全局長あてに出された平成18年度当初予算編成についての通知の記述に基づいて、5点についてお聞きしました。
 1、税源涵養につながる施策に再編・再構築するという定住・交流人口増加につながる施策、市民や企業の視点に立った施策、企業の利益改善、経営改善に資する施策とは、どんなものを想定しているか、2、行政サービスに民間と同様の効率概念を適用することの妥当性、3、施策の目的に対する効果をだれが、どんな基準で評価するのか、4、業務の民間委託の際の公民間コスト比較で、民間の方が安く上がるということについて、5、受益者負担の見直しの合理的な基準を持っているかなど、聞いたことにまともに答えていないではありませんか。来年度予算編成方針に疑問があるので聞いているのに、答えないとは全く無責任ではありませんか。
 当局は、多様化・高度化する市民のニーズや社会経済情勢の変化に対応する施策を実施する必要があるとしています。私は、このことは当然必要だと思います。しかし、市は既に市民から出ているニーズにすら十分こたえていないのではないですか。それは、このたびの市民意識調査の本市施策に対する満足度の回答で、満足が不満を上回ったのは、37項目のうち2項目だけという結果からも明らかであります。ですから、市が本気で市民のニーズにこたえようというなら、実施すべきは今現に市民から出されている要求にこたえる施策、事業ではないでしょうか。
 市民の要求は、何も高度なもので複雑なものではありません。福祉や教育、子育て支援、中小企業支援、身近なまちづくり、それも防犯灯や街灯をふやしてほしい、夜道の安全を確保してほしいなど、どれをとっても、ごくごく当たり前の要求です。しかし、いずれも市民が人間らしく生活していく上で、必要で切実なものばかりです。財政が厳しい中でも、来年度予算の中で優先的に実施することこそ求められているのではないでしょうか。
 また、先ほど申し上げましたように、青年のニーズをしっかり把握し、こたえることによって、青年が誇りに思える魅力あるまちづくりを進めてこそ、定住人口をふやす上で大きな効果を発揮します。また、市内中小業者の仕事づくりと地域経済の活性化に大きな波及効果を及ぼす住宅の耐震リフォーム助成制度の創設を改めて強く求めておくものです。
 来年度予算編成方針に貫かれている今後の行財政改革についての考えについてでありますが、自治体の担っている業務は、憲法にある基本的人権の保障、福祉、教育など生存権や社会権を実質的に擁護・拡充するための公共サービスを提供することです。福祉、教育など生存権・社会権の領域は、市場原理と自由競争、民間企業の利潤追求活動とは部分的・例外的にはともかくとして、原理的には相入れないものなんです。
 ですから、仮に民間にゆだねる場合であっても、市民の生存権・社会権保障という事務事業の公共性を担保する確かなシステム、例えば情報公開や市民参加などによる市民の監視システム、そして事業形態や事業内容、そのものに対する規制、例えば料金規制、サービスの質の確保、職員の労働条件の確保などが設けられていなければならないのです。
 しかし、先ほどのご答弁のように、行政の関与の必要性や範囲などの合理的な基準や投入したコストに対する効果についての評価の基準、とりわけ数値データ等を用いて定量的に検証、評価することができないサービスの質の確保をどう担保するかについて、明確に示されませんでした。このような状況の中で、市の業務を財政困難を理由に安易に民間にゆだねることは絶対に許されないのではないでしょうか。
 そして、コスト・効率主義に基づく業務、事務事業の見直しについてですが、業務の民間委託の際のコストが民間の方が安いとする根拠として、比較に用いられる費用は、およそ短期的な費用です。長くても1年間の費用、短いときにはホームヘルパーの場合がそうであるように、1時間当たりの費用です。行政サービスでは、長期的費用、効果を問題にすることが重要であり、また長期的評価の尺度を用いる点に行政ならではのメリットがある場合も多い点に目を向けることが大切になるのです。
 一般的にコスト比較では、1人の子どもにいくらかかっているかとか、給食1食当たりいくらかかっているかという個別的・短期的な効果や費用を計算しています。しかし、個別的・短期的計算では行政の効率性は図れないということをはっきりさせることが重要です。端的な事例として、老人医療・保健・福祉の充実が短期的にはそれらのコストを引き上げたとしても、老人の健康、福祉水準の上昇という長期的効果が生み出される場合には、長期的に計算したコストが安くつくという結果になります。
 短期的・個別的な費用論でいけば、例えば国保の医療費を抑えようと思えば、医者にかかる機会を減らせばよいということになってしまいますが、そんなことをすれば、重篤でやっかいな治療を必要とする患者がむしろふえ、医療費がふえるということになります。ですから、コスト比較をする場合の費用を長期的視点から評価することが求められるのです。
