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大阪府 堺市

平成16年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)−11月09日-01号




平成16年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会)

 〇出席委員(11名)

       裏 山 正 利            成 山 清 司
       長谷川 俊 英            片 川 昭 夫
       西   惠 司            山 中 優 子
       増 栄 陽 子            池 田   貢
       源 中 未生子            岡 井   勤
       星 原 卓 次

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                               平成17年11月2日

委  員
        様

                          平成16年度決算審査特別委員会
                          健康福祉分科会
                          会 長  長谷川 俊 英


     平成16年度決算審査特別委員会健康福祉分科会の開催について(通 知)


   次のとおり会議を開きますので通知します。


                      記


  とき     11月9日(水)午前10時
  ところ    第三・第四委員会室
  あんけん   〇議案第 83号「平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について」
         〇議案第104号「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分
         〇議案第106号「平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第108号「平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第109号「平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第112号「平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第114号「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分
         〇議案第116号「平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第117号「平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」
         〇議案第118号「平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」



     平成16年度決算審査特別委員会(健康福祉分科会) 審査一覧表

 ┌───────┬─────────────────────────────┐
 │  議案番号  │           件     名           │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第 83号│平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について   │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第104号│「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のう│
 │       │ち本分科会所管分                     │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第106号│平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定│
 │       │について                         │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第108号│平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定│
 │       │について                         │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第109号│平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決│
 │       │算の認定について                     │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第112号│平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ│
 │       │いて                           │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第114号│「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」の│
 │       │うち本分科会所管分                    │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第116号│平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に│
 │       │ついて                          │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第117号│平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい│
 │       │て                            │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第118号│平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい│
 │       │て                            │
 └───────┴─────────────────────────────┘



