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大阪府 堺市

平成16年度決算審査特別委員会(文教分科会)−11月08日-01号




平成16年度決算審査特別委員会(文教分科会)

 〇出席委員(11名)

       西 井   勝            辻   藤 一
       水ノ上 成 彰            肥 田 勝 秀
       高 岡 武 汪            大 林 健 二
       宮 本 恵 子            山 口 典 子
       松 本 け い            島    保 範
       城   勝 行

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                               平成17年11月2日

委  員
        様

                          平成16年度決算審査特別委員会
                          文教分科会
                          会 長  島    保 範


     平成16年度決算審査特別委員会文教分科会の開催について(通 知)


   次のとおり会議を開きますので通知します。


                      記


  とき     11月8日(火)午前10時
  ところ    第三・第四委員会室
  あんけん   〇議案第104号「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分
         〇議案第114号「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分



      平成16年度決算審査特別委員会(文教分科会) 審査一覧表

 ┌───────┬─────────────────────────────┐
 │  議案番号  │           件     名           │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第104号│「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のう│
 │       │ち本分科会所管分                     │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第114号│「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」の│
 │       │うち本分科会所管分                    │
 └───────┴─────────────────────────────┘



〇午前10時開会
○島 会長  ただいまから平成16年度決算審査特別委員会文教分科会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、西井委員、山口典子委員のお2人にお願いいたします。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
△議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
└────────────────────────────────────┘
○島 会長  それでは、案件の審査に入ります。
 議案第83号から第86号及び第104号から第120号までの平成16年度各会計決算21件のうち、本分科会所管分を一括して議題といたします。
 なお、本分科会で審査いただく案件は、お手元に配布のとおりでありますので、ご参照願います。
 なお、山口和子委員から、分科会外委員として河内鋳物師顕彰事業補助金についての発言の申し出がありますので、委員の質疑終了後、許可する扱いといたしたく思いますが、これにご異議ありませんか。
    (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
 それでは、本件について質疑はありませんか。
◆辻 委員  公明党の辻です。よろしくお願いします。
 10款教育費、1項教育総務費、4目の教育センター費について、特に研修制度についてお伺いいたしたいと思います。
 本市の政令市に移行するというものが確実になったわけなんですが、それに伴って、教職員の任命権も大阪府から移譲されるということになっております。教職員の育成も本市独自で工夫したりすることが可能となるわけなんですが、そこでお尋ねいたします。政令市にふさわしい教師像とは何なんでしょうか。また、そのような教職員育成のための研修の意義と、そのあり方についてお教えください。