 さらに言えば、そもそも行政サービスに民間と同様の効率概念を適用することは妥当ではないのです。保健、保育、学校給食など専門性が問われる仕事は、効率性概念だけではとらえられない質と、権利保障性を持っているからです。人権保障にかかわる分野については、単純なコスト効率主義は当てはまらないのです。ですから行政は、コスト比較の定量分析は行うが、公共サービスの質にかかわる定量的分析には目を向けないことが多いのです。
 以上のように、市民の人権保障、生存権や社会権保障という業務、公共サービスを担う行政に市場原理やコスト・効率主義を持ち込むことは明らかに誤りであります。また、使用料や手数料の受益者負担の見直しについては、明確な基準を持っていないのです。つまり、それは受益者負担の適正化という名による市民への負担増の押しつけでしかないということです。今日の市民の生活実態から見ても、到底許されるものではないものです。
 以上のことから、来年度予算編成はもとより、今後の行財政運営についても、今、私が指摘しました諸点をしっかり踏まえて取り組まれるよう強く求めておきます。
 次に、耐震強度偽造問題であります。この事件にかかわったコンサルタントなどの会社や国の対応が明らかになるなど、日を経るごとに新たな事実が報道されています。この問題は、該当する建物の入居者への影響だけでなく、地震であちこちが倒壊して、道路や鉄道をふさいで、交通と避難路を絶つなど、まち全体の安全にかかわる問題でもあり、悪影響は余りにも大きなものです。
 1998年に建築基準法が改悪されましたが、そのときの国会審議で、これに賛成した各党は、この改定を絶賛しました。自民党の高市早苗議員は、自治体が行っている事務は時間がかかり過ぎるということを取り上げ、最も期待されるのは、確認期間の短縮と述べ、建設省小川住宅局長から民間にお任せした場合には、確認対象法令に合致しているか否かという、ただその1点を事務的にたんたんとさばくというふうなことが業務になりますと答弁を引き出しました。
 公明党の大口善徳議員は、民間による参加した第三者による検査体制というもの、これを考えていかなければならないと法改悪を推進しました。民主党の吉田公一議員は、指定確認検査機関をつくる以上は、できるだけ行政がこの中へ入ってチェックしないように、民間指定機関の責任で建築完了検査までやるということで、初めて緩和になるわけでありますと述べました。
 このように建物の安全を確認する分野まで規制を緩和し、民間に開放して、今回の問題を引き起こしたわけであります。民間にできることは民間になどというイデオロギーが社会を不安定にしている端的な例だと思います。
 ご答弁は、思いもよらない偽造事件が起こったことはまことに遺憾だとされるわけですが、その背景になった市場競争原理主義に基づく規制緩和万能路線については、全く認識を示されませんでした。そして、完了検査の率が上がったことは、民間確認検査制度の効果が大だと評価されるわけですが、完了検査の率が上がったのは、中間検査の実施によることが大なのであり、民間確認検査機関を指定することとは別問題であります。
 指定機関での確認件数とその割合が平成16年度には4,074件、8割近くにまで急激にふえたのは、短期間に申請が受理されることにあります。民間機関の指定がもうけのためにスピードが第一、安全は二の次という業界の風潮を加速させました。その結果、良心的な建築士や建築業者の安定的な収入を得て後世に引き継ぐ値打ちのある安全ですばらしい建物を建てることを困難にしていることにもつながります。日本文化の後退にもなっているのです。
 ご答弁いただきましたように、民間機関からの本市への報告は、A4用紙4ページだけであります。偽造があっても見抜けないのは当然です。建築基準法の改定など国の対応があると思いますが、国待ちにならず安全を図っていかなければなりません。指定検査機関に対してのチェック等を検討するということですが、確認検査書類を構造計算を含め抜き打ち検査を実施するなど、実効性ある対策を求めておきます。
 今後の建築確認検査事務体制の強化についてお答えいただきました。職員体制の強化とともに、検査能力の向上のための日常的な取り組みを求めておきます。また、他の建築関係部署でも安易に委託するのではなく、実地での経験を積むことが重要であることもあわせて申し上げておきます。
 次に、介護保険についてです。まず、保険料の問題についてですが、介護保険事業計画の審議を行っている社会福祉審議会高齢福祉専門分科会で発表された当局の素案では、6段階の場合と8段階の場合の保険料設定案が示されています。国から介護予防にかかる介護報酬が示されていないということもあり、正式な案ではないとのことですが、8段階制によると、基準額の新第4段階では5,419円となっており、現行の保険料と比べ約1,800円もの値上げとなります。また、新第5段階では6,774円、新たに設けられる6段階では8,129円、7段階では9,483円、8段階では1万838円で、約5,300円のアップと大変な値上げが検討されています。