〇午前10時開会
○長谷川 会長  ただいまから平成16年度決算審査特別委員会健康福祉分科会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、池田委員、岡井委員のお2人にお願いいたします。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
△議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
△議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
△議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
└────────────────────────────────────┘
○長谷川 会長  それでは、案件の審査に入ります。
 議案第83号から第86号及び第104号から第120号までの平成16年度各会計決算21件のうち、本分科会所管分を一括して議題といたします。
 なお、本分科会で審査いただく案件は、お手元に配布のとおりでありますので、ご参照願います。
 それでは、本件について質疑はありませんか。
◆裏山 委員  おはようございます。公明党の裏山でございます。決算委員会にあたりまして、2点、私の方から質問をさせていただきます。
 初めに国民健康保険の医療費の適正化ということでございますが、国の方でも大変重要な議論になってきておるわけでございます。堺市としましても、この決算書を見る限りにおきましては非常に大きな支出がなされておると、その中で適正化というのが非常に今後もさらに必要になってくるんではないかなと、このように思います。そこで、国民健康保険財政にとりまして、収入の部分では、収納対策について、今までもお聞きしましたとおり、取り組んでおられるということでございますけども、支出の削減につきまして、どのように今取り組んでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎登山 保険年金管理課長  国保の支出の削減といたしましては、経営努力によりまして、事務経費を初め、レセプト点検や医療費通知などによりまして、医療費の適正化に努めております。以上でございます。
◆裏山 委員  そこで、前回もレセプト点検につきましてはお聞きをしたわけでございますけども、各医療機関からのレセプト、診療報酬、明細書が支払いの審査機関でございます大阪府の国民健康保険団体連合会の方に送付されまして、それが内容を審査の上、支払われると。その中で、審査されたそのレセプトが診療月の2カ月後に堺市の方に送付されてくるという、こう流れをお聞きをいたしました。今現状、この実情というのはどういうふうになっておられますでしょうか。
◎登山 保険年金管理課長  現在、我々は保険者といたしまして、送付されてまいりましたレセプトの分につきましては、被保険者資格の確認であるとか内容点検を行いまして、疑義のあるものにつきましては連合会の方へ再審査の申し入れをいたしております。その本市で行っております点検の実施内容でございますが、レセプト点検体制といたしまして、現在ですね、資格点検及び入院分の内容点検につきましては、国民健康保険及び老人保健をあわせまして、非常勤嘱託職員9名で行っております。外来分の内容点検につきましては、一定の効果が上がるような契約内容にしながら業務委託をしております。また、その業務委託をしている内容につきましては、今回、再審査であるとか返戻の件数が増加しているというような状況でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  そういう意味では、非常に効果を期待できるような一定の契約を結ばれて、適正化の向上を図っているという、こういうことであろうかというふうに思います。それで、その適正化が、今図られているような、そういう実情といいますかね、体制を組んでおられるわけでございますけれども、このままでまだいいのかと、この現状のままで継続していっていいのかどうかという、こういうことが今後判断されるべきではないかなというふうに思うわけでございますが、その点検方法につきまして、見直しをされるおつもりはございますでしょうか。
◎登山 保険年金管理課長  レセプト点検につきましては、先ほども申し上げましたように非常勤、今現在9名、それと業務委託で実施しておるんでございますが、今後さらに充実してまいりたいと考えております。また、このレセプト点検につきましては、医療費の適正化の点からも重要でございまして、厚生労働省や大阪府からも点検を的確に行うように、というような通知が出ております。また、本市といたしましても、今ですね、民間委託を含めまして、効率的で効果的であり、かつ最適な点検方法をあらゆる角度から検討するためにですね、調査研究予算を使いながら、コンサル会社に委託し、検討しているところでございます。以上でございます。
◆裏山 委員  委託をして検討しているということでございますけども、つまりは、今の方法よりもさらによい方法がないかということを検討されている、ということであろうというふうに思います。で、今、その最適な点検方法を検討しているということでございますけども、我が党の方は、そのレセプト点検を電子化をしてですね、進めていってはどうかという、こういう提案もさせていただいておるところでございますが、そのようなことも含めまして、検討の今の内容といいますかね、状況がおわかりでしたら、教えていただきたいんですが。
◎登山 保険年金管理課長  ただいま、コンサル会社の方に調査委託をいたしまして、その結果でございますが、この委託先からは、報告が今出てきたところでございますが、調査内容といたしましては、現状の分析、今後の国の考え方、それと国保保険者以外での適正化の取り組み等を調査していただきまして、その結果といたしまして、堺市における点検システムのあり方としてですね、電子化対応の取り組みなどが提案されております。我々としましては、その報告を十分検討した上で、経費対効果も踏まえながら、効率的と思われる方法で医療費の適正化を図るために早急に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆裏山 委員  レセプト点検というのは、今は紙ベースで行っているというふうに聞いております。件数の方ですけども、この前お聞きしましたところによりますと、国民健康保険分で約、月に26万枚、それから、老人健康保険分で月に約14万枚と、大変な膨大な量のですね、審査をしなければいけないと、こういうふうにお聞きをしてます。もちろん、府の方で明確に過誤請求であるとかいうことがわかっている分についてはね、当然省かれるんでしょうけれども、そういう意味では、場所も要るし、それからまた見るという作業の中において、やはり広げなければいけないというね、こういう本当に、ことが必要になってくるわけでございまして、そういう意味では、場所も大きな広い場所が要るというふうに思いますし、それを保管をしておくということもね、大変な作業になるかというふうに思うわけです。その辺のところは、今現実、どうなんでしょうか。
◎登山 保険年金管理課長  今現在ですね、うちの執務室において非常勤嘱託職員9名、それと委託業者、点検業者ですね、その方が6名、計15名が我々の執務室の中でレセプト3カ月分ですね、それを置いた上で手で作業をしていただいているという状況です。より効率的にしようと思えば、もうちょっとスペースも要るかなとは思う状況ではございますが、今そう状況で点検を行っております。以上でございます。
◆裏山 委員  そういう意味では、委託されました調査の結果から見まして、その電子化も考えてはどうかという内容もあったかというふうに思うんですが、そのところからしますと、人の数、それから場所の広さも相当削減できるんではないかと、そのことが医療費の削減にもつながっていくと、このようにも思いますし、その点検内容はですね、いわゆる、例えば100%払わなければいけないとこが70%でいいというような発見もしやすくなるんではないかと、そういう今のITの時代ですから、そういう一つの仕組みもですね、ぜひともまた検討していただいて、もちろん、最初のコストはね、立ち上げのコストはかかるでしょうけれども、ランニングコストの点から見れば、そのことが非常に有効ではないかなと、このように思うわけでございまして、さらに、医療費の適正化に向けましてのね、どうか対策を進めていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして2点目でございますが、介護保険の保険料の給付の適正化という点でございます。介護保険でも、同じように大阪府国民健康保険団体連合会の方にレセプト点検を出されてるというふうに聞いております。さらに、担当課でも点検を行っていると、このようにお聞きをしておりますけれども、国民健康保険ではですね。それは介護保険でも同じようなことをされているんでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  介護保険におきましても、介護報酬の支払い業務は国保連の方に委託しております。この国保連の支払い業務の中で一定の点検がなされておるわけでございますが、この点検業務は、例えば要介護認定の有効期限が切れているのに請求が来ているとか、あるいは利用限度額を超えているといったような、明らかな矛盾しか発見できないのが現状でございます。このため、本市におきましては人材派遣会社に委託いたしまして、職員1名をこちらに派遣してもらいまして、独自にレセプトの点検を行っております。この中で、平成16年度は543件の過誤、ミスでございますね、これが発見されまして、461万4,677円の報酬請求が取り下げとなっております。しかし、国民健康保険と同様、膨大な量に上りますので、全件の点検はできないのが現状でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  先ほど国民健康保険でもお聞きしましたけども、そういう意味では、全件が発見できないということも含めまして、いわゆる電子化といいますか、そのような点検はできないのでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  ご承知のように、介護保険制度は発足してからまだ大変日があそうございまして、ほとんど毎年のように制度が手直しされております。このような状況の中で、市独自でコンピューターのシステム開発をしようといたしますと、頻繁にプログラム等の修正が必要となりまして、膨大な手間と経費が必要となります。このため、実際には困難でございます。したがいまして、現状のように、一部を抽出して手作業で点検するしかないというのが実情でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  で、そのためにですね、介護給付費不適正請求調査担当チーム、ちょっと長い名前ですけども、が創設されて、いわゆる不適正な請求に対しての対策をとられてるというふうにお聞きをしております。これのちょっと調査の実情、現状、状況を聞かせていただきたいと思います。
◎森下 介護保険課参事  ご質問の介護給付費不適正請求調査担当チームは、ケアマネジャー資格を持ちます非常勤職員3人を雇用いたしまして、昨年12月に発足いたしました。その後、研修などをいたしまして、ことしの2月から、市単独あるいは大阪府の実地指導に同行するような形で実際に事業所に立ち入り調査を行っております。この中で、不適正な報酬請求が発見されました場合は、事業所を指導いたしますとともに、当該報酬額を返還していただいております。ちなみに、平成16年度の合計、といいましてもチームが立ち入り調査を開始いたしましたのがことし2月からでございますので、ことし2月3月の2カ月分しかございませんけれども、この2カ月で5社で計2,192件、金額にいたしまして2,513万2,196円分の不適正な請求が発見されました。この分につきましては、事業所を指導いたしますとともに返還請求を行っております。既にお返しいただいたところもございますし、分割払いで返還していただくことになっているところもあるというのが実情でございます。以上でございます。
◆裏山 委員  大変な効果を上げているというふうに思いますが、金額にしますと、2,500万円という大きな金額になるわけでございます。そのことは、その対策チームを組んでやった上での金額でございますから、その効果としましては見合うものがあるんでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  確かにこの非常勤職員3人の人件費をはるかに超える効果が出ておると考えております。
◆裏山 委員  そういう意味では、効果があるということで、今後もお続けになっていくかというふうに思うんですが、ことしの2月からということで2カ月間の部分、また、この平成17年度、今11月ですから6カ月ぐらいですか、半年ぐらいで、どのようになっているでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  昨日、11月8日付で一応集計をしておりますけれども、平成17年度におきましては、1,186件の過誤の件数がとりあえず発見されておりまして、その中で、計2,924万90円の金額が、一応返還請求の対象となっております。したがいまして、チーム発足以来、2月から11月8日、昨日までの総合計で3,378件、計5,437万2,286円、これだけの不適正請求が発見されて、返還請求の対象としております。以上でございます。
◆裏山 委員  大きな、そういう不適正な請求を見つけているという、こういう非常に効果のある対策をとられているわけでございます。そういう意味では、今後もそのような適正化に努めていただくということが、市民の信頼を得るということにもつながっていくかというふうに、こう思います。そこで、この決算書を見ますと、例えば医師の診断書に係る費用であるとかですね、そのような審査会の費用であるとかが多額な決算というふうになっておるわけでございます。その辺の削減といいますか、いうことができるかなというふうに、この前もいろいろとお聞きをしたわけでございますが、実情はほぼ、要するに必要な経費であると、このようになったわけでございますけれども、介護保険制度が始まって、まず認定をしていただくといったときにですね、やはり、認定するための経費がかかっていたかというふうに思うんですね。これ、お1人あたり、どれぐらいかかっているんでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  1人、約2万5,000円程度かかっております。以上でございます。
◆裏山 委員  1人2万5,000円の費用をかけて認定をすると。当然、要介護認定ができればですね、それは当然ね、それは必要であったというふうに思うわけですが、その介護認定の中で要介護にあたらないという人もいたかというふうに思うんですね、その方については、当然介護保険を使って介護の給付を受けるということはないわけですから、本来は申請しなくてもよかったんではないかなと、このように思うところもあるわけですが、そういうことはですね、介護保険の制度が始まって以来、やはりあったんでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  12年4月、介護保険制度が発足されましたんですが、その当初は、そういう事業所が掘り起こしたというような部分がございまして、自立判定が多かった時期もございますが、平成15年度、16年度を見ますと、だれでもかれでも申請に行くということではなしに、全体のですね、15年度が約1.8%が自立判定になっております。16年度につきましては1.5%、この程度でございますので、必ずしも、何も元気な人が申請に行ってるというようなことではないと認識しております。以上でございます。
◆裏山 委員  そういう意味では、その介護保険の使い方といいますかね、そのことが多くの市民に理解をされてきたというふうに思ってよろしいでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  はい、そのように思っております。生涯学習部を通じまして、現在も出前講座というのをやっております。各地域の自治会等からの依頼がありましたら、こちらの方から介護保険制度につきましていろいろ説明に上がっております。その中でも、この申請に際しましては、1人2万5,000円程度かかりますので、元気な人はなるべく、本当に自分自身が、これはちょっとぐあいが悪いなというようなことになりましたら、行ってくださいねというような、これもね、制限になるようなことになるといけませんので、その辺はいろいろ考えまして、言葉で説明しております。以上でございます。
◆裏山 委員  今後もですね、先ほども言いましたように、国の方では医療、介護につきましてはさまざまに議論がなされていって、制度も、本当に目まぐるしく変わるということも予想されているわけでございますけれども、そのことにつきましても、対応できますようにね、どうぞ、市民の方が介護保険を適正に使えるような、そういう一つの情報、それから、そういう受ける体制をですね、しっかりとつくっていただいて、安心して、高齢者の方もですね、住みよい、また暮らしができるような堺市になっていきますようにね、どうぞ、ご努力をお願いしたいというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆増栄 委員  おはようございます。フェニックス民主の増栄陽子です、よろしくお願いいたします。
 決算説明資料の132ページの児童福祉総務費の中の家庭児童相談業務に関連をして、質問させていただきたいと思います。
 まず、家庭児童相談の現況についてお示しをいただきたいと思います。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  家庭児童相談の現況でございますけれども、美原町を含む各保健福祉総合センター、家庭児童相談室におきましては、18歳までの子どもと家庭のさまざまな相談に応じております。家庭児童相談室における平成16年度の家庭児童相談件数でございますが、総計では2,273件となっております。うち、633件が虐待ケースでございました。虐待対応につきましては、早期発見、早期対応の観点で関係機関とネットワーク会議として、堺市子ども虐待等連絡会議を設置いたしまして対応しております。以上でございます。
