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大阪府 堺市

平成16年度決算審査特別委員会−11月11日-02号




平成16年度決算審査特別委員会

 〇出席委員(62名)

     野 里 文 盛      西 井   勝      米 谷 文 克
     芝 田   一      田 渕 和 夫      裏 山 正 利
     辻   藤 一      成 山 清 司      三 宅 達 也
     杉 本 和 幸      石 崎 善 隆      月 森 正 浩
     田 中 丈 悦      長谷川 俊 英      片 川 昭 夫
     池 田 範 行      西 林 克 敏      肥 田 勝 秀
     井 上 サヱ子      奴 井 保 雄      高 岡 武 汪
     西   惠 司      榎 本 幸 子      大 林 健 二
     筒 居 修 三      宮 本 恵 子      山 中 優 子
     本 松 洋 一      吉 川   守      増 栄 陽 子
     池 田   貢      山 口 典 子      大 毛 十一郎
     源 中 未生子      松 本 け い      奈良谷 けい子
     石 谷 花 子      西 村 昭 三      馬 場 伸 幸
     高 岸 利 之      加 藤   均      太 田 武千代
     平 田   晶      小 西 一 美      吉 川 敏 文
     松 本 光 治      星 原 卓 次      武 部 惠 子
     中 村   勝      島    保 範      服 部 正 光
     西 田 忠 陸      服 部   昇      辻   宏 雄
     中 井 國 芳      小 郷   一      菅 原 隆 昌
     乾   惠美子      城   勝 行      栗 駒 栄 一
     山 口 和 子      芹 生 幸 一

 〇欠席委員( 4名)

     水ノ上 成 彰      青 木 成 美      岡 井   勤
     四 本 正 士



〇午前10時2分開議
○西林 委員長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名委員は、野里委員、裏山委員のお2人にお願いいたします。
 まず、9月22日開催の初日委員会において決定いたしました審査の申し合わせについて、お手元に配布のとおり、「総括質疑の順序はくじによって決める。」を、「総括質疑の順序は理事会で協議のうえ決定する。」と変更いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
   (「異議なし」の声起こる)
 それでは、そのように変更することに決定いたしました。
 次に、本日及び14日の委員会に限り、飲み物類の持ち込みを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
   (「異議なし」の声起こる)
 それでは、そのように許可することといたします。
 それでは、本日の審議に入ります。
 議案第83号から第86号及び第104号から第120号までの平成16年度各会計決算21件を一括して議題といたします。
 本件については、総務財政、市民環境、健康福祉、産業振興、建設、文教の各分科会において、それぞれ分割して審査が行われたものでありまして、各分科会会長から、お手元に配布のとおり報告書が提出されております。



            平成16年度決算審査特別委員会審査の申し合わせ
(審査の日程)
┌────┬─┬─────────────────────────┬────────┐
│ 月 日 │曜│        会  議  名          │   場 所   │
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│9月22日│木│決算審査特別委員会                │本会議場    │
│    │ │(正副委員長の互選・分科会の設置・分科会委員の選任│        │
│    │ │・分科会正副会長の選任・委員会審査の申し合わせ) │        │
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月7日│月│10:00 決算審査特別委員会 市民環境分科会     │第一第二委員会室│
│    │ │10:00 決算審査特別委員会 産業振興分科会     │第三第四委員会室│
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月8日│火│10:00 決算審査特別委員会 建設分科会       │第一第二委員会室│
│    │ │10:00 決算審査特別委員会 文教分科会       │第三第四委員会室│
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月9日│水│10:00 決算審査特別委員会 総務財政分科会     │第一第二委員会室│
│    │ │10:00 決算審査特別委員会 健康福祉分科会     │第三第四委員会室│
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月10日│木│13:00 理事会                   │第二応接室   │
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月11日│金│10:00 決算審査特別委員会             │第一第二委員会室│
│    │ │(分科会報告・総括質疑・討論・採決)       │        │
├────┼─┼─────────────────────────┼────────┤
│11月14日│月│10:00 予備日                   │        │
└────┴─┴─────────────────────────┴────────┘
(会議時間)
  会議時間は午前10時から午後5時までとし、審査の進行状況により時間延長して審査を行うものとする。
(審査の方法)
  原則として、付託案件を各常任委員会の所管単位に分割して審査に付し、当該案件を一括して議題としたのち質疑を行う。ただし、歳入及び地方債は、総務財政分科会で質疑を行う。
(分科会報告)
  分科会報告は、主な質疑項目を内容とし、文書で配付するものとする。なお、文案は分科会会長に一任する。
(討論)
  討論は通告制とし、会派を代表して行う。発言時間は1人30分以内とする。なお、討論の順序は「くじ」によって決める。
(採決の方法)
  採決の方法については、一括するか分割するか等を理事会で協議する。
(発言時間等)
 ・分科会委員の発言時間は、1人30分以内(答弁を含まない)とする。
 ・分科会外委員の発言時間は、1人15分以内(答弁を含まない)とする。なお、分科会外委員が質疑を行おうとするときは、当該分科会の前日までに分科会長に質疑事項の通告を行うものとし、分科会長は当該分科会の冒頭に発言許可を諮るものとする。
 ・総括質疑における発言は通告制とし、発言時間は「5分×会派構成議員数」を会派の基本持ち時間(答弁を含まない)とする。ただし、分科会の質疑において、発言時間が30分に満たない委員がある場合、残余の発言時間を、当該委員の所属する会派の基本持ち時間に加算する。なお、総括質疑の順序は理事会で協議のうえ決定する。
 ・総括質疑は会派を代表して行うが、会派で2人以上の質疑者がある場合は、各会派の持ち時間内において続けて質疑を行うこととする。



                               平成17年11月7日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                        平成16年度決算審査特別委員会
                        市民環境分科会
                        会 長  乾   惠美子


              市民環境分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                    記


    〇情報提供事務について
    〇自治会活動推進事業について
    〇環境フェアについて
    〇不法投棄防止について
    〇堺市魅力ある地域づくり推進事業について
    〇安全体制の推進事業、街頭犯罪防止対策地域支援事業について
    〇美原地域愛創造支援事業について
    〇汚水桝の清掃及び雑草等の除去について
    〇まち美化推進事業について
    〇スポーツ施設の年末年始利用について



                               平成17年11月7日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                        平成16年度決算審査特別委員会
                        産業振興分科会
                        会 長  吉 川 敏 文


              産業振興分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                    記


    〇堺TMOチャレンジショップについて
    〇若年者の就労支援について



                               平成17年11月8日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                         平成16年度決算審査特別委員会
                         建設分科会
                         会 長  中 村   勝


                建設分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                    記


    〇堺市公園協会への委託料について
    〇市街化調整区域等の見直しについて
    〇下水道コンポスト化事業について
    〇市営住宅の問題について
    〇中百舌鳥駅前のトイレ設置について
    〇指導監察課の現状と問題点について



                               平成17年11月8日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                         平成16年度決算審査特別委員会
                         文教分科会
                         会 長  島    保 範


                 文教分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                     記


    〇教職員の研修について
    〇教育委員会所管の公施設の指定管理者制度導入について
      ?堺市教育文化センター・中文化会館
      ?公民館
    〇公民館の使用について
    〇学童指導員の処遇について
    〇英語教育について
    〇図書館について
    〇百舌鳥養護学校の過密解消について
    〇スクールカウンセラーについて
    〇河内鋳物師顕彰事業補助金について



                               平成17年11月9日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                         平成16年度決算審査特別委員会
                         総務財政分科会
                         会 長  小 郷   一


               総務財政分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                     記


   〇平成16年度決算〜経常収支比率、公債費等について
   〇地区共有財産について
   〇市有地の活用について
   〇税滞納徴収の民間委託について
   〇指定管理者制度について
   〇行政財産の目的外使用について
   〇政務調査費制度について
   〇防災対策について
   〇市民会館の駐車場問題について
   〇定員管理の適正化と民間人材の活用について
   〇人事制度について
   〇財政問題について


                               平成17年11月9日


平成16年度決算審査特別委員会
  委員長 西 林 克 敏 様


                         平成16年度決算審査特別委員会
                         健康福祉分科会
                         会 長  長谷川 俊 英


               健康福祉分科会報告について


  本分科会における主な質疑項目は、下記のとおりでありますので報告いたします。


                     記


    〇国民健康保険の医療費の適正化について
    〇介護保険給付の適正化について
    〇家庭児童相談事業について
    〇ひとり暮らしの高齢者に対する見守りについて
    〇小児救急体制について
    〇鳥インフルエンザについて
    〇一時保育・緊急一時保育について
    〇緑ヶ丘母子ホームについて
    〇精神障害者施策について
    〇おでかけ応援バスについて