◎小山 教育センター所長  まず、教師像でございますけれども、本市が求める教師像は人権感覚が鋭く、多面的に子どもをとらえ、子どもの可能性を最大限に伸ばすことのできる教師、すなわち子ども一人一人のよさを見抜き、その個性を引き出し、伸ばすことができる教師でございます。また、政令市にふさわしい教師像として、特に同じ目線で子どもと向き合い支援を行う中で、これからの時代を生き抜く子どもたちにとって大切であるコンピューターを駆使する技術とか、豊かな国際感覚を育てることに強い熱意を持っている教師が求められております。そのために、積極的にみずからの資質向上とか能力開発に取り組み、子どもとともに学び、ともに成長するという、いわゆる子どもとともに輝く教員であることが求められております。
 次に、研修の意義でございますけれども、教育センターといたしましては、政令市として市民の教職員に対する揺るぎない信頼を得るべく、子どもとともに輝く教職員をめざして、その強い情熱とか確かな力量、総合的な人間力を備えた質の高い教育のプロの育成をめざして研修に取り組んでまいります。
 さらに、研修のあり方についてでございますけれども、内容の点からまず申し上げますと、堺の教育の現状と課題を踏まえつつ教職員のライフステージに応じて、授業での指導力向上に関する研修、2つ目として人権教育に関する研修、3つ目、情報教育に関する研修、4つ目、キャリア教育に関する研修、この4つを柱にしまして、体系的に再構築してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、今後の研修方法という点から申し上げますと、第一線で活躍する民間の方とか外部専門家などを講師として積極的に招聘したり、また大学とか民間企業との協力・連携をしたりする研修をより拡大してまいりたいと思っております。そのことによって、リアルな社会の動きを教職員が体験することによって、みずから意識変革に至る研修のあり方というのを考えてまいります。とりわけ、政令指定都市堺の未来を担う子どもたちの育成にかかわりまして、特に、若手教職員の実践的な指導力の向上に全力を傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆辻 委員  今、堺の未来を担う子どもたちの育成にかかわる重大な使命を担った教職員、特に若手教職員の実践的な指導力向上に全力を注ぐと、こういった決意を披瀝されたわけなんですが、私もそれを聞きまして安心しておるんですが、しかしながら、平成17年度、学校園における指導、研修の指針の中に書かれておる策定の趣旨のこの中に、近年の学校教育環境が依然として厳しい状況にあるということが3分の1ぐらいにわたって書かれておるわけなんです。
 このような状況の中にあって、喫緊の課題としては、教職員の指導力不足による資質向上策ではないでしょうか。重要な視点は、指導力不足教職員を生み出さない体制をどうつくっていくか、そのためにも学校園においては管理職・教職員が日常的な取り組みの中で適切な指導、助言、支援を行いながら、互いに資質向上を図っていくという機運を醸成するということがまず重要ではないでしょうか。その上に立って、教職員や管理職の研修が必要であると思います。それも研修のしっ放しというのでは、その効果が見えにくいのではないでしょうか。研修の効果をどのように図っているのか、研修の評価についてお尋ねいたします。また、その研修そのものが本当に有益で、教職員の課題を見つけるのにふさわしいものかどうなのか、本市としてはどのように確認しているのかお教えください。
◎小山 教育センター所長  現在は、すべての研修について研修直後にアンケートを実施しております。感想あるいは研修内容が受講者にとって効果的であったかどうか、今後どのような研修を期待しているかなどを調べて、資質向上に向けた研修内容の充実に努めているところでございます。今年度後半は、研修受講後一定の期間を経た後に、みずからの変容などについて、一部研修において試験的に追跡調査ということで取り組んでまいりたいと考えております。さらに今後は、教育情報ネットワークの構築と、来年度導入する教育行政IT化システムを活用した、多面的かつ適切な調査とか評価方法を研究する必要があると考えております。さらに、実施する研修の内容や方法の観点から、ご指摘いただきました、その有益性についても外部有識者からの評価とか提言も受けながら確認できるような、そのようなシステムについても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆辻 委員  今、アンケートをとって、受講者本人の自己申告になっていると。また、そういった自己評価だけでは、客観的に本人の課題が本当に見えるのかどうか、次のステップアップにつながるのかどうか、私自身少し疑問が残るところなんです。これからも頑張っていただきたいと思うんですが、教職員研修においても、やはり個に応じた対応というものが必要となってくるのではないでしょうか。