◆増栄 委員  虐待のケースの相談がかなり多いということがわかりました。では、政令市移行に伴いまして、家庭児童相談の府の機関であります子ども家庭センター事業が移譲されまして、市の児童相談所が設置されることになるわけなんですけれども、児童相談所ではどのような相談分野を担うことになるのでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  相談分野でございますけれども、児童相談所では18歳までの子どもや家庭の問題につきまして、児童福祉士や児童心理士等の専門職が専門的な助言や指導を行います。また、必要に応じて、児童の一時保護や施設への入所措置を行います。家庭児童相談室とは密なる連携のもと、軽易な相談は家庭児童相談室が担いまして、専門的な相談や法的な対応が必要な場合に児童相談所が担うということでございます。お受けする相談の内容でございますが、養育が困難な子どもや被虐待児の子どもに関する養護相談、障害児に関する相談、非行相談、家庭内暴力や不登校などの育成相談等を行います。平成16年度の大阪府中央子ども家庭センターが対応いたしました堺市の児童相談は合計で3,980件となっておりまして、これらの相談を引き継いでまいります。以上でございます。
◆増栄 委員  児童相談所が設置されることによりまして、軽易な相談と、それから専門性を有するような重篤なケースとを分担しながら、堺市内で連携が図れるようになるということですよね、これは非常にメリットがあると思います。また、大阪府の家庭センターが対応した堺市の児童相談が約4,000件にも上るということでして、この引き継ぎの業務は大変なものになると思うので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それでは、次に移りたいんですけれども、児童相談所の現在の準備状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  児童相談所の準備状況でございますけれども、施設につきましてはJR上野芝駅前にあります旧の大阪府堺子ども家庭センターを改修いたしまして、障害者更生相談所と併設として使用する予定で、現在11月1日より工事に入っております。人員配置につきましては、現在、児童相談所開設準備室には管理職4人、社会福祉職12人、心理職4人、事務職3人、虐待防止ネットワークの事務局として非常勤3人の合計26人の配置となっております。平成18年4月1日からの業務に備えまして、市民サービスを低下させることのないように、専門職は現在、大阪府子ども家庭センター等の実務研修に入っております。ソフト面での準備といたしましては、児童相談所業務の電算システムの開発でありますとか、大阪府との協議、関係機関との調整等を行いまして、4月1日の開設に備えているところでございます。以上でございます。
◆増栄 委員  それでは、児童相談所ではですね、各相談について、どのようにグループ分けをするのでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  グループ分けでございますが、総務、家庭支援、育成支援の3つのグループに分けて対応していく予定でございます。総務グループでは、庶務、統計、徴収事務等を担当いたします。家庭支援グループでは、2つのチームで編成いたしまして、1つは養護・非行相談チーム、もう一つは養護相談のうちの虐待を専門に扱う虐待相談チームといたします。育成支援グループでは、障害相談や育成相談を行います。こども療育相談所が担ってきました障害児の療育相談業務、これを統合いたしますので、その業務もこの育成支援グループで担うことになります。以上でございます。
◆増栄 委員  3つのグループに分けて対応していくということがわかりました。それでは、先ほど、職員の配置の件でですね、26名というふうにお聞きをしたわけなんですけれども、このうち、児童福祉士の配置は現在何人になっているんでしょうか。それから、その国の配置基準というのは満たしておりますでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  現在、準備室には児童福祉士13名配置されております。国の基準は児童福祉法施行令で児童福祉士1人の担当区域を定めておりますけれども、基準を人口のおおむね5万から8万までを標準としております。堺の人口は現在84万といたしまして、1人当たり6万4,000人余りとなっておりますので、国基準を満たしております。以上でございます。
◆増栄 委員  国の基準は満たしているということはわかったんですけれども、それでは、大阪府、大阪市の配置状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  児童福祉士の配置状況でございますが、平成17年度では大阪府は124人、大阪市は48人が配置されております。人口割では、大阪府は5万人に1人、大阪市は5万4,000人に1人となっております。以上でございます。
◆増栄 委員  国の配置基準はクリアしているということがわかりまして、大阪府、大阪市の配置基準からしますと、堺市は少し少ないということになるわけですよね。
 では、次の質問に入らせていただきたいんですけれども、児童相談所には、一時保護所というのを併設しなければならないわけなんですが、この一時保護所の設置準備状況というのはどのようになっているのでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  一時保護所の準備状況でございますが、現在、東湊町に20名定員の施設を児童相談所の分室として設置する予定で進めております。今年度中に基本設計、実施設計を終えまして、来年度の工事を実施し、平成19年4月に開設する予定になっております。以上でございます。
◆増栄 委員  そうしましたら、平成19年4月に開設予定ということで、それまでの1年間は、どのようにされるつもりなんでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  1年間の一時保護ということでございますが、ことし5月10日に大阪府と堺市で交わされました事務移譲等に関する確認書におきまして、政令市移行後1年を限度に府に委託するとされました。平成18年4月からの1年間は府の方に委託させていただきます。以上でございます。
◆増栄 委員  平成18年4月から1年間は大阪府に一時保護所を委託するということなんですけれども、この一時保護所が満所になって、満杯状態だということで、こういうことがよくお聞きしておるわけなんですが、大阪府の一時保護の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  大阪府の中央子ども家庭センターの一時保護所におけます一時保護の状況でございますが、平成14年度では361件、平成15年度では458件、平成16年度では514件となっておりまして、年々増加傾向にあります。そのうち、平成16年度では87件が堺市の子どもでございました。以上でございます。
◆増栄 委員  そうしますと、16年度はですね、平均月約43名、そのうちの堺市の子どもはですね、月に平均約7名、一時保護所の方に受け入れをしていただいているということになるわけなんですけれども、堺市の子どもの受け入れは、この時点で十分なんでしょうか。もし、大阪府の方で、満所で受け入れてもらえない場合はどのようにするおつもりなのでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  大阪府の一時保護所の定員は35人ということで、日によりまして満所の状況や相談の種別によりまして、受け入れられない状況も考えられます。市内には、幸い4カ所の児童養護施設がございます。いずれの施設も長い歴史がありまして、虐待児にも適切に対応していただいております。府に一時保護が困難な場合、この4カ所の児童養護施設に一時保護できるように、今後調整してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆増栄 委員  堺市内に4カ所の児童養護施設があるということで、そちらの方に一時保護をお願いできるように調整していただけるということで安心いたしました。
 次の質問なんですけれども、子ども虐待というのはお休みの日などに、保護者が家にいるときですね、こういったときに起こりがちだというふうに言われておりまして、夜間・休日の相談体制が必要になってくると思われます。ほかの政令市の虐待相談体制について、特に夜間・休日の虐待の相談体制というのはどのようになっているのでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  ご指摘のように、急増する子ども虐待を防止し、安全確保を図るため、国においても児童相談所で夜間・休日の相談体制を確保するよう指針で求められております。各政令指定市では何らかの方法で夜間・休日電話相談の体制をとっております。非常勤相談員による電話相談を実施している政令市は6市、他の機関・団体に電話相談窓口を委託している政令市が4市、一時保護所等の職員の増員を図りまして、電話相談を実施している政令市が4市となっております。なお、子どもの保護が必要な場合には、いずれの政令市も児童相談所の職員が夜間・休日を問わず、子どもの保護にあたっております。以上でございます。
◆増栄 委員  政令市では既に夜間・休日の電話相談体制をとっているわけなんですけれども、非常勤の相談員による相談体制をとっている政令市と、それから、ほかの機関あるいは団体に委託をして相談の体制をとっている政令市がある、というふうにお伺いしたわけなんですけれども、非常勤で体制を組んでいる市はどことどこがあるのか、また、委託をしている自治体は何市でどことどこがあるのか、ということを教えていただけますでしょうか。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  非常勤の相談員による相談体制をとっている政令市でございますが、千葉市、横浜市、川崎市、さいたま市、京都市、神戸市の6市でございます。他の機関や団体に委託している、相談体制をとっている政令市は、札幌市、名古屋市、大阪市、北九州市の4市となっております。以上でございます。
◆増栄 委員  2種類の方法があるということなんですけれども、堺市も政令市に移行しまして、平成18年の4月にはほかの政令市と同様に夜間・休日を含めた虐待相談体制を早急に整備する必要があると思うんですけれども、具体的にはどのような方法で対応していくおつもりか、ということをお聞かせいただきたいと思います。
◎櫻井 子ども部副理事兼児童相談所開設準備室長  子どもの虐待相談体制につきましては、子どもの安全確保を最優先するために24時間の対応ですとか、児童相談所の職員による夜間・休日緊急出務体制の確保は必要と考えております。夜間・休日の相談体制につきましては、相談指導に関する知見のある民間機関に委託いたしまして、児童相談所と連携をもちまして、緊急対応を行ってまいりたいと考えております。他都市の事例を参考にいたしまして、現在関係課、関係機関と調整いたしておりまして、いずれにしても24時間切れ目のない相談体制を確立いたしまして、虐待の早期発見、子どもの安全確保、それと保護者の援助を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  ご答弁、ありがとうございました。虐待を受けた子どもなどを緊急に保護するために、児童相談所に併設をされました一時保護所の4割以上が昨年度中にスペース不足に陥っているということが、全国児童相談所長会の調査でわかったということなんですね。堺市におきましても、政令市移行に伴いまして、児童相談所の設置、また一時保護所の設置の準備をですね、ただいま進めていただいておるわけでございます。1年間は大阪府に一時保護を委託するということでございますけれども、本日、お話をお聞きいたしますと、やはり大阪府の一時保護所が満所で受け入れてもらえないケースが起こり得るということでして、堺市内には4カ所の児童養護施設で一時保護ができるように調整をしていただけるということで、大変、安心をいたしました。ぜひ、しっかりとした一時保護の体制づくりをしていただきたいと思います。
 もう1点の要望なんですけれども、夜間・休日を含めて24時間の相談体制が求められている中で、現在、準備室には児童福祉士が13名配置されているというふうに、先ほどご答弁をいただいたわけなんですけれども、ほかの県庁所在地以外で政令市となっている自治体で、児童相談所の相談件数と人員配置を比べてみたんですけれども、例えば、さいたま市なんかは平成16年度は相談件数が1,756件で、児童福祉士の数が15名、相談員が4名、非常勤が17名というふうな体制でやっていらっしゃいます。それから、千葉市では相談件数が2,842件で、児童福祉士が11名、相談員が3名、非常勤が2名ということでございまして、静岡市は相談件数が899件と少ないんですけれども、これは顕在化されていないということかもしれません。児童福祉士が10名、相談員が2名、非常勤が4名という体制でございまして、北九州市では、相談が5,815件で、児童福祉士が17名、相談員が1名という体制でやってらっしゃいます。
 堺市では、国の基準はクリアしているわけなんですけれども、大阪府、大阪市の基準よりは少し少なくなっておるわけでございまして、先ほど例に挙げました県庁所在地以外で政令市に移行した自治体でも差がございますよね。一概にこの数字だけを見て判断もできないと思うんですけれども、さまざまな角度から分析をしていただいてご判断いただきまして、万全の体制で臨んでいただきますように、それから、適切な人員配置ですね、これをお願いをして、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆源中 委員  おはようございます。共産党の源中です。よろしくお願いします。
 高齢者の、ひとり暮らしの高齢者の方への見守りということで質問をさせていただきたいと思います。
 急速に高齢化が進む中でですね、高齢者の方が生き生きと安心して暮らせるまちづくりということが、いろんなところでテーマになったりしているわけなんですけども、本市の地域福祉計画の中でですね、個人が孤立していること、地域のつながりが薄れていること、こういったことが課題として背景として地域福祉計画の策定が進められてきたというふうなことも書かれているわけなんですけども、人と人とのつながりが薄れていく、また、地域の組織への関心が薄れていくという中でですね、とりわけひとり暮らしの高齢者の方への援助が求められているのではないかなというふうに思うんですけども、まず、堺市のひとり暮らしの高齢者の人数をお示しください。
◎藤井 高齢福祉課長  堺市内の独居高齢者の人数なんですけれども、堺市内の65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、住民基本台帳によりますと、平成17年9月現在で3万4,879人、約3万人というような形になっております。以上です。
◆源中 委員  3万人ということなんですけども、そういう独居高齢者の方に対する施策としてはどのようなものがあるのか、お示しください。
◎藤井 高齢福祉課長  独居高齢者に対する施策としましては、まず、堺市内の65歳以上の高齢者で緊急な場合にですね、消防本部に直接連絡ができ、緊急に対応していただける、緊急通報システムというものが、まず1つあります。これは、今申しましたように消防本部との連絡体制をとっておると同時に、それ以外の日常的な相談業務につきましても、24時間体制で看護士等が詰めておりますコントロールセンターというところがあるんですけども、そちらといろいろ話ができましてですね、相談機能も兼ね備えているという、そういった形で、事業を実施しておるところであります。以上です。
◆源中 委員  この緊急通報システム、つけてもらってね、すごく安心やというふうな喜びの声も聞くわけなんですけども、一方で、申請してからえらい時間がかかると、つけてもらうまで、そういう声も聞くわけなんです。ちょっと前には、半年待ってんねんけどどうなってんねんていう話も聞きましたし、最近では、そんな半年ということはないと思うんですけども、何回もですね、申請してから問い合わせてやっとついた、というふうな話も聞いておりまして、これ、今、どれくらいの期間でつくんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  実は、昨年までですね、3カ月程度の待ちということで、非常に市民の皆さんにご迷惑をおかけしたところなんですけれども、消防本部等の連携等ありまして、今現在のところ、約1カ月半の待ちということで現状になっております。以上です。
◆源中 委員  やっぱり申請する方は、いろいろ体調に不安を感じて、このシステムついたらいいなということとか、何かあったときのためにということで申請すると思うんです。それやのに、申請してから期間が長いこと待たんとつけてもらわれへんということでは、その間に何か起こるということもあり得るんじゃないかなと思いますので、できるだけ早く、1カ月半に短縮されてきたということですけども、できるだけ、本当に早く設置していただけるように努力していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  期間の設置の短縮につきましては、先ほど申しましたように、堺市地域福祉課の方で受け付けをするんですけども、それと消防本部、それともう一つ先ほど申しましたコントロールセンターですね、そちらとの事務的な手続等がありまして、ある程度に時間の必要というのは感じておると思います。ただし、先ほど申しましたように1カ月半というものをできるだけ短く、できれば1カ月ぐらいに短縮したいなとは考えておるところなんですけども、その点につきましては先ほどの申しましたように3者の事務的な手続の簡素化というんですかね、そういったところも含めて努力していきたいと思っております。以上です。
◆源中 委員  ぜひ、よろしくお願いします。
 では、次にですね、行政以外で独居高齢者に対する対策としてはどのようなものがあるか教えてください。
◎藤井 高齢福祉課長  行政以外の部分で言いましたら、例えばですけれども、地域の民生委員さん、あるいはPTAの役員さん、自治会の役員さん等々、さまざまな方で組織されております校区福祉委員会活動、そこで独居高齢者の見守り活動というものを実施しております。また、あと、民生委員さんの方での活動の中でも当然地元の独居高齢者を見守るという活動も実施しておるところであります。さらに、老人クラブのさまざまな活動の中にも高齢者訪問というのがあり、こういったいわゆるインフォーマルな形でのさまざまな活動で見守りが実施されておるというようなところです。以上です。