┌────────────┐
△総括質疑
└────────────┘
○西林 委員長  これより総括質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。
◆裏山 委員  おはようございます。公明党の裏山でございます。公明党を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今回の決算委員会につきましては、形態が前年度よりも変わりまして、初めてのこういう形態でございますので、私自身も、この総括質疑、初めてでございまして、何分少し緊張しておりますけれども、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ簡潔にお答えをいただきたいと、このように思います。
 初めに、本年度の平成16年度決算につきましては、実質収支、また単年度収支ともに黒字ということでございまして、そういう意味では非常に評価のできる決算であるというふうに、まず私自身は認識をしております。そういう意味で、今回の質疑にあたりまして、市民の目線の観点と、さらに、そのことから2点にわたって質問をさせていただきたいと、このように思います。1点は、危機管理という角度、それからもう一つは支所行政という角度で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、危機管理という角度でございますけれども、この決算におきますそれぞれの危機管理に要した費用のこの割合というものが、どのようになっているのか、お示しを願いたいと思いますが、全部局にまたがっているかというふうに思います。それで、私自身の思うところの主な代表なところをお聞かせ願いたいと思いますが、初めに、市民人権局における防犯対策、市民に身近なところで行われている防犯対策につきましての経費及び決算額に占める割合をお示し願いたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  ただいま委員からお尋ねのございました、特に防犯対策、地域における市民の安全対策にかかわる経費につきましてお答えを申し上げます。
 市民人権局におきましては、市内における犯罪を減らし、犯罪から市民の皆さんの生命と財産を守るための施策を所管の警察との情報交換を密にするとともに、市民の皆さんや関係団体との連携のもとに推進をしております。それに要する、いわゆる防犯事業を当課において所管をしておりますが、平成16年度の決算額は、市民人権局におきましては、職員に係る人件費を除きまして25億1,324万2,273円でございます。そしてそのうち、いわゆる防犯事業として支出をいたしました決算額の総額は4,651万8,352円、事業費の割合といたしまして1.85%でございます。
 また、各防犯事業の経費の内訳について若干ご説明を申し上げます。4点ございまして、まず第1点目は防犯灯設置事業補助金、これに関しましては、自治会等が防犯灯を設置する際に、防犯協議会を通じまして、各校区連合自治会に対しまして、設置費用の2分の1、7,000円を限度に補助しているものでございます。これに係る決算額は193万2,610円でございます。
 第2点目に、防犯灯電気料金補助金でございます。これは自治会等が維持管理運営しております防犯灯の電気料金に対しまして、毎年4月、5月、6月の3カ月分相当額を補助いたしております。年間電気料金の約4分の1を補助しているものでございまして、これに係る決算額は2,193万6,015円でございます。
 3点目に、安全体制の推進事業に関してでございます。この事業は、市内の5つの防犯協議会、委員会などの防犯活動団体に対する防犯事業補助金でございます。堺市安全まちづくり会議の開催に要する経費や、また啓発活動の事業費でございます。これに係る決算額につきましては1,315万6,698円でございます。
 最後に4点目に、街頭犯罪防止対策地域支援事業でございます。これは道路上へのセンサーライト設置事業を主とする、いわゆる地域防犯対策に新たに取り組む自治会などの団体に対しまして活動を支援する事業でございます。これに係る決算額は949万3,029円でございます。
 以上で内訳についての説明とさせていただきます。以上です。
◆裏山 委員  大変に詳しい内容までありがとうございます。印象としましては、市民の身近な防犯事業、安心・安全という危機管理に関しての対策費としましては、占める割合が1.85%、これはほとんど約、ほぼこういうパーセントであろうというふうに思いますけれども、そういう意味では、多いのか少ないのかと言われますと、これもまた非常に難しいところであるかというふうに思います。しかしながら、身近なそういう防犯対策につきましては、今後ともしっかりと進めていただきたいなと、このように思っております。
 続きまして防災にかかわる安心・安全の対策費の割合でございますけれども、これについての決算額はどうでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  委員お尋ねの防災対策事業に係る平成16年度決算額ですけども、総務局決算額、これは共済費とか退職手当等を含んだ額でございますけども、161億7,687万8,333円のうち、防災対策事業に係る経費といたしまして1億5,411万1,131円でございます。総務局の決算額に対します比率といたしましては0.95%になります。以上でございます。
◆裏山 委員  ほぼ1%の割合で防災対策の決算額ということになろうかというふうに思いますが、この1%で16年度の事業ですね、安心・安全にかかわる事業を進めてこられたと、このように思いますが、特に防災というのは、ひとたび起きますと、大災害につながる、それを防ぐための経費でございますから、そういう意味では、いつ、いかなる形で災害が起こったときにも安心して暮らせるという、そのような減災ということも含めまして、係る経費でございます。
 特に防災対策の中では、堺市としましては、地域防災計画を策定されまして、その計画を進めておられるわけですけども、その計画の中身なんですが、どのようなものを災害として想定しておられるんでしょうか、簡単で結構でございます。
◎稲谷 危機管理室次長  市町村地域防災計画といいますのは、災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、各市町村で策定することになっておりますけども、本市の地域防災計画におきましては、台風、豪雨、洪水、地震、津波などの自然現象に起因する自然災害や大規模な火災、爆発、交通災害などの特殊災害を想定し、策定されております。以上でございます。
◆裏山 委員  その中で特に重点を置いている防災対策というのは何なんでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  現在、本市として重点を置いている対策は、東南海・南海地震対策でございます。東南海・南海地震は、今後30年以内の発生確率が50から60%と言われておりまして、国におきましても、平成14年7月に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を制定され、また、平成15年12月17日には、本市も同法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴いまして、その推進に努めなければならないこととなってございます。以上でございます。
◆裏山 委員  その東南海・南海地震が発生した場合の本市の課題とは何なのでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  地震には大きく分けまして直下型の地震と海溝型の地震がございます。この東南海・南海地震は海溝型の地震に含まれまして、地震発生に伴いまして津波が発生するという特徴がございます。大阪府が行いましたシミュレーションでは、発生した津波は地震発生後90分ぐらいで堺沿岸に到達し、最大津波高2.7メートルぐらいが想定されており、この津波による被害をどう軽減するかが、東南海・南海地震における本市の課題でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  この津波被害を軽減させるためには、もちろん行政の今、この決算額で示された経費を使いまして、対策をされているわけでございますけれども、市民の目から見て、自助・共助というその視点からは、どのようなことが重要であるかというふうにお考えでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  東南海・南海地震が発生した場合には、まず、津波が発生するということを住民自身が理解していることが重要であろうと、その次に自分が住んでいる地域が津波により浸水が想定されている地域なのかどうか、さらには津波が発生した場合、どこへ避難すれば安全なのかを事前に十分知っておいていただくことが自助・共助になるのではないかと考えています。また、地域の方々が津波情報を知らせ合うことで情報を共有し、ともに協力して避難できるよう、避難訓練をしてもらうことが共助行動として重要だと考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  その津波情報等々もあわせまして、その津波対策というんですかね、その中で、どのような取り組みをされているのか、簡潔で結構でございますので、お示し願いたいと思います。
◎稲谷 危機管理室次長  大阪府が作成した津波浸水想定区域図に基づきまして、地域住民の参加を得まして、浸水想定地域や非難所、非難経路を示しました津波ハザードマップを作成し、その津波ハザードマップを関係する世帯に全戸配布して周知啓発に努めているところでございます。また、次代を担う子どもに対する啓発ということで、浸水想定地域にある小学校に学童向け津波ハザードマップを配布し、防災教育に活用していただいているところでございます。さらに、地震により津波が襲来するという津波に関する情報をいち早く周辺住民にお知らせし、津波ハザードマップを活用して、安全なところに早く避難するという行動に移していただくことが重要であり、そのため、津波浸水想定区域の全エリアをカバーできるよう、防災行政無線の屋外スピーカーの拡充設置を進め、無線放送により一斉に広報することとしております。また、本年7月に堺区域では三宝校区、西区域では浜寺小学校区の方々が津波ハザードマップを活用した津波避難訓練に取り組んでいただき、三宝校区にあっては阪堺線近くの錦西小学校に、浜寺小学校区にあっては浜寺小学校に避難していただきました。
 このように津波ハザードマップで想定した避難経路を実際に地震時に有効かどうかを確認しながら避難訓練をしていただいたところでございます。以上でございます。
◆裏山 委員  避難誘導を実際に有効かどうかということを確認しながらということでございましたけれども、その評価はどうであったでしょうか。有効であったとか、少し問題であったとか、その辺はどうでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  訓練をした際に、一緒に参加してくださった住民の皆さんのアンケートもとらせていただいたんですけども、おおむね皆さん、いろんな評価がございましたけども、中には、もっと早く来れたんではないかなとか、これでやってよかったという、いい評価をいただいております。以上でございます。
◆裏山 委員  そういう1%ほどの、 総務費の中の1%ほどの安心・安全に対する経費を使ってそのような対策を種々打たれてこられたわけでございますけれども、それで、例えば十分であったというところまではいかない部分もあろうかというふうに思いますけども、その辺の評価はどうでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  東南海・南海地震は津波被害だけでなく、堺市域に震度5強から6弱という大きな揺れも想定されており、こうした激しい揺れに伴う被害というのも懸念されているところでございます。このことから、建物倒壊や家具類の転倒による負傷者を出さないということも重要であり、教育委員会生涯学習部の事業でございます出前口座、どこでもセミナーの中に、災害に備えて、という講座を設け、こうした地震の恐怖とともに、その備えを市民啓発しているところでございます。しかしながら、地震災害はいつ発生するかわからないということがございます。自宅での備えを啓発するだけで十分ではなく、市民の方々が数多く利用される公共施設で被災されることのないよう、施設の耐震化でありますとか、そういうことに取り組むことも重要であるというふうに考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  それは、いわゆる防災として津波以外の対策が当然必要であるという内容のお話ではなかったかなというふうに思いますが、私聞いたのは、防災の安心・安全にかかわる経費を使って、この16年度が、16年度に限らないと思いますけれども、どのように評価されているのか。例えば十分であったとか、先ほどの避難誘導があって、その有効性が確認されたので、この経費の有効な使い方ができているというふうな評価をされているのかどうか、もちろん直接的なところのは、なかなか検証は難しいかというふうに思いますけども、その辺はどうでしょうか。
◎稲谷 危機管理室次長  委員お尋ねの防災対策事業でどういう評価をしているのか、ということでございますけども、確かに市として急がれる分野に関しまして、できることをやっていくという部分で取り組ませていただいております。その中で、これで十分だというふうなことは、なかなか災害に関しましては言えないと思うんですけども、今後も一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  今のお答えに関しましては、もう少し後でまとめて、議論をしたいと思いますが、先ほどありましたように、津波対策以外に耐震化の取り組みが重要であると、こういうご答弁でございました。この耐震化につきましては、民間と、それから公の施設の2つに分かれると、このように思うわけですが、これの耐震化の所管となっておりますところは建築都市局でよかったでしょうか。
◎西野 指導監察課長  所管は指導監察課でですね、堺市既存建築物耐震改修促進実施計画というものの事務局をしております。以上です。
◆裏山 委員  それでは、指導監察課の方にお聞かせ願いたいと思いますが、その耐震改修の進捗状況についてお聞きをしたいというふうに思います。少し調べてみますと、昭和56年以前のところで1つの区切りができると、このようにお聞きをしております。それにつきましての民間の建築物、対象となる耐震改修が必要というふうな判断がされるような民間建築物及び市有特定建築物の棟数を教えていただきたいと思います。
◎西野 指導監察課長  民間と市有建築物の棟数でございますが、市内における昭和56年の新耐震以前の民間木造住宅で、平成16年度末で約8万棟でございます。また、市有特定建築物は、平成9年堺市既存建築物耐震改修促進実施計画の作成時点での対象数として455棟でございます。以上です。
◆裏山 委員  それでは、民間建築物の耐震診断の補助について、その件数の推移をお示し願いたいと思います。
◎西野 指導監察課長  民間建築物の耐震診断補助件数につきまして、最近5年ぐらいの件数でいきますと、平成13年度はございませんでした。14年度は2件、15年度9件、16年度26件、17年度は10月末現在で43件でございます。平成16年度から補助件数は急速に増加しております。これは新潟中越地震、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震と大地震が相次いでおります。また、阪神・淡路大震災から10年を迎え、市民の皆様が住宅の耐震性について再認識されたものと思います。今後もこの傾向は継続すると予想されております。以上です。
◆裏山 委員  8万棟に対して80件ほどの診断という、非常にこれは市がなかなか入り込めない部分があろうかというふうに思いますので、この件につきましては、個別具体なところに入りますので、今回はこれ以上質問しませんけれども、できるだけ推進をですね、診断の件数がふえるような推進をしていただきたい、ということをお願いをしておきたいと思いますが、もう一つの市有特定建築物の多くを管理している所管課はどこでしょうか。
◎西野 指導監察課長  先ほど申し上げました耐震改修促進実施計画の対象建築物の中で一番多く所管しておりますのは、教育委員会事務局の学校関連施設となっております。以上です。
◆裏山 委員  それでは、学校関連施設の方が耐震化を、この455棟のうち、大半が教育委員会であるということでございますので、教育委員会の方にお尋ねをしたいんですが、平成16年度における耐震化も含めまして、子どもの安全対策、この決算額はどうでしょうか。また、その割合はどうでしょうか。
◎石田 教育委員会総務課長  平成16年度決算におけます子どもといいますか、学校の安全対策の決算額についてお答えいたします。
 教育費の決算額でございますが、普通会計ベースで申しますと260億9,314万4,000円でございます。そのうち、学校の安全対策に要した経費といたしまして2億4,754万4,880円でございます。これは教育費決算額の0.95%でございます。
 内訳でございますが、3点ございます。まず1点目でございます。体育館の改築、耐震補強対策に係る経費でございまして、金額は2億1,833万2,123円でございます。次に校門のオートロック等の設置に要した経費でございます。旧の堺市におきまして、小学校41校につきまして設置を行いまして、その決算額といたしまして2,451万9,107円でございます。合わせて旧美原町におきましても、小・中・幼稚園、4校園におきまして、オートロック、インターホンの設置をいたしておりまして、この経費でございますが、379万3,650円でございます。3点目でございますが、警杖の購入に要した経費でございまして、500本購入いたしました、その経費が90万円でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  ほぼ割合が0.95%でよかったんでしょうか、ほぼ1%というふうに思いますけれども、先ほど防災の方でもお聞かせ願いましたし、また、市民人権局の方でも防犯のその割合を聞かせていただきましたけども、大体1%ぐらいというふうな認識でいいかなというふうには思いますけれども、その経費を使いましてね、今までも何度かお聞かせを願いましたけども、確認の意味で、平成16年度までに子どもの安全対策について取り組まれてきたことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
◎松本 教育委員会総務部次長  教育委員会として取り組んでまいりました子どもの安全・安心関係の事業でございますが、幾つかの所管にまたがっておりますので、私の方でご答弁申し上げます。
 平成13年の池田市の事件等をきっかけといたしまして、本市の学校園でも独自の危機管理マニュアルを作成いたしまして、校内での不審者対応訓練を行うなど教職員の危機管理意識の高揚に努めてまいりました。登下校時の取り組みにつきましては、学校、地域等が一体となりました、子どもを守る大人のスクラムづくりを推進しまして、一斉の登下校指導の取り組みを行い、平成16年度末には47小学校区におきまして、子どもを見守るための組織が結成されております。また、子どもたち自身の危機管理能力を高めるために、平成11年度から、いじめ・暴力防止プログラム、CAPと呼んでおりますが、 を実施しておりましたが、平成15年度から、小学校5年生全児童を対象に拡充しております。加えまして設備面では不審者侵入に備えまして、センサーつき防犯カメラ、モニターつきインターホン、オートロックシステムを設置するとともに、各学校園に、さすまたや警杖の配備を行ってまいりました。以上でございます。