 それでは次にですね、教職員を採用する際に、採用後の研修で育成するのではなく、最初から、当初から教育課程に対応できるような教職員の採用を図るような方法はないのでしょうか。例えば、小・中学校英語教育推進担当教職員として外国語大学卒業生の採用を図るなどについて、考えを聞かせていただきたいと思います。
◎赤土 教職員課長  現在、本市では、情熱を持って堺市の教員をめざす、すぐれた人材を採用できるよう採用選考方法について検討を進めているところでございます。その方策の一つとして、堺で教員になりたい学生の育成をめざして、大学との連携により堺学校インターンシップを実施しております。今後、例えば小学校において英語教育を推進するなど、教育課題に対応できる力量を持った教員を確保するための方策を工夫することも必要であるというふうに考えております。以上でございます。
◆辻 委員  結構あっさりと答えていただいたんですが、これは、その答弁で聞いておきます。
 それでは次に、教育情報ネットワーク整備事業に関して、その推進に向けた研修は計画しておるのか、その研修対象やそのねらいは何なのか、また今後の情報教育に関する研修について教えてください。
◎小山 教育センター所長  研修の計画とねらいについてでございますけれども、子どもたちの学力向上と外部人材の積極的な活用による事業改善をめざすということで、教育情報ネットワークの整備を進めておりますけれども、来年度は情報教育に関する研修を拡充する方向で計画しております。
 情報教育研修では、教職員の情報活用能力のレベルアップによる指導力の向上を図るということとともに、子どもたちみずからがITを活用して学習に取り組んでいく授業のあり方とか、さらに、ITを活用した外部人材を積極的に取り入れた授業のあり方などについて、実践事例に基づいた研修内容を構築することによって、IT化による授業改革の推進をめざしたいと考えております。
 また、研修の対象でございますけれども、すべての教員が対象になるわけですけれども、特に重点を置くのは、やはり若手教職員に対する研修でございます。教育情報ネットワーク事業のねらいと、その意義の理解を深めて、子どもの学力向上をめざしたITの効果的・実践的な授業レベルでの研究、これを行って、その推進役としての育成に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、教育IT化推進校13校に対しましては、来年度当初から授業でIT活用ができるように研修を実施する予定でございますし、情報教育の推進校としての成果を出せるように十分に支援してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
◆辻 委員  今おっしゃられた中で、ポイントは2つあると思うんですけども、やはり子どもたちのIT活用による学力向上ということと、また教職員の情報活用能力のレベルアップやと、こういうふうに思うわけなんですが、これは結構目にはっきりと効果が見えると思います。着実に取り組んでいってほしいと、こういうふうに私自身思っております。
 それでは、今まで教職員の研修について質問してきましたが、その実施にあたる教育センターの体制はどのような現状なのか、政令指定都市としての教育センターの研修実施体制についてお聞かせください。
◎小山 教育センター所長  研修にかかわる業務につきましては、現在、研修係を中心にして情報教育担当、科学教育係、そして教育相談係が連携して創造的に取り組んでおります。教育センターの使命を考えると、堺市の教育の活性化と質の高い教育のサービスを継続的に提供するということでございます。そのために、今後は政令指定都市の教育センターとしてシンクタンク化、あるいはカリキュラムセンター化をめざすとともに、教育情報ネットワークを十二分に活用いたしまして、教職員の新しい学びの場の創造とか、あるいは業務IT化の推進、大学との連携、外部人材活用、そして学校現場との新しい研究推進体制づくりなど、研修実施体制の改革に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆辻 委員  それでは最後に、私の意見と要望を述べさせていただきたいと思うんですが、学校教育を支えてきた社会的諸条件が大きく変化していると、そして、そういう今日にあって、子ども、家庭、地域や、その取り巻く社会環境の変化についての分析、また学校教育のあり方、求められる教職員の資質について整理しなければならない時期に来ておると、そうした検証が不十分なままでは、研修の充実や条件整備等は形式的・断片的なものに終わってしまうおそれがあるように私自身思っております。その上に立って、教職員がそれぞれの専門性を積極的に発揮し、今日的な課題を踏まえた教科指導力や、事務処理能力などの向上を図る研修を実施する必要があると思っております。また、保護者や地域等とも協力して開かれた学校園づくりを推進するためには、やはり対人関係とかコミュニケーション、情報発信やマネジメント等にかかわる能力の向上を図ることが肝要ではないかと思います。さらに言えば、地域社会や企業等における社会体験の機会を多く教職員に与えるというようなことも必要になってくるのではないでしょうか。