◆源中 委員  今、ご紹介いただきました活動ですけども、これが小地域ネットワーク活動ということなんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  委員ご指摘のように、確かに簡単に言いますと、そういう略称と言うたらおかしいんですけれども、名称で言われておるところです。
◆源中 委員  では、この小地域ネットワーク活動の内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎北田 健康福祉政策課長  小地域ネットワーク活動のご説明ということでございます。小地域ネットワーク活動につきましては、校区福祉委員会の取り組みでございまして、現在は旧美原町地域を含めまして、93校区において活動が展開されているところであります。活動内容といいますのは、大きく分けて、個別援助活動といいますのと、それとグループ援助活動の2通りがございます。個別援助活動には、今ご紹介さしていただいているような見守りあるいは声かけの訪問活動というのがございますし、あるいは家事援助、介護援助活動あるいは外出の支援、そういった活動、それと配食活動などがございます。一方で、グループ援助活動といいますのは、よく名前が出てきますんですが、いきいきサロンの活動でありますとか、ふれあいの食事会の活動あるいは地域リハビリテーションの活動、そして世代間交流の活動、子育てサロン活動、そういったものが行われてございます。特に、見守り声かけ訪問活動につきましては、この93校区すべてで取り組まれておりまして、補助金上は週2回以上の活動をお願いしているところでございます。この見守り声かけ訪問活動を通じましてですね、安否確認あるいは話し相手、そういったことが行われておりますほかですね、先ほどちょっと申し上げました通院でありますとか、いきいきサロンへの送迎ですね、送り迎え、そういった外出支援、あわせてちょっとした家事とか介護の支援、そういう活動も必要に応じて取り組まれているところでございます。以上でございます。
◆源中 委員  週2回以上の活動をお願いしているということなんですけども、週2回、独居老人の方に声がかかっているということなのかどうかということと、また、その小地域ネットワークの活動の中で、どれぐらいの高齢者の方の見守り、人数をできているのかということを教えてください。
◎北田 健康福祉政策課長  この小地域ネットワーク活動の見守り活動の内容ということでございますが、1つはですね、社会福祉協議会を通じてこの小地域ネットワーク活動のいろんな指導とか補助金上のお願いとかをさしていただいているところです。おおむね、この週2回以上の見守り活動をお願いするということは、ほぼ徹底されております。それとですね、校区によって、一応ばらつきはあるんですけども、小地域ネットワーク活動の見守り声かけ訪問活動の対象者といいますのが、今年度、17年度の各校区からの予定人数といいますか、そういうのを社会福祉協議会を通じてちょっとちょうだいしておりますんですが、全市でおよそ6,000名の方に対して、やっていこうというふうな計画になっております。1校区当たりで平均しますと六十四、五名の方になろうかというふうに思います。以上です。
◆源中 委員  これからですね、行政として、どうしていくのかというとこら辺はどうでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  この小地域ネットワーク活動なんですが、今まではですね、大阪府の補助事業としまして5カ年期限で始まった事業でございました。本市では、その公益性や効果につきまして、大きなものがあると認識しておりまして、17年度からはその5カ年を経過した校区からですね、順次、堺市の独自の事業と、独自の補助事業としまして、地域の活動に応じまして、最高年額60万円までの補助を行っていくことというふうにしております。今後とも、この小地域ネットワーク活動を支援していくことによりましてですね、地域のひとり暮らし高齢者の見守り、あるいは安否確認等を活動を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
◆源中 委員  小地域ネットワークの活動については、府の補助事業で5年で打ち切られるということでですね、その後どうなるのかというような不安の声も私たちもお聞きしていました。我が党も堺市独自でこの補助を続けていくべきだという主張もしてきましたので、これが引き続き堺市で補助されるということについては本当にうれしく思っています。府の補助事業でやってきたこの活動、公益性や効果について大きなものがあるというご答弁だったわけですけども、具体的に何か、どのように評価しているのかというの、もうちょっとあればお示しいただきたいと思うんですが。
◎北田 健康福祉政策課長  この事業の評価ということでございますけども、やはり大阪府の補助事業として始まってからもう六、七年なるわけなんですけども、この事業によりましてですね、やっぱり地域の力というのがすごくわき起こってきたように感じております。従前から当然そういう活動も一部行われておったとは思うんですけども、これに行政としてご支援をさせていただくというふうなことの中でですね、一定の財源的裏づけといいますか、活動資金というのがやはり大切でございまして、そういったものにつきましてですね、行政として手助けできるようになった。それによりまして、あと、地域のやる気といったら変ですけども、その地域力によってですね、考えていけば、多くの活動、地域の福祉活動がわき起こってきてるんではないかなというのが一つの評価ではないかなと思います。
 それと、先ほどの全市で6,000名ぐらいの方が見守りを受けておられると、こういったことについてもですね、やはり改めて見ると大きな数字だな、というふうに考えておりますし、ただ一方で課題というのもあるかなというふうには思います。1つは、やはり校区によって活動のばらつきといいますか、それはどうしてもございます。それと、2つ目はですね、公的な相談機関といいますか、例えば地域の在宅介護支援センター、そういったところとの連携を今後どういうふうにしていくか。既にですね、校区福祉委員会のいきいきサロン等に定期的に在宅介護支援センターの職員さんが相談日ということで伺っているような例もあるんですけども、そういった比較的行政に近いといいますか、そういう公的な相談機関へのつなぎ、あるいはそういう連携をどうやっていくかというのが、今後の課題かなというふうに思っております。以上です。
◆源中 委員  本当に人のために役立ちたいということで、ボランティア活動への参加を希望する人もふえているというようなことも、地域福祉計画のアンケートの中にも示されていて、そういう人たちの力を生かして、こういう見守り活動が展開されているということは、地域で支え合う力が大きくなっているということは、すごくすばらしいことだなというふうに私も思います。ですけども、地域の方がこういう活動をしてくれているから、それで高齢者の見守り活動が十分ということでもないと思うんです。先ほど課題なんかもお話ししていただきましたけども、本格的に高齢化社会を迎える中でですね、この小地域ネットワークの活動、本当に大きな役割を担っていると思うんですけども、そうした活動が活発にされているところでもですね、独居老人の方の自殺とか孤独死という問題にも直面しています。
 私、住んでいます泉北ニュータウンなんかでは府営住宅がたくさんありまして、そういうところ、空き家になったら新しく入ってこられる場合、独居高齢者の方が最近ふえているということも聞いています。そうした中で、引っ越しされてきてから、ここ、何か引っ越してきたみたいやけど、どんな人来たんかなと思っている間に、高層住宅から飛びおりて自殺されるとか、ここ引っ越してきたみたいやけど、同じように顔見いひんなと思っている間にですね、なんか様子がおかしいということで、ベランダから中を見たら、孤独死されていたというようなことも起こっています。先ほども小地域ネットワークの活動を支援していくことで、高齢者の見守り、安否確認を進めていきたいというお話があったんですけども、こういう実態がある中で、どういうふうにかかわっていくかというようなものがあれば、またお聞きしたいんですけども。
◎北田 健康福祉政策課長  委員ご指摘のようにですね、1つは今後、この小地域ネットワーク活動というのは一つの大きな地域の活動の柱というふうに思っております。で、先ほど課題の中で1つ申し上げましたように、活動のばらつきという点が1つはあろうかと思います。ただ、これはやっぱり自主的な活動でございますので、行政から強制的にというものではございません。しかし、これから一つ考えておりますのは、やはりその地域で活動していただける方をいかにふやしていくかということだと思います。我々ちょっと考えておりますのはですね、ご指摘もいただいてるんですけども、これから大量定年時代を迎えます。そうしますと、地域にですね、サラリーマンといいますか、仕事をしておられた方がたくさん帰ってこられる。こういう方々をいかにして地域の活動に引き込んでいくのか、あるいは興味を持っていただけるのか、そういうところに力を入れていけないかなと思っておりまして、そういった意味でですね、校区ボランティアなどの育成あるいはそういう活動への呼びかけでありますとか、そういう退職世代への地域活動にデビューしていただけるような仕掛けといいますか、そういう仕組みをちょっとつくっていけたらなというふうに、今考えているところです。以上でございます。
◆源中 委員  本当にいろいろと考えていただいているようで、地域任せにしないでですね、しっかりと実施状況などもつかんでいただいて、必要なアドバイスとか援助とかもしていただきたいと思いますし、補助金額につきましても、地域の声を聞きながら増額していただくというようなことも検討していただいてですね、高齢者の方、ひとり暮らしであっても堺市に住んでいてよかったと、安心して暮らせる堺市であったと言ってもらえるように積極的にかかわっていただきますように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆成山 委員  おはようございます。公明党の成山でございます。よろしくお願いをいたします。
 私の方からは、2点質問をさせていただきます。
 1点目は、小児救急体制の件ですけれども、市北部の小児救急体制が17年4月より拡充されましたが、現在の実施体制と現在までの利用者数をお教えください。
◎村上 保健所次長  北部における小児救急体制ですが、民間病院の協力を得まして、平日と第3、第5土曜・日曜日、それから第4土曜日の午後9時より12時までの間、開設実施しています。利用者数ですけども、9月末現在で905人です。以上です。
◆成山 委員  それでは、その市北部の小児救急体制にかかるコストをお教えください。
◎村上 保健所次長  平成17年4月より開始しました、北部における小児救急体制のコストですが、現在、年度途中でまだ確定はしてませんが、17年度の予算として2,085万1,000円を計上しております。急病診療に必要な人材、材料の確保に要する経費の一部を助成しております。以上です。
◆成山 委員  約2,000万円、コストがかかっているということですけれども、この利用者数を現在の泉北の急病診療センターと比較すると、どのようになりますか。また、それぞれ1日当たりの利用者数をお教えください。
◎村上 保健所次長  利用者数ですけども、先ほど申しましたように、9月末現在で905人です。それから1日当たりの利用者数ですけども、6.2人になります。泉北急病診療センターですけども、これも9月末現在で4,095人、それから1日当たりの利用者数が22.4人です。以上です。
◆成山 委員  1日当たり6.2人ということですけれども、かかるコストが約2,000万ということであるわけです。この利用者数の、泉北とのこの差ですよね、北の方は1日6.2人、泉北の方は1日利用者数は22.4人であるわけですけれども、この差の原因をどのようにお考えかお教えください。
◎村上 保健所次長  泉北急病診療センターの夜間診療は、平成13年11月から開設してます。泉北の急病診療センターはその間に、市民の間に一定定着していると思います。北部の急病診療センターも、診療日等毎月の広報で掲載していますが、浸透するには時間がかかります。今後も機会を通じまして周知に努めていきたいと考えております。以上です。
◆成山 委員  また、改めてお聞きしたいんですけれども、お医者さんの勤務体制はどのようになっておるのでしょうか、お聞かせください。
◎村上 保健所次長  病院の診療時間のうち、午後9時より12時までの間を急病診療に位置づけております。その間は1人以上の小児科の専門医が勤務することになっております。以上です。
◆成山 委員  それでは、その救急病院でもありますんで、救急車が搬送されてきた場合はどのように対処されているのでしょうか、お答えをお願いします。
◎村上 保健所次長  協力病院は救急病院ですので、救急車の搬送する重症患者の受け入れ態勢はできています。ただ、そのときの勤務医が1人の場合にはどうしても重症患者の処置が優先しますので、その間急病で来所された患者さんの待ち時間が長くなる場合があります。以上です。
◆成山 委員  待ち時間が長くなるケースもあるというご答弁ですけれども、こういうこともまた利用者数が少ないという原因の一つになっているかもしれません。また、その1日6.2人という少なさですけれども、私はこの原因の一つは、救急体制が実施されていない祝日、それから第1、第2の土・日、それから第4日曜日と、こういうふうに実施されてない日が多いわけです。それゆえに、やはり市民の方々の足が遠のいているように思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。
◎村上 保健所次長  小児科については、小児科の医師が少ないという問題があります。小児科医が少なくて人材が限られてます。勤務表を組んでいくには、診療現場にどうしても負担がかかってきます。限界があります。そのため、病院にはお願いはしてるんですけども、現在のところ、拡充はできていないのが現状です。以上です。
    (片川副会長、長谷川会長にかわり会長席に着く)
◆成山 委員  この小児救急体制ですけれども、今後の課題をどのように当市はお考えか、お答えをお願いいたします。
◎村上 保健所次長  小児救急医療体制の整備には、やっぱり根本的には小児科医が少ないということがあります。今後とも、国や府に対して小児科医の養成について要望を続けていきたいと考えております。以上です。
◆成山 委員  この小児救急体制、この問題はですね、小児科医が現実少ないというわけでありますけれども、この現実に立ちどまるのではなくして、やはり、一歩足を進めていただいて、市民の方々から安心していただける万全の小児救急体制をつくっていただけますよう、初めに要望をしておきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、今現在、世界的に問題になっております鳥インフルエンザについて質問をさしていただきます。
 この、鳥インフルエンザにつきましては、人と人とのつながりがいつ起きてもおかしくない状況になっておりまして、WHO世界保健機関は大流行が必ず起きると警告をしております。それに伴いまして、アメリカは国家戦略として71億ドルを鳥インフルエンザの対策費として計上しております。71億ドルでございます。また、新型感染症がアジア経済に与える影響につきましては、アジア開発銀行は2,827億ドル、32兆円の損失を招くと分析をしておるわけであります。大変な状況が予想されているわけでありますけれども、初めに、当市はこの鳥インフルエンザについて現在どのような見解をお持ちか、お答えをお願いをいたします。
◎村上 保健所次長  鳥インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザは鶏などに感染すると強い病原性を示し感染力も強いことから、養鶏の大量死につながることは、平成15年末から16年にかけての山口県、京都府の発生例で記憶に新しいところです。中国や東南アジアにおいて断続的に発生例が報告され、ヨーロッパにおいても最近発生が報告されるなど、世界的な関心事となっています。人間への感染は、普通起こらないとされていますが、感染した鳥と濃厚に接触した場合には感染し、死亡や重篤な状態に陥った事例が報告されています。しかし、最も警戒しなければならないのは、鳥インフルエンザウイルスから突然変異によって、人から人へ感染する新型インフルエンザが出現することです。以上です。
◆成山 委員  それでは、市としてこの鳥インフルエンザに対する対策をどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。
◎村上 保健所次長  鳥インフルエンザから新型インフルエンザの発生を防ぐために、鳥インフルエンザの蔓延防止がまず重要であると考えます。この対応については、養鶏場などへの鳥インフルエンザ対策は家畜伝染病予防法に基づくもので、本市の市域の管轄は大阪府南部家畜保健衛生所が担当しております。このような中で、本市保健所といたしましては、ホームページなどで鳥インフルエンザについての情報を提供するとともに、本市域内で鳥インフルエンザが発生した場合に、接触した人への健康調査が必要なことから、健康部内で46名の疫学調査体制を整備しております。また本年12月には、医療従事者、市民などを対象にした鳥インフルエンザの講演会を予定しております。今後も、大阪府と連携し、その対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆成山 委員  大阪府の管轄ということですけれども、鳥インフルエンザが発生したときのシミュレーション、例えば病院の受け入れ態勢等々の協議をしたことは、今までにあるのでしょうか。お答えをお願いします。
◎村上 保健所次長  本市としましては、大阪府が主催する鳥インフルエンザの発生時の図上演習、健康調査の研修会などに参加するなどし、その連携に努めています。以上です。
◆成山 委員  感染初期に有効とされている抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄等の問題は、これは大阪府をリードして事を進めていくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いします。
◎村上 保健所次長  大阪府との連携のもと、堺市災害時救急医薬品等備蓄事業の薬品リストに抗インフルエンザ薬タミフルを平成16年度に追加配備しました。今後は、備蓄量を充実するとともに、大阪府と連携し、対応を図りたいと考えております。以上です。