◆裏山 委員  その取り組みの成果はどうでしょうか。
◎松本 教育委員会総務部次長  成果でございますが、各学校園における危機管理マニュアルの作成によりまして、教職員の危機管理意識が向上しました。門扉の施錠、来校者のチェック、防犯訓練、安全マップの作成などが行われております。また、PTA等が主体となりまして、自転車用の巡回中のプレートがつくられたり、独自のメールシステムが構築されたりした学校もございます。さらには、こども110番の家の拡充など、子どもの安全を確保する取り組みが強化されまして、これらの取り組みを通しまして、教職員はもとより、保護者や地域の子どもの安全に対する意識は高まり、地域と学校が一体となった緊急対応訓練も実施されるようになりました。以上でございます。
◆裏山 委員  成果としましては、教職員、保護者、地域の子どもの安全に対する意識が高まったと、このような成果が出ていると、こういうご認識であろうかというふうに思いますが、その中でも課題があるんではないかというふうに思います。それについてはどうでしょうか。
◎松本 教育委員会総務部次長  平成16年度までの子どもの安全対策の取り組みを踏まえての課題ということでございますが、特に設備面につきましては、整備の結果、一定の抑止力があったものと考えておりますが、学校敷地内への不審者侵入対策について、さらなる取り組みの必要があったことや、不審者情報が絶えないことから、登下校時における不審者対策としての子どもを守る大人のスクラムづくりを推進し、全校区へ広げていく必要性があるといったことを感じております。以上でございます。
◆裏山 委員  そういう全校区へその不審者対策として子どもを守る大人のスクラムづくりを推進していく必要があると、こういう課題があるというふうに、今お答えをいただきましたけども、この16年度の、先ほど危機管理室にもお聞きしましたけども、教育委員会としまして、ほぼ1%の安心・安全にかかわる経費を使って、このような対策を進めてこられたと、このことに関して、課題も先ほどお答えいただきましたように、あるわけでございますけれども、それも含めまして、その検証といいますか、先ほど言葉としましては十分であったか、なかったかという、こういうふうにお尋ねをしましたけども、そういうニュアンスから見まして、どのようにお感じでしょうか。
◎松本 教育委員会総務部次長  16年度までの取り組みにつきましては、今ご答弁申し上げたとおりでございますが、子どもの安全・安心ということで評価する際にですね、一つの大きな尺度としまして、やはり子どもを取り巻く犯罪件数の減少でありますとか、あるいはそれに伴って保護者あるいは地域の安心感が増すことといったようなことが大きな評価ポイントではないかというふうに思っております。ここのところは、先ほど決算額も申し上げたんですけれども、なかなか数値化をすることが難しゅうございまして、平成17年度におきましても、新たな取り組みを始めておりますので、そういったこともあわせまして、今後、きちんと評価・検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  それで、16年度を受けまして、今年度の17年度の安全対策を引き続き行っていただいているわけでございますけれども、それにつきましても、取り組みの内容や成果、課題もあるかというふうに思います。その辺につきまして、まず、平成17年度の安全対策の取り組みについて、簡潔で結構ですので、お答え願いたいと思います。
◎松本 教育委員会総務部次長  平成17年度の取り組みでございますが、本年2月に寝屋川市の小学校におきまして、教職員が刃物で殺傷されるという痛ましい事件が起こりました。こうしたことも受けまして、今年度で新たに5つの事業を実施しております。学校内の安全対策としまして、これまでの設備面に加えまして、全小学校と養護学校に学校安全管理員を配置いたしております。また、警察官、OBを非常勤職員として任用いたしまして、市内警察署との連携を図りながら、各学校に対して巡回指導を行っております。登下校時を中心とした取り組みとしましては、携帯電話等を利用しまして不審者情報等を提供する堺市安全安心メールの配信を開始するとともに、小学校低学年に防犯ブザーを貸与いたしました。さらには、地域自治会やPTA、防犯委員、青少年指導員などの協力を得まして、すべての校区におきまして、子どもの安全見守り隊が結成されております。以上でございます。
◆裏山 委員  じゃあ、その取り組みの成果ですね、これについて簡潔で結構ですので、お答え願いたいと思います。
◎松本 教育委員会総務部次長  成果でございますが、子どもの安全対策にとって最も基本的なことは、学校はもとより、保護者や地域の方々が情報を共有し、それぞれが連携して取り組むことであると考えております。これまでファクスで各学校園に送信しておりました不審者情報が、安全安心メールの配信によって広く保護者や地域の方々に知らせることができるようになり、安全に関する取り組みのベースになっていると考えております。また、子どもの安全見守り隊の活動につきましては、地域の連帯感が増した、地域の安全性が向上したなどの声が寄せられております。防犯ブザーにつきましては、子どもがブザーを鳴らして不審者から逃げることができたというふうな例がございまして、ブザーの携帯が抑止力につながっているか、とも考えております。また、危険を感じた子どもがこども110番の家に助けを求めたという例もございまして、子どもたちを地域で守るということが少しずつではございますが、実を結びつつあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  そのような取り組みをされておって、成果も少しずつ出ているというふうには思います。先ほどからいろいろとお聞かせ願っている部分につきましては、かなり個々の部分に入ってきているわけでございまして、総括的に、やはり論議をしていくという、今回の趣旨から見ますと、各部局ともに、やっぱり1%ぐらいの経費が安心・安全に対して使われていると、このように、大体ですけれどもね、印象として持っております。
 そういう意味では、特に災害とか、それから犯罪等々の安心安全に対しての弱者といいますか、いうのは、やはり僕は子どもではないかなと、このように思います。その子どもの安心・安全にかける経費がですね、1%がいいか悪いかというのは、これはまだまだ、なかなかわからない部分もあるかというふうに思いますが、その経費を使ってその施策を打ってきて、その成果を、今少しお聞きしたわけですけども、そのことに関して、もう少しその経費のね、安心・安全に係る経費に比重をかける必要があるのか、ないのかという、そういうことを今後やっぱり検討することがやっぱり要るのではないかなという印象でございます。もちろん1%が、金額はそれぞれ違うと思いますけれども、1%ほどがいいのか悪いのかというの、この判断はなかなか私は難しいというふうに思いますけれども、だけども、その比重をどうやはり持っていくかというのは、今後のこの、いわゆる犯罪等々に関して弱者と思われる子どもの安全に対してかける必要があるのかなというふうにも思いますし、その辺の検討ですね、この辺はどうでしょうか。
◎木村 教育次長  今、児童・生徒の安全対策につきましては、教育委員会総務次長から答弁を申し上げましたけども、地域のご協力をいただきながら、ハード・ソフト両面で進めてまいりました。平成17年度から新たにスタートした事業もあり、今後、それぞれの事業をまず検証すると、こういったことは非常に大事かと思ってございます。教育費の中で、どの施策に幾ら予算を使うかというのは、非常に悩ましい問題もあろうかと思ってございますが、いずれにいたしましても、子どもたちの安全を守るということは、教育委員会としましても最も重要な施策であると認識してございます。政令指定都市への移行により、もたらされます権限、また責任も踏まえながら、今後とも力を注いでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆裏山 委員  我が党は、いわゆるチャイルドファーストといいまして、子ども優先の社会をつくっていこうという、これは多くは子育て支援のそういう内容でございますけれども、その前提としましては、子どもの安全確保が当然あって、チャイルドファーストの社会が築いていけるというふうに私どもは思っております。したがいまして、その安全確保を含めまして、教育委員会としては、子どもの安全、また防災につきましては、そういう防災対策のところのこの危機管理の実施をしっかりとまた明年に向けましても行っていただきたいことを要望させていただいて、この危機管理につきましては質問を終わりたいと思います。
 2点目の支所行政の点につきまして質問させていただきますが、明年、政令指定都市移行ということでございますが、現在までの支所行政を行ってきた評価につきまして、お聞かせを願いたいと、このように思います。
◎中山 支所行政課長  支所行政の評価といいますか、総括についてお答えいたします。
 本市におきましては、政令指定都市への移行を目標に、支所が将来の区役所を担うということで、平成4年の中支所の開所から平成12年の堺支所・北支所の開所により、6支所体制を整え、さらに本年2月の美原支所の開所で7支所体制が確立されたところでございます。この7支所体制の確立をもちまして、支所の総合出先機関としての機能の整備が完了し、市民の利便性の確保が図られてきたところでございます。これまでの支所行政につきましては、市民の方々から一定の評価をいただき、定着してきたものと考えております。また、支所行政における課題ということにつきましては、市民自治拠点としての機能のさらなる拡充、あるいは企画立案機能を含む地域振興機能の拡充の必要があると考えております。これらのことから、来年4月の区役所をめざして、関係部局と区役所のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆裏山 委員  今までの支所行政については一定の評価をいただいているという、こういうご認識でございますし、そういう評価もされているというふうに思いますが、この一定の評価というのは、どういうことでございましょうか。
◎中山 支所行政課長  一定の評価ということでございますが、これにつきましては、私ども支所の義務の中に入っております市民課関係あるいは国保、年金関係あるいは福祉関係ですね、これらの部分については、支所の中で一定の完結ができるといいますか、本庁まで来なくてもできるというふうなところで、市民の皆様の間でも定着してきたものというふうに考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  支所で行っている業務に対して、支所の区域に住んでおられる方が身近に感じられているという、こういうことが図られてきたというふうに思うわけですけども、その支所の中での、例えばまちづくりであるとか、市民の皆さんの協働の意識であるとか等々についてのその評価といいますか、認識はどうでしょうか。
◎中山 支所行政課長  主に、委員さんご指摘の部分は地域振興課に係る自治会を含め、市民の皆様方の協働という分野に係るところのご質問だと思います。これにつきましては、順次、コミュニティ担当参事を初め、設置をしてまいってきたところでございます。徐々にではありますが、そういった協働の分野での芽が出つつあるというふうには考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  その中で、もちろん今の機能とかですね、そういうところの支所の充実も図られてきて、今現在に至っているというふうに思うわけですが、人の面ではどうでしょうか、支所行政にかかわる人事の方が担当かというふうに思いますけども、その役割と評価ですね、その辺はどうでしょうか。
◎野口 人事担当課長  支所行政に係る人事の役割と評価ということでございますけれども、市民の方々の利便性の確保や市民との自治と交流の拠点となる支所機能の充実のため、適宜、効率的・効果的な人員配置に努めてまいりました。平成15年には地域コミュニティ意識の醸成を図るために、各支所地域振興課にコミュニティ担当参事を配置するなど、地域の主体的な地域づくり活動を支援するための配置を行ってまいりました。今後とも市民の皆様に、より満足度の高いサービスを提供できるよう、市民の視点の経営を担う職員の配置が必要であると考えております。また、職員の資質向上、人材育成の観点から、平成14年11月より順次、各支所においてCS向上運動を推進し、市民満足度の視点と職員一人一人の意識改革をもって、常に市民サービス向上に取り組んでいるところでございます。その結果、職員が積極的に行動に移るようになるとともに、支所内連携がスムーズになるなど、成果が出てきております。今後とも引き続き、CS向上運動を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆裏山 委員  いよいよ明年4月から、その区役所行政という、政令市になって区役所行政ということが始まるわけで、これは今までも何回もその議論がされてきたかというふうに思うわけですが、それに対しての取り組み状況とその方向性についてお聞かせ願いたいと思います。
◎西出 指定都市推進部次長  区役所についてのお尋ねでございますけども、区役所のあり方ということについて、今、その権限とか機能とか、そういうことについて内部部局と調整をしておるところでございます。それで、方向性でございますけども、政令指定都市のまちづくりの方針を示しました自由都市・堺ルネサンス計画の骨子案におきまして、まちづくりや市政に取り組む基本視点の一つとしまして、自由と自治の伝統を生かし、公民協働により市民自治を実践するということを掲げております。それで、その中で、区役所を拠点に市民とのパートナーシップを築きまして、地域や市民生活に密着した行政サービスを提供するとともに、市民と協働して地域の特色あるまちづくりを推進するということを位置づけておるところでございます。これらの区役所を実現するためには、市民生活や地域に密着した行政サービス、機能強化に加えまして、区政への区民参加を進め、区民との協働によって区域のまちづくりや地域の課題解決に取り組むことのできる体制、仕組みを構築すること、それから区の創意工夫を発揮できる自立的な区政運営体制を整えるということが、必要になってくるというふうに考えております。以上です。
◆裏山 委員  今のご答弁の中で、いろいろと聞きたいところはあるわけですけども、そうなりますと、個々具体の話になってまいりますので、省かせていただきますけども、その辺の方向性につきましては、しっかりと構築をしていただきたいなというふうに思いますが、その体制ですね、また仕組みの構築については、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
◎西出 指定都市推進部次長  具体的な方策ということでございますけども、その一つとしまして、区民の方は、地域のまちづくりに参加、協力していただくと、そういう場として区民まちづくり会議の設置、それと、あと区長の公募制の導入ということを検討をしております。平成18年度は、モデルとして1区役所で実施したいと考えておるところでございます。また、区民が主体的に取り組む地域まちづくり活動への支援なども区役所を拠点に充実していきたいというふうに考えております。さらに、市民との協働によりまして、区の創意工夫を生かしたまちづくりを展開できるように、区の行政運営機能を強化してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  区役所行政については、種々聞かせていただいておりますけども、この決算につきましては、明年の予算に反映するためのこの決算委員会の質疑であるというふうに私も認識しておりますので、その一つの政令指定都市の顔である区役所行政について、今質問させていただいておりますけれども、それでは、強化をしていくことが大切だというふうに認識されているようでございますけども、どのような機能の強化をする方向なんでしょうか。
◎西出 指定都市推進部次長  機能の強化ということですけども、その方向性ということにつきましては、1つは区の目標あるいは取り組み、そういうものをあらわします区政の運営方針といいますか、そういうものの策定、それと、あと区の創意工夫を生かした施策の立案など、そういう区の企画調整機能の強化を初めとしまして、広報広聴機能、それから区長の事務処理権限、それから財源の強化、そういうものについて、今検討しておるところでございます。以上です。
◆裏山 委員  支所行政があって、それをいわゆるさらに区役所行政という形に引き継いでいくという、こういうことであるというふうに思います。当然それは機能の強化とか、事務処理の権限であるとか等々が当然考えられていくわけですが、今現にある、先ほど支所行政の総括を聞かせていただきましたけども、現にあるその支所行政の中で、今後の区役所行政を見据えて取り組んでいることというのはないんでしょうか。
◎中山 支所行政課長  将来、来年4月の区役所移行に向けて、今現在取り組んでいるということでございます。主に市民の皆様との協働ということになろうかと思いますけども、地域づくりにかかわる人材の発掘と育成が重要であるというふうには考えております。これまで支所におきましては、自分たちができることから、まず自分たちで取り組むということを目標にいたしまして、地域の方々が身近な問題の課題への対応を協議・検討する場ということで勉強会を立ち上げております。
 具体的には、中支所のまちづくり考房あるいは北支所のまちづくり推進実行委員会の企画部会、西支所のまちづくり探検隊などがございまして、市民の皆様とともに、地域づくりの企画実践活動をする場というふうなことで会合を重ねておるところでございます。今後の勉強会につきましては、さらに発展し、より広く市民の皆様の参画をいただけるような工夫をするとともに、そのサポート体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。また、現在ですね、来年、区役所の移行に準備期間といたしまして、区域のデータの整理を初め、区域の現況把握に努めるということともに、区域の特色や課題ということを抽出しているというところでございます。
 さらに、美原支所におきましては、区役所を見据えたモデル支所として、現在、地域振興に関する企画調整機能の強化といたしまして総務部を設置するとともに、企画総務課、自治推進課の2課体制をしいているところでございます。このような取り組みを踏まえながら、市民自治の拠点として、よりよい市民の皆様とのパートナーシップを築くことができる区役所を構築してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  その今のご答弁も含めまして、この区役所のあり方という点につきまして、9月の大綱質疑で、10月ごろに、そのあり方をまとめたいというご答弁があったかというふうに思いますが、今は11月に入ったわけですが、少しずれ込んでいるというふうに思うわけですが、その点は、いつごろまでに取りまとめるという予定でございましょうか。
◎西出 指定都市推進部次長  先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、内部で調整をしておるところでございます。それで、10月末ということでお話をさせていただいて、ちょっとずれ込んでおるということでございます。ただ、11月、今月中にはこの区役所のあり方の案、完全にでき上がるということ、案をつくりまして、それをもとに議会で議論をいただいて、来年4月の政令指定都市移行には万全の体制で臨んでいきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