 現在は課題意識にかかわりなく、一斉に行われる研修が中心でありますが、講義形式でない参加型や問題解決型の研修をふやすなど、今後はその内容や方法について多様なあり方が求められると考えております。ちなみに、大阪市では平成15年度から、10年次研修については社会体験研修や民間企業研修、大学との連携による研修も含めた多様なメニューを設定しております。対象者の課題に応じて選択できるようになっておると聞いております。教職員のライフステージに沿った研修は、従来の枠組みにとらわれないような豊富な研修メニューを設けるなどして研修の充実化を図っていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
◆水ノ上 委員  おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上でございます。本日は公の施設の管理のあり方、特に指定管理者制度の導入についてご質問をいたします。
 公の施設に対し指定管理者制度を導入することに関しましては、堺市は行財政改革の一環として積極的に検討し、進めておりますし、また効果も上げております。また、これまでも議会で何度か議論がされてまいりました。平成16年度の包括外部監査では、公の施設の管理及び指定管理者制度の事務の執行について監査なされたわけであり、監査報告書も提出されておりますし、さまざまな意見が出されております。
 公の施設に対して指定管理者制度を導入するか否かについては、多くの自治体において検討されているところでもあります。このようなことから、今回は教育委員会において公の施設に対して指定管理者制度を導入するにあたり、どのような指針をお持ちなのか、また包括外部監査において意見・報告がなされたもののうち、教育委員会所管の施設についてご質問したいと思います。
 言うまでもなく、公の施設は地方自治法により住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために設置されているもので、住民の福祉にかかわる公共施設でございます。従来、公の施設の管理は地方自治法に基づき、堺市の直営による管理と、堺市の出資法人、または公共団体、公共的団体に管理委託をしてきましたが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、平成18年9月1日までには、従来の管理委託方式による管理は廃止されることになったことはよくご承知のことだと思います。
 同時に、指定管理者による場合、指定管理者の資格について制限が撤廃され、民間企業やNPOなどの団体もその資格を有することになりました。全国的に指定管理者制度の導入は、地方公共団体の公共事業、サービス提供について、官から民への規制緩和とともに、事業、サービスについて量的・質的な多様性と高品質性が求められていること、施設管理の経費の削減、地方公共団体出資法人の経営健全化と整理・統廃合などが背景にあります。堺市も公の施設の管理については積極的に官から民へ、すなわち指定管理者制度への移行を進めております。平成16年4月に発表されました行財政改革改訂版にも、アウトソーシングの推進の項に具体的な取り組みとして、公の施設の管理運営について地方自治法の改正に基づく指定管理者制度を活用し、民間事業者等への管理代行と委託を進めると記載されております。また、平成16年7月には堺市公の施設の指定管理者制度運用指針を策定し、民間事業者等のノウハウの活用による市民サービスの向上、経費の削減等の観点から、指定管理者制度の導入を積極的に検討することが明記されております。
 直営から指定管理者制度移行への判断基準は大きく2つあると思います。市民サービスの向上により、住民の福祉がさらに増進されること。そして、施設運用の効率化により、経費の削減を促すこと。直営より指定管理者制度の方が経費がかからないことが前提でございます。例えば、平成16年9月に指定管理者制度に移行した日高少年自然の家は、直営から指定管理者制度へ移行することにより、約2,600万円の経費支出の削減が見込まれております。このようなことから、今後、直営から指定管理者制度への移行の検討はますます活発になることが予想されます。
 そこで、包括外部監査によって監査され、意見が出された公の施設のうち、教育委員会所管の堺市教育文化センター、いわゆるソフィア・堺、中文化会館と公民館についてご質問をいたします。
 まず、堺市教育文化センター・中文化会館ですが、包括外部監査の指摘事項にはこのように書かれております。