◆成山 委員  この直面したことのない事態が起こった場合は、行政という組織体は硬直化して機能しないのが通例ですけれども、この人類を脅かすであろうといわれているこの鳥インフルエンザという新感染症については、今から、アジア、また欧米のこの感染情報を素早く共有して、また大阪府とあらゆるシミュレーションを立ててですね、具体的な対策を早急に立てていくべきだと思います。この鳥インフルエンザ、中でもH5N1型で亡くなった人は世界で、今現在60人を超えております。目の前に来ているこの危機に対して、賢明な対策をとられることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆山中 委員  済みません、ちょっと準備に時間がかかりました。あたらしい風の山中でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私からは、堺市決算説明資料141ページに記載されております一時保育事業についてお尋ねをしてまいります。まず、この一時保育事業について、ご説明をお願いいたします。
◎竹本 保育課長  一時保育事業についてのご質問でございますが、これは、国の一時特別保育事業実施要綱に基づきまして実施しております事業でございまして、児童の福祉の増進を図るため、保護者の平均週3日程度の就労や傷病、介護、それから冠婚葬祭、その他の理由で家庭での保育に困ったときの就学前児童を対象に行う保育事業でございます。以上でございます。
◆山中 委員  そうしましたら、そういった一時保育したいわと思われた利用者の方ですね、市民へどのようにお知らせをなさっているのかについて、お答えください。
◎竹本 保育課長  本市におきましては、現在旧堺市の区域では、民間保育園の実施事業といたしまして65園のうち59園で、また美原区域におきましては、美原西保育所におきまして一時保育事業を実施しております。お尋ねの保育時間等の利用方法につきましては、保護者の方から直接実施保育園、保育所へお問い合わせの上、申し込んでいただく方法をとっております。また、市民への周知方法でございますが、子育て情報誌いきいき堺っ子、あるいは暮らしのガイドブックへの掲載や市のホームページにて登載を行いますとともに、広報さかいに、おおむね2カ月ないし3カ月ごとに実施保育園・保育所の一覧表等を掲載しております。以上でございます。
◆山中 委員  先日、私、広報さかいを見てみました。一時保育のご利用ということが載っておりまして、読んでみますと、民間の、この一時保育のご利用ということですと、民間の保育所だけがこういう事業を実施してくださっているというふうに受け取れます。市民の方からも、市ではそういった保護者が困ったときにですね、民間しか受け入れないの、市の事業ではやってらっしゃらないのというようなご質問も受けております。公立では、こういった事業はなさっておられませんか。
◎坂口 子ども家庭課長  公立の方でですね、保護者が病気等で緊急に入院するとかですね、保育できない状態になったときに対応できないかということでございますけれども、保護者が、病気で入院等した場合、保育できない場合にはですね、緊急一時保育事業という事業がございます。この事業は、公立保育所と民間保育園の協力も得まして、公民双方で実施している事業でございます。以上でございます。
◆山中 委員  今、お答えいただきました緊急一時保育事業というのを、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。
◎坂口 子ども家庭課長  緊急一時保育事業でございますけれども、市の要綱で実施している事業でございます。保育者、児童を保育している方なんですけども、保育者がですね、死亡や家出等により不在になったり、また保育者が入院したりですね、災害等により突発的に保育ができないような状態が生じたとき、また、虐待などにより児童の育成に支障が生じたとき、そういうときに他に保育ができる方がいないと、そういう場合に緊急に保育所におきまして、一時的に保育を行う事業でございます。一応、入所できる期間は30日以内となっております。以上でございます。
◆山中 委員  ではですね、緊急一時保育事業の利用方法と、今、市民への周知ですね、どのようにお知らせなさっているのか、広報にはそのことは載っておりませんので、緊急一時保育事業についてはどのように周知なさっているのか、お答えください。
◎坂口 子ども家庭課長  緊急一時保育事業の利用方法と市民への周知方法ということでございますけれども、まず、利用方法につきましては、利用者が各支所の保健福祉総合センターの方へ相談していただいて、その上で申し出ていただき、保育所と調整して入所を決定するという形でございます。平成16年度につきましては166件の利用がございました。また、市民への周知ということでございますけれども、広報にはちょっと載せておりませんけれども、市のホームページへの掲載、そしてまた、乳児の4カ月健診のときに配布しております子育て情報誌いきいき堺っ子という冊子がございます。そこに掲載しております。以上でございます。
◆山中 委員  この冊子のことだと思いますけれども、これ4カ月健診のときに配られているということで、やっぱり一部の方だけやと思うんですね。ホームページに載せているといっても、ホームページ見られる方も一部の方だと思います。一番市民の方が見られる堺の情報というのは広報さかいやと思っております。私、市の事業、どの事業でもですね、広く市民に知っていただくのが一番大切なことだと思っております。そういう意味で、もう少ししっかりと情報提供すべきだと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
◎坂口 子ども家庭課長  確かに委員ご指摘のようにですね、保護者が適時情報収集できるような形で市のホームページ以外にもやはりその周知方法というものを考えるべきだろうと思いますし、今後、また広く情報提供するためにですね、広報さかいへの掲載につきましても取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆山中 委員  広報さかいへも掲載していただけるようにお伺いをいたしました。しっかりと、毎月は必要ないかと思いますので、適時広報していただきたいとお願いをしておきます。
 それから、このいきいき堺っ子の中に載っております緊急一時保育事業のご案内とですね、それから一時保育事業のご案内、文言がとても似ております。緊急一時保育事業、保護者が出産、疾病、介護等で家庭での育児が困難になったときということが載っております。一時保育事業ですね、保護者がパート就労や疾病、介護、冠婚葬祭、その他と同じ文言が並んでおります。それで、広報で一時保育の説明しかなければですね、保護者の方は緊急でいけるところを一時保育で申し込まれるというようなことも起きると思います。一時保育と緊急一時保育とでは、保護者にかかってくる負担が違うんですね。一時保育をご利用なさる方は、ふだん、一般に保育所に入所されるよりも少し金額高くお払いにならないといけないと聞いております。緊急一時保育の方は通常の保育料だとお伺いしております。かなりの差が出てくるんではないかと思います。そういった意味ででもですね、この文言もきちっと考えて間違いのないように市民に周知をしていっていただきたい。それから、必要な方に必要な情報が届くように周知を徹底していただきたいということをお願いしておきまして、この質問は終わります。
 それでは、続きまして堺市決算説明資料、同じく141ページに緑ヶ丘母子ホームについてが載っておりました。まず、緑ヶ丘母子ホーム、どのような施設なのか、施設の概要も含めてお答えください。
◎坂口 子ども家庭課長  緑ヶ丘母子ホームについてのご質問でございます。緑ヶ丘の母子ホームにつきましては、児童福祉法に規定しております母子生活支援施設でございます。配偶者のいない女子、またはこれに準ずる事情のある女子がですね、その者の監護する児童の福祉に欠けるところがある場合に、その保護者と児童を入所させる施設、保護する施設でございます。現施設につきましては、昭和47年10月に開設したものでございまして、鉄筋コンクリート3階建てで神石保育所との合築ということになっております。また、入所定員の世帯につきましては20世帯ということでございます。以上でございます。
◆山中 委員  では、現在何名の方が入所されておられますか。
◎坂口 子ども家庭課長  まず、母子ホームですね、堺市が措置している母子ホームの措置している件数でございますけれども、これは平成17年4月でございます。緑ヶ丘母子ホームにはですね、堺市を入れて6件の措置をしております。緑ヶ丘母子ホーム以外、市外の母子ホームにですね、堺市としまして30件措置をしておる状態でございます。緑ヶ丘の母子ホームにつきましては市外からの措置が3件ございまして、市内市外合わせまして9件の入所がございます。以上でございます。
◆山中 委員  人数でお聞きしたいんですけれども、世帯数でお答えをいただきました、結構ですけれども。そうしましたら次に、緑ヶ丘母子ホーム、現在、職員の配置とか指導体制はどのようになっておられますでしょうか。
◎坂口 子ども家庭課長  済みません、職員の配置でございます。職員はですね、所長以下ですね、少年指導員、母子指導員等常勤職員が5名、そしてバリュアブル・スタッフ、通称VSと言うてますけれども、1名を配置しております。そして、月曜日から土曜日ですね、平常勤務時間9時から17時30分と、そして週3日、これは月曜と水曜と金曜でございますけれども、夜の8時まで、入所者の自立に向けた相談とか支援等を行っているところでございます。以上でございます。
◆山中 委員  こういった寮でですね、夜まで職員がいらっしゃるのが週3回ということをお聞きしたんですけれども、入所される原因の中にですね、DVが原因で入所される方もあると思いますけれども、夜間や日曜・祝日の職員体制はどうなっているんでしょうか。
◎坂口 子ども家庭課長  夜間や日・祝の体制でございますけれども、平日の夜間・休日につきましては警備員が常駐しております。緊急事態が発生した場合にはですね、警備員の方から所長の方に連絡が入りまして、所長が対応しているということでございます。安全対策としてですね、必要が事前に予想される場合なんかにつきましては、職員が事前に母子ホームに待機して対応していると、そういうことでございます。以上でございます。
◆山中 委員  常駐と聞きますと、その建物にいらっしゃるのかとつい思ってしまいますけれども、これは違いますね。隣の神石保育所と、それから保育所、給食調理場、3つの施設をあわせて1人の警備員が巡回をしていると聞いております。そして、この警備員は男性でございますので母子ホームへは入れないと、外から見回っておられるんでしょうか、ということも聞いております。そして、緊急事態が起これば、この今のお答えですと、警備会社から所長に連絡が入るのかなと思っておりましたら、中にいる入所者の方が何かあったときには、まず所長に連絡をとると。所長が、これは警備員に連絡をすべきかどうかなども含めて対応なさっているとお聞きをいたしました。時間的にそれで問題がないのかなど、ちょっと疑問が残っております。でも、次の質問にまず移りたいと思います。
 他の母子ホーム、府内にはたくさん母子ホームございますけれども、施設入所者の安全確保のために、職員、24時間体制とっていらっしゃるところが多いと、ほとんどがそうじゃないかというふうにお聞きをしておりますけれども、緑ヶ丘母子ホーム、24時間体制でございませんね。安全確保について、この24時間体制についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。
◎坂口 子ども家庭課長  母子ホームはですね、やはり先ほど委員さんのご指摘にありましたDVや児童虐待のケースが入所することもございますので、24時間体制につきましては、入所者の安全確保のためには職員が24時間体制をとるということが望ましいというふうには考えております。現在ですね、緑ヶ丘母子ホームでは警備員と先ほども言いましたが、連携して対応しているところでございますけれども、今後より一層ですね、安全確保を図るようにちょっと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山中 委員  先日、ホームを訪問いたしまして、たまたま写真を撮ってまいりました。皆さんにお見せするつもりで撮ったのではございませんので、ちょっと、何や、この写真と思われるかもしれません。やめろというご指摘もございますが、せっかくですので、ちょっと見ていただきたいと思います。47年に開設ということでかなり老朽化をいたしておりますし、老朽化だけではない、施設の不備というものも見ていただきたいと思います。
 これ、おわかりでしょうか、小便器ですね、男の子用の小便器です。2つだけございました。共同なんですね、お手洗いは共同です。このほかは全部個室が並んでおりました。ちょっとわかりにくいんですけれども、右側のなんか、本当に小さい幼児用やと思います。次のでも、もう小学校高学年、中学生になったら私はもう小さいんではないかと思います。じゃあ、それ以上のお子さん、男のお子さんが入ってこられたときにはどうするんだろうなと、皆さん、ご想像していただきたいと思います。このホームには、男性の所長さん、いらっしゃいますけれども、1階の事務室奥にあるお手洗いも男女共用だそうでございます。どうするんだろうなと思いますけれども、はい。
 これがお手洗いの入り口なんですね、今の小便器は入って右側に2つ並んでおりました。例えばですね、今、男の子も女の子もお母さんと一緒に入所しておられます。男の子は平気で小用しておられても、もう思春期なった女の子、その後ろ通ってお手洗い行くって、とても私は嫌やと思うんですね。そういったことも考えていただければ、いいかなと思っております。
 黒いボックス見えるでしょうか、多分最初はペーパータオルが入っていたんではないかと思われますが、全然入っておりませんでした。何のためにあそこについてるんかなというのもちょっと思いましたけど、済みません、余計なことですが。
 これが、来月入所されるというお部屋を見せていただきました。ちょっと見えておりますたんすと、手前に6畳ぐらいのダイニングキッチンと6畳の和室が居室でございます。必要なたんすと布団とガス台、冷蔵庫、それからお茶碗とかおはしなどは原則6カ月貸し出していただけるということでございました。
 あの窓をあけますとね、窓の下にちょうど神石保育所の園庭が見えましてですね、心和むかなとも、いろいろ問題も、入所の方が連れてこられたお子さんが神石保育所に入られることも多いと聞いておりまして、お母さん上から窓あけて、うちの子ちゃんと見てよってどなられるということも神石保育所訪問したときに保育士さんがおっしゃっておられました。よしあしかなと思ったんですけれども。
 ここ、一歩入りましたときにですね、プーンともうカビ臭いにおいがしました。とてもじめっともしておりました。入所に際して、一応これ畳かえてあるんですかね、何か一応きれいに手直しはされているというふうに聞いたんですけれども、いかんせん、そのカビ臭い、湿気臭いというのはとれてはおりません。
 もう一部屋、空いている部屋を、これちょっと撮ってくるの、遠慮して撮らなかったんですけれども、見せていただきました。雨漏りのため使えないお部屋というのも見せていただきましてですね、なぜか知らないんですけれども、和室とダイニングキッチンの間のところにお布団か何かびゅっと置いてありまして、その上にバケツを置いてはりまして、ここで雨受けるんかなと思ったんですけれども、そのようなお部屋もございまして、3階にはできるだけ入所していただかないようにという方針も持っておられるとお聞きしております。
 これ、共同の洗濯場です。たくさんいい洗濯機もそろっておりますし、時間も一応決まっているということで、自由にできていいなと思ったんですけれども。
 これ、物干し場です。さおに何か番号打ってあるのは、そのお部屋の方が使われるもので、番号打ってないのは自由に使っていいということで、雨も気にしないで干していけるからいいかなとは思うんですけれども。
 もっといっぱい撮ってきたらよかったんですけど、以上なんですけれども、このような状況でですね、老朽化とともに、それからお手洗いが共同、それからおふろないんです。おふろがないんです。皆さん、歩いて15分ぐらいかかるおふろ屋さんに行かれているということですけれども、それよりさらに少し遠い共同浴場の方がちょっと安いということで、そちらの方に行かれている方も多いということで、それには何か自転車も貸していただいているそうですけれども、でも冬の寒いときとか、乳児を抱えている方なんかはとてもつらいだろうなと思っております。
 それでですね、この施設、となりに合築されております神石保育所は平成19年度に民営化が予定されておりますし、その隣の保育所、給食調理場も今年度でその役目を終えることになります。無人のところが2つひっついているわけですね。そうしましたら、その合築となっておりますこのホームについては、老朽化や施設の不備なども踏まえて、今後どのようにお考えなのか、お答えください。
◎井口 健康福祉局理事兼子ども部長  ありがとうございます。私も写真で見せていただきまして、よく現状を理解できました。確かにですね、委員仰せの状況につきましては、昭和47年に開設したということで、開設以来33年、その当時の基準は十分満たしておったんですけれども、今の生活様式にそぐわないという認識は私も十分持っております。それから、老朽化が進んでいるというようなことも十分認識しております。それから、24時間体制を含めましてですね、母子ホームという施設の性格上、やはりDVや児童虐待により保護を要する母子にとってですね、本当にこれからますます必要な施設であるというような認識もしております。そういった観点からですね、現在あり方につきまして検討しているところでございまして、行財政改革の計画の中にも位置づけましてですね、そういった視点も踏まえまして、民営化ということも視野に入れながら検討しているところでございます。喫緊の課題というふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◆山中 委員  ご答弁ありがとうございます。民営化も視野に入れて検討していらっしゃるということです。建替えもあるんだろうと思いますけれども、その間にも毎日入所している方はここで生活をなさっているわけです。今現在ですね、男の子、小学校行ってらっしゃる、学童で男の子2人いらっしゃるそうです。4年生の男の子もいらっしゃるということですし、女の子も4年生の女の子もいらっしゃるということです。先ほどのお手洗い、私、もうすぐにでも何とか運用ででも何とか考えていただきたいと思っております。それから、この母子ホームというのは先ほど最初のお話もありましたように、堺市内の方が利用するというんじゃなくって、いろんな理由で堺市の方がほかの市へ、市外の方が堺市でというケースも多いと思っておりますけれども、今現在ですね、市外の母子ホームにお世話になってる、本当に先ほどもありました31世帯、市外から受け入れているのは3世帯、この差は何やと思いますと、やはり受け入れの際にですね、このホームにも問い合わせが福祉事務所からあると聞いております。そうしますと、ホームの方では、こういう施設ですよという説明もやはりしないといけませんので、なさいますよね。そうしましたら、これだけの施設です。24時間人もいないし、トイレは共同、ふろはないと聞くと、じゃあ結構ですというケースもあったようにお聞きをしております。本当にほかの市にご迷惑をかけて、本市で受け入れができない、恥ずかしいんではないかと思っております。
