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大阪府 堺市

平成17年第 5回定例会−12月01日-01号




平成17年第 5回定例会

              〇 出 席 議 員(68名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠  番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

              〇 欠 席 議 員( 0名)


            〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


                〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
選挙管理委員会事務局長大喜多 光 正
代表監査委員     曽我部 篤 爾
農業委員会事務局長  加 藤 敏 夫



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                   議事調第536号
                                平成17年11月29日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  池 原 喜代子

              議事日程第1号について(通知)

 12月1日招集された平成17年第5回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   12月1日(木)午後1時
一、会議に付すべき事件
 日程第一                                 (採決)
       会期決定について
 日程第二               (決算委員会付託分〜委員長報告、討論、採決)
       議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
       議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
 日程第三  (提案理由説明)
       議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号  例月現金出納検査結果報告


             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘

 日程第一  会期決定について
 日程第二  議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
       議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
 日程第三  議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
       議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
       議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
       議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
       議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
       議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
       議案第128号 訴えの提起について
       議案第129号 訴えの提起について
       議案第130号 訴えの提起について
       議案第131号 指定管理者の指定について
       議案第132号 指定管理者の指定について
       議案第133号 指定管理者の指定について
       議案第134号 指定管理者の指定について
       議案第135号 指定管理者の指定について
       議案第136号 指定管理者の指定について
       議案第137号 市道路線の認定について
       議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
       議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
       議案第140号 堺市人事委員会設置条例
       議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
       議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
       議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
       議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
       議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
       議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
       議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
       議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
       議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
       議案第151号 堺市子ども相談所条例
       議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
       議案第153号 堺市こころの健康センター条例
       議案第154号 堺市精神医療審査会条例
       議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
       議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
       議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
       議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
       議案第161号 堺市土地利用審査会条例
       議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
       議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
       議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
       議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
       議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
       議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
       議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
       議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
       議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第173号 町の名称の変更について
       議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
       議案第176号 当せん金付証票の発売について
       議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
       議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
       議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
       議案第180号 工事請負契約の締結について
       議案第181号 物品の買入れについて
       議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
       議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
       議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
       議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
       議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
       議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
       議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
       議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
       議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
       報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 35号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
       報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
       報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       監査委員報告第 9号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第10号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第11号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第12号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第13号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第14号  例月現金出納検査結果報告



┌──────────┐
△開会
└──────────┘
 平成17年12月1日午後1時開会
○議長(池原喜代子君) これより平成17年第5回市議会を開会いたします。
 今期は定例会であります。
┌──────────┐
△開議
└──────────┘
○議長(池原喜代子君) 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において40番西村昭三議員、59番服部昇議員の両議員を指名いたします。
┌────────────┐
△諸般の報告
└────────────┘
○議長(池原喜代子君) 日程に入るに先立ち、事務局長より諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は67名であります。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今期定例会における説明員の出席を要求いたしましたところ、各執行機関から、それぞれその委任についてお手元に配布いたしましたとおり報告がありました。
 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定による監査結果並びに同法第235条の2の規定による例月現金出納検査結果について、お手元に配布いたしましたとおり報告がありました。
 次に、決算審査特別委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されておりました議案第83号から議案第120号までの平成16年度各会計決算の認定について、お手元に配布いたしましたとおり、審査結果報告書が議長に提出されております。
 次に、議員の国内調査研究派遣についてでありますが、お手元に配布のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則118条の規定に基づき、派遣申請があり、閉会中でありましたので、議長において許可されました。以上であります。

          〇 平成17年第5回市議会(定例会)議事説明員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實      会計室長       半 田 要 介
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育委員会委員長   阪之上 清以彌      教育長        高 橋   保
教育次長       木 村 正 明      教育次長       亀 井 靖 夫
選挙管理委員会委員長 辻 林 幸 雄      選挙管理委員会事務局長大喜多 光 正
代表監査委員     曽我部 篤 爾      監査委員事務局長   森   順 道
農業委員会会長    中 野 昭 夫      農業委員会事務局長  加 藤 敏 夫
公平委員会委員長   河 上 泰 廣      公平委員会事務局長  中 田 幸 男
固定資産評価審査委員会委員長
           山 尾 哲 也


                                平成17年11月14日

堺市議会議長
  池 原 喜代子 様

                          平成16年度決算審査特別委員会
                          委員長  西 林 克 敏

        平成16年度決算審査特別委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。

                     記
┌───────┬────────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件      名          │結  果│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第 83号│平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について  │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第 84号│平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について     │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第 85号│平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について    │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第 86号│平成16年度美原町水道事業決算の認定について      │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第104号│平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について   │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第105号│平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定に│認  定│
│       │ついて                         │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第106号│平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認│認  定│
│       │定について                       │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第107号│平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算│認  定│
│       │の認定について                     │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第108号│平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認│認  定│
│       │定について                       │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第109号│平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出│認  定│
│       │決算の認定について                   │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第110号│平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定│認  定│
│       │について                        │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第111号│平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│認  定│
│       │いて                          │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第112号│平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に│認  定│
│       │ついて                         │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第113号│平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認│認  定│
│       │定について                       │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第114号│平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について  │認  定│
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第115号│平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定につい│認  定│
│       │て                           │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第116号│平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定│認  定│
│       │について                        │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第117号│平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につ│認  定│
│       │いて                          │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第118号│平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につ│認  定│
│       │いて                          │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第119号│平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につ│認  定│
│       │いて                          │    │
├───────┼────────────────────────────┼────┤
│議案第120号│平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入│認  定│
│       │出歳決算の認定について                 │    │
└───────┴────────────────────────────┴────┘


                  議員派遣一覧表

┌─────────┬──────────────────────────────┐
│ 派 遣 議 員 │池 原 喜代子    辻   宏 雄            │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│         │宮城県 議会改革推進会議、本会議における一問一答、政策   │
│ 目     的 │の立案機能強化(議員提出条例の充実)について        │
│         │仙台市 全議員による予算(決算)審査、政令指定都市移行   │
│         │に向けた議会の体制づくりについて              │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│ 派  遣  先 │宮城県・仙台市                       │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│ 派  遣  日 │平成17年10月25日 〜 平成17年10月26日     │
└─────────┴──────────────────────────────┘

┌─────────┬──────────────────────────────┐
│         │田 渕 和 夫    裏 山 正 利    辻   藤 一 │
│         │                              │
│         │大 林 健 二    筒 居 修 三    松 本 光 治 │
│         │                              │
│ 派 遣 議 員 │中 村   勝    増 栄 陽 子    池 田   貢 │
│         │                              │
│         │大 毛 十一郎    島   保 範    米 谷 文 克 │
│         │                              │
│         │吉 川   守    三 宅 達 也            │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│ 目     的 │大阪府市議会議長会議員研修会                │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│ 派  遣  先 │ホテル阪急エキスポパーク(吹田市)             │
├─────────┼──────────────────────────────┤
│ 派  遣  日 │平成17年11月18日                   │
└─────────┴──────────────────────────────┘