 施設全体の維持管理は堺市教育文化センター・中文化会館の所管になっていますが、教育センターは学校教育部の所管であり、情報ラウンジは生涯学習部生涯学習課の所管であり、中図書館は中央図書館の所管、平和と人権資料館は市民人権局人権部の所管となっており、全くの複合施設となっております。それぞれの施設で所管が違うため、開館時間や休館日が異なっています。このようなことから、休館日や開館時間が異なれば利用者はたびたび来館しなければならず、全く別々の施設を利用しているのと変わらない。休館日や開館時間をできるだけ統一し、複合施設としてメリットが生かせるように運営方法を見直し、利用者の利便性を向上させていくことが望ましいと思われます。また、当該施設の利用者は年々減少傾向にあります。平均稼働率においても、堺市の類似施設、例えば堺市民会館、西文化会館、栂文化会館に比べて、かなり低いことが指摘されております。このような状況を教育委員会としてはどのように認識されているか、まずお答えください。
◎松浦 教育文化センター副理事  教育文化センターの各施設の休館日や開館時間につきましては、それぞれ所管する部におきまして利用実態に即して定めてきた経緯がございます。効果的な施設の管理運営のあり方につきましては、指定管理者制度の導入を前提に十分検討してまいります。
 また、稼働率の向上でございますが、そのPRにつきましても包括外部監査でのご指摘のとおり、稼働率がやや減少しておりまして、PRや認知度を高めるとともに、費用対効果を考えた事業運営の必要性を実感いたしております。今後はさらに教育文化センターの各施設や中支所区域の関係施設との連携を強化し、市民ニーズを把握しながら、市民に魅力ある事業を展開してまいりたいと、こういうふうに思っております。以上です。
◆水ノ上 委員  各施設の休館日や開館時間は利用実態に即して定められてきたということですが、その点は一定理解できますけれども、こうもばらばらでは使い勝手が悪いという指摘ももっともだと思います。この際、よく、いま一度ご検討いただいて、変えるところは変えると、このようにしていただきたい。また、稼働率アップのためにPR等努力はされていることはよくわかりますが、場所の問題ということもあるのでしょうけれども、それでも利用者や稼働率がなかなか上がらないということから、指定管理者制度に移行という議論もされているのだと推測されます。施設の効率的な活用という意味からも検討を進める必要があると思います。
 さて、指定管理者制度に移行するメリットとしまして経費削減が挙げられますが、例えばこの施設を指定管理者制度に移行した場合、どのくらいの経費の削減が見込めるかお答えください。
◎松浦 教育文化センター副理事  経費削減の見込みにつきましては、施設の維持管理費を計上しております中文化会館の例を取り上げます。平成16年度の決算額が約2億6,000万円、そのうち人件費として約6,900万円、施設管理費等としまして約1億9,100万円かかっております。これらのうち、主に人件費の一部が削減できると、こういうふうに考えております。
◆水ノ上 委員  ご答弁にもありましたが、指定管理者制度導入によって削減される経費のうち、最も大きいのは人件費であり、特に高い公務員の人件費分を抑制することにありますから、具体的な試算はできなくても、相当な効果があるのは想像できると思います。先ほど申し上げた日高少年自然の家の指定管理者制度導入による経済効果は、主に高い職員の人件費の抑制によるものでございました。この点からも、具体的にご検討をいただきたいと思います。
 さて、外部監査の最後の意見といたしまして、教育文化センターは複数の部門が所管していることから、部門間の調整をするためには直営施設でなければならないという意見もあろうかと、そういうことはあるとは思いますけれども、それにも増して、複合施設の運営管理形態の一つとして指定管理者制度の導入を積極的に検討すべきであると、私はこのように思いますが、この施設につきまして、指定管理者制度導入につき、どのような展望をお持ちかお答えください。
◎松浦 教育文化センター副理事  指定管理者制度の導入のメリットといたしましては、先ほども述べられておりますけども、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と効率的な管理運営を図ることができるということだと思います。教育文化センターは所管の異なる施設からなる複合施設でございます。それぞれの施設が重要な役割を担っております。特に教育センターは、全市の学校教職員の研修や科学教育の振興の拠点施設として設置された経緯もございます。また今後、政令指定都市としての充実・強化が必要とされている分野でもございます。このような趣旨も十分踏まえ、具体的な検討を加える中で指定管理者制度の導入について積極的に推進してまいりたいと、こういうふうに思います。以上でございます。