◆裏山 委員  11月ごろという明確な時期をお示しいただいたわけでございますけれども、それで間に合うといいますかね、当然、間に合わせなければいけないわけですが、その間に合うというご認識でしょうか。また、当然おくれた、ずれ込んだという部分がどのような、そのことに対してのご認識でございましょうか。
◎西出 指定都市推進部次長  先ほども申し上げましたけど、10月ということで、議会でも答弁をさせていただいて、現在、もう11月に入っております。4月にスタートをさせなければいけないという時間的制約の中で、おくれたことについては、反省をしておるところでございます。それで先ほど、今も言いましたように、11月中には案をまとめまして、議会でも、またご審議していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
◆裏山 委員  当然、これは4月1日に間に合わせなければいけませんので、そのことをしっかりと私たちも議論をさせていただきたいなというふうにも思いますし、そういう意味では、市民の方にとって、冒頭に申し上げましたように、市民の目線でという、その観点から見て、私たちも区役所のあり方をしっかりと議論をさせていただきたいと、このように思います。
 そういう意味では、政令市が4月1日に決まりまして、これは先月の26日でしたか、政令公布ということでそうなったわけでございますけれども、そこに向けまして、今後、庁内挙げて、当然遺漏なく進めていかれるというふうに思います。そういう意味では、この政令市が決まるまでのご努力に対しましても敬意を表したいと思いますし、また、皆様のこれからの、要するに努力を期待もしたいといふうに思っております。
 改めて、市長に一言だけお聞きをしたいんですけども、はっきりと、この4月1日に決まったと、こういうことに関しての今のご心境、どうでしょうか。
◎木原 市長  政令都市移行が来年の4月1日、委員各位初め市民の皆様の本当にご支援をいただいて、閣議決定、そして政令公布ができたことについて、今も本当によくできたなというふうな感じをしております。万全の体制で4月1日に向けて頑張っていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
◆裏山 委員  ありがとうございます。この決算につきましては、私も最初やらせていただこうというふうに思いまして、取り組みしたわけですけども、なかなか、ふなれなとこありまして、皆様にもご迷惑をかけた部分もあったかもしれませんが、ここで1つだけ提案をさせていただきたいんですが、この決算書を見ますと、私なんかはまだまだ日が浅いので、わかりにくいというところがあるわけです。例えば、きょうお聞きしました安心・安全に対してどのような決算が使われているのかと、こういう点が非常にやっぱりなかなか見えにくいというところがございます。本来であれば、全体でどれぐらいのそういう経費が使われていて、その割合はどうやと、例えば危機管理については、これぐらいのそれぞれ使われているというような、こういう割合が出れば、よくわかるわけですけども、もちろんそれが必要であるかどうかということの検討も含めましてね、そういう一つのあらわし方といいますか、例えば危機管理であれば、それぞれの部局にまたがってあるわけですから、当然そこに、所管に聞いていけば、それはある程度出ていくんではないかと、こういうことの一つのデータとしても、これから見ていく必要があるんではないかと、特に政令市になりましたときに、そういうことが市民の方から問われたときに示せれるようなこともやっぱり必要になってくるんではないかなと、このように思います。そのこともぜひ、できれば検討していただいて、要望とさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○西林 委員長  理事者入れかえのため、しばらくお待ちいただきたいと思います。
◆菅原 委員  おはようございます。私も総括質疑をするの何年ぶりかでございまして、非常に、うちの会派の皆さんに感謝を申し上げておりまして、寝られないぐらいうれしい思いできょうは出てまいりました。先ほどから雑談で申し上げてますように、今回初めて分科会方式をやって、各専門的に常任委員会の構成で論議したということ、私、非常にこれはよかったんじゃないかと、スムーズに議事が進行してますし、今まで8日間かかっていたのが、結果的に4日か5日で終わるわけですし、その間のロスとは申しませんが、時間が非常に短縮されているんじゃないかなと、こう思っておりますが、まだまだ試行の段階でございますので、今後、また検討する部分があると思いますが、意見として申し上げておきたいと思います。
 それから、我が会派の各分科会の中でたくさんのご意見が出ているようでございますが、きょうは我々フェニックス民主議員団が予算要求をずっと毎年していますが、その中を主に、各委員さんの分はぜひ皆さん方、真摯に受けとめていただいて検討し、ぜひ、実施できるようご努力を冒頭お願いをしておきたいと思います。
 それから、まず、ざっと入りますけども、簡単で結構ですので、ぐずぐず申し上げませんが、数はかなり文句を言いたいこともありますので、今からご質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目が平成16年度決算で、実質収支と単年度収支ともに黒字でございましたし、単年度収支につきましては、3年連続、実質収支は25年連続黒字となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は95.5%と、前年度から0.5ポイント改善されておりまして、公債費比率も15.8%と、0.1ポイントでございますが、改善をされております。これを見ましても、非常に皆さんのご努力はよくわかりますし、先ほど来出ておりますように、政令指定都市移行を目前に控え、平成16年度決算について、どのように評価をしているのか、まず、お聞きをしておきたいと思います。
◎北野 財務部長  平成16年度決算の評価ということでございますので、ご答弁を申し上げます。
 今、委員のご発言のとおり、平成16年度の決算は単年度収支、実質収支ともに黒字を確保するとともに、経常収支比率、公債費比率もそれぞれ前年度から改善をいたしました。また、臨時財政対策債を除く地方債残高は前年度から減少、基金残高は増加をいたしました。これらは本市が他市に先駆けて行財政改革に着手をした成果というぐあいに考えております。また、この行財政改革効果で生み出した財源の一部を本市では政策枠予算に充当いたしまして、これまで子育て支援、市民の健康づくり、スポーツ振興策の充実、それから中小企業支援、産業立地の促進、雇用の創出、高齢者・障害者福祉の推進、安心・安全のまちづくりなど、まちの構造改革を進めてまいりました。
 一方、今後の状況ということになりますと、今後は、少子高齢化の進展、それから人口減少時代が到来をいたしますけれども、人口減少による納税義務者、それから納税額の減少を反映して、市税収入は、この先、非常に厳しい見込みというぐあいに考えております。また同時に、逆に高齢社会の進展等に伴う扶助費、それから医療費への負担増というものも予想されます。引き続き、厳しい財政状況が続くものと考えております。
 さらに、国では進めております三位一体改革の推進によって、税源移譲に伴う財政の重度というのは増しますものの、地方交付税や国庫支出金の削減というものが懸念をされます。このような中で、本市は政令指定都市移行を推進力といたしまして、自由都市・堺ルネサンス計画に基づき、新しい自由都市・堺の再生と発展に取り組んでまいります。そのために、この少子高齢化、人口減少社会など、環境変化や市民ニーズの多様化・高度化に対応して効率的な行政運営や施策の再編・再構築を図るなど、行財政改革を一層推進する必要があるというぐあいに考えております。来年度のことでございますけども、平成18年度当初予算は、人口の定住促進や企業の立地促進などの税源涵養に資する事業の選択と集中を進めるとともに、限られた財源を重点的に配分するため、すべての事業について市民のニーズや社会経済情勢を踏まえた再編・再構築を行うことが重要であるというぐあいに考えておりますので、これからの観点に立ち、政令都市移行元年としての予算編成を進めていく予定をしてございます。以上でございます。
◆菅原 委員  今、部長から答弁がありましたように、ご努力を評価しますし、政策枠予算、これ非常に効果的に使用されているんじゃないかと、結果もそう出ているというふうに思います。そうはいいましても、先ほど来言いましたように、税収入が非常に厳しい、伸びが。もう一つは、三位一体改革の推進によりまして、今、部長言いましたように、地方交付税、国庫支出金の削減が懸念される。こういうことでございますし、安定した財政基盤を確立するために、一つの手法として、ずっと財政の皆さんが、税務の皆さんが頑張っていただいております。税務ばっかりではございませんが、管理職の皆さんも一生懸命頑張っていただいて、私はもう質問はしませんが、資料をいただきました。収入未済額はずっと、平成12年から16年までの推移を見ますと、95億から80億に堺は減っておりますし、徴収率が現在97.9、こういうことになっておりますし、もう一つは徴収率、大阪府下33市のうち12位、それが中核市で13位、政令市になりますと、13位で若干下の方ですが、こういう経過をとりながら、先般、皆さんから報告をいただきました電話等による市税催告業務委託、これは私は非常に感心をしてびっくりしてるんですが、こういう業者もいるんだなというふうに思っていますが、効果予算額を見ますと、3億ぐらいを税収入を見込んで、委託料は3,000万、差し引き2億7,000万ぐらい黒字になるというようなことでございますし、既に契約を完了いたしまして、研修で11月14日からいよいよ実施するというふうに言われておりますが、ぜひですね、まだまだ、また管理職の皆さんも徴収に土・日、休みの日に行くようでございますので、これは私のひとり言で結構ですので、市長、聞いとってほしいのは、やっぱり80億あって、仮に5億、2億でも3億でも収入がふえたとすれば、局長さんが40人で部長が107人いるようですわ。150人に10万円でも報奨金をやったら、一生懸命頑張って徴収に回るんじゃないかなとこう思いますので、民間だったら、それやられておりますので、それは名目はどうするのか別にして、これは法律上難しい分があると思いますが、ボーナスでコンマ5上げるとか、そういう手を使えばいいわけなんで、そういうことも考えたらどうかいなと私は思っていますので、ひとつ聞いていただきたい。
 それから、政令市移行について関連して四、五件ご質問申し上げますが、政令都市移行を契機としたまちづくりについてでございますが、10月21日、80万市民の長年の夢でございました政令市移行が閣議決定されまして、26日には政令が公布されたと、こういうことで、まことに本当に喜ばしい次第でございますし、これから新しい堺のスタートラインに立つわけでございますが、新しい堺市のスタート台に立つことができましたし、政令市移行を力として財政面などの厳しい環境や多くの課題を克服して、堺のさらなる発展をめざして頑張らなくてはならないと考えております。政令指定都市移行のメリットを生かしまして、堺市のさらなる発展に向けて、皆さんがどのようなまちづくりを進めようとしておられるのか、ぜひお聞きをしておきたいと思います。
◎木戸 市長公室理事  政令指定都市・堺のまちづくりの考え方につきましては、現在、自由都市・堺ルネサンス計画といたしまして策定を進めておりまして、先般、その骨子案を公表いたしたところでございます。計画骨子案におきましては、政令指定都市移行を推進力に、これまで進めてきたまちづくりを加速させ、近畿圏の拠点都市として飛躍と発展を遂げるとともに、市民サービスの一層の向上を図ることを策定のねらいというふうにいたしております。そして、本市の輝かしい歴史と伝統を基礎にいたしまして、オンリーワンのまちづくりに挑戦し、活力と魅力にあふれる新しい自由都市・堺としての再生に取り組むことを基本姿勢にいたしまして、都市の魅力や活力の向上、市民協働と市民自治、都市経営基盤の確立をまちづくりや市政に取り組む視点としたところでございます。
 また、本市発展のために必要な重点施策としまして、まちづくりの面では、仁徳陵を初めとする歴史・文化資源を生かした都市魅力づくりや、観光・集客機能の充実、中心市街地、都心の再生とともに、LRTによる東西鉄軌道の整備に着手することなどを位置づけております。市民生活の面におきましては、子育て支援、子どもの健全育成として保育所入所待機児の解消や、子どもの放課後活動支援機能を担う子ども教育文化センターの設置などを位置づけたほか、支え合いによる安全・安心な地域社会づくりとして、(仮称)健康福祉プラザの整備や小学校区ごとのボランティアビューローの設置、地域防犯活動への支援などを掲げたところでございます。
 また、区役所を拠点といたしまして、地域や市民生活に密着したサービスを充実するとともに、区民まちづくり会議など、市民に開かれた区政、区役所づくりに取り組んでまいることといたしております。
 骨子案につきましては、議会のご意見をお聞きするとともに、現在募集中の市民意見も踏まえまして、来年1月には計画の最終案を取りまとめたいというふうに考えてございます。以上です。
◆菅原 委員  わかりました。それから政令指定都市・堺のPR活動ですが、まだまだPR不足がかなり、我々連合自治会、私あずかっておりますが、まだまだ市民の皆さんまでには定着してない部分があるように感じておりますし、政令都市への移行によりまして、堺がどのように変わっていくのか、まだまだそれを十分市民に認識されない面があるんじゃないかと、こう思っております。来年4月の移行に向けまして、市民を初め内外にどのようにPR活動していくのか、短期間の決戦となるかと思いますが、ご意見をお聞きしておきたいと思います。
◎太田 指定都市推進部長  今、委員お示しの点でございます。先般、閣議決定を受けまして、早速に広報さかいの特集号というものを全戸配布させていただきましたり、また、のぼり、懸垂幕等々の形で市内の随所で展開をさせていただいております。今後のPR活動ということでございますけれども、大きく3つの視点で考えてございます。まず第1点が、やはり政令市移行ということを市民の皆様にまずは知っていただこうという考えでございます。それから2つ目の視点といたしましては、政令市移行を契機に市民との協働のまちづくりを進めていこう。新たなスタートに立とうと、こういう市の姿勢を示していくという視点、それから3番目としましては対外的な情報発信、こういう3つの視点をもって展開をしていきたいというふうに考えてございます。具体的には、広報媒体であります広報さかい、それから市のホームページを中心に、今後ご議論いただくわけですけれども、区の設置に伴う住所の変更、そういったもの、それから府から移譲される事務に伴いまして、窓口関係等が変わる部分というのもございます。市民生活に影響を及ぼす事項につきましては、そういった変更点をパンフレットのような形に取りまとめまして、全戸配布という形でお示しをしていきたいという計画をしております。
 さらにまた、来年4月に向けた機運の盛り上げといたしましては、各局とも連携をさせていただきまして、各種団体初め市民の皆様のご協力をいただきながら、いろんな記念イベントといったものも計画をしてまいりたいと考えております。さらに対外的な情報発信、第3番目の視点ということでは、この政令市移行というのが大きな本市にとっても一つのエポックでございますし、堺をアピールする絶好の機会というふうに考えてございます。政令市移行ということに付加しまして、堺の持つ魅力、そういったものをアピールできるように、観光・文化等々といった分野ともタイアップをして、効果的なPR活動というのを検討していきたいと、かように考えてございます。以上です。
◆菅原 委員  区になって住所変更といいますか、我々も全く一緒ですが、名刺からすべて変えなくてはならない。あるいは住居表示の問題も以前から我々は申しておりますが、私の住んでいる深阪にいたしましても、早急にやってほしいと言いますと、政令市になってから、住所変わるんで、そのときまで待ってくださいよということですので、それは構いませんが、そういう準備が大変複雑になりますし、これはもう印刷屋はぼろもうけでしょうがないんだろうと思っておりますが、それだけいろんな面で住所を変えなくちゃならないわけなんで、できるだけ早急に作業を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから3点目でございますが、臨海部堺2区堺浜のまちづくりとしてのLRT、あるいは政令指定都市・堺が大阪、京都、神戸に並ぶ関西の拠点都市としての発展するために臨海部のまちづくりが、その先導役を果たしていると私は考えておりますが、第2区堺浜では、来春、商業アミューズメントの施設が開業するなど、まちづくりの動きが見られております。現在のまちづくり状況と今後の方向はいかがでございましょうか。それからもう一つは、臨海部のまちづくりを推進するためにアクセス手段として、東西鉄軌道、LRTの整備が不可欠と考えておりますが、堺2区への整備方針はいかがになっておるでしょうか。とりあえず、それをお聞きいたします。
◎中 臨海開発担当部長  堺第2区堺浜の整備でございますが、水と緑に囲まれた環境の中で、既成市街地との連携・役割分担を図りながら、人の交流や多様な活動が展開される産業・交流・生活などの機能を複合的に集積させることによりまして、本市の都市課題の解決を図ろうとする重要な地域でございます。
 現在の状況でございますが、平成12年に海とのふれあい広場の開設、平成14年には民間マリーナも開業されており、多くの市民に活用されております。このほか、都市再生特別措置法に基づきます都市再生緊急整備地域において、商業アミューズメント事業が民間事業者により来年春の開業をめざして進められております。あわせて民間商業施設と一体となった親水空間として港湾緑地の整備も同時に進められております。また、都市再生緊急整備地域内の南側部分では、都市型産業の誘致を図るとともに、成長産業のものづくり企業が集積する堺浜中小企業クラスターの形成について関係者間で協議を進めております。さらに、サッカー・ナショナルトレーニングセンターの整備に向け、本事業を協力して推進する大阪府、日本サッカー協会と連携し、取り組みを進めているところでございます。そのほか、国の都市再生プロジェクトであります基幹的広域防災拠点の誘致や、災害時に海からの救援物資等の受け入れができ、都市型産業の支援ともなる民間岸壁の公共埠頭化、そのアクセス道路につきまして、国による整備を国・府へ要望を行っておるところでございます。
 こうした開発により、にぎわいの創出や地域経済の活性化、雇用の創出が図られ、本市の活性化につながるほか、親水緑地の整備など、市民が海や自然と触れ合うことのできる空間を提供することができるものと考えております。
◎森田 鉄軌道企画担当部長  次に、LRT構想の推進、特に堺第2区堺浜への整備に対する考え方でございますけれども、人と環境にやさしいLRTによります東西鉄軌道の整備といいますのは、既存の鉄軌道が南北方向のみになっております本市におきまして、主要駅を東西方向に結節するとともに、都心地域のまちづくりや臨海部開発など、東西につながるプロジェクトを支援・促進いたしまして、政令指定都市にふさわしい風格ある都市とするために、ぜひとも実現しなければならない計画でございます。したがいまして、臨海部につきましては、臨海開発整備の進捗を見定めながら進めるとともに、都心部につきましては、都心の活性化や、よりよい景観の形成のために、堺駅、堺東駅の早期開業区間につきまして、地元を初め議会や市民の皆さんの合意形成あるいは関係機関との協議を進めながら、一日も早い開業をめざしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上。