 一方、基準額より下の段階を見ましても、新第2段階に相当する方のみ、ほぼ現行に近い保険料となっていますが、生活保護世帯に準じる新第1段階の場合でも約900円アップの2,710円、新第3段階では約1,300円アップの4,064円となっています。生活保護世帯に準じる層への値上げがもってのほかであることは言うまでもありませんが、新第2段階の所得層についても、これは80万円以下の方ですし、新第3段階の所得層も80万円以上ではあるけども、非課税世帯という方、つまり単身世帯で月13万円以下の所得しかない方です。こんな方たちから1,300円以上もの値上げをして、月々約4,000円も徴収しようというわけですから、本当にむちゃな話だと言わねばなりません。
 そもそも年間80万円以下という生活保護基準以下の所得の高齢者については、保険料を免除するのが筋です。減免制度は残すとのことですが、せめて減免制度を拡充して低所得者の負担を軽減すべきです。また、増税もあいまって非課税から課税になり、段階が引き上がる人について、国は激変緩和措置で引き上げを抑制するように指導していますが、これは2年間だけのものであり、恒常的な低所得者対策にはなりません。
 また、これまで高齢者福祉施策としてやってきた老人保健事業や地域支え合い事業などの部分も再編成されて、介護保険制度に吸収されたわけですから、このような状況を見ると、保険料の大幅な値上げを抑制するには、8段階以上の多段階制を導入した上に、一般会計から繰り入れを行う以外にありません。つけ加えれば、市内高齢者の収入状況は、年間収入300万円以下の方が75%を占めている状況ですし、増税による国保料の増額も考え合わせれば、高齢者の保険料負担は限界に来ていると言っても過言ではありません。いくら繰り入れはしない、しないと言ったところで、このままではやりくりができなくなるのは目に見えています。介護保険制度を円滑に運営していくため、真剣に検討されることを強く求めておきます。
 次に、利用料金の軽減制度についてですが、先ほどのご答弁では不十分であることは9月議会の大綱で指摘したばかりです。ホテルコストや食費全額負担などの導入により、いろんな事例が報告されてきていますので紹介しますと、支払いが困難になり施設から退所を考えざるを得ない、10月も引き続きショートステイを利用する予定で計画をつくっていたが、負担額を聞いてキャンセルをした、また、デイサービスの利用回数と利用時間を減らした、ショートステイを通所サービスに切りかえた、入所している夫の負担が10月から3万円ふえたため、在宅の妻のヘルパー利用を取りやめざるを得なくなったなど、入所に限らず在宅サービスにも利用を抑制せざるを得ない実態が早くも出てきています。
 家族介護から社会が支える制度、サービスが選択できる制度のかけ声のもとに発足した介護保険は、6年目を前に、はや当初の目的から大きく後退し、家族介護を押しつける方向へ逆戻りしつつあります。来年4月に保険料が値上げされると、利用抑制の状況はさらに拍車がかかるのではないでしょうか。そもそもお金があればあるほど、より必要な介護が受けられるが、お金がなければ利用ができないということ自体が間違っています。さらに言えば、利用の抑制は、自立生活を抑制し、ひいては引きこもり、健康破壊へと進み、介護給付や医療費の増大へとつながりかねません。
 厚生労働省が保険給付の抑制の意図のもとに進めてきた制度の見直しが、皮肉にも中・長期的には逆に保険給付の増大を招くことになると言っても過言ではありません。だから、そうならないためにも、今こそ行政の責任において軽減制度を設けるべきなんです。本会議において、全会一致で決議されたこの重みを踏まえ、早急に実施されるよう再度強く求めておきます。
 次に、地域包括支援センターについてですが、先ほどの質問でも述べましたように、国はセンター設置は人口2ないし3万人に1カ所で、保健婦1名、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー1名を基本的構成としています。一方、本市では介護保険の審議の場での当局からの説明によりますと、地域包括支援センターは各区役所に1カ所で、人員配置は堺市全体の合計で、保健師27名、社会福祉士8名、主任ケアマネジャー7名ということでした。
 これを各区役所の人口に当てはめますと、保健師の人数については、ほぼ国の基準を満たしているようですが、社会福祉士や主任ケアマネジャーの人数については、保健師と同じ人数でなければならないのに大きく不足しています。社会福祉士の役割は、保健師がフォローしながらやっていくので補える、主任ケアマネジャーは在宅介護センターのケアマネジャーと連携しながらやっていくので補えるなどと考えておられるのでしょうか。もしそう考えておられるのなら、それは大きな間違いです。フォローどころか、それぞれの役割を十分に果たせないことになってしまうのではないでしょうか。