◆水ノ上 委員  ご答弁ありがとうございました。私も、何が何でもすべて指定管理者制度を導入せよと、こういうことを言うているわけじゃございませんでして、施設の特性というものもいろいろあるとは思います。しかし、施設の効率的な運用という観点から、指定管理者制度の導入が望ましいという施設につきましては、今のご答弁にもありましたように、積極的かつ速やかに進めていただきたいと、このように思います。以上で、この施設については終わります。
 続きまして、市立の公民館についてご質問をいたします。まず、包括外部監査による指摘事項についてお伺いをいたします。
 現在、堺市立の公民館は美原町の中央公民館を除いて、八田荘公民館、金岡公民館、東百舌鳥公民館、福泉公民館、新金岡公民館、錦西公民館の6カ所がございます。監査の結果、各個別の公民館についてそれぞれ指摘事項はありますが、この場では、その点については割愛をいたします。別途、市立の公民館につき、全体的な指摘事項といたしまして、受益者負担の指摘がございました。堺市内の公民館は現在、無料で利用が可能となっております。外部監査によりましたら、大阪府内では約半数の自治体が有料であり、政令指定都市、中核市では3分の2の自治体が有料と記載されております。利用者にとって、公民館とそれ以外の類似施設の役割を照らし合わせますと、今後利用料金の再検討をすることも課題と、このようにされております。
 そこで、お尋ねをいたします。市立公民館の有料化につき、どのようにお考えになっておられるかお答えください。
◎藤本 生涯学習課長  本市立公民館6館の有料化につきましては、課せられた課題として十分認識しております。それらを踏まえまして、受益者負担の観点からも導入すべきものと考えてございます。今後、有料化に向けまして、時期等も含め具体的な内容について検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員  市立の公民館については、それぞれ地域の密着の仕方、建設までの経緯、その他個別の事情がさまざまあるとは思いますが、受益者負担の観点から、また他の施設利用との均衡も考慮して進めていただきたいと、このように思います。
 それでは、このような市立の公民館を直営から指定管理者制度に移行したとした場合、どれだけの経費削減が見込めるでしょうか、お答えください。
◎藤本 生涯学習課長  本市立公民館6館の管理運営経費でございますが、平成16年度決算額といたしまして、人件費約4,000万円、その他施設管理費等で約1,500万円の経費がかかってございます。指定管理者制度導入に伴いまして、経費削減効果につきましては主に人件費等の削減が期待されるものと思います。現在、制度導入に向けまして具体の作業を行っているところでございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員  市立の公民館は非常勤の職員とアルバイトで運営されております。非常勤の職員である公民館の館長は市のOBがされているそうですから、人件費も決して安くはないだろうと、このように思います。細かい削減金額まではご提示いただきませんでしたが、ご答弁のとおり具体的に取り組んでいただきたいと、このように思います。
 さて、外部監査報告書による監査意見、このように最後締めくくられております。社会教育施設としての公民館であるから、公務員が主体となって管理しなければならないという理由が乏しい。もちろん、安易に経費節減だけを目的として指定管理者制度の導入を推進することには慎重を要する種類の施設であるが、公民館の新しい管理運営形態として、指定管理者制度を導入することを検討していくべきものと考える。このように意見されているわけでございますが、今後、指定管理者制度の導入につき、どのような展望をお持ちでしょうか、お答えください。
◎藤本 生涯学習課長  公民館6館の新しい管理運営形態といたしまして、指定管理者制度導入につきましては、おのおのの公民館の実情を勘案した中で現在、鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員  ご答弁ありがとうございました。包括外部監査の指摘どおり、社会教育施設としての公民館ですから、公務員が主体となって管理しなければならないという理由はもはや乏しいと、このように思います。先ほども申し上げましたけれども、市立の公民館については、それぞれ地域の密着の仕方、建設までの経緯、その他個別の事情がさまざまあるとは思います。おのおのの公民館の実情を勘案した上で、指定管理者導入に向けて具体的に取り組んでいただきますよう期待をしております。
 さて、以上取り上げました教育委員会所管の公の施設のほかにも、今後、施設の管理のあり方を検討していく必要のある施設が幾つかあります。例えば女性センター、舳松社会教育会館、青少年センター、青少年の家、図書館、博物館、埋蔵文化財センターなどですが、この中には指定管理者制度への移行が望ましい施設もあるように思います。