┌───────────────────┐
△市長就任のあいさつ及び所信表明
└───────────────────┘
○議長(池原喜代子君) この際、去る10月2日に行われました市長選挙において、本市市長に当選されました木原市長から、就任のあいさつ並びに所信の表明を受けることといたします。
◎市長(木原敬介君) (登壇)過日の市長選挙後、初の本会議でございますので、一言ごあいさつ並びに所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 このたびの市長選挙では、多くの皆様方からの力強いご支持によりまして、2期目の当選を果たすことができました。1期目の4年間、市議会議員各位並びに市民の皆様方から、多大なるご支援、ご協力を賜り、元気で魅力があり、だれもが安全で安心して暮らせる堺の実現のために、行財政改革と政令指定都市移行を最重要の課題として取り組むとともに、市民福祉の向上と積極的なまちづくりを進めてまいりました成果が、多くの皆様方の信任につながったものと存じております。
 さて、ご案内のとおり、10月21日の閣議決定を受け、10月26日、本市を指定都市に指定する政令が公布されました。これにより、堺市民の長年の悲願である政令指定都市へ、いよいよ来年4月1日に移行することが正式決定いたしました。これもひとえに、市議会を初め堺市指定都市推進協議会、大阪府、国など、関係各位の絶大なるご支援のたまものと心からお礼を申し上げる次第でございます。
 私は、この政令指定都市移行を推進力として、輝かしい歴史と伝統を持つ堺が、個性、創造性、先進性あふれるオンリーワンのまちとして、近畿圏の中で拠点性を高め、さらに飛躍と発展を遂げることによって、活力と魅力にあふれる新しい自由都市・堺へと再生することを目標に掲げ、2期目の市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、我が国では、少子高齢化や人口減少社会の到来、楽観視できない経済や雇用の情勢、引き続く地価の下落、三位一体改革に伴う地方財政への影響、さらには、地域経済の不均衡の拡大など、地方自治体を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すものと予想されます。こうした変化や課題に的確に対応し、これを克服する新しい自由都市・堺ルネサンスに挑戦していく所存でございます。そのため、堺の伝統である自由と自治の精神のもとで、市民や企業の力が最大限に発揮され、市民との協働により、“わがまち堺”を築くとともに、市民の視点に立った行財政システム改革を初め、税源涵養や財政健全化に取り組み、市民福祉の一層の向上と持続的で自立した都市経営を実現してまいります。
 現在、政令指定都市・堺の市政運営の指針として、自由都市・堺ルネサンス計画の策定を進めており、市議会を初め市民の皆様からのご意見を参考としながら、堺の持続的な発展に向けた重点施策を構築してまいります。
 第1に、人権尊重社会、男女共同参画社会の実現でございます。
 本市の人権施策の基本となる人権条例を制定するとともに、審議会など市の政策方針を決定する場への女性の参画機会を拡充するなど、人権が尊重され、性別にかかわりなく社会参加できる地域社会を実現してまいります。また、世界の恒久平和に貢献した活動を顕彰する国際平和貢献賞を創設するなど、国際社会への貢献や協力を推進してまいります。
 第2に、歴史・文化を活かした都市魅力の創出でございます。
 世界文化遺産登録を視野に入れ、仁徳陵を初めとする百舌鳥古墳群の保存整備に努めるとともに、文化観光拠点の整備や旧鉄砲鍛冶屋敷などの地域資源を活用することにより、歴史・文化・観光のネットワークを形成し、内外から多くの人々が訪れる魅力ある観光都市をめざしてまいります。また、サッカーナショナルトレーニングセンターの整備や、国際機関の誘致に取り組むなど、本市の新たな都市魅力や資源を創出してまいります。
 第3に、都心の活力創出と都市拠点の形成でございます。
 都市を再生し、地域経済基盤の強化を図っていくためには、都心地区においては、文化的シンボルとなる文化芸術ホールの整備や中心市街地での再開発事業を推進するとともに、堺東駅から堺駅間を結び、将来的に臨海部に至るLRTによる東西鉄軌道の整備に着手し、あわせて、沿道のにぎわい創出や景観形成をも図ってまいります。また、臨海部において、集客施設や道路、公共埠頭などの整備を推進するほか、美原区域において、複合シビック施設など美原新拠点の形成を計画的に推進してまいります。
 第4に、地域の発展を支える経済基盤の強化でございます。
 臨海部において、中小企業や成長産業の立地による産業集積拠点の形成を図るとともに、中百舌鳥地区において、中小企業の総合的な支援拠点を設置し、経営指導・相談体制の充実や専門人材の派遣などを通じて、競争力のある中小企業の育成に努めてまいります。また、産官学の連携による新事業創出への支援などに取り組み、地域経済基盤の強化を図ってまいります。さらに、中小企業の活性化や企業誘致などにより、今後3年間で1万2,000人の雇用創出に努めるとともに、若年層や女性の就業問題にも積極的に取り組んでまいります。
 第5に、子どもたちを健やかに育む環境づくりでございます。
 次代を担う子どもたちや青少年の健全育成については、平成18年度に、子ども青少年局を設置し、市全体で総合的な対策に取り組んでまいります。具体的には、幼稚園と保育所を一元化した総合施設の整備や本市独自の認証保育所の拡充、民間幼稚園の活用などにより、今後3年間で保育所待機児童ゼロを実現するとともに、小児救急体制や乳幼児医療費助成制度の拡充などを進め、安心して子どもを生み育てることができる都市を実現してまいります。
 また、学校教育におきましては、基礎学力の向上を第一に、小・中一貫校や特色ある教育活動、放課後児童の活動を支援する子ども教育文化センターの設置などにより、子どもたち一人一人の個性をはぐくむ教育を推進してまいります。さらに、大学など高等教育機関の誘致や大阪府立大学など地域の大学との連携を図り、質の高い教育環境を整備してまいります。
 第6に、支えあいと協働による安全・安心な地域社会づくりでございます。
 高齢者や障害者の自立支援のための(仮称)健康福祉プラザを整備するほか、おでかけ応援バスの本格実施や障害者歯科診療の充実、小学校区ごとのボランティア活動の場づくりなどにより、市民だれもが健やかに生きがいを持って暮らせるまちをめざしてまいります。また、子どもの安全確保を初め地域防犯活動への支援、広域防災拠点の整備など、安全で安心な地域社会の実現に努めてまいります。
 第7に、住みよい生活環境といきいきとした暮らしづくりでございます。
 北野田駅前地区、鳳駅周辺地区など地域拠点の形成を初め、泉北ニュータウンの良好な住環境の維持向上や、民間での良質な住宅供給の促進などに取り組み、住みよい住環境づくりを推進してまいります。また、環境産業の創出とともに、ゴミの分別拡大や減量化、仁徳陵・内川水系の水環境の改善、環境美化条例の制定など、市民と協働して、環境共生社会の実現と潤いのある都市環境の創出を図ってまいります。さらに、市民のボランティア活動や生涯学習活動、一人一人の健康づくりを支援するなど、生きがいを感じられる市民の暮らしづくりに努めてまいります。
 最後に、区民とともに取り組む区政・区域づくりでございます。
 区役所への事務や権限の移譲を進めるほか、休日の窓口開設や地域福祉業務など、市民生活に密着したサービスの充実を図ってまいります。また、一定の財源や人事権を付与し、区役所を拠点として、区域住民とのパートナーシップにより、区域の特色を生かしたまちづくりを推進してまいります。全国でも先駆的な区役所づくりを実践するために、区民まちづくり会議の設置や区長公募制度の導入を計画しておりますが、モデル区役所として南区での実施を検討してまいります。
 市政運営にあたりましては、市民への情報提供の充実や説明責任の徹底、市役所本庁や区役所での市民活動の場づくりなど、市民と行政のコミュニケーションを一層充実し、市民に身近で開かれた市政を実現してまいります。また、政令指定都市の職員にふさわしい能力や資質の向上、意識改革に一層取り組んでまいります。
 行財政改革につきましては、今年度内に新たな行財政改革計画を策定し、引き続き、最重要課題として改革を推し進めてまいります。特に今後はこれまでの経費削減を中心とした改革に加え、行政の役割や受益者負担のあり方を検証するとともに、市民の視点に立ったサービス改善や市場原理の導入などによる経営効率化を初め、行政の質を高める改革に重点を移してまいります。
 政令指定都市への移行は、堺が再び大きく飛躍する絶好の機会となるものです。来年4月の政令指定都市移行に向けましては、万全を期して準備にあたってまいりますとともに、市民を初め全市を挙げて、政令指定都市・堺のまちづくりに取り組む機運を高めていくことが肝要であると考えております。
 私は、すべての市民の幸せと本市の持続的な発展を実現するために、まちを変える、暮らしを変える、市政を変える、新しい自由都市・堺ルネサンスに向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。市議会議員各位を初め市民の皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の所信の一端とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
┌─────────────────┐
△日程第一 会期決定について
└─────────────────┘
○議長(池原喜代子君) これより日程に入ります。
 日程第一、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの21日間と決定いたしました。
┌────────────────────────────────────────┐
△日程第二 議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
      議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
      議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
      議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
      議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
      議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
      議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
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○議長(池原喜代子君) 次に、日程第二、議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定についてから議案第120号平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定についてまで、計21件を一括して議題といたします。
 本件は、去る9月定例会において、決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査となっていたものでありまして、これより委員長の報告を求めます。西林克敏決算委員長。
◆18番(西林克敏君) (登壇) 平成16年度決算審査特別委員会における審査の結果について報告いたします。
 9月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続審査になっておりました平成16年度各会計決算21件につきましては、去る9月22日に分科会の設置、分科会委員の選任、分科会正副会長の選任を行い、続いて各会計決算を6分科会に分割して、11月7日から9日まで審査を行いました。最終審査は11月11日及び14日の2日間にわたり、分科会報告、総括質疑、討論の後、採決をいたしました結果、平成16年度各会計決算21件は、賛成多数で原案を認定することに決定いたしました。
 以下、議事運営に関する要綱に基づき、各会派等の討論の要旨を報告いたします。