 そもそも国はなぜ1対1対1を基本的構成とするとしているのでしょうか。それは地域包括支援センターが本来果たすべき役割を担っていくためには、それだけの体制が必要なんだということを示しているわけです。しかるに当局が審議会において示された人員配置は、単に費用の削減を念頭に置いたものとしか思えませんし、果たして地域包括支援センターの機能を十分に発揮することができるのか、大いに疑問であります。まだ検討中とのことですので、国の基本的構成に基づき、特に社会福祉士や主任ケアマネジャーの人数を原案よりふやすよう強く求めておきます。
 ブランチについては、今ある33カ所の在宅介護センターに地域の相談窓口としての役割を担っていただくとのことでしたが、包括支援センターの連携を図り、相談活動など円滑に展開できるよう要望しておきます。
 運営協議会についてですが、設置は本市で1カ所ということですが、各区役所ごとに関係者の意見を聞く場を設けるとのお答えでした。包括支援センターの活動を支援することや、運営が公正になされているかをチェックするなどの役割がきちんと果たせる体制で臨んでいただくことを要望しておきます。
 地域密着型サービスについては、小規模特養はどうするのかについて言及がありませんでした。特養の待機者は、平成17年4月1日現在、実に2,096人にも膨らんでいます。在宅での待機者だけでも527人にもなっています。地域の身近なところに入所できる特養の設置は、以前からも強く要望してきたところであります。小規模特養の整備についても計画に入れ、整備を推進すべきであります。強く求めておきます。
 次に、要支援1、要支援2の方において、ホームヘルプサービスは新予防給付事業の中で実施されるというお答えでした。今後を見守っていきたいと思いますが、軽度者の実態が正しく反映される真に適切なケアマネジメントが行われ、ホームヘルプが必要な方には、きちんとサービスが提供されるよう、恒常的に行政から指導と啓発が行われることを求めておきます。
 最後に、国庫負担の問題についても言及しておかなければなりません。今回の制度見直しでは、地域包括支援センターを設置して地域支援事業としての介護予防支援事業や包括的支援事業、また地域密着型サービスなどの事業を新たに展開していかなければならないわけですが、これらの事業は、すべて介護保険財政で賄うことになりますから、介護保険財政が膨らむのは当然です。
 ただでさえ本市の介護保険財政が赤字になっているところへ、新たな事業をやっていかなければならないわけですから、事業費はおのずと保険料にはね返り、値上げはこの先もとまらなくなるでしょう。その上、利用の抑制も一層拍車がかかってしまうことにもなるでしょう。そして、その先にあるのは、介護保険制度の崩壊ということにならないようにするには、国庫負担金の割合を引き上げるしかありません。よって国庫負担を50%に引き上げる、少なくとも当面直ちに30%に引き上げるよう、引き続き国に強く求めていくべきです。以上、要望して介護保険の質問を終わります。
 次に、医療制度の改悪についてであります。政府は持続可能な医療制度の構造改革が必要だとしています。しかし、中身は患者負担を大幅にふやし、政府の医療予算を減らすことにあります。当局も国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、構造改革が急務云々とお答えになりましたが、本当にそのようにお考えでしょうか。
 高齢者負担増、高額療養費の限度額引き上げ、混合診療拡大などが打ち出されており、市民にとっては持続可能どころではありません。日本の医療制度は、世界保健機構による国際比較ではトップクラスの評価でした。国民皆保険制度のもと、お金の心配なく保険証1枚で必要な医療が受けられる中で、国民の医療は大きく改善してきました。
 しかし、相次ぐ医療改悪で負担は年々増加し、高齢者1割負担、働き盛り3割負担によって国民の保険料負担と窓口負担の割合は、医療費全体の50%近くまでになっています。国の医療費への負担は、先進国中最低ランクです。この世界的にも低い国の負担をさらに減らす医療制度改革は、日本の医療を一層荒廃させるものです。認識を改めるべきことを指摘しておきます。
 また、これだけ大変な医療改悪が打ち出されているにもかかわらず、先ほど当局は、高齢者の一部の方には負担がふえると思われますが云々とお答えです。本当に一部でしょうか。そのような認識でいいんでしょうか。まるで人ごとではありませんか。本市が平成17年3月に出されている高齢者の実態調査報告書での過去1年間の年金を含む収入状況、これでは100万円未満が24.7%、100万から200万までが25.1%、200万から300万未満が24.2%で、大多数の方に影響があり、低所得者には、より大きな負担になります。