 建替えも検討していらっしゃるんでしたら、それまでの間に、大規模改修というのも予算的に無理だと思いますけれども、本当に、まず、安全対策ですね、何か事が起きてからでは遅いんです。聞いたところによりますと、問題があって、ちょっと危ないということで夜中に退所をされた方もあるやに聞いております。そんなケースも今後ないとも限りませんし、そのようなケースの方が入ってこられるかもしれません。そんなときに、うちは安全対策不備があるので入っていただくことはできませんというようなお答えでは困ります。それをまず第一に考えていただきたい。それから、入ってらっしゃる方の生活に支障のないように、しっかり運用面でお手洗いやら雨漏りなどは対応していただきたいと思います。
 これおわかりでしょうか。これだけ共同で干しますと、下着なんか干しにくいですよね、女性の方、特におわかりやと思いますけれども。あと、男の子は子どもだけやからいいというようなものですけれども、やっぱり下着なんか干しにくいん違うかなと私は思っております。
 もう一つ、子どもたち、学童も5人いらっしゃいます。幼児も5人いらっしゃいます。教育機関との連携、それから保育機関との連携、子どもたちも母親と同じように心に深く、私は傷を負っているケースがほとんどだと思っております。教育機関との連携もしっかりととっていただいて、フォローをしっかりとしていただきたい、そのようなことも要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆岡井 委員  こんにちは、いつもお世話になっております。お世話になっておりますと言いながら、幾つかの提起と質問をさせていただきます。
 ただいまは山中委員さんの方から、視覚映像を用いての非常にリアルな質問をしていただいたわけですけれども、やはりそのせいかして、当局の答弁もすらすらと出てきたのかなと、私の方は、そういう近代的な手段、持ち合わせておりませんので、もっぱら古典的な口のみの質問となりますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、精神障害者の施策についてお伺いしていきたいと思います。
 日本の精神障害者施策は欧米より30年はおくれているというように言われております。欧米では、1950年代に新しい治療薬が発明されたことから、1960年代には入院中心主義から脱施設化へとコミュニティケアへと政策転換を図ってきたわけです。ところがそのころ、我が国では精神障害者を精神病患者と規定しまして、せっせと精神病院の病床をふやし、強制入院と隔離政策を進めるというのが実態でした。その結果、病状が落ちついているにもかかわらず、人生のほぼ大半の数十年を隔離病棟で送るという、いわゆる社会的入院と言われる現象を生み出すことになったわけです。
 我が国では、1999年になって、ようやく精神保健及び精神障害者福祉に関する法律などの一部を改正する法律、いわゆる精神保健福祉法の改正・公布が行われまして、精神障害者の生活支援を市町村が整備し、担っていくという方針が打ち出され、本市でも生活支援のための施策が進められてきたというような経過を経てきております。しかしながら、社会的入院と言われる状況を解消する状況にはまだまだ至っていない。精神障害者の地域での生活を支える基盤の整備もまだまだ不十分、こういうのが実情じゃないかと思うんです。ちなみに全国的には、最近になってようやく、新規入院患者の5割近くが3カ月以内で退院するようになってきているとも報告されていますが、一方で入院患者全体の5割近くが5年以上入院したままで、入院が長期化している人の社会復帰は進んでいないとも言われている状況です。本市において、社会的入院にあたる方は何人くらいおられるんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  本市における社会的入院の精神障害者の数値でございますけども、現在、国・府の各種の調査を踏まえまして推計でございますけども、入院患者そのものが約2,000人少しいらっしゃるだろうというふうに考えております。このうち約20%、この20%と申しますのは、全国の精神病床数35万床のうち、厚生省は7万2,000人、つまり約20%は社会的入院の上で体制が整えば退院可能な人数であるというふうに申しておりますので、その20%を単純にあてはめまして考えますと、本市には約400人余りの長期入院による社会的入院者の方がいらっしゃるというふうに推定しております。以上です。
◆岡井 委員  病院生活が長引きますと、金銭管理などの社会生活力が落ちる、あるいは本人が退院に臆病になったり、症状が安定しているのにもかかわらず、高齢化などによる家庭の事情で家族も受け入れられないケースがふえているとも言われているわけです。今こそ、精神障害者は障害者の一員という共通の認識に立って、我が国の精神障害者施策を先進国の名に恥じないよう、社会復帰を促進するための支援策を迅速に強化することが求められているのではないかと思いますが、この点について当局のご認識をお伺いします。
◎福島 健康部副理事  このような社会的入院の患者さんたちの問題につきましては、平成11年3月に大阪府の精神保健福祉審議会の答申がありました。その中で、このような社会的入院の状況というのは極めて人権上の問題であるという指摘もありました。このような中で、いかにその長期入院の退院促進を行っていくのかというのが、今、大きな課題であります。委員ご指摘のように、国際的な比較の中におきましても、日本はいわゆる脱施設化がかなり立ちおくれているということも含めれば、この課題は喫緊の課題であろうというふうに認識しております。そして、そのことを解決していくためにも、地域におけるその受け皿と申しましょうか、そういうものの整備というふうなものが求められているものと認識しております。以上です。
◆岡井 委員  今、ご答弁いただきましたようにですね、共通の認識に立って質問を進めていきたいというように思います。まず、精神障害者の社会復帰を促進する上で、地域での生活を支援するための施策としては、本市ではどのようなことを進めてこられたでしょうか。
◎福島 健康部副理事  これまでの本市における対策、施策でございますけども、簡単に申し上げますと、昭和49年以降、本格的に保健所における相談業務を展開してまいりました。その後、平成に入りまして、いわゆる地域の中で精神障害者の小規模作業所というのが始まりました。平成8年の第二長計の後押しもありまして、市内に現在既に18カ所の作業所ができております。さらに、先ほどの地域生活支援に関する大阪府の審議会答申などにもありましたが、平成11年、国の方では地域生活支援センターを社会福祉施設として位置づけるというふうなこともありました。その後、その法律に基づきまして平成14年より、いわゆる地域福祉のためのメニューでありますホームヘルプあるいはショートステイ、グループホームというふうな地域における在宅サービスをスタートさせてきたところです。これらの地域のさまざまな資源をマネジメントする役割として、地域生活支援センターというのが大きな位置を占めるものと考えておりまして、現在、その本市における地域生活支援センターというのが3カ所できているというふうな状況でございます。以上です。
◆岡井 委員  これまで進めてこられた施策をお伺いしたわけですけれども、その中でご説明のありました、本日は地域生活支援センターについてを質問の主題としたいと思うんですけども、これについてはどのようなものなのか、ご説明をください。
◎福島 健康部副理事  精神障害者の地域生活支援センターについてでございますけども、この施設は先ほども申しましたように、平成11年の精神保健福祉法の改正によりまして、新たに社会福祉施設として位置づけられたものでございます。その目的・内容につきましては、同法精神保健福祉法の第50条の2に規定をされております。それによれば、地域生活支援センターは、地域の精神保健及び精神障害者福祉に関する各般の問題につき、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、法第49条第1項の規定による助言を行い、あわせて保健所、福祉事務所、精神障害者社会復帰施設等との連携、連絡調整その他厚生労働省令で定める援助を総合的に行うものとする施設というふうに規定されております。なお、先ほどの法第49条第1項と申しますのは、社会復帰施設居宅生活支援事業等の利用調整事務を規定しておりまして、かつ、市町村はその当該事務を精神障害者地域生活支援センターに委託することができるというふうな規定でございます。以上です。
◆岡井 委員  今、ご答弁していただきました内容からしましてもですね、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、またあわせて保健所や福祉事務所、精神障害者社会復帰施設などとの連絡調整、そのほか厚生労働省令で定める援助を総合的に行うということですから、なかなか大変な責任の重い内容の仕事なのかなというふうに感じるわけです。地域生活支援センターの設置基準や設置状況については、全国の自治体政令市、また本市において何カ所設置されているのか、そして本市の地域生活支援センターの設置主体と運営補助の額についてはどうなっているのか、お答えください。
◎福島 健康部副理事  精神障害者の地域生活支援センターは、国の障害者プランにおきましては人口約30万人、いわゆる1つの障害保健福祉圏域の中に2カ所設置するというふうな目標が設定されております。現在、その数と申しますのは、若干資料が古くて申しわけございませんが、平成16年4月1日現在の統計資料に基づきますと、全国で446カ所、政令市、当時は静岡市入っておりませんので、13市で41カ所となっております。本市では、先ほど申し上げましたように現在3カ所となっております。ちなみに、堺市を含む大阪府下では25カ所、大阪市におきましては6カ所というふうな状況でございます。
 本市の3カ所の支援センターの設置主体ですが、1つはNPO法人が運営するところです。で、残りが財団法人医療法人等、病院が行っております支援センターということになっております。さらに、運営補助につきましては、今年度1カ所当たりの平均でございますけども、約2,200万となっております。現在、その運営補助の負担割合につきましては、都道府県、政令市と国、それぞれが2分の1ずつ負担するということになっております。以上でございます。
◆岡井 委員  人口30万人を一つの圏域として、その圏域に2カ所ということですから、本市にあてはめますと、6カ所整備していくということになるわけでしょうか。
◎福島 健康部副理事  本市におきましては、いわゆる障害保健福祉圏域と申しますのを3圏域設定させていただいております。ですので、当然現在3カ所それぞれの圏域に適応して配置されておりますけども、目標からすれば、残り3カ所が必要なのかなというふうに考えております。いわゆるおおむね現在の支所あたり1カ所というふうなところが目標だと考えております。以上です。
◆岡井 委員  この数年、地域生活支援センターの整備は進んでいないのではないかなというふうに感じているんですけれども、それはどうしてなんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  確かに、委員ご指摘のように、この間、地域生活支援センターの設置が全国的に少し滞っているというふうな状況がございます。本市の場合は、3カ所の支援センターは最初に平成13年4月に浅香山病院が運営する支援センターが始まりでありまして、その後15年の4月に、先ほどのNPOともう一つの医療法人が行う支援センターが開設されたわけですが、それ以後設置が進んでいないという状況であります。その理由といたしましては、国の方の支援センターの設置方針がですね、財政上等の理由から、まず圏域1カ所目の設置を優先すると、2カ所目については抑制するというふうなことがここ2年ほどの間続いておりまして、そういうことが設置が進めにくい理由の大きな原因なのではないかというふうに考えております。以上です。
○片川 副会長  ただいま、岡井委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後1時再開
○長谷川 会長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆岡井 委員  質問を再開させていただきます。
 先ほど午前中の最後に、地域生活支援センターの整備は進んでいないと、最近進んでいないんではないかと思うんだけども、どうなのかという質問をさせていただきましたけれども、どうも国の方での抑制があるんじゃないかというお答えでした。政令市になりますとですね、運営補助の負担というのはどうなるんでしょうか。午前中お伺いしましたところ、現在は府と国が2分の1ずつということだったんですけれども、政令市になりますと、今度は堺市と国2分の1ずつということになるんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  委員ご指摘のとおりでございます。以上です。
◆岡井 委員  つまり、この設置を促進するという場合においてですね、市の主体性というのがより求められるということになるのではないかと思うんですけども、この点いかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  委員ご指摘のとおりだと思います。以上です。
◆岡井 委員  ぜひ、国のそういった抑制の問題があるかとは思いますが、必要な施策ですのでね、市独自に大いに積極的に進めてほしいと思うんですが、厚労省はですね、先ほどご答弁にも午前中ありましたけども、条件が整えば退院できる入院者は7万2,000人であり、この7万2,000人を10年かけて解消する、このように厚労省は主張しております。ところがですね、その割には予算化が進んでいない、抑制をしているということで、ただでさえ欧米の施策からも大きくおくれている状況にあって、全くこれは私は本当に許せないことだと思うんですね。しかし、だからといって自治体としてはそのまま手をこまねいているわけにはいかないと思うんです。
 先ほどご紹介いただきました政令市での状況を見ますと、30万人の圏域に2カ所という設置数の点では、例えば仙台市などのように堺市より進んでいるところがあります。また、堺市と同じくらいのところもあるというようなことで、ばらつきはあるようなんですけども、内容的には市の地域福祉課が担っているところや、社会福祉協議会が担っているところなどもあるようです。障害者の夜間の対応時間が限られるなどの不都合な点は、市直営などの場合ですね、そういう不都合な点はありますけれども、少なくとも当面はそういった方法も視野に入れて、あと3カ所の地域生活支援センターの整備を検討していくべきではないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  地域生活支援センターの設置箇所数につきましては、これまでも申し述べさせていただきましたように、目標である、その圏域2カ所というのは堅持してまいりたいというふうに考えております。指定都市になりますれば、さらに区役所単位のさまざまな社会資源との連携等で、1つの地域の中におけるシステム構築というのが求められると思いますので、そのように考えております。以上です。
◆岡井 委員  冒頭でも述べましたように、もともとこの施策は非常におくれて出発しておりますのでね、ぜひ積極的に進めていただきますように要望しておきたいと思います。
 次に、北支所内ではNPOなど市民団体が設置する地域生活支援センターが活動しております。これは3年以内の期限つきでこの場所を借りてやっておられるわけですけれども、18年、来年の3月がその期限となっているとのことでした。この点については、この間、健康福祉委員会で市内視察をさせていただきまして、健康福祉委員会の皆さんも同じようにそういう話を伺いまして、非常に勉強をさせてもらったわけですけども、医療法人が運営する他の地域生活支援センターと違いまして、新たな場所を確保するというのは非常に資金的にですね、資金的なことを初めとして、非常に大変で困難で苦慮をしているという実態をお伺いしました。市はこれに対して、しかるべき支援や援助を講じるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  委員ご指摘の、北支所5階で現在活動しておりますNPOの運営する地域生活支援センターの件についてでございますけども、このことにつきましては、以前から当該団体の強い要望あるいはそういう地域生活支援に係るニーズの高まりの中で、部といたしまして、既存事業の再構築とあわせて、いわゆる時限つきの施設使用について支援協力を行ってきたところです。その中で、いわゆる地域生活支援についてのノウハウであるとか、あるいはそこで働く人材の育成について支援していこうという目的でございました。このことにつきまして、今後は政令市移行後、また、委員ご指摘のように他都市の例なども参考に、さらには他の障害者の地域生活支援事業とのバランス等も勘案して、さらには今般成立しました障害者自立支援法を踏まえまして、さらに調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆岡井 委員  午前中のご答弁の中で、市町村は当該事務を精神障害者地域生活支援センターに委託することができるとしていますということでして、このNPO団体に委託をしているというようなわけですね。しかしながら、その仕事の内容というのは非常に大変な内容になっておるということで、これをNPO団体が受けてやっておられるわけですけれども、当然普通この委託という場合ですね、いろんなケースあると思うんですが、よくあるのはやっぱり市がまず場所を提供して、その管理運営をお願いしていくというケースが多いと思うんですね。これは場所の確保から、一からやっていかなければならない、これについては補助がないわけですね。ですから、本当に重要な施策であって、それをお願いするわけですから、日々の運営についての補助はあるにしましても、まず立ち上げについての補助がないというのはね、私はこれは非常に問題ではないかと思います。ぜひひとつ、これについては立ち上げの際も含めて支援をしていくべきではないのかと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  今、委員ご指摘の立ち上げに関する経済的な支援というのは、現状ではかなり困難であるというふうに考えております。立ち上げに係る、開設に係るさまざまな相談であるとか、開設後、その支援センターの活動が発揮できるようなさまざまな場、環境の設定というふうなところで、それ以外の支援策について、今後さらに研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆岡井 委員  研究というよりもですね、これはもう明らかにすべきことだと私は思いますのでね、ぜひひとつ、すぐにでも検討していただきたいと思うんです。それとあわせて、先ほど申しました、この北支所で活動しておられる地域生活支援センターをやっておられるNPO団体に対して、当面もうすぐ目の前に出て行かなければならないという問題が横たわっておりますので、これについては近々に結論をですね、どういうふうな援助・支援をしていくのかということを即出すべきではないかと思いますが、いかがですか。再度お伺いします。