 まず、公明党堺市議会議員団、フェニックス民主議員団、自由民主党・市民クラブ、美原会、自由民主党堺市議会議員団及びプロジェクト堺を代表して委員から、本市は昨年の大型ショッピングセンター開業を契機として、新たなマーケットとして見直され、全国有数の流通激戦区となりつつあり、また、来春開業予定の商業・娯楽施設の建設が進む臨海部や、魅力ある商業、公共施設等の開発が進む北野田駅前など、集客力の増強に向けた、いわば人を呼び込む仕掛けづくりが進んでいることがうかがえる。反面、ものづくりの基本となる製造業においては、本市の中心となる業種であるにもかかわらず、いまだ主力となる分野が見えにくく、産業振興ビジョンが掲げるような成長を遂げていない状況にある。
 このような中、本市の平成16年度決算を見ると、実質収支では25年連続、単年度収支では3年連続で黒字を維持したことは、歳出における人件費の削減、アウトソーシングの推進や指定管理者制度の積極的活用、施策・事業の見直しなど行財政改革を断行された成果であり、特に財政基盤の弾力性を示す経常収支比率が95.5%と前年度に比べ0.5ポイント改善したことは、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のすべてにおいて見直しを行った成果であり、大いに評価すべき点である。しかしながら、歳入においては、その根幹をなす市税が旧美原町分を除くと、7年連続の減収となるなど、所得譲与税、配当割当交付金などの新設や地方消費税交付金の増による収支が均衡できたことは否めないところであり、経常収支比率が改善されたとはいえ、国における三位一体改革の影響により、地方交付税や臨時財政対策債も減少している現状では、自立的な財政運営を行うに足りる十分な財政基盤を有しているとは言えない状況にある。
 こうした状況を打開するためには、まず、受益者負担の適正化・公平性の観点からも、滞納整理については民間のノウハウを導入するなど全庁的に取り組みを強化するとともに、不納欠損処理についても慎重かつ厳正に取り扱うことが必要になってきている。また、税源涵養のためには、さかい新事業創造センターによる企業支援を初めとする経済施策の効果的な推進、企業立地促進制度の活用による雇用機会及び事業機会の拡大、歴史・文化資源を生かした観光施策によるまちのにぎわいの創出などにより、地域経済の活性化を図り、民間活力を利用した都市の再生を図る必要がある。
 こうした健全な財政基盤の確立を実現するためには、市民の理解と市民との協働が不可欠であり、今まで以上に積極的な情報提供や情報公開を図り、市政の透明性を高めるとともに、説明責任を果たすことが求められてきており、本市においても財務諸表等を用いた情報提供やパブリックコメントの活用に積極的に取り組んでいるところであるが、さらに工夫を凝らして、市民への情報開示を充実させるとともに、そこから得られる行財政運営上の課題を市政に反映し、市民に開かれた市政を推進していくことを強く期待する。
 来年4月には政令指定都市・堺が誕生し、未来に向かって大いなる飛躍・発展の新たな第一歩を踏み出すことになる。政令指定都市移行を推進力として、区役所を拠点とした市民とのパートナーシップを構築し、本市の輝かしい歴史・伝統を基礎に個性、創造性、先進性を持ったオンリーワンのまちづくりを推進してもらいたい。
 政令指定都市制度は、地方自治法上、その権限を最大限に発揮できる反面、それにふさわしい行政能力が要求され、与えられた権限を発揮する能力が備わっていなければ、自治体間の競争に勝ち抜いていくことはできない。理事者初め職員の方々におかれては、職員一人一人の行政能力の向上に励み、これまでの慣行にとらわれない自由な発想と行動力を発揮し、新しい政令指定都市像を築くことを期待するものである。
 最後に、本決算委員会の審議を通じ、各委員から出された市政各般にわたる指摘や意見、要望を十分に尊重し、今後の市政運営にあたることを要望し、平成16年度各会計決算の認定に対し賛成するとの意見表明がありました。
 続いて、あたらしい風を代表して委員から、市長を初め職員の並々ならぬ努力と大変な苦労により、本市財政は改善の傾向にあることは事実であるが、全体を見た場合、まだ非常に厳しいことを認識しなければならない。その上で、今後の問題としては、財政の公開制、透明性、そして、だれが見てもわかりやすい、このことが求められるのではないかと考える。
 次に、施策の選択と集中は、住民と一緒に考える。行政の都合により考えるのではない。そのためには市長も公約されている地域自治と住民参加のシステムを急ぐ必要があるのではないか。そして現実をリアルに見つめ、何ができるのかを住民と一緒に考える、そういう堺市にすることが大事ではないか。
 次に、これからの重要な諸点について、雇用と定住ということを当局は何度も答弁の中で述べられているが、全く同感である。特に若い人が転出していることから雇用と定住、子育て支援などの施策を積極的に行うことが大事である。少ない財政の中でも生かせるものはたくさんあることから、そこに光を当てて対応してもらいたい。そういう意味では、行政職員の力量が求められている時代である。
 確かに二元代表制というような言葉は美しいが、基本的に執行権は当局にあり、当局が決めれば、それが進んでしまうことがある。財政が厳しいからこそ、地域ニーズや市民の声と行政をしっかりかみ合わせることが求められる。職員においても、このことをなお一層努力していただきたいということを申し上げ、平成16年度各会計決算の認定については賛成したいという意見表明がありました。
 続いて、堺・美原市民ネットを代表して委員から、平成16年度各決算に賛成できない立場から討論をしたい。
 小泉総理による道路特定財源の一般財源化問題あるいは税源移譲6,300億円に対して6,000億円分の補助金削減のうち、5,040億円が厚労省管轄であることなど、地方財政にとっても、平成18年度予算案に直接影響が出るような中央政府の動きになっている。今までの審議を通じて、仮に予算案を認めないという立場に至った場合においても、決算の認定においては、基本的に執行後の取り扱いとして意見を述べ、そしてまた要請を求めるという、そういった立場で審議をこの間行ってきた。財政を市民のものにするためには、どう、堺市財政はあるべきか、あるいは多くの議員から指摘がされているように、決算・予算、市財政の市民への情報の提供はどうするべきなのか、市民とともに考えていく地方自治体の財政はどうあるべきかという基本的な視点を何よりも大事にしてきたつもりである。
 しかしながら、今回の平成16年度の決算については、総括質疑の中でも、あるいはまた各委員による分科会質問の中でも明らかにしてきたとおり、決算は一般会計、特別会計、企業会計あるいは広く視野を広げれば、第三セクター、外郭団体までも含めて、これらの全体的な説明が求められる状況を迎えている。しかし、本決算については、基本的に政令市移行や市長選挙を初めとして一般会計の黒字のみが強調されるという、そういった推移を経てきた。総括質疑において、ようやく市当局は下水道会計への繰り入れの問題、あるいは仮に凍結をした場合にどうなるかという質問に対して、恐らく赤字が出るであろうと率直に認めたところである。これは、この2年間の美原町との合併あるいは政令市をめぐる財政議論の中で、初めて示された当局の姿勢であると考えている。特別会計、企業会計の累積赤字や不良債務、起債残高の増加など危機的な市財政の状況において、ようやく政令市移行を前にして市民へのその真実が語られ始めた。
 政令市移行に際して、30億から40億の財源が余る、あるいは800億円の新市建設計画を強力に推進してという、従来から語られていたハイテンションで非常に威勢のいい声は、本決算委員会の中では少なかったと考える。とりわけ問題といたしました下水道事業会計への繰り入れ停止により発生した一般会計の黒字は、その象徴であったと考える。前年度35億円の繰り入れ停止による収支悪化や、総務省への経営健全化計画が平成13年から発効したことなど、これは本市の財政において、起債残高の片一方を占める下水道会計について、極めて重要な問題提起をしている。
 今回の決算の審査にあたり、幾つかの点で議論を行った。まず、総括的に本市決算への意見を述べたい。
 このたび、決算において指摘をしたように、一般会計の黒字を演出するため、あるいは市民負担を今後もたらすために行われたと思われる下水道会計への繰入額の大幅減額、このことは市民に説明がないという点とともに、市長の行政実績を誇るというような、そういった感覚をあらわしたものと言わざるを得ない。これらの点から、基本的な市当局の姿勢の問題として市民の目に真実を映さない、こういう会計の操作について、また説明責任が全く果たされなかったことから、基本的には本決算を認定することはできない。
 次に、石崎善隆委員の意見について述べたい。
 職員厚遇問題のうち、大阪府市町村職員互助会を通じた退会給付金の公費の巨額支給問題については、大阪市を初め府下市町村において、10市町の市民がそれぞれ住民監査請求を、あるいは住民訴訟を提起し、全国的に見ても、職員厚遇問題について、大阪府、大阪市、府下市町村職員の違法な厚遇ぶりは日本全国でワーストスリーを占め、突出し、まさに目を覆いたくなるような事態を呈しており、本市は、その額及び規模も府下第2位の違法な公金支出をしてきたわけであり、このような支出が明らかになった今、本年度決算を容認することはできない。
 次に、全体の意見として美原町決算について。
 長谷川議員、田中議員は、予算編成にかかわる当時の立場でなかったために、軽々とした判断は慎みたいが、総括質疑で明らかにした地域愛補助金や地区振興助成金などの運営において、公金支出に関する不注意や不適切な判断が随所に見られ、また、合併に至る経過において、住民に示された財政状況や将来展望に関する資料などにも、公平さや正確性に欠けるものがあったと認識している。あわせて、これを用いて住民世論を操作しようとする試み、住民投票によって合併の可否を決めてほしいとする多数住民の要求を踏みにじった高岡旧美原町長における美原町行政には多々不信を覚えるものであり、この美原町決算につきましても否定的立場をとらざるを得ない。
 堺・美原市民ネットとして、とりわけ美原町決算のうち、巨額不納欠損事件、総額にして、美原町平成15年度決算、平成16年度決算を通じ、既に3億円近い町税、国保料の徴収が不納になり、この事実を隠ぺいしていたことが既に明らかになっており、旧美原町当局は、旧堺市との合併を目前に駆け込み決算をする一方、個人情報保護を楯にとり、その全貌を明らかにすることを拒んでいる。3,000万円、5,000万円を超える巨額滞納者に対して差し押さえ、競売などの滞納処分をせず、その一方で、50万円にも満たないような滞納者には情け容赦なく滞納処分をするといった恣意的な町税等の納付交渉をしていた。このように、高岡旧美原町長は、恣意的かつ不明確な会計処理、行政行為をなしていたと判断をせざるを得ず、美原町分の決算を容認することはできない
最後に、今回の総括質疑でも、わかりやすい決算書をつくってほしいという声が多数上がっており、総務財政分科会においても複数の委員からこの注文が出ているところである。まず、予算編成段階で市民への説明会を行う、あるいはそのために十分にわかりやすい決算書を、連結決算を含めてつくることが求められており、堺市監査委員が平成16年度監査において、このことを指摘をしているところである。
 こうした決算状況の説明についても、市財政の現状について、市民へ正しく伝えようとする姿勢が何よりも大切であり、財政運営を市民とともに行うという基本姿勢の欠落を指摘したい。
 財政は、市政の土台であり、行政運営のかなめである。財政規律と財政モラルが損なわれることは、地方自治と住民福祉の向上を大きく阻害するものである。
 以上のことを指摘し、今後の財務会計の行為について、十分にこうした意見を取り入れていただくことも要請し、平成16年度決算については反対であるとの意見表明がありました。
 続いて日本共産党堺市議会議員団を代表して委員から、小泉内閣がこの4年間、構造改革の名により進めた医療・年金・介護など社会保障全般の改悪や増税など、負担と犠牲の押しつけ、そして産業再生法などによる大企業のリストラ応援、国策による中小企業つぶしなどにより、パートや派遣、アルバイトなど不安定雇用が急増し、国民生活の破壊と社会の荒廃が進み、自殺者は年間3万人を超え、そのうち経済苦によるものは7,947人を占め、なお、ふえ続けている。そして、政府が進めている定率減税の廃止、給与所得控除の縮減や配偶者控除、扶養控除などの廃止など、サラリーマン増税、2007年度に向けて税率2けた台への消費税増税は、国民生活を大きく脅かしている。