 お金がなければ医療も介護も、サービスも受けられないという、まさに人間らしく生きる権利まで奪い取る改悪です。高齢者は、病気になったときや介護が必要になったときは、今でも年金でその費用を十分賄うことができず、これまでの蓄えを取り崩すか、家族の援助がなければ十分な医療や介護が受けられないのです。
 本市の国保の収納状況一つ見ても、国保料金が払えず滞納する世帯がふえています。さらに窓口負担が2割、3割に引き上げられるとどうなるでしょうか。2002年10月から窓口負担がふやされたときには、多くの高齢者が治療を中断するということが起こりました。今度も間違いなく、もっと大きな受診抑制が起こると言われております。
 医療費抑制策の目玉の一つが糖尿病などの生活習慣病予防です。病気の予防と早期発見・早期治療は大切です。しかし厚生労働省は、健診も生活習慣病予防も自己責任として、健康診断を受けないでがんなどにかかった場合には、医療費負担を5割にするなどのペナルティーを設けることも考えられています。今度の医療改悪は、患者や各医療機関にとっても死活にかかわる重大問題です。ですから、堺医師会からも高齢者の患者負担増反対などを盛り込んだ、だれもが安心してよい医療を受けられるよう国民皆保険制度を守ろうとの運動が起こっております。
 日本医師会など38団体でつくる国民医療推進協議会は、3日、東京日比谷公会堂で国民皆保険制度を守る国民集会を開催し、高齢者の負担増や高額医療、人工透析の患者負担増、入院の食費、病床代の自費化などに反対する決議を採択しています。政府与党の医療制度改革大綱に反対する内容です。植松協議会会長は、政府与党の医療制度改革を、医療費削減が主目的、医療を市場原理で動かそうとするものと非難し、高齢者の負担増について、長生きが申しわけないという声が聞こえる社会にしてはならないと厳しく批判しています。また、保険証1枚で国民が等しく医療を受けられる国民皆保険制度を世界に誇る文化遺産とし、どんなことがあっても守らなければならないと訴えています。
 ぜひ本市も国に対して医療制度改悪を行わず、医療制度の拡充をするよう強く申し入れていただきますとともに、市が行っている予防検診事業を拡充し、受診率向上などに向けても、より一層努力されるよう求めておきます。
 次に、要望の強い2つの施策についてであります。まず、お出かけ応援バスの本格実施についてでありますが、高齢者のお出かけを応援するという点でさまざまな効果があらわれていると結果が報告されましたが、大変喜ばしい現象です。
 この施策は、社会から疎外されやすい高齢者を、孤立させない、閉じこもりをつくらないということだけではありません。お出かけ応援バスを利用することで行動範囲を拡大し、文化に触れ合うことなどにより、心身ともに健康維持増進することにもつながります。その上、経済効果があることが実証されたと思います。いつでも利用できるようにしてほしいと多くの高齢者は大変期待されています。ぜひこの相乗効果を逃がさず、十分活かすためにも平成18年度に要望が強い施策でありますお出かけ応援バスを毎日利用できるようにし、本格実施されるよう要望しておきます。
 次に、小規模工事等希望者登録制度についてでありますが、実施している自治体の調査内容では、実効性や効率性、有効性の検証材料とする契約実績等のデータが十分でないとのことですが、しかし、実施している自治体では、それを乗り越えて幅広く仕事が発注できるように努力されているんです。既に全国に広がり、43県322自治体で実施され、さらに広がりを見せています。実施している自治体も、地域に大きな経済効果を生んでいると歓迎し、予算を増額するところも相次いでいます。ですから本市も、お答えのように種々問題点の解消を図り、一日も早い制度実施を行うよう要望して私の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明12月7日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後4時7分延会



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 │ 堺市議会議長   池 原 喜代子 │                   │
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 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
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 │ 堺市議会議員   池 田 範 行 │                   │
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 │ 堺市議会議員   城   勝 行 │                   │
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