 そこで教育委員会にお尋ねをいたしますが、教育委員会として、こうした公の施設の将来的な管理運営の方向について、指定管理者制度も含めてどのようにお考えになっておられるのか、基本的な考え方、基本方針をお伺いいたします。
◎池西 教育委員会総務部長  ただいま委員の方から2種類の公の施設についてのご指摘がございましたけれども、公の施設の管理につきましては、住民福祉の増進という本来の目的に沿いまして、より効率的で効果的、なおかつ施設の機能が最大限に発揮できる管理運営のあり方と活用方策を検討しなければならないと考えております。すなわち、公の施設はすべからく箱としての機能と、それを運用いたします人のノウハウ、あるいは能力が相まって初めて施設の効果的な運用が図れるものである、そういうふうに考えております。
 こうした意味から検証いたしますと、教育委員会は数多くの公の施設を所管しておりますけれども、施設のいわゆる法律上の制約、さらには、いわゆる教育施設としての位置づけゆえに、必ずしも市民サービスに十分こたえ切れていない施設もございます。指定管理者制度のもとでは、これらの施設を民間企業や市民組織等に運営をゆだねることが可能でございますので、施設のあり方そのものをも見直す必要があると感じておる次第でございます。
 こうした観点から、教育委員会といたしましては、現状に甘んじることなく、今年度中には指定管理者制度移行を含めた施設の効果的な活用方針を定め、改革を推し進めたいと考えておる次第でございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員  ご答弁ありがとうございました。総務部長より、現状に甘んじず、今年度中に指定管理者制度移行を含めた施設の活用方針を固めたいという積極的なご答弁をいただき、教育委員会の改革への決意の一端を伺うことができ、大変期待をしております。
 公の施設はすべて市民の税金により建てられたものでございますから、何よりも市民にとって、平等で、かつ効率的な活用が望まれます。教育委員会として、これから個々の施設についてさまざまな観点から管理の仕方についてご議論されるということでございますが、市民に対するサービスを向上しつつ、効率的な運用がなされ、経費削減が望める施設であれば、優先順位をつけた上で、優先順位の高い施設から積極的に指定管理者制度への移行を進めていただきたい、このことを強くご要望いたします。その意味で、平成16年度の包括外部監査報告は示唆に富んでおります。その点もよくあわせてご検討いただきたい、このように思います。
 公の施設管理の的確な指定管理者への移行は行財政改革の一つの大きなかなめだと、このように思います。来年度の予算編成など、今後とも公の施設の管理・運用について適時議論をしてまいりたいと、このように思います。
 本日は、以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
◆松本 委員  共産党の松本です。どうぞよろしくお願いいたします。公民館の使用について、美原町の公民館の使用についてでございます。
 住民の皆さんから公民館の使用がしにくくなったなど、いろいろ声が聞かれるようになっております。一体どういうふうになっているのか、住民の皆さん、利用者からの声がどうして出てきたのか、こういったところには、ひょっとすれば合併によるずれではないのかという懸念もございます。
 そこで質問いたします。公民館の事業の内容、どうなっているでしょうか。まず、公民館の友の会の補助金20万円についての事業内容をお聞かせください。
◎小谷 美原中央公民館長  堺市美原中央公民館友の会の設置目的につきましては、地域住民との連携意識の高揚を図るとともに、会員相互の教養を高め、親睦を図り、公民館活動の推進を図ることを目的とするもので、その中で講演会、各種講座の開催など自主的な活動を26年の長きにわたり実施されており、地域文化の発展の原動力として公民館事業の推進にご協力をいただいております。これら活動を支援するため補助をしているもので、補助金は20万円、主な使途につきましては、自主的各種講座等の講師謝礼金や連絡用はがき代、消耗品などでございます。以上。
◆松本 委員  もう一つございます。公民館のクラブ連絡協議会交付金5万円というのが出ているんですが、その事業内容についてもお答えください。
◎小谷 美原中央公民館長  堺市立美原中央公民館クラブ連絡協議会の設置目的は、クラブ相互の連絡と調整を図り、親睦を深め、円滑な活動や事業の促進に資するものとされております。
 活動につきましては、公民館が行う各種事業への積極的な参加と協力を行い、クラブ活動の成果の発表や交流等の活動を展開され、平成16年度末では68クラブ、約1,050人が登録されております。交付金は5万円で、主な使途につきましては、クラブ連絡用はがき代、消耗品費などでございます。以上でございます。