 このように国民には耐えがたい苦しみが押しつけられる一方で、2005年3月期決算でトヨタ自動車が3期連続1兆円の純利益を上げたのを初め、大企業の3分の1が過去最高の収益を上げ、大企業の余剰資金は2004年の1年間で16兆2,000億円も膨らみ、82兆にまで積み上がる金余り状態になっているのである。政府が進める三位一体の改革はスタートとなった2004年度予算では、地方への支出が国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の縮減、合わせて3兆9,000億円も削られる一方、税源移譲は4,500億円である。
 このような国から地方への財政支出削減、特に福祉・教育などが7割を占める補助負担金の大幅カットは住民サービスの大幅な引き下げにつながり、地方分権に大きく逆行するものである。今、小泉内閣が打ち出している生活保護費や児童扶養手当の国庫負担割合を4分の3から2分の1へ引き下げることや、義務教育国庫負担制度を廃止することなどが実施されれば、本市財政にとっても重大な影響を及ぼすことになる。
 このような状況の中、地方自治体のあり方が厳しく問われている。今、本市に求められることは、国の方向に追随することではなく、国の悪政に対して市民の暮らしを守るために、これまでの開発優先の市政運営のあり方を根本的に見直し、住民福祉の増進、市民の安全と健康を守り、教育条件をよくするという地方自治体本来の姿に立ち返ることである。市税収入が大きく落ち込むなど厳しい財政状況の中でも市民への負担を抑え、市民の切実な願いにこたえ、市民の暮らしと中小企業を応援する施策をどのように優先させているのか、このことが問われている。
 2004年度の決算をこのような観点で見ますと、障害者給付金や難病患者見舞金の打ち切り、就学援助金制度の切り下げなど、市民への一層の痛みの押しつけ、保育所民営化や学校給食民間委託などの一層の拡大に加え、指定管理者制度の導入やPFIの導入方針の決定、市民サービスに影響を与える職員の削減などが行財政改革の名のもとに行われるなど、自治体本来の役割と責任が厳しく問われている。その一方で、厳しい財政にもかかわらず、政令市移行を展望し、大都市にふさわしいまちづくりを進めるとして大規模公共事業政策を推し進めた。都市再生緊急整備地域に指定された鳳駅南地区と臨海部での再開発、臨海堺2区を起点とした東西鉄軌道計画の推進などであり、また、阪神高速大和川線計画の促進である。
 このような大型公共事業の促進は、巨額の財政負担を招き、本市財政を現在と将来にわたり大きく圧迫することは確かであり、市民福祉の一層の切り捨てにつながり、市民の理解を到底得られるものではなく、このような性格を持つ本決算を認めることはできない。
 美原町との合併については、住民の意思を尊重すべきと住民投票条例を求める直接請求が堺市と美原町で合わせて4万を超える有効署名が提出されたにもかかわらず、住民投票をせず合併を強行した。美原町との合併については、サービスは高い方に、負担は低い方に合わされると説明し、市長は、合併により政令指定都市が実現すれば、市民福祉の向上をもたらすと繰り返し述べてきた。
 1市2制度の解消については、5年間を限度としながら、既に美原体育館の使用料の値上げを決め、児童館の性格を変え、今後、国民健康保険料、上下水道料金、保育料など、各種公共料金の引き上げによる負担増や住民健診の有料化など、サービスの切り下げなどが方向づけられていることが住民の大きな不安となっている。本市の公共料金を可能な限り引き下げ、市民サービスを充実させる方向を打ち出すことにより、美原町域住民の不安を軽減するよう求めるものである。
 国保会計については、保険料の相次ぐ引き上げにより、平成16年度の被保険者1人当たりの保険料は、大阪府下44自治体中3番目、政令市、中核市の中で最も高いものになっている。払いたくても払えず、保険料を滞納する世帯が急増し、五、六世帯に1世帯が保険料を払い切っていない状況にあり、一般会計からの繰り入れを大幅にふやすこと、せめて政令市並みにふやし、保険料を払いやすくすることで滞納保険料を減らすよう求めてきた。ところが、当局は求めに応じないばかりか、保険料を1年以上滞納している世帯のうち、平成16年11月現在で3,368世帯に資格証明書の交付、つまり保険証の取り上げといったペナルティーを科したのである。そして、そのことが受診抑制を招き、中には受診がおくれ、病状が悪化し、手おくれになった事態も生じている。
 滞納保険料の徴収事務については、八尾市を初め府下14自治体に倣い、資格証明書を交付せず、粘り強く啓発・説得することを基本に行うよう、改めて強く求めておく。
 介護保険について、介護保険法の改悪により、この10月から介護施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外され、全額自己負担になり、既に利用者から負担が大幅にふえ困っている。何とかしてほしいという声が多数寄せられている。全国では既に800を大きく超える自治体で独自サービス利用料の減免制度を実施しているが、今こそ、本市でも実施に踏み切るよう、改めて求めておく。
 のびのびルームについては、平成15年度の兄弟減免の廃止に続いて、保育料滞納を理由に39人の児童の入所を不承認にするという措置がとられた。保育料を滞納している保護者は、この深刻な不況のもとで、生活難はもとより、さまざまな事情により、やむなく滞納しているというのが実態であり、そうした背景を無視し、罪のない子どもの心に傷を負わすような措置に怒りの声が上がったのも当然である。
 児童の放課後の安全とともに、成長、発達の貴重な場となっているのびのびルームへの入所希望者は年々増加し、平成16年度の待機児童は366人という状況の中、滞納分の保育料納付の意思があったにもかかわらず、入所できなかった児童もおり、待機児解消に向けた抜本的な策をとらず、そのツケを子どもたちに押しつけることは許せない。指導員体制の強化、場所の確保などにより、待機児を解消するなど、のびのびルームの充実を強く求める。
 本市は、来年4月1日に政令指定都市に移行する。指定都市制度そのものには反対ではないが、しかし、市民には政令市移行が住民の暮らしやまちづくりにどのように影響を与えるのか、市民サービスや福祉の向上にどのようにつながるのかなど、具体的に説明をしないまま、政令市移行先にありきで進めるやり方については厳しく批判をしてきた。
 旧美原町との編入合併をめぐる非民主的な進め方や大阪府との移譲事務の確認書締結の経過などは、今後に大きな問題を残した。しかし、政令市移行が決定した上は、この制度が市民にとってよりよく機能しなければならない。大きくなった権限と財源が市民本位に活用され、市民自治の真の拡大と市民福祉の拡充が図られなければならない。市長がこの立場を踏まえ、今後の市政運営にあたられるよう求めるとともに、日本共産党もそのために全力を尽くすことを表明するものである。
 以上、本決算に賛同できないとの意見表明がありました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 以上で委員長報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は、それぞれ原案を認定することに決定いたしました。
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△日程第三 議案第122号 堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
      議案第123号 堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      議案第124号 堺市情報公開条例の一部を改正する条例
      議案第125号 堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例
      議案第126号 堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例
      議案第127号 南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定について
      議案第128号 訴えの提起について
      議案第129号 訴えの提起について
      議案第130号 訴えの提起について
      議案第131号 指定管理者の指定について
      議案第132号 指定管理者の指定について
      議案第133号 指定管理者の指定について
      議案第134号 指定管理者の指定について
      議案第135号 指定管理者の指定について
      議案第136号 指定管理者の指定について
      議案第137号 市道路線の認定について
      議案第138号 堺市民会館条例の一部を改正する条例
      議案第139号 堺市立文化館条例の一部を改正する条例
      議案第140号 堺市人事委員会設置条例
      議案第141号 堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第142号 議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例
      議案第143号 堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例
      議案第144号 堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例
      議案第145号 堺市立体育館条例の一部を改正する条例
      議案第146号 堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例
      議案第147号 堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例
      議案第148号 堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例
      議案第149号 堺市障害者扶養共済制度条例
      議案第150号 堺市障害者更生相談所条例
      議案第151号 堺市子ども相談所条例
      議案第152号 堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
      議案第153号 堺市こころの健康センター条例
      議案第154号 堺市精神医療審査会条例
      議案第155号 堺市精神保健福祉審議会条例
      議案第156号 堺市動物の愛護及び管理に関する条例
      議案第157号 堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第158号 堺市大規模小売店舗立地審議会条例
      議案第159号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第160号 堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
      議案第161号 堺市土地利用審査会条例
      議案第162号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第163号 堺市道路占用料条例の一部を改正する条例
      議案第164号 堺市立駐車場条例の一部を改正する条例
      議案第165号 堺市霊園条例の一部を改正する条例
      議案第166号 堺市立霊堂条例の一部を改正する条例
      議案第167号 堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例
      議案第168号 堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第169号 堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例
      議案第170号 堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
      議案第171号 堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
      議案第172号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第173号 町の名称の変更について
      議案第174号 全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第175号 近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議について