◎福島 健康部副理事  北支所で運営されております地域生活支援センターの運営主体でありますNPO法人ソーシャルハウスさかいとはですね、この間、定期的に現状の活動の情報交換を行いながら、しかるべき点に向けた相談等に応じて話し合いを進めております。NPO法人の側でもですね、それなりの次の展開の用意をされているようで、そういうことがこれからの新たな法体制、支援法体制の中でどの程度実現が可能なのかというふうなことなども含めた相談に現在応じているところでありまして、いわば施設の移転、それからその中での活動が今後スムーズにいくように、最大限の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆岡井 委員  現在、既にもう施策を進めておられるわけでしてね、これが活動できる場所がなくなるということになると、堺市の施策にとっても非常に重要な問題になると思いますので、ぜひ進めていただきますように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、障害者の自立支援法の成立によりまして、精神障害者の地域生活支援センターは今後どのようになっていくのか、その辺お伺いします。
◎福島 健康部副理事  自立支援法につきましては、その法律に基づきまして、総合的な自立支援システムの構築ということが求められております。国の方が示しております案によりますれば、精神障害者の地域生活支援センターの機能というのは、新たに3障害共通の地域生活支援事業として法定化されるのではないかというふうに考えられます。その中には、ケアマネジメント手法による相談支援事業であるとか、創作活動や社会との交流促進を行う、いわばディ・アクティビティの活動などを地域活動支援事業というふうな形でメニュー化されております。また、就労支援を行っておる生活支援センターもございますが、この場合は訓練等給付として一般就労をめざす就労移行支援事業というふうなメニューなども示されております。このように、これまでの精神障害者の地域生活支援センターの事業がある程度機能ごとに分化されてきて、より利用者一人一人のニーズに応じた自立支援が行えるような事業への転換というふうなものが進められるんではないか、というふうに予測されます。ただし、これまでの精神障害者の社会復帰施設、支援センターも含みますが、施設は自立支援施行後、5年間の経過措置期間が設けられているというふうに聞き及んでおります。
 ただ、いずれにしましても、この自立支援法の制定後、法の施行であります来年の4月1日までにはかなり多くの、現在のところ200項目に上るというふうに言われておりますけれども、政省令が公布される予定です。その中で、少しずつその輪郭がはっきりしてくるんではないかというふうに思っております。いずれにしましても、この法改正、新しい法律体制の中で施設がどのようになっていくのか、それらについて利用者や設置主体の不安解消のために、必要に応じて適時、関係各課と連携協力の上で情報提供による支援を行っていくよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆岡井 委員  今のご答弁では、現時点ではまだ具体にはっきりと見えてこない点もあるというようなことだったと思います。精神障害者の社会生活を促進するには、地域生活支援センターさえ整備されればそれでいいというわけではありません。授産施設やショートステイ、グループホ−ムや生活訓練の場の拡充、また障害者自立支援法の中でも大いに議論となりましたけれども、就労雇用の促進問題など課題はたくさんあります。ただ、私が一つ懸念しておりますのは、この3障害を統一して進めていくべきだという、これは大いに結構なことなんですけども、その中でですね、本来精神障害の施策の立場できちっと生活の基盤整備を、地域の基盤整備を整えていかなければならないにもかかわらず、それが進んでいないので、知的肢体のそういった施設を共有して使っていくというふうなことにはなってしまわないようにですね、きちっと精神障害の立場で必要なグループホームやショートステイや作業所など、そういったものを整えていくということが、独自に追求されていくべきだと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  3障害に対する一元的な施策の体系の必要性と同時に基盤的な精神障害者施策の充実というふうなことにつきましては、委員ご指摘のような観点は必要であろうと思います。十分な基盤整備の上で、3障害の一元化が進められるように努力してまいりたいと思います。以上です。
◆岡井 委員  ぜひ、そういう立場で取り組んでいっていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。本日は時間の都合上、これらの質問は次の機会に、これ以外の質問はですね、次の機会に回していきたいと思います。
 次に、精神保健福祉センターについてお伺いをいたします。政令市に向けまして、精神保健福祉センターの設置が義務づけられていますが、これはどのような施設なんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  ただいまご指摘の精神保健福祉センターでございますけども、精神保健福祉法に基づきまして、大都市特例の規定によりまして、政令指定都市に必置とされる施設でございます。その目的・内容につきましては、精神保健福祉法第6条にその規定がございまして、あるいは精神保健福祉センター運営要領という国の通知をあわせてご説明申し上げますと、精神保健福祉センターは、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図る自立的中核機関として規定されております。業務としては、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の啓発普及及び調査研究を行うこと、次に精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談指導のうち複雑困難なものを行うこと、次に、精神医療審査会の事務を行うこと、通院医療費公費負担や精神障害者保健福祉手帳の申請に対する決定に関する事務のうち専門的な知識及び技術を必要とする事務を行うというふうにされております。以上です。
◆岡井 委員  その精神保健福祉センターに必要な専門職とはどのようなものなんでしょうか。また、何人ぐらいの体制を予定しておられますか。
◎福島 健康部副理事  精神保健福祉センターに必要な専門職等につきましては、先ほど申し上げました、運営要領の中に標準的な職種の規定がございます。その中では、精神科診療に十分な経験を有する医師、そして精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、作業療法士、その他センターの運営に必要な職員とされております。現在のところ、来年度のそのセンター開設に向けて体制として確保しておりますのは、正職員11人、さらにそれに加えて一定の非常勤職員等を考えておるところでございます。以上です。
◆岡井 委員  精神保健福祉センターと本庁の所管課、また各保健センターとの役割関係というのはどのようになっていくんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  精神保健福祉センターを含みまして、本庁所管課あるいは既存の保健センターの相談業務などとの役割関係のことでございますけども、精神保健福祉センターは、本庁所管課が行います、いわゆる行政処分としての措置入院等入院を中心とした精神医療の実施について、精神障害者の人権擁護の観点から、そのことが適切であるか否かを審査する第三者機関的な役割というものがございます。これが先ほど申し上げました精神医療審査会ということになります。つまり、精神医療についての行政の措置権に対するチェック機能というふうなところがこの精神保健福祉センターの役割としてあるというのが1つでございます。それからまた、保健センターが行っております精神保健福祉相談の業務の中で、より専門的なバックアップ機能というふうなものがございます。
 昨今、保健センター、現場の方での相談業務というのは従来のケースワークの技術であるとか、既存の社会資源の活用だけでは十分対応できない複雑困難な事例が増加していっております。例えば、精神疾患ではないけども社会的な引きこもりの状態にある人たちなどがそうです。これらに対しまして、精神保健福祉センターの持つ医師、心理士等専門的な診断能力を活用しながら総合的な専門相談を実施することで、保健センターをバックアップしていくというふうな役割があるというふうに考えております。
 さらに、このような保健センターの相談業務の役割分担を図りながら、一方では市民、広く市民、それから精神障害者その他家族に対して、気軽にかつ確実にアクセスできるような電話相談を通じた精神保健に関する情報提供業務が必要であるというふうに考えております。さらに、昨年からこれは実施しておりますけども、地域に展開しておりますそういう民間NPO等を中心とした施設や団体と管内の医療機関、保健センターとの有機的な連携を図るネットワークの中核として、この精神保健福祉センターがそういう役割を果たしていくことなどが考えられると思います。また、これらを通じて、民間NPO等を含めた関係職員の資質向上を目的とした研修会の開催などを通じて、地域に対する責任、役割責任を果たしていくということが重要であると考えております。以上です。
◆岡井 委員  つまり、今のご説明を要約しまして、医療、保健、福祉、雇用、権利擁護事業などそれぞれの分野が連携して、自立支援のためのネットワークを確立し、当事者のエンパワーメントを高める専門的な支援を行っていくと。つまり、精神保健福祉センターとは、こういった専門的な支援を構築するためのかなめになるものと理解していいんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  委員のご見識のとおりだと思います。以上です。
◆岡井 委員  よく、精神障害をお持ちのご家族の方から相談を受けましてですね、病院へ行ったんだけども、その後なかなかちょっと病院との関係もおぼつかなくてですね、いろいろ問題があったりして、結局家庭で引きこもりで昼間1人でおるとかいうことで、その先、なかなかその治療や自立支援に結びついていってないというようなケースがあるんですね。そんなときにですね、保健センターのまずここへ行きなさいよとか、地域生活支援センターがありますよとか、こう言うわけなんですけれども。結局、待ちの状態で、来てもらってから相談を受けるというね、今はそういう状態になっているんじゃないかと思うんですけども、行ってもらっても、またつなぐところがなかったりですね、それっきりで後の措置がとられないとか、対応が不十分いうようなことにならざるを得ないケースが多いと思うんです。あわせて、やっぱり直接こちらから働きかけをしていくというね、引きこもっておられる方に対して働きかけをしていくとかいう、そういったこともですね、今後大いにやっぱりやっていただくことは必要だと思いますので、今ご説明のあったことから考えましてですね、大いにそういったことなんかも今後は一歩足を踏み出していくということになっていくのかな、というふうに期待はしているんですけれども、どのようなもんでしょうか。
◎福島 健康部副理事  先ほど来のテーマとも関連いたしますが、社会的入院者の退院促進支援事業というのが、これはもともと大阪のオリジナルな事業だったようですが、これが全国的に今は展開をされておりまして、本市でも昨年度より大阪府のこの事業に協力する形で堺市内の医療機関、それから社会復帰施設あるいは居宅生活支援事業の事業者、さらには当事者家族等を含めた電子的なネットワークの場を設けまして、かつ、それぞれの圏域ごとに地域のそういう協議会を設定して、この間活動してまいりました。今委員のご指摘にありましたような、まだまだそれぞれの機関・団体等が持ってる限界を何とか克服していくためにも、こういうネットワークの構築というのが非常に重要な課題だと思っておりまして、こういうことの中で、さらに、今ご指摘の課題を研究していきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆岡井 委員  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それぞれの分野の連携を構築する中で、この重要なのがですね、引きこもりの人も含め、すべての精神障害者の個々の状況をきちんと手のひらに乗せて、その情報をそれぞれが共有し合って、その人に即した適切な支援が図れるというようにすることが私は重要だと思うんです。ぜひ、そういう方向でね、精神保健福祉センターが設立されることによって新たなそういった施策が展開されていきますように、心から望んでいきたいと思います。
 最後に、開設の準備状況はどのようになっていますでしょうか。
◎福島 健康部副理事  精神保健福祉センターの開設準備状況も含めて、指定都市に向けた精神保健福祉行政の準備状況でございますけども、今年度4月1日付で健康増進課内に精神保健指定都市準備担当というもの置きまして、それとともに大阪府、それから個々の健康総合センターの方に職員を研修派遣しております。同時に、局内におきまして準備検討会を立ち上げまして、静岡市、さいたま市、仙台市等、先行政令市の視察を通じて情報収集を行ってまいりました。精神保健福祉センター及び精神保健福祉課、本庁業務ですけども、については、この中で大阪府との事務移譲についての会議調整を行いまして、業務案の作成を急ピッチで進めているところです。さらに、新たな専門職種の確保について、特に精神科医師の確保については大変医師一般の確保が難しい状況の中ではありましたけども、何とかめどがつきまして、9月1日付で1名の精神保健指定医の資格を有する精神科の医師を確保・採用することができました。また、臨床心理技術者につきましては、他の児童相談所の職員体制とも同じように、11月1日付で2名の心理職を採用することができました。ともに、指定都市のこういう準備事務に現在従事をしておるところでございます。現在は、これに加えましたマンパワーの詰めを行うとともに、来年度予算要求についての作業にも着手しているところでございます。残された時間、行財政改革の趣旨も踏まえまして、大幅な事務移譲について遺漏のないよう万全の努力を重ねてまいりたい、というふうに考えておるところでございます。以上です。
◆岡井 委員  最後にもう1点だけ提起といいますか、要望といいますか、したいと思うんですが、それは医療との連携という問題なんですね。この点でいいますと、本市の場合、現在は民間医療に頼るしかないわけです。この夏に健康福祉委員会で静岡市へ視察に行きました。その際に、精神保健福祉センターの担当者が、市民病院として精神科医療に参画する方向でこの9月に補正予算を組む予定だと述べておられたんですよね。ちょっと紹介をいたしますと、民間病院では経営上どうしても3分医療になりがち、民間病院では対応しにくい手のかかる患者を診ることや、セカンドオピニオンとしてアドバイスするのが市としての大切な役回りだと考えている。また、身体合併症を持つ精神障害者の患者さんが入院できるようなベッドを市立病院に確保するなど身体合併症に対する医療も持つ必要があり、9月の補正予算で動き始める予定である、このように述べておられました。非常にうらやましく思ったんですけども、本市でもぜひこの問題を視野に入れて検討していただくべきではないかと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。
◎福島 健康部副理事  精神医療、入院にしろ外来通院にしろですけども、医療機関につきまして堺市といいますのは、古くて大きな精神科の病院が多数存在すること、あるいは精神科のクリニック、診療所もこの間、急速に数を伸ばしておりまして、25カ所を超えようとしているいうふうな状況がございます。ただ今日、これまでそれぞれの医療機関と市との関係、あるいはさまざまな社会福祉施設との関係というのは極めて希薄な状況でありまして、それぞれのその特徴・機能を十分発揮できなかったというような経過、反省もございます。先ほど申し上げました、全市におけるそういう精神保健に関する連絡会議、連携のネットワーク会議というふうなものは、その辺の課題を何とか克服し、それぞれの機関施設が持つ特長・機能というのを最大限発揮してもらうというようなところも、ねらいの一つでございます。そういうことを、まず、第一義的には考えてまいりたいということでございます。
 さらには、精神保健福祉センターには先ほど申し上げましたように医師を初め、そういう専門のスタッフがそろうことになりますので、一部、先ほど申し上げました保健センターのバックアップ機能あるいは専門相談機能の中で一部、その医療にかかわるものが出てくるかなというようなところもありますが、この辺については、関係方面とも十分と調整をしながら進めていかざるを得ないというふうに考えておりまして、現時点では直接的な競合するような医療の設定というふうなことについては考えてはいないという状況にあります。以上です。
◆岡井 委員  堺病院としては、どのようにお考えでしょうか。