◆菅原 委員  ほんまに堺選出の北側大臣が、また継続して大臣をされるということで非常に期待していますし、ぜひ基幹的広域防災拠点の整備については、ぜひ地元大臣ですので、強力にお願いをし、推進をしていただきたいと思っております。
 もう一つ、堺浜の野球場の件でございますが、私も非常にこれ、孫が野球やっていますので、利用させていただいておりますが、本当に市民の皆さんから、硬式・軟式野球はできますし、照明は本当に明るい照明をつけましたし、スコアボードもございます。そういう面で、担当の皆さんから資料をいただきましたら、小・中学生の野球チーム、市長と私も参加しましたが、ビッグボーイズの大会でも、57チームぐらいして、約1,000人以上の方が1日に集まるわけなんで、すごいなと感心しました。そういう硬式野球チームを応援している議員さんも、たくさん、うちの議員さんもおりますので、そういうこと、あるいは高校野球の大会あるいは大学生の近畿学生野球リーグ、あるいは社会人の全日本クラブ野球選手権大会、こういう和歌山、大阪予選を既にここでやっていただいておりますので、非常に利用されておりますし、抽選で大変なようでございますが、それだけ非常に有名になりましたし、利用していただいている。
 もう一つ、NOMOクラブが、もう皆さんご存じのように、堺市代表として都市対抗に出場しましたし、全日本クラブ野球選手権でも初出場して初優勝、こういうことをなし遂げたわけですし、やっぱりNOMOクラブに対しましても、行政挙げて、我々も無論そうでございますが、一緒になってやっぱり堺のPRを一番できるわけなんで、政令市になったんですから、そういうワッペンも肩に張っていただいておりますし、そういう機会を見ながら、野球ばっかりやなしに、NOMOクラブの皆さんが一生懸命、少年野球の指導、野球教室も開いております。そういうのをぜひ理解していただいて、ご支援を賜りたいと。
 もう一つはブレイザーズ、バレーもそうです。これも地域バレーチームということで、堺市のバレーチームになったわけですので、これも今、4連勝、驀進していますので、ことしは私は優勝するんではないかと思っております。それぐらい、堺市のPRをしながら、試合に出ていただいてる選手の皆さんに私感謝を申し上げる次第ですので、ひとつその辺もぜひ、何かの機会にぜひ皆さんでPRをしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 それから、臨海部への企業誘致でございますが、政令都市にふさわしい強固な経済基盤を確立するためには、やっぱり積極的な産業の政策は重要でございますし、臨海部への新たな企業立地が必要だと思っております。今年度、企業立地促進条例を施行したところでございますが、条例施行後の企業などの反応あるいは企業立地の状況はいかがになっているんでしょうか。お伺いいたします。
◎太田 産業再生推進室長  臨海部への企業誘致でございますが、政令指定都市として持続可能な活力のある地域社会を築くためには、税源の涵養と、それと雇用の確保につながる産業の活性化が何よりも重要であるというふうに考えてございます。そのため、現在、次代を担う成長産業の立地や、域内の中小企業の高度化等に重点を置きまして、鋭意取り組んでいるところでございます。
 国内最大級の優遇措置を盛り込んでおります企業立地促進条例につきましては、本年4月に施行以来、多くの企業の皆さん、また関係の皆さんから問い合わせや相談をいただいております。また、それが具体的な立地や、また設備投資等につながっている状況でございます。政令指定都市移行のインパクトを今後、産業活力に結びつけまして、本条例を初め、本市臨海部への立地魅力を積極的にPRすることによりまして、今後とも臨海部への企業立地を一層進めてまいります。以上でございます。
◆菅原 委員  わかりました。我々にもいろんな問い合わせがございます。やっぱり2,000人ぐらいの企業が進出したいとか、そのために道路が今のままではというような話があるわけなんで、ぜひ、やっぱり中央に立派な道路、早急につくらないと、どっちが先かは別にいたしまして、社員の通勤ルートの問題もあるわけなんで、その辺もぜひ防災拠点と一緒に考えていただきたいと思っています。
 それから、新事業創造センターによります産業の振興策でございますが、地域経済の振興に関しましては、臨海部の企業誘致とともに、平成16年4月にオープンいたしましたさかい新事業創造センターの果たす役割というのは非常に大きいと考えております。現在、入居や卒業企業の状況、またはさかい新事業創造センターにおける卒業企業等の市内定着も含めまして、そのフォローをやっぱり必要と思っていますが、そういう施策の展開についてどのようにお考えでしょうか。
◎住谷 商工部長  さかい新事業創造センターの入居状況並びに卒業状況あるいは卒業後の市内定着も含めたフォローについてのあり方でございますが、このセンターにつきましては、16年4月にオープンいたしましたが、オープン時より、ほぼ入居状況は満室状況でございまして、17年10月、いわゆる10月末時点におきましても、ほぼ100%の入居状況でございます。現在、入居企業におきましては、大学あるいは試験研究機関等が持っておられます研究シーズを活用いたしまして、有望な研究活動の開発の取り組みが現在なされております。ご指摘の卒業企業につきましては、現在まで当センターを卒業した企業はまだ輩出できてございませんが、来年度に向けましては数社の事例が発生するものと考えてございます。新事業創出支援につきましては、いわゆる創業準備段階からインキュベーション施設によります育成、それからインキュベーション施設の卒業、できましたら、市内定着といった、いわゆる企業が成長していく、あらゆるステージにおきまして、その成長段階に応じた一貫した支援をパッケージで提供していくということが必要でございまして、来年に向けまして、そういうパッケージを考えてまいりたいと考えてございます。新たな雇用の創出あるいは税源の涵養といった具体的な成果を生み出すべく、新事業創造センターの卒業企業も含めまして、市内定着を図る実効性の高い施策の展開を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆菅原 委員  やっぱり有望企業はぜひ堺に定着をしていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、政令指定都市移行に向けました準備体制でございますが、もうあとわずかになったわけでございますが、政令指定都市移行に向けました準備体制について、来年4月1日政令指定都市移行まで、残すところ、わずか5ヵ月弱となりまして、残りわずかの期間でございますが、大阪府との関係では、移譲事務の引き継ぎを円滑に進め、来年4月1日には、市民の大きな期待とニーズに十分こたえられるよう、万全な執行体制を整えられるように努めていただきたいと思っております。また、堺市行政内部においても、条例規則の改廃など、法的手段や必須施設や電算システムの整備、または人員や組織体制など移行体制の整備に万全を期して準備を進めていただきたいと思っております。
 そこでお伺いしますが、移行体制の準備状況について、現在の状況や来年4月以降に向けましての考え方をお答えいただきたいと思います。とりわけ、府から移譲事務の中で主なものは、例えば児童相談所の設置に伴います人材確保・育成、府の管理する国道・府道の管理業務の引き継ぎ体制、また教職員の任免に関する体制の整備など、準備体制は万全に進められているのか、その状況についてご報告をお願いいたします。
 次に、政令指定都市に移行しますと、直接、国の各省庁との交渉や調整・協議が行われるようになることなどから、現在の東京事務所の機能強化を図ることが必要になると思いますが、東京事務所の組織や体制強化などについて、どのようにお考えがあるのか、まず、あわせてお答えいただきたいと思います。
◎西出 指定都市推進部次長  ご質問の件、各局にまたがりますので、私の方でお答えさせていただきたいと思います。
 政令市に向けた準備体制でございますけども、来年4月の政令市移行に向けまして、1,043に及ぶ移譲事務につきましては、大阪府から円滑な事務引き継ぎに努めているところでございます。また、政令指定都市移行に伴う条例議案につきましても、基本的には12月議会に提案すべく、現在手続を進めているところでございます。あわせまして、それに伴う規則・要綱の整備につきましても、遺漏なく進めてまいりたいと思っております。このほか、電算システムや人員、組織体制などにつきましても、移行体制の整備に万全を期して準備を進めてまいります。
 委員お尋ねの、まず児童相談所の準備状況でございますけども、有識者による児童相談所についてのご意見も踏まえまして、平成18年4月1日からの業務に備えまして、万全の体制で臨めるように努力をしておるところでございます。施設につきましては、JRの上野芝駅前にございます旧大阪府堺子ども家庭センターを改修しまして、障害者更生相談所と併設して使用する予定でございまして、11月1日より工事に入っております。また、人員配置につきましては、現在、児童相談所開設準備室には、国の配置基準を踏まえ、非常勤の方を含めまして、26人の配置をいたしまして、福祉職、心理職の専門職は、大阪府子ども家庭センター等で実務研修を行っており、子ども虐待相談体制につきましても、現在、各所管局において関係課、関係機関と調整して準備を進めているところでございます。
 続きまして国道・府道の引き継ぎ体制でございますけども、本市が引き継ぎを受ける道路につきましては、国道26号を除く国道・府道を合わせまして約200キロ、36路線がございます。大阪府との事務移譲につきましては、道路整備や維持管理など全般的な協議を経まして、現在、個々の事案について細部の協議を行っているところでございます。国道や府道は広域通過交通を主としまして、都市と都市を連絡する主要幹線道路で、社会・経済・暮らしを支える都市の根幹的施設でございます。市道に比べまして、交通量も膨大で、それに伴い、発生します事故等の通行機能の回復、交通警察との迅速・的確な連携や落下物などによる事故防止のためのパトロール体制の整備など、広域的・効果的な視点が求められるところでございます。これらを踏まえまして、現在土木部におきましては、現大阪府土木事務所の集中的・効果的な管理手法なども考慮するとともに、先例市も参考にしながら、適正な人員配置と管理業務の引き継ぎ体制の円滑な構築に努めているところでございます。
 次に、教職員の任免に関する体制整備でございますが、教職員の任用につきましては、優秀な人材の確保に向け、本年度より堺・学校インターンシップを実施し、採用実務の修得のために、大阪府教員採用選考の実施運営や面接等への参画を行っております。現在は、次年度からの教職員の任用につきまして、大阪府教育委員会と協議を重ねているところでございます。さらに、採用実績のある全国の大学に出向いてPR活動を行うなど、熱意ある受験者を募ってまいりたいと考えております。また、あわせまして教職員研修の充実も図ってまいります。また、分限・懲戒に関する事務等につきましては、教育委員会内部の体制の準備を図るとともに、大阪府教育委員会との連携・強力体制の構築など、万全の準備を進めているところでございます。
 次に、東京事務所の機能強化の件でございますけども、政令指定都市移行によりまして、東京事務所の業務は各省庁、関係機関との連絡調整や情報の収集、発信や指定都市市長会を中心とした他都市との連携の強化など、大幅に増大し、東京事務所の担う役割はますます重要になるものと認識をいたしております。来年度につきましては、これらの業務の増加に対応するためのスタッフの増によりまして体制を強化し、その機能の充実を図っていかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。
◆菅原 委員  我々会派、ことしの春、東京事務所を訪問して、いろいろ事務所の皆さんと交流もさせていただきました。皆さんは口では言いません。この人数では少ないとか多いとか言いませんが、かなりご苦労されているのを我々十分認識して帰りましたし、東京事務所の仕事というのは、今から政令市になったらたくさん、今説明ありましたように、あるわけでございますので、ひとつ強化し、やっぱり毎日日参、各省庁にせないかん分もたくさんあると思いますし、あるいはこっちから、堺から出向く人たちの、また、そういうお手伝いもあると思いますし、政令市、仙台とか、ああいう地方の城下町の政令市は、その辺はしっかりしてるんじゃないかなと私思っておりますので、それに負けないぐらい東京事務所の強化を図っていただいて、ぜひ、よそに負けない、そういう体制を整えていただきたいということをご要望申し上げておきます。
 それから、政令市の移行に関しまして、若干、私の方からご意見を申し上げておきたいと思います。
 今まで具体的に聞いた中身は、そのとおりだろうと思っておりますし、ぜひ、それを実現していただくということと、いろいろ美原町の皆さんと今回いろいろ交流をさせていただきまして、皆さんの意見をたくさん聞いてきましたし、ご協力も賜ってきたわけですが、合併の重要案件でございました新市建設計画、これを早期に実現してほしいというのが、これは5年とか10年とかじゃないよと、もっと早くしてほしいというのが美原の皆さんの全体のご意見だろうというふうに私感じました。また、当時、美原町の高岡町長時代の積み残しの事業も私二、三お聞きをしてまいりました。その部分につきましても、やっぱり計画的に町長の顔というものがありまししょうし、ぜひ実現をしていただきたいということもあわせて、できるだけ早い時期に、そんな金のかかる事業ではないと思っておりますので、着工するようにしていただきたいということと。まだ1市2制度の部分に手をつけていただいている分もございますが、5年間という猶予というのはあっという間に来るわけですので、できるだけ早く、我々の議会のことも若干あるわけですので、それも含んで、やっぱり1市2制度というのは、やっぱりそう長くやるべきじゃないと思っておりますので、その辺もひとつできるだけ早くやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、地域愛の問題も先般の本会議でも美原の皆さんから質問が出て、ぴしゃっと答弁されまして、美原の皆さんは安心しております。ぜひ、それを執行にあたりましても、ぜひ、地元の皆さんを裏切らないようにぜひやっていただきたいということも申し上げておきます。
 それから、総合シビックセンターの設置もさようでございますし、今、プロポーザルでやるようになって、今準備進めているようでございますが、この問題あるいは下水道の整備の問題、こういうたくさんの意見が我々の会派にも3名、美原の議員さんいるんで、いろんな課題がたくさんあるのも事実でございますので、そういう面に向けまして、政令市になってからじゃなくて、政令市に向けて来年度予算の中で十分ご検討をお願いしておきたいということをご要望しておきます。
 それから4点目の質問でございますが、阪神高速道路大和川線の進捗状況でございますが、本市が政令指定都市で発展していくためには、人の交流や物資の流通の活発化を促進する広域的な道路ネットワークの形成が不可欠でございます。本市の道路整備の状況を見ますと、南北方向に阪神高速道路堺線や湾岸線、国道26号線、大阪臨海線の多くの幹線道路が整備されておりますが、東西方向につきましては、大阪中央環状線のみでございまして、東西方向の交通を担う幹線道路の整備は十分とは言えないわけでございまして、慢性的な交通渋滞が発生している状況でございます。このような中で、本市を東西方向に連絡する阪神高速道路大和川線の整備に大きな期待もございますし、これは長年の我々の懸案でございましたし、夢でもあったと思っております。本路線の整備によりまして、広域的な有機的な道路ネットワークが構築されますし、渋滞の解消はもとより、移動時間の短縮、物流の円滑化を初め臨海部の開発に寄与するなど、さまざまな効果をもたらし、今後の堺市の発展に大きく寄与するものと期待をしています。
 そこで、本路線の進捗状況についてと、もう一つは、また政令指定都市移行後における大和川線の事業への本市のかかわりについて、お伺いをしておきたいと思います。
◎幸前 土木部副理事兼大和川線対策担当部長  阪神高速道路大和川線につきましては、平成7年9月に都市計画決定されまして、平成11年10月、阪神高速道路公団が工事実施計画書の認可を得まして、これは用地の分でございますが、それを得まして事業に着手しております。本年10月の道路公団の民営化ということで、その民営化後に新たに設立されました阪神高速道路株式会社という名前で、引き続き用地買収などを今進めておるところでございます。
 その進捗状況といたしましては、平成17年9月末の現在におきまして、大和川線全体、松原までの全体におきまして、面積で約49%、権利者数で約91%でございます。堺市域では面積で約38%、権利者数で約89%の契約が完了しておると伺っております。
 本路線につきましては、近畿圏におけます都市活動や市民活動を支える基盤としまして、ネットワークでございまして、その整備によりまして、都市機能や市民の生活の向上、さらには地域の開発など広く経済波及効果が生じることになります。このために、本市の政令指定都市移行後におきましては、政令指定都市として果たすべき役割や立場から大阪府域の阪神高速道路の整備に対しましての出資することとしております。
 また、大和川線の一部区間につきましては、平成16年から大阪府が街路事業によります整備に今取り組んでおられるということで、本市の政令指定都市移行後は、この街路事業により整備される区間のうち、堺市域の部分につきましては、大阪府からの事務移譲によりまして、道路管理者となる本市が整備することとなるということでございます。以上でございます。
◆菅原 委員  私、一つ要望するのを忘れていまして、今思い出しまして、これを言わないと、また会派の皆さんにおしかりを受けますので申し上げますが、政令指定都市になる堺市にとりまして、今、南海本線のラピート、あるいはJRのはるか、これにつきまして、何か通過都市になっているというようなことでございますので、ぜひ、これは4月に向けまして交渉していただいて、特急をとめるように、堺はやっぱり政令市になるんでね、これだけはひとつ、こんなん簡単なことなんで、交渉するということなんで、そんな甘いことなんで、ぜひ、これは約束をしていただきたいと思います。
 それで、5問目でございますが、健康福祉プラザの整備の検討状況について、健康福祉プラザの整備についてお伺いします。
 自由都市・堺ルネサンス計画の骨子案におきまして、重点施策の一つに挙げられております支え合いと協働による安全・安心な地域社会づくりの中に、(仮称)健康福祉プラザの整備がございますが、その健康福祉プラザの整備についての検討内容を進捗状況とあわせてお尋ねいたします。
◎堀野 福祉推進部副理事兼健康福祉プラザ開設準備室長  (仮称)健康福祉プラザの整備につきましての検討内容と進捗状況についてでございますが、健康福祉プラザの構想案につきましては、平成8年に策定いたしました第二次障害者長期計画の重点課題でございます障害者福祉センターと重症心身障害者対応施設についての整備を検討しているものでございます。
 まず、障害者福祉センターにつきましては、専門相談機能を核といたしまして、障害者の地域での自立生活を支援いたしまして、さらに促進していくためのさまざまな情報発信機能や、生活、職業リハビリテーション機能、さらには社会参加や交流の拠点となる機能等を検討しているところでございます。また、重症心身障害者対応施設につきましては、重度の身体障害と知的障害の重複障害者が、できる限り安心して豊かに在宅生活が送れるよう、在宅支援機能としてのショートステイやデイサービス事業等を整備いたしますとともに、保護者等の高齢化による家庭介護力の低下に伴いまして、在宅生活が困難になった方の入所機能をも備えた施設として、現在、整備を検討しているものでございます。