      議案第176号 当せん金付証票の発売について
      議案第177号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      議案第178号 堺市職員の給料の切替え等に関する条例
      議案第179号 堺市立農業公園条例の一部を改正する条例
      議案第180号 工事請負契約の締結について
      議案第181号 物品の買入れについて
      議案第182号 堺市事務分掌条例の一部を改正する条例
      議案第183号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)
      議案第184号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第185号 平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第186号 平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第187号 堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
      議案第188号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)
      議案第189号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
      議案第190号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第191号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第3号)
      議案第192号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第4号)
      議案第193号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)
      報告第 31号 堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 32号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 33号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 34号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 36号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について
      報告第 37号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 38号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 39号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について
      報告第 40号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 41号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      監査委員報告第 9号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第10号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第11号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第12号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第13号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第14号 例月現金出納検査結果報告
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○議長(池原喜代子君) 次に、日程第三、議案第122号堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例から監査委員報告第14号例月現金出納検査結果報告まで、計89件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎財政局長(松藤保孝君) 議案第122号堺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてご説明を申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その1)の3ページ、4ページをご参照願います。
 本件は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるものであります。
 この条例は、平成18年1月1日から施行するものであります。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 続きまして議案第123号堺市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。5ページから7ページをご参照願います。
 本件につきましては、地方自治法の規定により、公の施設の管理について指定を受けた者、いわゆる指定管理者に対しましても個人情報の保護に努める責務を定め、市としても指定管理者の個人情報の保護に必要な措置を講じる旨の規定を設けるものでございます。また、これまで実施機関の職員及び委託事務従事者等に対する罰則規定を国の行政機関個人情報保護法等に準じて、より厳格な規定とするとともに、指定管理者や個人情報保護審議会委員の違反行為に対しましても罰則適用が及ぶように改正するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第124号堺市情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。9ページから10ページをご参照願います。
 本条例改正は、ただいまご説明申し上げました個人情報保護条例の一部改正に合わせまして、情報公開条例につきましても、指定管理者に対する情報公開の責務規定を設けるとともに、情報公開審査会委員の守秘義務違反に対し、罰則規定を設けるものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして議案第125号堺市特別用途地区建築条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。11ページから13ページをご参照願います。
 本件は、建築基準法第105条に規定する罰金の上限額の改正に伴い、罰金の上限額を50万円にすることとし、所要の改正を行うとともに、規定の整備を行うものでございます。
 続きまして議案第126号堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例についてご説明申し上げます。15ページから17ページをご参照願います。
 本件は、堺市南部大阪都市計画鳳駅南地区地区計画の実効性を担保するため、建築基準法第68条の2第1項及び第5項の規定に基づき、区域内における建築物に関する制限及び制限の緩和について必要な事項を定めるものでございます。
 なお、議案第125号及び第126号に係る条例は、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして議案第127号南海高野線北野田駅改札外東側エレベーター建設工事の委託に関する協定についてご説明申し上げます。19ページから21ページをご参照願います。
 本件は、堺市交通バリアフリー基本構想に基づき、南海高野線北野田駅東側にエレベーターと連絡通路等の建設工事を行うものであります。南海高野線の軌道敷に隣接する工事であることから、南海電気鉄道株式会社と協定を締結しようとするものでございます。契約金額は2億4,990万円でございます。
 続きまして議案第128号から第130号までの訴えの提起についてご説明申し上げます。23ページから28ページをご参照願います。
 本件の相手方は、いずれも住宅使用料を長期にわたり滞納しているため、入居承認を取り消し、住宅の明け渡し等を請求しておりますが、現在に至るまでこれに応じておりません。今後の住宅の適正な管理を確保するため、今回、訴えの提起を行うものでございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 続きまして議案第131号老人福祉センターの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。29ページから30ページをご参照願います。
 本件は、中・東・西・南・北の5カ所の老人福祉センターの管理につきまして、財団法人堺市福祉サービス公社を指定管理者として、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの期間、指定しようとするものでございます。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 続きまして議案第132号堺市立フォレストガーデンの指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。31ページから32ページをご参照願います。
 同施設につきましては、特定非営利活動法人堺フェニックス二十一を指定管理者として、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの期間、指定しようとするものでございます。以上。
◎建設局長(田村勝實君) 続きまして議案第133号から議案第136号までの指定管理者の指定についてご説明申し上げます。33ページから40ページをご参照願います。
 本件は、指定管理者を指定しようとするものであります。議案第133号の金岡公園プール及び大浜公園プールにつきましてはデンフジタ興産株式会社へ、議案第134号の泉ケ丘プールにつきましては泉北大希グループを、議案第135号の日本庭園につきましては南海・田中・大阪造園共同企業体を、議案第136号の平成18年3月開園予定であります堺自然ふれあいの森につきましてはTSOグループを、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの期間、それぞれ指定しようとするものでございます。
 続きまして議案第137号市道路線の認定についてご説明申し上げます。41ページから71ページをご参照願います。
 今回提案いたしました市道路線の認定は30路線、延長は2,605メートルでございます。その内訳につきましては、地元住民より要望のありました生活道路が6路線、延長769メートル、本市施工が3路線、499メートル、都市計画法に基づき築造された開発道路が21路線、1,337メートルでございます。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 続きまして報告第31号堺市下水道条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてご説明申し上げます。73ページから76ページをご参照願います。
 本件は、下水道法施行令の一改正に伴い、堺市下水道条例の関連規定の改正を平成17年11月14日付で市長において専決処分したものでございます。
 内容につきましては、政令の改正が条番号の変更を伴うものであったため、本条例中、政令の当該条番号を引用している部分について所要の改正を行ったものでございます。
 なお、当該改正条例は公布の日から施行したものでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして報告第32号から第34号の起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてご説明申し上げます。77ページから88ページをご参照願います。