◎梅田 堺病院事務局長  精神保健の、医療の関係でございますけれども、その件につきましては、政策医療の部分が多うございます。市立堺病院といたしましては、堺市の健康部の方とよく相談をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆岡井 委員  きょうはちょっと時間がありませんので、これぐらいにとどめておきますけれどもね。政令市に向かおうとしているときにですね、堺病院に市民病院に精神科もないというのは非常に恥ずかしいと思うんでね、ぜひひとつ、今20億円ほどですか、繰り入れがあったりして、財政的に大変だということは言われてるんですけども、そういう中にあっても、やっぱりこのジェネリック医薬品をもっとふやすとか、他のいろんな工夫も含めながらですね、そういった経営努力をしていただいて、ぜひ、この精神科もあわせ持つという病院にしていく方向で検討していっていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、おでかけ応援バスについて質問させていただきたいと思います。おでかけ応援パスの交付は、交付対象者に対しまして現状では何人に交付されているんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  おでかけ応援バスですけれども、おでかけ応援バスのパスの交付状況ですけれども、6月からスタートしておりますが、6月に1万4,190枚、7月に1万2,339枚、8月に3,208枚、9月に1,963枚、合計で9月末現在ですけれども、3万1,700枚の発行という形になっております。以上です。
◆岡井 委員  対象者15万人に対して3万1,700枚ということですから、非常に少ないなと思うんですけども、どのような感想をお持ちでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  実は、我々の方もこれを開始する前に、どれぐらいの人数がご利用されるのかということで予想を立てておったんですけれども、正直申しまして、もう少し利用される方、いわゆるおでかけ応援カードを取りに来られる方が多いんじゃないかというふうな予想は立てておりました。以上です。
◆岡井 委員  私自身、この間、3人の高齢者の方から、そんなんありましたんいうてね、知らない方がおられたんですけども、結構まだ告知が行き届いていない面があるのかなという気がしたんですけども、その点、告知はどのような方法で行ってこられたんでしょうか。また、今後、その告知をさらに広げていく必要があると思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
◎藤井 高齢福祉課長  まず、実施前にですね、広報紙の方に2カ月続けて、こういう事業をしますのでということで掲載をさせていただきました。それと、あとホームページの方、高齢福祉課のホームページの方と同時に堺市のホームページ、こんな事業を始めますという、そういった段階でのホームページの掲載を実際掲載させていただきました。あと、それとこのカードの引きかえ、郵便局でしておるんですけれども、郵便局の方に、チラシの方の掲示を、壁の方に張っていただくという形で周知をしておるというような形で実施しております。あと、それと実施前に自治連合会、あと老人クラブ、民生委員長会、このあたりの会合で、こういう事業が始まりますので、よろしくお願いします、ということで周知の方を徹底したというような形で実施いたしました。以上です。
◆岡井 委員  きょうび、ホームページを開かれる方もあると思うんですけれども、やっぱりまだまだ少ないですよね、65歳以上の方で。もちろんご家族、例えばお孫さんがそれを見られて、こんなんあるよということで知らせるというケースはあるかもしれませんが、ご本人さんにとっては、なかなかそういったことは伝わりにくいんではないかと思うんです。いくらかの、そういった手だては打ってこられたわけですけれども、引き続き、あと4カ月ありますよね、12、1、2、3、4カ月あるわけですから、ここで再度やはり周知を徹底させるという試みをすべきだと思うんですけども、その点、いかがお考えでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  今、委員ご指摘のように、周知につきましては、また広報紙の掲載あるいは、できましたら南海バスの方ともまたちょっと調整しまして、周知の方、できましたら、やっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆岡井 委員  試行実施期間で、やっぱりその効果のほどを見るということでやってはるわけですから、やはり多くの方に利用していただかないと、真の効果のほどというのは、なかなか見えてこないと思うんでね、ぜひそういった周知をお願いしたいと思います。
 そしてまた、本年7月から10月までの、これまでの利用状況の推移というのはどうなってますでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  7月から10月のでの利用状況なんですけれども、利用状況につきましては、今現在、集計中でありまして、数字としては、今のところ把握できておりません。なお、OD調査、いわゆる調査員がバスに乗りまして利用者数を調べるというOD調査なんですけども、これを9月5日、10月5日、10月25日、それと5のつく日以外の日なんですけども、10月3、4日、10月6日、7日というような形で実施しておりまして、このあたりの数字の方が集計として後日上がってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆岡井 委員  前回実施した方法と今回実施した方法が違うのでね、今回はパスを利用しているということですから、比較はなかなかしづらい面があるとは思うんですけれども、ところで、この南海バスの本市の使用負担割合というのは、どういうふうになっているんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  平均運賃と100円との差額を堺市と南海で6対4で負担するという、そういった形で実施しております。以上です。
◆岡井 委員  本市が6で南海が4ということですね。本年の7月から10月までの市の負担額というのは幾らぐらいになっているんでしょうか。昨年の実績を踏まえての推測でも結構です。
◎藤井 高齢福祉課長  市の負担額につきましては、実は先ほども申しましたように、OD調査等によって年間を通じての利用者数をはじき出しまして、その上でそれぞれの事業終了後に負担割合によって一括して算出し、支出するというような形になっておりますので、現時点で市の負担額というのは算出できておりません。ちなみに昨年の利用者数で言いますと、大体月額200万円程度、去年の決算、見ていただいたらわかると思うんですけども、去年の数字で言いましたら、その負担割合ということで言いましたら、1,200万円、6カ月ですけれども、堺市の負担になっております。以上です。
◆岡井 委員  この間の市長選挙でも木原市長のチラシを見ますと、おでかけ応援バスを本格実施というようなことを書いておられました。私は、この本格実施という上においては、毎日運行が望ましいというふうに思うんですけれども、当局は、この点、今どのように検討しておられるんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  現在、実施しております執行事業の方式であります実施日を特定する日を決めるような実施方法や、あるいは実施回数をどういうふうにするかといった、そういったことも検討材料の中でさまざまな手法が考えられると思いますので、そういった中で検討をしているというような形になっております。
◆岡井 委員  もひとつよくわかりません。具体におっしゃっていただけますか。
◎藤井 高齢福祉課長  現在の手法を含めまして、さまざまな手法を一応視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
◆岡井 委員  さまざまな手法というのは、どんな手法なんでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  委員おっしゃっております毎日運行、そういったものも一つの手法と思いますけれども、そういった手法等も、いわゆる材料として考えていくというような形だと思いますけれども、以上です。
◆岡井 委員  ということは、今の5のつく日、あるいはまた何かの日のつく日いうような方法もあり得るという意味なんでしょうかね。私は、この本格実施という場合、普通はですよ、普通は毎日運行するというのが本来のイメージするところではないかと思うんですよね。ところが、何か今お話聞いてましたら、そうではなくて、恒常的に実施はするけれども、それは毎日運行するということでは必ずしもないんですよと、そういうこともあるかもしれないし、ないかもしれないというようなご答弁だったと思うんですよね。私、非常にそれは消極的だなと思うんです。ぜひ、これは毎日運行していただきたいなと思います。大体1カ月当たりの利用回数を決めるやり方とか、いろんな方法も言われてるようですけどもね、そういったことは、そういうやり方はかえって経費がかさむだけだと思いますしね。やっぱりやるからにはシンプルと、毎日、いつでも乗れますという方法をぜひやっていただきたいと思うんです。
 検討されておられるようですけれども、余りにも財政的なことばかりに目が行き過ぎて、検討内容が非常に消極的になってしまう、というようなことになっていかないようにしてほしいなと思うんですね。例えば、事業の効果検証を見てみますとね、高齢者人口は、これですね、お配りしておられる報告書ですね、報告書を見てみますと、高齢者人口は平成22年度まで増加すると予測しているわけです。バス利用者もそれにつれて増加するだろうというふうに言われております。
 さて、そこで平成22年にはワンコインバスの利用者はどれだけになるのでしょうかね。この検証報告に書かれている数字をもとに推計していきますと、ここでは21年までしか書いてませんけども、高齢者が最も増大するとされる平成21年度で、1日当たりの利用者は9,579人、去年実施したやつで8,162人だったですかね、ですから、これで数式をあてはめて計算すると、一体どれぐらいの費用が要るのかということですけども、237円から100円を引きまして、それ×365日×9,579人×、市の負担割合が0.6だとした場合に、約2億8,740万円。これ、もし南海と堺市の割合を2分の1ずつというふうにした場合、どうなるかというと、1億4,000万ぐらいになるわけです。これが最大マックスとは言いませんけども、ほぼこれぐらいのところなのかなというふうに思うんですね。
 かつて、優待乗車制度をやるべきだということで議論されていたときには、4億とも5億とも言われておりました。それから考えましたら、十分にその範囲以下でですね、範囲内でおさまる事業ではないのかなというふうに思うんです。ぜひひとつ、これは毎日運行していただきたいと思いますけども、そこで、本事業の趣旨を改めてお伺いしたいと思うんですけども、この本事業の趣旨はいかようなものでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  本事業の趣旨といたしましては、高齢者の外出支援、社会参加、家に閉じこもらずに、できるだけ外に出ていただくということで、高齢者自身のプラスになるという面もありますし、また同時に、いわゆる堺市というまちですね、まち自体が活性化するという、そういった面も含めての事業実施の効果があるんじゃないかなというふうに考えております。以上です。
◆岡井 委員  報告書でも、そうですね、今お答えになりましたけども、本事業は高齢者の外出支援、社会参加を促進することにより健康を維持し、生きがいを高めるとともに、公共交通機関利用の活性化を図ることを目的というふうに述べられております。非常にいろんな効果を私は呼び起こすことになる事業だと思うんですよね。例えばですね、これ見てみますと、今までタクシーやら自家用車を利用していたけれども、しかし、このワンコインバスによってバスを利用することになったというような方もたくさんおられますよね。つまり、それだけでも、いわゆる環境にはいい影響を及ぼしているんじゃないかと思うんです。これ、もし毎日運行だとしていけばね、より一層その辺の効果は見られると思うんですね、見ることができると思うんです。
 それからここに利用目的というのが、65から69歳では、買い物、観光、レジャー、習い事目的が40%、70歳以上は、通院、通学、買い物、観光、レジャー、習い事目的が約40%と、非常に高い比率割合を示しているわけですね。やっぱりこれを見ましても、買い物であったり、レジャーであったり、観光であったりということに活用される方が多いということが出ているわけです。今、堺は観光産業にも力を入れているところなんですけれども、やはりそういった事業とも結びついてね、これは大いに利用者がふえていって、また観光事業の部門でもいい成果を生み出すことができていくんではないのかな、そういうふうに思いますのでね。ぜひ、政令市、このまちづくりをどうしていくんだというときに、市長は元気で活力あるまちづくりや地域経済の活性化ということを挙げておられます。この間、配られておりましたけどね、これにもちゃんと書いてはりますんでね、こういう活性化にもつながることだと思いますので、やはり政令市に向けてどんなまちづくりをしていくんだという、そういう視点に立ってね、このおでかけ応援バスというものをとらまえて検討していただきたいと思うんです。余りにも財政のことばっかりに目がいってしまって、肝心なことがおろそかになると、肝心な目的がね、いうことにならないようにね、そういう点からも、ぜひ私は毎日運行という姿勢を打ち出すべきだというふうに思うんですね。その点、いかがですか。
◎藤井 高齢福祉課長  今、委員ご指摘のように、さまざまな面からのとらえ方があると思いますので、そういったものも全部含めて総合的に検討していきたいと考えております。
◆岡井 委員  市営交通を持とう思ったら、大変なことですよね。それに比べて、この南海バスに、まあ言うたら市民の足としての役割を果たしてもらってるわけで、あえて言えば、南海バスへの支援にもつながるし、同時に市民・高齢者の方への支援にもつながるし、観光にも役立つし、環境にもいいしということで、私はいいことずくめではないかと思いますのでね、ぜひ、積極的に毎日運行で進めていただきたいと思います。
 さて、ここでちょっとご紹介したいんですけれども、恐縮ですが、うちの赤旗新聞にちょっと出てたんですけども、東京国分寺市での話ですが、日本共産党の市議団が市に明らかにするよう求めた、来年度、市内に住む年金生活者はどれくらい税金を払うことになるんでしょうか。老年者控除が廃止されたりということで、非常な増税になりますが、出てきた試算、計算を見て市議団も驚きました。65歳以上、年金収入が年250万円のひとり暮らしの人の場合、前年度ゼロだった住民税が一気に2万5,800円に、5,600円だった所得税は12倍以上の6万9,300円に、老年者控除をなくし、年金控除を引き下げ、定率減税を半分に減らす税制改正のおかげで、このような状況になるということが報告されております。
 また、これは本市の場合どうなるか、定率減税も廃止される方向ですよね。定率減税が廃止されることによって、堺市、どれほどの増収分になっていくのか、18年度では17億円、19年度では17億円、20年度では34億円、配偶者の特別控除の廃止によっては、17年度11億円、18年度13億円、老齢者、65歳以上の税制改正の中では、18年5,000万円、19年1億円、20年1億5,000万円というだけの新たな増税になると、もちろんこの分は、これは堺市に入るといいましても、これ全部が堺市に入るわけじゃないんです。まだ交付税等の関係がありますので、25%、これに対してのね、なわけですけれども、私は、まず徴収されるばっかりで、何も還元がないのかというようなことにならないように、ぜひ、こういう視点でも、このおでかけ応援バスを毎日運行するということによって、還元を図っていくべきではないか、というふうに思うんですが、ぜひひとつ、この点を踏まえていただきまして、本格実施にあたりましては、毎日運行でお願いしたいと思います。
 5年先の時点で考えても、5年先のピークになるだろうという時点で考えても、先ほど試算しましたように、約3億円以内でできるわけですから、決して私は高い投資じゃないと思います。医療におきましてもね、幾らかの好影響が及んで抑制されるということにもなればよいですし、また、介護予防事業とも連関しながら進めていけると思いますので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。
 最後に、本格実施はいつから行われる予定でしょうか。本格の意味が問題になってますけども。
◎藤井 高齢福祉課長  本格実施ということでしたら、予定では18年度から実施を予定しております。18年度という形ですけれども、種々調整等ありますので、4月1日から即できるかどうかは、ちょっと確約できませんけれども、一応18年度から予定ということで考えております。以上です。
◆岡井 委員  何度も言いますが、ぜひ毎日運行という方向で検討されますように実施をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
○長谷川 会長  ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会における案件の審査は終わりました。
 なお、分科会会長報告については、皆さんのこの審議を踏まえまして作成をしたいと思っておりますけれども、他の分科会との整合の問題などがございますので、分科会会長にご一任くださいますようお願いを申し上げます。
 なお、もし皆さんの中で、どうしてもというご希望があれば、事前に、なるべく早くお聞かせくださいますように、申し添えておきたいと思います。
 これをもって健康福祉分科会を閉会いたします。
〇午後1時51分閉会



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 │ 会長       長谷川 俊 英 │                   │
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 │ 副会長      片 川 昭 夫 │                   │
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 │ 委員       池 田   貢 │                   │
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 │ 委員       岡 井   勤 │                   │
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