 今後につきましては、健康福祉プラザの施設整備を円滑、かつ迅速に推進すべく、庁内関係部局からなります(仮称)健康福祉プラザ施設整備検討委員会を設置いたしまして、本施設の整備に向け、各部局からの意見集約や協議調整を進めながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原 委員  わかりました。そして、その運営体制でございますが、重症心身障害者対応施設の整備についてでございますが、施設として整備の充実は無論のことでございますが、その施設設備を運営していく職員及びスタッフの質の充実も同時に求められることになると思われます。こうした施設は職員の取り組み姿勢が施設の性格に大きく影響すると思われます。言いかえますと、重症心身障害者、その家族の頼りになる、安心して任せられる施設であるかどうかは、施設で働く職員次第と言っても過言ではございません。施設の中で中心となる職員、特に施設長については、重症心身障害者の医療及び療育の経験及び地域での自立生活を推進する姿勢、重症心身障害者の生活を総合的に援助でき、何よりも重症心身障害者を理解して、信念を持って支援できる人材が求められると思っておりますが、健康福祉局長にあえてお伺いしますが、ご意見はございますか。
◎池田 健康福祉局長  重傷心身障害者対応施設の運営につきましては、できる限り、入所者の生活を重視した施設として整備してまいりたいと考えております。こうしたことからも、施設運営の中心となる施設長につきましては、委員のご指摘のとおり、重症心身障害者に関しまして、医療の専門知識はもちろんのこと、療育についての理解や経験、さらには障害者の自立支援に熱意のある方を確保することが重要であると考えております。また、その他の職員につきましても、同様の趣旨で人材確保が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原 委員  この件についてご要望申し上げておきます。今日、病気、事故や高齢化に伴い障害が非常に多くなってきたことと、社会環境や生活スタイルの多様化、社会意識の変化などに伴いまして、障害者を初め市民の健康福祉ニーズが増大し、多様化しております。さらに障害者自立支援法の公布など、障害者を取り巻く状況も大きく変わろうとしております。(仮称)健康福祉プラザ構想は、こうした状況の中で障害者の地域での自立生活を進める総合的かつ広域的な拠点として打ち出された構想でもございますと聞いております。運営主体につきましては、今後、検討になると思っておりますが、本市において、障害者を初め市民の皆様が安全で安心して地域で自立をした生活ができるよう、早い時期から施設の中心となる人材、例えば医師や施設長などの人材確保ができる仕組みを整えながら、健康福祉プラザ整備を進めていただいて、ぜひ大阪府下、日本一になるような施設をつくっていただくことをご要望しておきます。
 それから、私の前に公明党の裏山さんが言いましたように、私も安全・安心まちづくりについてご質問しようかなと思ったら、全く同じ質問でございましたので、質問しなかったんですが、やっぱり救急医療体制、災害時の救急医療体制、堺市域への救命救急センターの設置あるいは東南海・南海地震への対応と防災拠点の整備、あるいは今、問題になっております学校園の通学・通園時における児童・生徒の安全確保について、先ほど聞きましたのでもう質問しませんが、ぜひ頑張っていただきたいことと、我々地域におきましても、月に1回とか、また年末には登校・下校の地域住民の皆さんが参画をして子どもを守る、そういう運動も実施していますので、ぜひ安心して住める堺のまちづくりのために頑張っていただきたいということをご要望申し上げておきます。
 あと3分ちょっとでございますが、最後の最後ですが、政令指定都市移行後の市長に対してでございますが、行政の取り組みの決意、そして最後に来年の4月におきまして、いよいよ政令都市移行するわけですので、行政の取り組みの決意について市長の不退転の決意をお聞きしたいと思いますので、よろしかったらお願いします。
◎木原 市長  来年4月1日、政令指定都市に向けての行政の決意ということでございます。
 基本的には、やはりこの政令都市が美原町との合併という、そして堺市・美原町の両市町の非常に強い意向のもとで合併が成立したと、合併による政令指定都市という、この色彩はどうしても現在の市町村再編の中では非常に重要な意味を持っておりますので、これは菅原委員もおっしゃいましたように、十分新市建設計画を踏まえてやっていかねばならないということを基本にしたいというふうに思います。
 それと3つほど簡単に私の決意を申し上げておきたいのですが、1つは、やはり行財政運営でございます。これはご案内のとおり、今、三位一体の改革を進めておりますが、国・地方を問わず、非常に財政厳しい状況の中でございますので、その状況、三位一体の動きは、必ずしも地方にとって有利ということではございませんので、非常に厳しい状況が続くのではないか、というふうに思っておりますので、引き続き、行財政改革を進めると、推進するということ、それからそれにあわせて職員の人材育成、そして資質の向上、意識改革、あわせて進めていきたいということが1つでございます。
 それから2つ目は、やはり大都市でございますので、これは本庁だけでは決して自治を推進することは困難でございます。何回もお話ししてますように、区役所を自治の拠点として、そして、それを基本として市民との協働、行政、それからパートナーシップを築いていくと、それにあわせて、先ほど私どもの局長なり部長から申しておりますような区役所の体制づくりを、これまた違った味で、ちょっと全国のモデルになるような形のものもですね、一挙にはできませんけども、モデル的なものもつくって、地方自治の進取の気風あふれる堺の区役所づくり、これを進めるということが2つ目でございます。
 それから3つ目はやはりまちづくりでございます。これは財源と権限が府県並みに与えられますので、市民福祉の充実、これはもちろんのことでございますが、やはりその財源と権限を活用して、堺の歴史と文化、輝かしい歴史と文化を背景にして、そしてそれを活用して新しい堺を構築していくと、先ほどから言っておりますように、オンリーワンのまち、あるいは大阪市との関係で、大阪に付随した衛星都市という意味ではなくて、やはり独立した、完全に独立するわけにいきませんけども、独立した堺のまちとして、これからインパクトのある大阪、関西の発展にも貢献できるような特色のある堺をつくり上げていく、これを皆さんとともに、特に議員各位には大変ご支援いただかなければなりませんが、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
◆菅原 委員  もう最後でございますが、市長の決意を今お聞きをいたしました。我々、もう大半の議員は市長を応援するよと、こう言っておりますので、思い切り行政を推進して、ぜひ引っ張っていただいて、新しい政令指定都市・堺の構築に向けて頑張っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
 ちょっと若干時間オーバーしましたが、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○西林 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時3分休憩
〇午後1時1分再開
○西林 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆西村 委員  市長が環境共生社会の実現とか、あるいは環境都市の創造とかいうことで、その点に関して、ごみの減量化あるいはまた資源化、それを子どもの小さいときからの教育にどう取り入れるか、というようなことで、何点かご質問いたします。
 市長の政策提言にも載っておりますが、市民やあるいは事業者、企業の協力によって一層のごみの減量化及び資源化の推進に、やるんだというふうに言っておられます。そこで、本市において進めている、この減量化や資源化の具体的な取り組みはどのようにされておられますか、ご説明ください。
◎青木 環境事業企画課長  現在、本市で行っております減量化・資源化の取り組みでございますが、まず家庭系ごみにつきましては缶、瓶の資源ごみ収集、地域の子ども会や自治会等における新聞、雑誌、ダンボール、古布等の有価物集団回収、スーパー等の協力を得て行っておりますペットボトルの拠点回収等により資源化を図っております。また、事業系ごみにつきましては、事業所から排出されます缶、瓶の資源ごみ収集、剪定枝の堆肥リサイクルにより資源化を図るとともに、多量排出事業者に対しまして事業所を訪問し、ごみ減量化に向けた指導を行っております。
 また、ごみ減量に対する市民意識の高揚を図るため、ごみの4R運動を基本とする中で、ごみ減量化推進員による地域での活動、ごみ1袋運動の展開、生きごみさんの取り組みや小学生・中学生を対象とした環境教育等の啓発にも積極的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆西村 委員  今ご答弁のとおり、ごみの4R運動とか、あるいは地域においてごみ減量化推進員、そういう活動をされておられるということなんですけども、過去四、五年間の減量化量、あるいはリサイクル率はどのようになっているのか、また家庭系ごみの1世帯あたりの排出量及び資源化量はどれぐらいですか、ご説明ください。
◎青木 環境事業企画課長  過去5年間の資源化量、リサイクル率につきましては、家庭系ごみ、事業系ごみを合わせた数値でございますが、まず平成12年度、総処理量38万トン、資源化量4万173トン、リサイクル率10.6%。平成13年度、総処理量41万5,000トン、資源化量5万1,624トン、リサイクル率12.40%。平成14年度、総処理量39万7,000トン、資源化量5万1,346トン、リサイクル率12.90%。平成15年度、総処理量39万2,000トン、資源化量4万8,136トン、リサイクル率12.30%。平成16年度でございます。総処理量39万トン、資源化量5万927トン、リサイクル率13%となっております。
 次に、家庭系ごみの1世帯あたりの排出量でございますが、平成16年度では、1日当たり約1.9キログラム、年間の排出量は約680キロでございます。また、家庭系ごみの1世帯当たりの資源化量でございますが、1日当たり約400グラム、年間の資源化量は約140キログラムでございます。以上でございます。
◆西村 委員  家庭だけとったら、今言うリサイクル率というのはどれぐらいになりますか。
◎青木 環境事業企画課長  家庭系のごみのリサイクル率につきましては、平成16年度、約20%でございます。以上でございます。
◆西村 委員  そこで、大体のごみの状況がわかったわけなんですけども、そこで、家庭系ごみのリサイクル率を上げるために、学校教育が果たす役割が大きいと考えておるわけなんですけども、学校における環境教育はどのように行われていますか、ご説明ください。
◎石井 学校指導課長  学校における環境教育の推進は、子どもたち一人一人が地球的な規模で考えるとともに、身近なところから具体的な行動を通して学習していくことが重要であるというふうにとらえております。
 環境教育は、小学校1年生では生活科において自然環境について学習することから始まります。ごみの問題にかかわりましては、小学校4年生の社会科学習で、暮らしとごみという単元がございまして、約12時間、ごみの処理の仕方やごみを減らす必要性などを目標に学習しております。その一環として、78校の小学校が清掃工場見学を行い、ごみの多さを実感し、ごみ減量化やリサイクル活動の大切さを学んでおります。その後、総合的な学習の時間を通して堺市が推進している4R運動を積極的に取り入れ、地域の環境美化活動やリサイクル活動等体験的な活動を実践しております。以上です。
◆西村 委員  そこで、具体的に、本市の学校園におけるリサイクル活動の現状についてお答えください。
◎石井 学校指導課長  リサイクル活動の現状でございますけれども、アルミ缶回収におきましては31の小学校と7つの中学校で、ペットボトルの回収につきましては6小学校と4中学校で実施をしております。児童会や生徒会が主体となって、学校全体で取り組んでいる学校は小・中学校合わせて37校というふうになっております。また、学年単位で総合的な学習の時間として実施している学校は5校という状況でございます。
 そのうち、福祉教育の一環として、近隣の福祉施設に協力するという目的で、アルミ缶等を回収している学校は31校、環境教育の一環としてリサイクル活動を行っている学校は13校でございます。ある学校では、回収したアルミ缶を業者に引き取ってもらい、その収益で花の苗を購入し、環境美化を進めております。このような活動を通して、子どもたちが家に帰って保護者にリサイクルの必要性を啓発するというふうな状況も生まれてございます。以上です。
◆西村 委員  そこで、単独で事業を行うということだけじゃなくして、今言う本市の環境局ですね、環境局と教育委員会との連携はどのようにとられて、行動をやっておられるかご説明ください。
◎石井 学校指導課長  本市の環境局と教育委員会の連携ということでございますけども、かねてより、連携をして学校における環境教育について支援をしてまいったところでございますけども、本年度はさらに環境事業推進センターが環境出前授業を実施しております。指導の内容は、環境とごみ問題、パッカー車の実演、環境漫才、生きごみさんというような4つの内容となっておりまして、家庭で出るごみの減量方法の紹介、また、ごみに関する問題について理解を深める内容となっております。
 本年10月末現在、54の小・中学校がこの環境出前授業を実施しておりまして、授業を受けた児童からは、これからはポイ捨てをやらないように気をつけます、であるとか、僕の今やることは世界じゅうをきれいにすることで自慢のできるまちにしたいですなど、ごみを減らす決意であるとか、リサイクルを積極的に進めていきたいというふうな感想が寄せられてございます。以上です。
◆西村 委員  これから、本市の学校教育におけるリサイクル活動の活性化について、今後の取り組みはどういうふうに考えておられますか、ご説明ください。
◎石井 学校指導課長  リサイクル活動の活性化という点でございますけれども、活性化を図っていくためには、子どもたちが例えばリサイクルをしたペットボトルがどのように処理されて、加工されて、再びまた人々の暮らしに役立っているのか、そういうふうな過程を体験的に学んで、リサイクル活動の意味をきちんと理解していくということが大事になろうと思っております。今後、環境事業企画課と学校指導課が連携し、また民間の再生工場等の協力も得ながら、環境リサイクル学習プログラムを構築していきたいと考えております。次年度につきましては、このプログラムに基づきまして5校でモデル実習を行い、子どもたちの環境に対する意識を高めてまいりたいと考えております。このような活動を通して、リサイクル等の必要性が家庭や地域にも広がっていくもの、というふうに考えてございます。以上です。
◆西村 委員  今、現実に本市では環境出前授業とか、あるいは現実に学校にそういう缶あるいはペットボトル等々を持ってきていただいて、そして処理していると。その結果、結果的には家庭の中でもそういうリサイクルの啓発が進んでいくということで、それなりに進んでいっているように思います。
 ちょっと他市の状況を見ますと、かなり、やはり環境の問題と学校の教育いうものに対して非常にどことも力を入れられておられます。また、市町村によってかなり多少、動き方は違うんですね。啓発とか、そういう意味ではどこの市町村でも一緒なんですけども。神戸においてもふれあいごみスクールとか、あるいはまた、これはどこでしたか、おもしろいのがあったのは沖縄、沖縄なんかの場合は、現実に家庭からごみを持ってきて、そこで、学校の中で分別を実際やってみたりとか、あるいはパッカー車を持ってきて、入れる動作からボタンを押したりやるとかね、あるいは日野市ですかね、日野市なんかにおいては、直接外へ出ていって、缶やごみを定期的に拾わせていると。あるいはまた今の本市にもありましたけども、その缶とかペットボトルを地域の近くの授産設備へプレゼントしたり、あるいはまた、それを集めて花の苗を買うたりとか、そういうことを、いろんな形の中で、市町村によっては多少違うんですけども、東京の日野市なんかは、もうナイロン袋を提げて、ずっと一つの環境授業ということで、授業の中でかなりやっているいうことなんですね。
 そしてまた、非常にその中で、今も答弁の中にもありましたけどね、子どもたちがごみの処理について、どれだけの費用を使っているんだとかいうこと、あるいは1つのペットボトルからどのようにできていくのかと、いわゆる一つの価値観ですね、そういうものを非常に重点的に教えている市町村もあるということなんですね。だから、これは特にドイツなんかの場合においては、もう幼稚園ぐらいからそういうことを徹底的に教育の中に取り入れている。お話を聞きますと、かなりの環境教育ということは授業の中に取り入れていると私は聞いておりますけども、やはり小さい時分からそういうことをやはり教えていく。今、大体、お話を聞いていましたら、大体3・4年生ぐらいを主体にやっておられるそうですけども、ある程度の学年になったら恥じらいとかいうものがあって、缶拾って歩くとかね。逆にもう少し低年齢化が、1・2年生ぐらいから、これは道路を歩いていってでも、缶落ちたら、そのナイロン袋を持って一緒に学校に持っていくとかね。そういう、もっと恥じらいのない時分から教育をしていく方が、もっと効率的にいいんじゃないかなというふうに考えております。
 それで、堺は小学校90校、それから中学校40校ほどあるわけなんですけども、まだトータルの3分の1ぐらいしか、そういうことをやられていないということで、できるだけ全校に近いような状況の中で今後も進めていっていただきたいなと、かように思います。
 次の質問に入ります。公共事業、これは昨年も堺市の公共事業の資料を見ますと、普通建設事業費が28.4%ぐらいダウンしている。その前の年も一緒なんですけども、それにおいて、やはり一気な一つの事業の削減ということになってくれば、それに関連する企業の動揺というのが非常に大きいわけなんですね。その辺で何点かお尋ねしたいと思いますけども、今、建設企業のランクはA1からD、Eまであるということなんですけども、今現在、公共工事におけるランク別発注金額の見直しということで、近年、経済状況のもとで、本市発注工事においても数年にわたりどんどんどんどん発注額が大きく落ち込んできているわけなんですね。
 そこで、市内業者育成及び受注機会拡大という観点から、堺市のJV発注工事基準、もう引き下げたらどうやと。今現在は土木建築も6億以上が企業体を組みなさいよ、あるいは12億以上は市内企業も入れなさいよと、それで、もちろん地元も入れなさいよということをやっておられるわけなんですけども、昨年、そしてその前、比べますと、1億以上の工事でも約半減ぐらいしているわけなですね。例えば、今、同じランクの業者でも6億まで単独で入るということは、単独1社しかとれないということや、その1つの工事が。それが一定の2億なり3億なり、それから上はもう工事が減ってきたんだから、例えば企業体を組みなさいという形にすれば、どこがとるかとらないかは別としまして、いわゆる2社にふえるということなんです。その辺の考え方をご説明ください。
◎山口 契約課長  現在、本市におきましては、一定の要件を満たす工事におきまして、特定建設工事共同企業体、これをジョイントベンチャー、JVと申し上げますけども、この方式によって実施しています。それと、これとは別に、市内業者の育成の観点から開削工法による下水道布設工事及び住宅、学校、校舎等比較的高度な技術を要しない工事を対象に、市内企業だけで結成します市内企業建設工事共同企業体方式という方式を導入しまして、市内業者の参入機会を確保しているところでございます。