 本件の相手方は、いずれも住宅使用料の長期滞納の状況を解消しないまま今日に至っておりますが、今般、分割して支払う等の話し合いが調いましたので、これを実効あるものとするため、起訴前の和解の申立ての専決処分を行ったところでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 報告第35号地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告についてご説明いたします。89ページから91ページまでをご参照願います。
 本件は、市長において専決処分することができるものとして議決により指定された1件100万円以内の損害賠償額の決定について報告するものでございます。
 内容につきましては、90ページ、91ページに記載のとおりでございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 続きまして議案第138号堺市民会館条例の一部を改正する条例及び議案第139号堺市立文化館条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その2)の5ページから15ページをご参照願います。
 これらは堺市民会館及び堺市文化館について、地方自治法第252条の20第1項の規定により、本市の区域に区が設置されることに伴う所要の改正並びに両館の管理運営について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
 なお、本条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第2条の改正規定につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 議案第140号堺市人事委員会設置条例についてご説明申し上げます。17ページから18ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、平成18年4月1日の政令指定都市移行に先立ちまして、政令指定都市において設置が必要となる人事委員会を、その移行時において円滑な運営を図ることを目的として、地方公務員法第7条第2項の規定に基づく人事委員会を設置しようとするものであります。また、人事委員会の設置に伴いまして公平委員会を廃止しようとするものであります。
 続きまして議案第141号堺市人事委員会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。19ページから22ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、先ほど議案第140号でご説明申し上げました人事委員会設置条例の制定及び堺市公平委員会設置条例の廃止に伴い、関係する条例につきまして所要の規定整備等を行おうとするものであります。
 なお、議案第140号及び議案第141号による条例は、平成18年1月6日から施行するものであります。以上。
◎財政局長(松藤保孝君) 議案第142号議会の議決を要する契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。23ページ、24ページをご参照願います。
 本件は、政令指定都市への移行に伴い、地方自治法施行令第121条の2に基づき、条例に定める契約及び財産の取得等の種類及び金額について、本市の人口、財政規模等を勘案し、また、他の政令指定都市の均衡を考慮して所要の改正を行うものでございます。
 本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 続きまして議案第143号堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例についてご説明申し上げます。25ページから29ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、地方自治法第252条の20第1項及び第2項の規定に基づき、区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域について定めるため、本条例を制定するものであります。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第144号堺市区の設置に伴う関係条例の整理に関する条例についてご説明申し上げます。31ページから42ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、堺市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例の制定及び堺市役所支所設置条例の廃止に伴い、関係する条例について所要の規定の整理等を行うため、本条例を制定するものであります。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第145号堺市立体育館条例の一部を改正する条例、議案第146号堺市スポーツ施設条例の一部を改正する条例並びに議案第147号堺市美原B&G海洋センター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。43ページから58ページをご参照願います。
 これらは本市の区域に区が設置されることに伴う所要の改正及びそれぞれの施設の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入するための所要の改正を行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、議案第145号及び議案第146号に係る条例は、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行するものでございます。また、議案第147号に係る条例は公布の日から施行するものでございますが、別表第1の規定は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 続きまして議案148号堺市立共同浴場条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。59ページから62ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されるため、所要の改正を行うとともに、堺市共同浴場の管理運営について指定管理者制度を導入するための改正を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第1条の改正規定は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第149号堺市障害者扶養共済制度条例につきましてご説明申し上げます。63ページから74ページをご参照願います。
 本件は、大阪府で実施していた障害者扶養共済制度を本市において実施するため、目的、加入等に関する事項を規定の内容とする本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第150号堺市障害者更生相談所条例につきましてご説明申し上げます。75ページから76ページをご参照願います。
 本件は、身体障害者福祉法第11条に規定する身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法第12条に規定する知的障害者更生相談所として堺市障害者更生相談所を設置するため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第151号堺市子ども相談所条例につきましてご説明申し上げます。77ページから78ページをご参照願います。
 本件は、児童福祉法第12条に規定する児童相談所として堺市こども相談所を設置するため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案152号堺市立こどもリハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。79ページから80ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されるため、所要の改正を行うものでございます。また、子ども療育相談所の業務を新設の子ども相談所に移管するとともに、こども療育相談所を廃止することとし、所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第153号堺市こころの健康センター条例につきましてご説明申し上げます。81ページから83ページをご参照願います。
 本件は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項に規定する精神保健福祉センターとして堺市こころの健康センターを設置するため、設置業務等に関する事項を規定の内容とする本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第154号堺市精神医療審査会条例につきましてご説明申し上げます。85ページから86ページをご参照願います。
 本件は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第12条の規定により設置する堺市精神医療審査会について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第155号堺市精神保健福祉審議会条例につきましてご説明申し上げます。87ページから89ページをご参照願います。
 本件は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条の規定により設置する堺市精神保健福祉審議会について組織、任期等に関する事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第156号堺市動物の愛護及び管理に関する条例につきましてご説明申し上げます。91ページから97ページをご参照願います。
 本件は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく動物の使用及び保管に関して必要な措置や規制等を行うため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第157号堺市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。99ページから100ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されるため、所要の改正を行うものでございます。また、予算で定めることを要する重要な資産の取得及び処分に関し、地方公営企業法施行令第26条の3及び別表第2の基準に基づき定めるその種類及び金額について所要の改正を行うとともに、その他規定の整備を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 議案第158号堺市大規模小売店舗立地審議会条例につきましてご説明申し上げます。101ページから103ページをご参照願います。
 本件は、大規模小売店舗の立地に係る周辺地域における生活環境の保持に関する事項等に関し、市長の諮問に応じて審議し、意見を述べるため設置する堺市大規模小売店舗立地審議会について、その組織及び任期等について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第159号堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例つきましてご説明申し上げます。105ページから109ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されるため、所要の改正を行うとともに、堺市立勤労者総合福祉センターの管理運営について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして議案第160号堺市都市計画審議会条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。111ページから112ページをご参照願います。
 本件は、政令指定都市への移行に伴い、設置の根拠に係る規定について所要の改正を行うものであります。