 委員ご指摘のとおり、工事発注量が落ち込む中、JV発注の範囲の拡大と市内業者の受注機会増大につながるものと思われます。しかしながら、本来、共同企業体は大規模工事等の安定的施工や、中小建設業者の経営力、施工力の向上等を目的で活用されるものでありまして、中央建設業審議会におきましても、単に受注機会の増大を図ることを目的とした、行き過ぎた活用は施工の非効率化の原因になりかねず、業者間の適正な競争が阻害されるおそれもあるという見解もなされてございます。これらを踏まえまして、今後本市におきましても、この趣旨を踏まえながら、JVによる発注工事金額の引き下げにつきましては、年間発注見込み件数とランク別発注金額との整合を図りながら、工事発注課と協議しながら慎重に考えてまいりたいと思います。以上です。
◆西村 委員  これは1つのランクの中で一定の金額が決まっておるわけなんですけども、その中にもまた現実に履行実績とかというふうに、ある程度、そのランクの中でも縛りというんですか、あるわけなんですね。そういうことになれば、その中にやはり今回の美原町は2億以下の工事については5年間美原町の業者でしましょう。それはそれで、合併協議会の中で決まったことですから、それはそれでいいんですね。現実に、旧美原町なんかでも、今ランク的には特B以上の業者はいない。5年たって、過ぎたときに、その旧美原町から数社のA2なりA1の業者が出てくれば、当然そこへ入札に参加する資格が出てくるわけなんですね。だけど、今の状況だったら非常に、5年たったからというて、ぷつっとそこで大型工事が出ても、旧美原町の人であろうが入れないということになるんですね、非常に枠が狭くなっている。これは何も、旧美原町だけじゃないんですよ、堺も一緒なんです。そういう受注機会を、やはり少し下げていくと。
 あるいはもう、この一つのランク制度においても、1社の企業が例えば特Bとしましょう。そしたら年間2億や前後しか仕事をしていない、だけど発注が6億まで、1発の工事で6億まで入札が入る、単品事業としてね。年間2億しかしていないところが、6億ぐらいぽんと入れるというようなところもあるわけやね。だから、その辺も含めて、ちょっと中身の、履行実績の中の金額的にある程度、飛躍じゃなくして抑えるという意味も、こういう形の、2億なり3億から共同企業体方式をとるということも、結果的には安心してその企業体に任せられるということも言えるんじゃないかなと、そういうことで、慎重に検討するということですから、その辺もしっかりと勉強していって、前向きに考えていただきたいと思います。
 次に、以前にも少しお話しいたしましたけども、高層建築物発注にかかわる履行実績の見直しということで、堺市は官公庁等の実績に限定しているわけなんですね。いわゆる高さ、何階までということなんですけども、大阪府では民間実績も採用している。本市でも、市内業者の受注拡大というために民間実績をある程度採用すべきじゃないかなというふうに私は考えます。例えば、今の旧美原町だけの話じゃないですけども、旧美原町なんかで、例えばランクがそこへ入ったとしても、そういう履行実績の枠の中で、工事の金額は入れても実績で入れないというようなことがあるわけなんですね。それについては、やっぱり実績をつけてあげるということが、その堺の業者あるいは美原の業者等々にとっても非常に大事、ひいては、それは大阪府あるいは国土交通省等々の企業にも申し込みがしやすいということなんで、その辺のところをご説明ください。
◎山口 契約課長  本市におきましては、建設工事の履行実績は国、地方公共団体、地方住宅供給公社、都市基盤整備公団等官公庁等の発注工事に限定しておりますけども、それ以外におきましても、大阪ガスとか私鉄各社など公益性の高い企業が発注した工事実績についても、可能な限り取り扱いをしております。
 委員ご指摘のとおり、大阪府では建築一式の場合、予定価格3億5,000万以上、24億未満の工事案件、俗に言う公募型指名競争入札とか、この公募型指名競争入札ではない3億5,000万未満の案件でありましても、工事内容が耐震改修工事などの案件におきましては、民間履行実績の取り扱いを認めているというところでございます。
 ご質問の、本市における高層建築物に係る民間実績の取り扱いにつきましては、今後、先ほども言いました、大阪府などの実施団体の現状及び適正な履行実績の確認等、課題、問題点等を検証し、本市においても今後研究していきたいと思います。以上です。
◆西村 委員  非常に、民間の実績を調べるというのは非常に難しいと思います。今後、ひとつ検討、研究してください。
 次に、これもやはり、地元の企業の育成という点で、特殊工事におけるJV方式の導入について、いわゆる現在、市発注の工事においては一定の規模以上の工事、今は6億以上ということなんですけどね、JV方式を採用しているわけなんですけども、公共事業が減少する中で、護岸とか、あるいは汚染土とか、あるいはそういう特殊な工事やね、特殊な工事については発注自体が非常に少ないということが1つ。そのような工事においては市内業者が工事実績をなかなかつくっていけない、つくれないということなんですね。
 じゃあ、その工事実績をどこでつくるかということは、やはり企業体方式でスポンサーから呼んでもらわんことには、その実績は、今の状態であったら何年たっても堺では実績ができない。そしたら、1つのランクで何億、5億、6億、10億まで行けても、今言う、その履行実績の中ではねられるというのが今の入札、堺の入札制度いうことで、私は、これは金額の小さい、1億とか2億とか5,000万とかいう問題もありますので、スポンサーについてはおもしろくないかもわからんけども、僕は、やはり市内業者を育成するという観点から、小さい工事であっても、そういう特殊な分についてはJVの申し込みも可能だというふうにしていだきたい。例えば、この庁舎にしても、特殊な変圧器絡みみたいな、これは堺の業者は一切入れない、何ぼ金額が合ってもね、実績がないから。というのは、電気関係なんかやったら、関電がぱちっと、こう全部やると、その関電の協力会社しか入れないというような状態が続いているわけですね。それが6億、7億、8億の工事であってもそうなんです。
 そこに、じゃあ、その工事が堺の電気工事店が、工事専門業者ができないかいうたら、民間のでは結構やっているわけなんですね。だけど堺には実績がないから入れない、それは関電という大きな、そういう半公共団体が自分のところの協力会社でやってしまうから。そういうこともありますので、ひとつ、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
◎山口 契約課長  本市の公共工事の発注にあたりましては、市内業者の育成や市内経済の活性化の観点から、従来から業種別可能な範囲での分離分割発注の推進や、大型工事におけるJV方式、先ほど言いました市内JV方式の採用ほか、指名競争入札におきましては市内業者の優先指名と地元業者、特に中小企業の受注機会が確保されるように配慮しつつ、工事発注に現在取り組んでいるところでございます。
 特定建設工事の共同企業体方式の発注では、土木建築工事の場合、契約予定金額6億円以上の工事が対象となっておりますが、6億円未満の工事におきましても、特殊工事に限り特定建設工事共同企業体での申し込みも可能とすれば、実績のない市内業者も自社の営業努力によりまして、実績のある業者と共同企業体を結成することで入札参加が可能となる、その上さらに、落札すれば実績も積むことができるというのが考えられます。このように、実績を積むことによりまして、例えば大阪府等の発注工事の入札参加機会がふえることとなり、ひいては市内業者育成や市内経済の活性化につながることが期待されます。これらを踏まえまして、今後、特殊工事の範囲、工事範囲や対象金額等につきまして、関係課との調整を図りながら導入に向けて検討していきたいと考えております。以上です。
◆西村 委員  こういう財政が非常に厳しい中で、公共工事が大幅な減り方をしたから、もとへ戻せとは私は言いません。その一定の行財政改革あるいは行政運営の中で、公共工事もあえて減らしていかな仕方ないということの方針については、私はあえてそれをとやかく言う気はないんです。ただ、その金額が減った中でも、さらに違う観点から地元建設業者の育成いうものがないか、ということを私は今、問うているわけなんですね。
 そこで、今のご答弁は非常にありがたい。そこで、今言う実績ができれば、どんどんと外へその実績を持って、その市内業者も参入できるということなんですね。これは堺市にとっても1円の損にも何にもならない、設定金額は一緒ですから。だから、そういうふうに今後、ひとつ早急に努力していただきたい、いうことが1つ。
 それと、全体の公共工事が減ってきているわけなんですけども、これはこれで、今言うたように仕方ないとしても、そこで、本市がそういうものに出す金額、補助金あるいは買い取り金、これも本市のお金が流れているわけなんですね。例えば今現在、堺市の補助金事業のうちに、例えば老健施設やとか、あるいは特別養護老人ホームや、あるいは保育園や、あるいは小さく言うたら地域の自治会館、物によったら3億、4億もあるんですけど、補助金の額は決まっておりますけど、そういうものに対して現在は、堺市は一切介入できない、そこの法人が独自で募集基準を作成した上で入札契約を行っているわけなんですね。しかし、ここらの大体、受注状況を見ておりますと、その法人企業と大手ゼネコンさんとの非常に結びつきが大きいということで、ほとんどが大手企業さん、いわゆる通常ゼネコンと言われるとこなんですけどね、そこらが仕事を受注していると、そして地元の業者については一切使わないということが現実に、ほとんどがそうなんですね。
 それで、堺市も当然、今いろいろと入札基準というものがあるわけなんですけどもね、あるいは市内JV、そういう基準方法もあるわけなんです。そこで、やはり本市のお金がそこへ補助金なりで流れていく、あるいは買い戻して流れていく場合に、その業界の受注機会をやっぱり広げていくと、本市の契約状況にね。そういうことをすることも、1つは地元企業育成に、皆さん、ここの行政からお金は直接、公共工事はふやせなくても、現実には施工高がふえるという理屈になるんです。
 極端な一番の例を言いますと、この間からもう、無事に完成、この間したのがありますけどね、北野田駅前の地域再開発整備、これがありますね。これはA・B地区、A地区、B地区ありました。これが北野田A地区市街地再開発組合の発注が54億4,000万円、54億4,000万円で発注されている。施工業者は名前言いませんけど、ゼネコンが1社ですね、当然、指名競争入札にしている。その中で、東図書館、本市がそのできたのを買い戻して、それが18億5,000万ある。これは市内業者一切は入れていないんですね。そしてまたB地区、B地区の市街地再開発の組合発注の分は130億7,000万円、総額ね。これもある1社が、ゼネコンさんがとってるわけなんです。そこでその中で、建てた中から堺市が買い取るお金が東文化ホール、84億9,000万、私は何もその買い取ったお金が高いとか安いとか言うておるんじゃない。そしたら、これ足したら約100億円、100億円の堺市のお金が、買い取りであろうが補助金であろうが出ても市内業者が入れない。それで、くしくも前回とことしの公共事業の差いうのは約100億円、だから今言いましたように、1億以上の仕事でも半分ぐらいに前回より減っているんですよ。
 私は何を言いたいかいうたら、堺市が買い取る、あるいは補助金であろうが、やはり堺市の契約状況あるいは堺の地元育成という形の中で僕は導入すべきと違うか、例えば今度のこの堺東の駅前においても似たような問題は私は起きると思う。それはそれでね、何も買うたらあかんとか、補助金を出したらあかんとか、そんなことは言っていない。ここの市が発注する、あるいは市が出す、それに基準に合わせたやり方をやれば地元の業者も参入する機会がふえてくるんじゃないかと、同じ工事を出して、そしてそれに対する対価を払うわけです。
 例えば、今、北野田だけでも100億円、これ、1つが2億円としたら、1つの業者が2億いうたら、50社が入れるいうことになるわけでね、これはそんな簡単にはいきませんけどね、この辺を、ひとつ、これからはPFI方式、これも前回、私質問させていただきましたけど、地元の入る機会が非常に少ない。だから、地元を入れることによって、総合点数を上げるとかね、この間もそういうお話しましたけども、そういうふうに、お金を、単品の公共事業をこれからどんどんどんどん、ふやしていくということはできないことはよくわかります。減らすこともある程度仕方ないと思います。しかし、その分、堺市のお金が、税金が流れているところで、やり方によっては逆に受注がふえていくというふうになるわけなんで、ひとつこれは早急にしっかりと、これは財政だけじゃなくして各部局にも影響してくる問題だと思うんで、ひとつご検討をしていただきたいと思います。
 次に、政令指定都市がいよいよ来年4月1日ということになるわけなんですが、そこで、管理職に求められる一つの経営学、そして管理職の資質についてお尋ねいたします。
 まず、管理職に求められる資質とはどのようなものですか、ご説明ください。また2点目、その資質のうち、経営学についてどのような人材育成を行っているのかお答えください。3点目、さらに今後の管理職に対する経営学の資質向上についてはどのように考えておられるのか、ご説明ください。
◎堀 人事部副理事兼職員能力開発センター所長  まず、管理職に求められます資質でございますが、第1点に行財政改革を推進いたしまして、事業施策を効果的・効率的に遂行し、また、仕事を通じまして人材を育成する組織経営力。第2に、事柄の本質を見抜き、大局的な視点から的確な判断を下すことができる決断力。第3番目といたしまして、市民のニーズの視点から、情勢の変化に対応した事業実施を展開する企画実現力。第4に、困難な課題についても庁内・庁外の連携・協働を適切に行いまして、事業施策の円滑な推進を行える折衝調整力。第5に、管理職といたしまして役割を十分自覚し、最後までやり遂げる責任感と、5つの視点が管理職に必要であると考えております。
 また、これら資質のうち、経営感覚をどのように高めるかでありますが、職員能力開発センターといたしましては、管理職にはマネジメント、都市経営感覚を養成する研修に重点を置いております。新任課長級職員には経営コンサルタントを講師に招き、意思決定、問題分析能力を養成する新任研修を実施いたしております。また、政令指定都市を担う管理職といたしまして、能力を養成するために政策形成研修、危機管理研修、プレゼンテーション研修等を実施するとともに、意識改革や業務変革を図るための機会として管理職研修会を随時実施しております。平成16年度には延べ1,311人の管理職が受講いたしました。
 また、外部機関での研修につきましては、総務省、自治大学校の管理職を対象とした研修に毎年職員を派遣いたしております。それによって、ほかの都道府県、政令指定都市の職員と切磋琢磨させる機会を設けております。また、通信教育講座を活用し、経営のフレームワークを学習するコースを設定いたしまして、管理職の自己啓発を促しているところでございます。
 今後の管理職に対する経営感覚の向上につきましては、確固たる都市経営理念を持ち、オンリーワンの政令都市・堺を担う管理職にとりまして極めて重要であると認識しております。加えまして、政策能力、経営感覚を養うことは言うに及ばず、職員みずから自主的にチャレンジ精神を持ち、自己責任、自己決定で取り組むという意識改革が最も重要であります。
 このような観点から、研修や講演会等の開催にあたりましては、企業経営等の最前線で活躍されております講師の方を招くなどを行いまして、民間の経営感覚、またコスト意識、スピード経営の経営センスの醸成を図り、都市経営の視点に立ちまして、管理職の資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村 委員  同時に、政令指定都市のイベント等々の話を聞こうと思っておりましたけども、これは前回の菅原委員からもあったから、それは省かせていただきます。
 私は、ちょうど10年前にここの議会に入らせていただきました。その当時、職員の皆さん方と話をすれば、西村議員、何を言っているかわからないという言葉が非常に多かった。それは、民間企業から来た人間というのは、例えば、わかりやすく言うたら、材料を買うて加工して、売って、その残りが上がりだという、数字的にはっきり出やすい。しかし、我々行政マンはサービス事業だから、コスト感覚いうんか、コストに、金額にかえることが非常に難しい。だから、コスト意識がどうしても薄くなるんですよという、そういうお話がよくありました。いや、そうじゃないと。私は、例えば一つの事業において、これは何人でやったらトータル、その給料を掛けたりすれば、金額ははっきり出てくるわけですからね。それが、この事業は将来成り立っていくのか、あるいはこれだけのお金を使って今のサービスに果たして有効かどうかということは、やはり金額を入れることによって、その事業のよしあしが私はわかるというふうに説明してきました。
 そして、今の研修等々も以前から進められてきて、最近は変わりましたね。最近、皆さん方といろんな話をさせていただくと、みずからコストいう言葉が皆さんから飛び出してきだした。今の事業コストとか、そういうコストという言葉があなた方から出だしたということで、私は非常にすばらしいことだなと思います。行財政改革の原点は、やっぱりコスト意識ですよ、コストですよ、やっぱりね。そういう点で、かなり、私は研修成果が上がっているんじゃないかなということですね。
 現実に、木原市長も16年度の予算編成のときにも、4つの、ひと・まち・くらし、開かれた市政と、中のいろんなことは別としましてね、発表されて、16年度の予算案を組まれ、そしてまた、17年度はまた7つの基本方針をつくられて、この間の市長選において発表をされたわけなんですけど、そういうことがある程度きちっとされてきたことが、現実に経常収支比率も95.5%ですか、そういうふうに少しであるが減ってきたということなんですね。
 この間の新聞で、全国の財政難の市ワースト23、ここで、これはたまたま経常収支比率が100以上ということなんで、23のうち大阪が11入っているわけなんですね、大阪市を含めて。その中で、そして今度、16年度は25のうちに、大阪府が5つか6つほど入っている。多少、市町村によって入れかわっているというのも、あるいは連続でずっと入っているいうのもあるんですけどね。
 そこで、私は以前から、しょっちゅう、いろんな委員会で言うてるんですが、この中の一番ワーストの市が、なぜワーストになったかいうことを簡単にコメントを書いております。圧倒的に多いのが生活保護率の上昇、それもやはり大阪なんですね。大阪の生活保護率の上昇いうのが非常に高い。それ以外に、人件費の削減とか、あるいは箱物にちょっと行き過ぎたというのは書いてあるんですけど、圧倒的にやっぱりこの生活保護とか、そういうもの、いわゆる総合的な扶助費ですね。私は、これはやはり本市にとっても大きな伸び率を毎年占めていっているわけなんですね。それで、国の、政府の方も、この生活保護を含む扶助費については抜本的なメスを入れていくんだというふうに、今、政調会でやっております。私は、やっぱり一番大きな問題、これを今後市長が思い切ったそういうことですね、本当に困った人を助けるのは当たり前なんですけどね、それに類似するかたりみたいな、かたりいうんですか、どういうんですか、いんちきいうんですかね、そういうことを思い切って、私はやることがまじめに税金やとか、一生懸命まじめにやっている人に対する、私は一つの行政の手腕やと思うんですね。ひとつ、それを期待いたしまして、木原2期市政を我々自民党としてもしっかりと応援させていただくことを表明いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○西林 委員長  理事者の入れかえのため、しばらくお待ちいただきたいと思います。
◆平田 委員  2点、総括の質疑をしますが、今までも質問してきましたが、整理をする意味で、先ほど菅原委員さんも質問されました。重複は避けますが、健全財政ということがよく言われます。非常に大事なんですが、まず健全財政の数値目標について、皆さん、どういうように考えておられるかお聞きします。
◎吉浦 財政課長  健全財政の数値目標ということでございます。
 平成16年度の決算見込みでございますけれども、平成16年度は単年度収支、実質収支ともに黒字を確保いたしております。経常収支比率、財政構造の弾力性を示します経常収支比率、それから公債比率とも、それぞれ前年度から改善いたしております。また、臨時財政対策債を除きます地方債残高は前年度から減少いたしまして、また一方、基金残高は増加いたしております。これらは、本市が他市に先駆けまして行財政改革に着手した成果であるというふうに考えております。
 財政構造の弾力性を示します経常収支比率は95.5%と、前年度から0.5ポイント改善しておりますが、政令市の平均、これは93.1%となっております。中核市であります本市の権限、財源、異なる政令市とは単純に比較できない面もございますけれども、政令市と比較しますと2.4ポイント、なお高い状況にございます。
 経常収支比率を性質別に見ますと、経常収支比率に占めます人件費で申し上げますと、32.8%、政令市平均の28.2%と比較いたしても、なお4.6ポイント高い状況でございます。また、扶助費につきましては、本市の11.7%に対しまして政令市平均は10%と、本市が1.7ポイント高いという状態でございまして、公債費は本市の17.6%に対しまして政令市平均は23.1%と、逆に本市が5.5ポイント低い状態でございます。
 次に、公債比率でございますけれども、前年度から0.1ポイント改善しておりまして、15.8%となっております。これは政令市平均の19.7%でございまして、比較しますと3.9ポイント低いという状況でございます。
 次に、市税について、政令市平均と比較いたしますと、市民1人当たりの税収額でございますが、政令市平均では18万1,720円、これに対しまして本市が14万2,147円でございます。約3万9,000円以上少ない状況となっております。税目別でございますけれども、固定資産税と都市計画税で約1万7,254円、個人市民税で9,431円、法人市民税では1万683円少なくなっております。特に、法人市民税は政令市平均の2万3,000円に対しまして本市は1万2,000円ということで、およそ半額という状態でございます。
 本市財政は景気回復の兆しがございますけれども、なお厳しい財政運営が続いております。今後、人口減少社会の到来や団塊の世代の大量退職等によりまして、納税義務者や納税額の減少などが予想されます。また、三位一体改革では税源移譲によりまして財政の重度は増す一方、地方交付税、国庫支出金の縮減が懸念されるなど、さらに厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。以上でございます。
◆平田 委員  まず、経常収支比率ですが、改善されて95.5%です。これは大体幾らぐらいが適切かという議論を過去していますが、85%ぐらいがいいのではないかという意見もありました。それは75%とか、少ない方がいいんですが、95.5ですから、市長が自由に政策経費に使える金は4.5%しかないという、これだけの財政硬直を物語っていると。
 そこで、今言われた答弁をベースにしながらいきますと、経常収支比率が95.5%というような財政の構造にまず問題がある。堺市の財政構造は、今の堺市のまちの構造の反映ですから、このまちをどのようなまちに改造していくのか、そして財政構造がどのように変わるのかということについて、明確な考え方、イメージを持つ必要があります。財政構造に問題がありと、こういうふうになりますと、歳出の構造と歳入構造と、こうなりますが、まず歳出構造の中で、性質別の支出を見ますと、今答弁のように、まず人件費、まず人件費はまだ高いのか安いのかという認識について、再度お答えください。
◎吉浦 財政課長  先ほど経常収支比率の性質別の内訳を申し上げさせていただきましたけれども、本市の人件費の経常収支比率で申しますと、32.8%、政令市平均と比較いたしましても、なお高いのが実情でございます。以上でございます。
◆平田 委員  比較して高いんですが、当局の認識としても、比較論はやめて、高いという認識はありますか。
◎中條 人事部参事  人件費総額の全体を申しますと、職員数であるとか、単価であるとか、手当の額であるとか、すべて合計した金額になりますので、経常収支に占める割合の率で申しますと32.8ということで、政令市の平均よりも上回っておりますけども、別の指標であります国家公務員の給料と比べたラスバイレス指数で申しますと、昨年度で97.1ということで、100で国と同じということですので、国家公務員よりも下回っていると、全体的な市町村の平均も、ほぼその数字でございますので、単価、給料で申しますと、大体平均並みの水準におると考えております。以上です。
◆平田 委員  そうなりますと、人件費の総額を引き下げる場合は、人件費というのは単価掛ける量ですから、職員の数を当面はまだ減らしたいと、こういうお考えですか。
◎野口 人事担当課長  市民ニーズの高度化・多様化、社会情勢の急激な変化に対応して、柔軟な行政運営を進めるために行財政改革を行ってまいりまして、平成14年度から3ヵ年で11.2%の削減を行ってまいりました。今後もやはり一定のアウトソーシングも含めまして、ある一定の職員数の見直しにつきましては、やっていかなければいけないのかなと思っております。以上です。
◆平田 委員  私の言う趣旨は、人減らせとは言っていないんです、直接にはね。例えば、政令市になれば、当然、人員増が必要かもしれません。必要なところに人を置けばいいんです。性質別の支出で、人件費は、比較論でいいますと政令市と比べて、他の政令市ですよ、比べて、まだ4.6ポイント高いと、こうなるんですね。
 扶助費です。扶助費は、答弁では1.7ポイント高いと、こうなります。扶助費は毎年増加していますね。これは堺市の人口構造、世帯構造、そしてバックには産業構造、雇用の問題がありということで、必ず理由があるわけですが、こういうまちをどのようなまちに変えていくのかという先ほどの視点に立たないと、扶助費は堺市のこの住宅の構造からいいますと、公営住宅が非常に多いですからね、また中小企業も多いので、所得の安定という点からいいますと、非常に脆弱なところもありますから、土壌として扶助費がふえる傾向にあると、堺市は、そういう構造であると。このような認識、まず持たれていますか。
◎吉浦 財政課長  扶助費についてでございますけれども、例えば住宅でありますと、低所得者向けの住宅であります公営住宅の戸数が本市内に多いということは、一定扶助費のふえる要素であるというふうに認識しております。以上でございます。
◆平田 委員  例えば、生活保護費の審査を厳しくするといっても、こういう環境ですから、厳し過ぎたらその趣旨を損なうわけですから、きっちりと審査をすべきだけれども、無理に減らす必要はない。問題はそういう世帯を減らすこと、その人たちの努力とともに、そういう世帯を減らす努力で堺市が持てる力を十分に発揮をし、結果として堺市の扶助費が減るんだというような、そういうまちの構造につくり変える必要があるということが、この点で言えますし、反対に財政構造の歳入構造、収入の面を見ますと、市税収入というのが一番肝心なこの収入ですが、市税収入については、先ほどの答弁では、他の政令市13市平均と比べると堺市は市民1人当たり約3万9,000円以上少ないと、税収額においてはですよ、これは何を物語るのかということですね。これは単純に、所得の少ない市民が堺市にはほかの政令市と比べて多いということ。逆に言えば、市民の所得多い人がたくさん入ってもらえば、税収はふえると、こうなりますね。
 これも構造的なものかといえば、住宅でいえば、持ち家が相対的に少なく、そうでない人が多いと、こうなれば、所得いう点で不安定ですから、当然納税額も少なくなるという面がありますし、それと税目別にいいますと、固定資産税、都市計画税の問題も、答弁では1万7,000円、法人市民税では1万1,000円少ないと、こうなります。ここでの問題点は、法人市民税が、やはり政令市と比べて非常に少なく、半額という状況でありますと、こういうことですね。これは即、堺のまちの産業構造に問題がありと、こういうことになるんですね。
 堺の産業構造からいって、法人市民税はほかの政令市と比べて半分の税金しか納めていただいておらないという、これが堺の一つの大きな問題点、堺の産業構造をどのように変えていくべきかと、この点で、皆さんも問題意識を持たれていますので、産業立地をした上で産業を誘致するということで腰を入れられ、取り組みをされていますのでね、今後に期待しますが、このような形で経常収支比率から始まって、財政の構造を収入・支出、両構造から分析してみて、そして性質別の支出、その傾向、また収入の方では市税、税目別に検討して、その傾向を明らかにすればですよ、堺市は今後どういうようなまちの構造について変えていかなければならないか、いうことがはっきりしてくると、そういう問題意識を持たれているので、いろいろ当局も手を打たれています。
 自由都市・堺ルネッサンス計画というものに基づいて、いろいろこれから手を打つと、こういう考えがありますが、そこで、今後は、という点ですが、まず、税収がふえるかどうかといえば、依然として減るということでは、厳しい財政状況が続くという認識を持たれています。この納税義務者が減るとか、また納税額が減るというのは、例えば少子化ということでは、全国、日本全体の問題であります。
 しかし、堺の独自の問題として、税収が減る原因を抱えて、それに手を打つべきところがないのかと、こうなりますが、1つは、政令市移行を推進力にして財政構造から見た問題点にメスを入れて、移行を推進力として解決できるという可能性のあるものと、これは税金の涵養、税源の涵養ということでは、時間のかかる問題とはいえ、企業の立地促進を図る。そして人口の定住の促進を図るということで、この2つの施策を重点施策として今後やると、持続的な都市経営基盤の確立を図って、結果として企業立地、人口の定住を図る。そしてこの税収においてはふえる。また支出においては結果として扶助費等は減っていったという、こういうことをめざしていると思いますから、しっかりとこの辺に軸足を置いてやっていただきたいなと思います。
 もう一つは、職員の数が多いのか少ないのかと、こうなりますが、その前に、現在の堺市がやっている事業を見直して仕事を減らすことが一番前提になるわけですから、この間、例えば堺市の事業、事務が減っているのか、ふえているのかという点についてはどうですか。
◎北野 財務部長  今、お尋ねの事業量あるいは事業数の問題でございますけども、財政当局としましても、行財政改革を進めて小さな行政体をつくるということのためには、やはり仕事をやっぱり減らすと、仕事の減量化というのは非常に大事だというぐあいに思っております。
 昨年度の予算編成におきましても1,300ほどございます。これは財務会計システムの電算上の事業本数でございますが、これの削減に向かって予算編成方針を出させていただきました。ただ、結果的には美原町と合併をいたしまして、その分、事業数というのは非常に多く、堺市の事業ということになりましたので、結果的には逆に事業数というのはふえたという結果になってしまいましたけれども、来年度、当然、来年度以降につきましても業務量を減量化すると、この業務量を減量化することによって、いわゆる職員配置についても削減ができるというぐあいに思っておりますので、そういう意味では、必ず、先ほどもご意見ありましたけれども、コスト縮減という中には人件費というのが非常に高い要素を占めておると思いますので、事業のコスト縮減を果たすためには、業務量を減量化して、結果的に職員配置を変える。それをアウトソーシングや非常勤職員の活用、あるいはVSの活用というぐあいに、業務量の変化に応じて焦げつかないような経費形態にするということが非常に大事だというぐあいに考えております。以上です。
◆平田 委員  きのうの新聞に、大阪市の市民1人当たりの行政コストが50数万円と載っていましたが、堺市は幾らかわかりますか。
◎吉浦 財政課長  申しわけございません。今、ちょっとコストの、1人当たりのコストというのは、今持っておりません。
◆平田 委員  仕事があれば人を配置する必要あるわけですから、なるべく行政は仕事を持たないと、仕事はせなあかんのですよ、持たないと。今、持っている仕事を、例えばアウトソーシングであれ、いろんな手法を使って外部へ出すと、また必要のない仕事はもう廃止する。手続面の吟味をもっともっとしないといけないと思いますよ。また、建築、開発関係でも、もう書類の提出が多過ぎますよ。あれなんかは、もう皆さんが承知しているし、全部見ているような係の職員、おらんでしょう。なぜ、あれだけの書類を出させないといけないのかなと、こうなります、そうでしょう。そういう日常の業務の中で、むだな業務が非常に多いと僕は思う。簡略化すれば皆が喜ぶ、費用もかからないし、その辺のことをもっともっと、やっぱり力を入れてほしい。今やっておる仕事の仕方、業務量、書類がいかに多いかと、申請書類、開発関係の書類なんか多いですね。あれなんかは、必要であれば、行政の横の連絡で照合、照会すれば済む話であれば、そういうサービスをしてやったら、うんと時間も早くなるし、仕事量も減ってくるはず、そういうことも心得てほしいと思います。今後は事業の再編・再構築をすべて挙げてやってください。
 次の問題ですが、私は過日の本会議で人事給与制度の見直しについて質問をしたときに、これは人事だけがこういう言葉を使うんじゃないんですが、市民の理解と納得が得られる、私の質問のときには、市民の理解と納得が得られる制度に改める云々と、こういうふうにおっしゃったんですが、市民の理解と納得が得られるというのはどういうことなのかということをよく考える。ほかのセクションでも、市民の理解と納得を得てとか、市民の批判があるとか、市民のニーズが高いとか、この言葉を使われますが、もう少し実態をしっかりとつかんだ議論をしないと、何を言っているのかわからない。言葉はわかるが、意味、内容はわからない。だから、とりあえず、人事給与制度の見直しを聞いたときに、皆さんの方では市民の理解と納得が得られる制度に改めたいという答弁がありましたが、これは具体にはどういう意味でしょうか。
◎中條 人事部参事  先ほど、私、堺市の職員の給与で国とか他の自治体と比較して平均的な水準にあるとご答弁申し上げましたが、比較の対象としまして、最も重要な部分としまして、民間企業の従事者の給与水準がございます。我々市職員の給与制度につきましては、民間企業従業者の給与水準との均衡を図ること、すなわち民間の水準に準拠することが最も市民の理解と納得が得られるものという考えから、市民の理解と納得を得られる制度という表現を用いさせていただきました。
 民間準拠のための具体的な手法といたしまして、企業規模100人以上の全国の民間事業所約4万社の中から抽出しました8,280の事業所を対象に、その従業者約35万人の給与実態を毎年実地調査し、公務員との格差を勧告しております国の人事院勧告、この人事院勧告に沿った制度に改めることが最適であると考えております。
 来年度、平成18年度から政令指定都市移行に伴いまして、本市でも人事委員会が設置されまして、現行よりもきめ細やかに市内民間企業従業者の給与実態を調査することになりますが、全国規模での調査結果が得られます国の人事院勧告は、今後も本市職員の給与を決定する上で重要な資料であります。市民の理解と納得を得られる制度と、抽象的な表現をしておりますが、民間準拠と認識して用いたものでございまして、今後も常に民間の実態を注視しながら改めていく、という姿勢を言いあらわしたものでございます。以上です。
◆平田 委員  議会で議論するときに、なるべく具体的に議論をして、わかるような議論したいんですが、市民の理解というこの抽象的な言葉ね、市民の理解。極端に言えば、堺に市民がおるかということも問題提起できるんですよ。市民というのは住民のことでは、少なくともないですわな。役所にとって、市民というのはどういう人のことを市民と言っているんですか。
◎中條 人事部参事  そんなに深く考えたことはございませんのですけども、私、今用いました市民と申しますのは、これは経済活動をしている市民だけに限りませず、学生の中にも市職員の給料は高いとか低いとか、考えてはる市民もおられますでしょうから、今、私が申し上げました市民というのは、堺市に住んでおられる、また堺市で働いておられる住民の方々という意識しかございませんでした。以上です。
◆平田 委員  結局ね、この種の言葉というのは、自分の心の中に一つの規範があるということが一つの前提になると思う。嫌み言えば、市民とはだれのことかといったら、わからなくなってしまう、結局ね。抽象的な概念としての市民というのがあって、都合のいいときに、この市民の名前を出す人も多くある、そうでしょう。市民の場に逃げてしまうような傾向も日本にはよくあるんですよ、国民という名前使ってね。
 だから、多くの市民、一人一人に理解を、納得をパーフェクトに求めるというのは、これは言葉であっても、そうでないわけで、自分が市民の生活とか市民の実態をよく認識していた上で、自分の規範に合うようなことを自信持ってやれば、理解と納得を得たと、こう考えていいと私は思っている。そうしっかりしたものを皆さん、持っているかということが僕は非常に大事だと思っている。
 だから、この場合は、一つ人事院勧告というのが民間企業従業者の給与水準とのバランスを図るという具体的な基準がありますからね、これは一つの、さっき言われた答弁になるとは思いますが、ほかの部署でも、この種の言葉はよく使われますわな。だから、私がここで言いたいのは、都合のいいときにこの言葉を使わないでほしいということ、都合のいいときだけにね。例えば、水道料金を上げる場合に、市民の理解と納得を得るというようなことは、やっぱり、いろいろまたそれはよくある話や。収入役、こういうよくある話。こんな場合、市民の理解と納得を得たと当局は思って、上げるのかはしれないけれども、こんなことは、しかし、言葉だけあって、実際は経営状況から見て、安定供給を図るためには、これしかやむを得ないというものが自分の心にしっかりあって、そして自信持って、これは理解と納得を得ることができるんだとか、こういうことだろうと思うんですね。そういうふうなことで、私の言わんとするところをしっかりつかんで、今後とも、まさに市民の理解と納得を得るような行政にしてください。終わります。
○西林 委員長  この際お諮りいたします。
 本日の審議はこれまでにとどめ、11月14日午前10時から再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないようですので、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後2時25分延会



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 │ 委員長      西 林 克 敏 │                   │
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 │ 委員       野 里 文 盛 │                   │
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 │ 委員       裏 山 正 利 │                   │
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