 続きまして議案第161号堺市土地利用審査会条例についてご説明申し上げます。113ページから115ページをご参照願います。
 本件は、国土利用計画法第39条の規定により設置する土地利用審査会について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
 なお、議案第160号及び第161号に係る条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第162号堺市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。117ページから120ページをご参照願います。
 本件は、政令指定都市への移行に伴い、大阪府から移譲を受ける事務に係るものや、建築基準法の一部改正に伴うもの、建築基準法等に基づく事務において新たに手数料を徴収するもの等について所要の改正を行うとともに、その他規定の整備をあわせて行うものでございます。
 なお、施行期日につきましては、第1条の規定につきましては公布の日から、第2条の規定につきましては平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 続きまして議案第163号堺市道路占用料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。121ページから124ページをご参照願います。
 本件は、大阪府より引き継ぎを受けます国道及び府道について、国において許可しておりました道路占用物件の中に本市に規定のない項目があり、それらに対応するため項目の新設等所要の改定を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第164号堺市立駐車場条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。125ページから129ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されること、また、市立堺駅前駐車場の経営改善を進めるため、当該駐車場を道路整備特別措置法の適用を受けない施設とするための措置を講ずること、さらには堺市立駐車場の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入することに伴う所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条の改正規定につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第165号堺市霊園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。131ページから135ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されること、また、墓地を返還する際の使用料の還付について改正を行うこと、さらには堺市霊園の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入することに伴う所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条の改正規定につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第166号堺市立霊堂条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。137ページから140ページをご参照願います。
 本件は、本市の区域に区が設置されること、また、堺市立霊堂の管理運営につきまして、指定管理者制度を導入することに伴う所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条の改正規定につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして議案第167号堺市風致地区内における建築等の規制に関する条例についてご説明申し上げます。141ページから151ページをご参照願います。
 本件は、都市計画法第58条第1項の規定に基づき、都市の風致を維持するため必要な規制を設けるもので、本市の風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為に規制について必要な事項を定めるものであります。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 議案第168号堺市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。153ページ及び154ページをご参照願います。
 本件は、予算で定めることを要する重要な資産の取得及び処分に関し、地方公営企業法施行令第26条の3及び別表第2の趣旨等を踏まえ、対象とする金額等の基準について所要の改正を行うものでございます。
 また、大阪湾流域別下水道整備総合計画等との整合を図るため、堺市下水道全体計画の見直しを行い、排水区域面積及び排水人口の数値につきまして改正を行うものでございます。
 なお、第3条第3項の改正は公布の日から、第5条の改正は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎教育次長(木村正明君) 続きまして議案第169号堺市立学校設置条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。155ページから162ページをご参照願います。
 本件は、第1に、本市の区域に区が設置されることに伴う所要の改正を行うものです。第2に、堺市小規模校基本方針に基づき湊小学校及び湊西小学校を再編統合して設置される学校の名称を堺市立新湊小学校とするため、改正を行うとともに、その他の所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行し、第2条の規定については公布の日から施行するものでございます。以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長(大喜多光正君) 続きまして議案第170号堺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置及び選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。163ページから164ページをご参照願います。
 本件につきましては、区ごとに選挙管理委員会が設置されることから、ポスター掲示場の設置及び選挙公報の配布は区選挙管理委員会が行うこと、市議会選挙においては区ごとに選挙区が設けられることから、選挙区ごとに選挙公報を発行することとし、所要の改正を行うものであります。
 続きまして議案第171号堺市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用
及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。165ページから166ページをご参照願います。
 本件につきましても、区ごとに選挙管理委員会が設置されることから、市議会議員の選挙におきましては、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の契約締結届け出を区の選挙管理委員会を経由して市の選挙管理委員会に届け出ることとし、所要の改正を行うものであります。
 なお、議案第170号及び議案第171号に係る条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎農業委員会事務局長(加藤敏夫君) 続きまして議案第172号堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。167ページから168ページをご参照願います。
 本件につきましては、本市の区域に区が設置されることにより、農業委員会の選挙区において所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして議案第173号町の名称の変更についてご説明申し上げます。169ページから170ページをご参照願います。
 本件は、美原支所所管区域内の町の名称を別紙調書のとおり変更し、平成18年4月1日の行政区設置と同時に施行するものでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 議案第174号全国自治宝くじ事務協議会への加入に関する協議について及び議案第175号近畿宝くじ事務協議会への加入に関する協議についてご説明申し上げます。171ページから185ページをご参照願います。
 本件は、政令指定都市移行に伴い、宝くじの発行に関する事務を共同して管理執行するため、全国自治宝くじ事務協議会及び近畿宝くじ事務協議会に加入することにつきまして、地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして議案第176号当せん金付証票の発売についてご説明申し上げます。187ページをご参照願います。
 本件は、平成18年度における宝くじの発売総額について、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議案第177号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その3)の3ページから4ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、介護休暇の対象となる要介護者の範囲及び休暇の取得方法を国家公務員に準じたものに改めようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
 続きまして議案第178号堺市職員の給料の切替え等に関する条例についてご説明申し上げます。5ページから34ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、さきの第4回市議会定例会におきまして議決いただきました堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の附則第2項の規定に基づきまして、職員の給料の切りかえ方法等を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日から施行するものであります。以上です。
◎産業振興局長(松田昭君) 議案第179号堺市立農業公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。35ページから38ページをご参照願います。
 本件は、堺市立農業公園の管理運営について指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うとともに、その他規定の整備を行うものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。以上。
◎教育次長(木村正明君) 続きまして議案第180号工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。39ページから51ページをご参照願います。
 本件は、堺区域再編小学校体育館・プール新築外工事でございます。
 工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造地上3階建ての体育館・プール新築、鉄筋コンクリート造地上2階建ての校舎棟増築、屋外附帯外工事を行うものでございます。
 平成17年11月15日、16社による指名競争入札を行い、低入札価格調査の結果、株式会社木綿麻建設を落札者と決定し、平成17年11月24日に3億8,767万7,850円で仮契約を締結したものでございます。
 続きまして議案第181号物品の買入れについてご説明申し上げます。53ページ及び54ページをご参照願います。
 本件は、教育情報ネットワークを構築するために、パーソナルコンピューター本体及び附属備品一式、サーバーコンピューター本体及び附属備品一式、各種ソフトウエア、ネットワーク機器等の買入れを行うものでございます。
 平成17年11月22日に6社による一般競争入札の結果、パナソニックSSマーケティング株式会社関西社が落札し、平成17年11月29日に5億9,619万円で仮契約したものでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議案第182号堺市事務分掌条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その4)の3ページから4ページをご参照願います。
 本件は、地方行財政をめぐる情勢の変化に的確に対応できる持続的な行財政基盤の確立と児童・青少年の健全育成施策の総合的な推進等を図るために市長事務部局における組織改正を行うものでございます。
 主な改正内容といたしましては、財政局の再編及び理財局の設置並びに子ども青少年局の設置を行うほか、各局の分掌事務について所要の改正を行うものでございます。
 本改正につきましては、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 報告第36号平成17年度堺市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告についてから報告第41号平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてまでを一括してご説明申し上げます。
 補正額につきましては、付議案件綴及び同説明資料綴2ページの総括表をご参照願います。
 本件につきましては、平成17年11月30日付退職者に係る退職手当の所要増を計上するとともに、職員の退職に伴う給料その他手当の所要減、また期末勤勉手当の5%の減額、住居手当の見直しや大阪府市町村職員互助会に係る事業主負担率及び職員厚生会補助金の見直しによる減額に伴う補正でございます。
 補正額につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の総額で1億1,248万円の増額でございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 続きまして議案第183号平成17年度堺市一般会計補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。
 今回の補正は、生活保護や老人医療費助成の所要増、放課後児童対策の新たな事業などの経費、政令指定都市移行に向けての準備経費を予算措置しようとするものであります。付議案件綴及び同説明資料綴(その6)の3ページをご参照願います。
 まず、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ21億797万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,989億5,113万5,000円とするものであります。
 次に、第2条債務負担行為につきましては、7ページに記載のとおりでございまして、一般廃棄物収集や清掃工場運転委託、公共用地の土壌対策工事や政令指定都市移行に伴う公共施設等のサイン修正委託について新たに債務負担行為限度額を設定するとともに、市営住宅建替事業について期間を延長するものであります。
 次に、第3条地方債補正につきましては、8ページに記載のとおりでございます。
 それでは、補正の内容につきまして、予算事項別明細書により説明いたします。
 まず歳出でございますが、14ページをお開き願います。第2款総務費、第1項総務管理費3,808万5,000円の追加は、政令指定都市移行による住居表示の変更等について、PR経費などが主なものでございます。
 16ページの第9項人事委員会費は2,182万2,000円の追加で、人事委員会設置に伴う所要の経費を新たに予算計上するものであります。
 次に18ページ、第3款民生費、第1項社会福祉費は、3億5,291万2,000円の追加で、老人医療助成費の所要増や障害者支援法の改正に伴うシステム開発費、政令指定都市移行に伴う各医療費助成の事務経費であります。
 20ページの第2項生活保護費は15億6,000万円の増で、住宅扶助や医療扶助の所要増でございます。
 また、第3項児童福祉費は1,517万9,000円の増で、児童相談所設置に伴う初度調弁などでございます。
 第5項国民健康保険事業特別会計繰出で1,325万7,000円、第7項老人医療給付事業特別会計繰出で961万6,000円の増は、それぞれ政令指定都市移行に伴う事務経費であり、第8項母子寡婦福祉資金貸付特別事業会計繰出で487万4,000円の増で、母子福祉資金の貸付金の増に伴う一般会計負担分であります。
 次に、22ページの第4款衛生費、第1項公衆衛生費は1,581万7,000円の増で、障害者支援法の改正に伴うシステム開発費などでございます。
 次に24ページ、第7款商工費、第1項商工費は3億720万円の減額で、公共用地の土壌対策工事の工期の変更に伴い、債務負担行為額を新たに設定するとともに、平成17年度予算を減額するものでございます。
 次に26ページ、第8款土木費、第4項都市計画費は1億1,670万円の増で、鳳公園整備事業の事業進捗の変更に伴い、本市負担分を増加するものでございます。
 次に、第10款教育費、第7項社会教育費は2億6,690万8,000円の増で、放課後児童対策事業について利用者増加に伴う所要増や、新たに高学年児童を対象とした放課後の居場所づくり事業を展開するため、放課後ルームの研究校を新たに設置するものでございます。
 以上、歳出補正額の合計は21億797万円の追加でございます。
 次に歳入でございますが、10ページにお戻り願います。
 第1款市税、第1項市民税は、3億2,600万円の追加であります。
 また、第15款国庫支出金、第1項国庫負担金11億7,000万円の追加は、生活保護費に対する国の負担金でございます。
 第16款府支出金、第2項府補助金1億6,980万円の追加は、老人医療助成費に対する大阪府の補助金でございます。
 次に12ページ、第20款繰越金は42万5,000円の追加であり、第21款諸収入は5,714万5,000円の追加で、放課後児童対策事業などに対する利用者の負担金でございます。
 また、第22款市債は3億8,460万円の追加で、鳳公園整備事業の本市負担分の増加に対する発行増及び住民減税補てん債の増額をそれぞれ行うものでございます。
 以上、歳入補正額の合計は21億797万円の追加でございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 続きまして議案第184号平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。37ページから43ページをご参照願います。
 まず、42ページの歳出からご説明申し上げます。第1款総務費、第1項総務管理費で1,325万7,000円の増額補正は、政令指定都市移行に伴う臨時経費の所要増でございます。
 次に、40ページの歳出でございますが、第7款繰入金、第1項他会計繰入金で1,325万7,000円の増額補正は、歳出予算の増額に伴います財源を計上したものでございます。
 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ867億7,084万円とするものでございます。
 続きまして議案第185号平成17年度堺市老人医療給付事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。45ページから51ページをご参照願います。
 50ページの歳出からご説明申し上げます。第1款総務費、第1項総務管理費で961万6,000円の増額補正は、政令指定都市移行に伴う臨時経費の所要増でございます。
 次に戻りまして、48ページの歳入でございますが、第4款繰入金、第1項他会計繰入金で961万6,000円の増額補正は、歳出予算の増額に伴います財源を計上したものでございます。
 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ634億1,638万6,000円とするものでございます。
 続きまして議案第186号平成17年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。53ページから61ページをご参照願います。
 58ページの歳出からご説明申し上げます。第1款第1項母子寡婦福祉資金貸付事業費で3,423万5,000円の増額補正は、貸付金の所要増によるものでございます。
 戻りまして、次に56ページの歳入でございますが、第1款繰入金、第1項他会計繰入金で487万4,000円、第2款第1項繰越金で1,961万3,000円、第4款第1項市債で974万8,000円の増額補正は、歳出予算の増額に伴います財源を計上したものでございます。
 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億1,234万円とするものでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議案第187号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その7)の3ページから12ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、一般職の職員及び任期付職員の給与を本年の人事院勧告に準じて改正するとともに、市長等特別職及び議会議員の期末手当について改正をしようとするものであります。その具体の内容につきましては、11ページから12ページまでの説明資料に基づきご説明いたします。
 まず、改正の趣旨の1及び2にございますように、一般職の職員の給料表、扶養手当の額、勤勉手当の支給割合及び特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給割合を国家公務員に準じて改正しようとするものであります。なお、一般職の職員の勤勉手当につきましては、本年度に限り、12月期の支給割合を0.05カ月分引き上げ、0.75カ月分の支給割合とし、平成18年度以降は6月及び12月の支給割合をそれぞれ0.725カ月分としようとするものであります。
 また、さきの第4回市議会定例会において既に議決いただいております平成18年4月1日施行の改正給与条例の給料表につきましても、国家公務員に準じて改定しようとするものであります。また、3及び4にございますように、市長等特別職及び議会議員の期末手当につきましても、12月期の支給割合を0.05カ月分引き上げ、2.35カ月分としようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでありますが、現行給料表、扶養手当及び勤勉手当の支給割合の割振変更の改正規定については平成18年1月1日から施行し、勤勉手当及び期末手当の改正規定については平成17年12月1日から適用するものであります。
 続きまして議案第188号平成17年度堺市一般会計補正予算(第8号)から議案第193号平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第4号)までを一括してご説明申し上げます。補正額につきましては13ページの総括表をご参照願います。
 本件につきましては、先ほど議案第187号でご説明申し上げました給与改定に伴う所要増による補正でございます。補正額につきましては、一般会計、特別会計、企業会計総額で1億4,196万5,000円の増額でございます。以上でございます。
○議長(池原喜代子君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本日は当局の説明を聞きおくにとどめ、議案熟読のため、これをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よっで、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後2時34分延会



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 │ 堺市議会議長    池 原 喜代子 │                   │
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 │ 堺市議会議員    西 村 昭 三 │                   │
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 │ 堺市議会議員    服 部   昇 │                   │
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