◆松本 委員  たくさんの方々が本当に参加されて、事業の展開も行われているということで、非常に公民館活動が活発であるということがよくわかりました。そして、地域文化の発展のバロメーターとしてもあるということで、この公民館、大変大切な施設であると思っております。活発に公民館活動が行われているということは、住民のコミュニティーも大いに効果が上がっていると思っているわけでございます。そのような大切な施設だからこそ、公民館を利用している住民の皆さんの声、本当に大事にしていかなければならないことだと思っております。しかしながら、今回、その声の中にクラブの統廃合などの話も出てきており、今後どうなるのかというような不安の声も上がっているわけでございますが、本当にそういったことなんでしょうか。その点についてお答えください。
◎小谷 美原中央公民館長  少人数クラブにつきましては、昨年来、クラブの代表者会議において、クラブ員の増員について努力をお願い申し上げているもので、さきの代表者会議におきましても協力をお願いいたしたところでございます。委員ご承知のとおり、公民館クラブについては集団活動やグループ活動の場として利用していただいているもので、一部クラブにおきまして5人のところもあり、だれもが参加できる仲間づくりを大切にする等のクラブ・グループ活動の基本原則の観点から、公民館をより多くの方にご利用していただくよう効率的な面も含めまして、現在、事務を進めているところでございます。以上でございます。
◆松本 委員  先ほどのご回答の中には、一部クラブにおいて少数のところもあるということですが、そのクラブも募集してふえているということも、効率よく行われているということも聞いております。私は、旧堺市と旧美原町の、公民館規則の、こういった声が出た原因としては制度的なものがあるのではないか、というふうに考えております。言いかえれば、堺市制度に合わそうとしたために、利用者の方々には不都合を生じるようなことはなかったのかどうかというふうに思っているわけなんですが、そこで前述の、友の会とかクラブ連絡協議会ということは美原町にあるわけでございます。そして、公民館の特徴として非常に活発に活動しているわけでございますが、公民館には図書館法のような法律はないと、調べたところによりますと、なっているということでございます。それであるならば、自治体の特徴を生かして運営が行われているといわれております。当面はこの1市2制度でいってほしいと思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
◎西 生涯学習部次長  ただいま委員の方から、旧の堺市の公民館、また旧美原町の公民館、合併後、やり方について堺の部分を適用しているのではないか、というようなご意見であったかと存じます。
 一つの例で申し上げますと、例えば堺市の場合は、いわゆる住民の方々が自主的に学習していただくという中での文化教室というふうな制度がありまして、その中で一定の人数を確保してください、といったふうな形で周知して守っていただいている部分はございますが、美原町公民館におきまして、堺のそういった、これまでのやり方を例えば踏襲してくださいと、そういったこともございませんし、委員おっしゃるような形での、美原町の従来培っていただいたルールといいますか、そういった原則のもとで実施しておるところでございます。以上です。
◆松本 委員  回答を聞いて、ちょっと、ほっとしているわけでございますが、全国的に見ても、審議会でございます、この美原町の規則の中には美原町のみの協議会というふうになっているわけですが、全国的な17年度の公民館名鑑とかいうのがあるんですが、これによりますと、1万7,000近くの公民館があると書いてありますが、その中で、全国ではたくさんあるのですが、70%近くのところで、そういった審議会、協議会もあって、本当に自主的に公民館の運営がやられているということでございます。そして、優秀な公民館というのもこの本には挙がっておりまして、近隣でいえば、富田林の公民館などもこの中に優秀な公民館として全国的に載っているわけでございます。
 私は今回、自由都市・堺として政令指定都市を進めていくのであれば、やはり堺、美原それぞれの地域の自治、特徴をしっかりと生かしていただいて、今後も公民館活動が活発に行われていけるように交付金、補助金など保障されることをぜひお願いしたい。そして、それぞれの運営の特徴を生かして、活発に公民館活動が今後も行われることを要望いたしまして次の質問にいきたいと思います。
 それでは次の質問ですが、美原町の学童指導員の処遇についてお聞きいたします。平成18年3月をもって、この美原の学童指導員として働いておられる方々、やめなければならないというようなことも聞いておるわけでございます。長年勤めた方もおられると聞いております。今後どういった対応をする予定でしょうか、その点をお聞かせください。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  現在、堺市美原放課後児童健全育成児童会事業の指導員につきましては、堺市の短期臨時職員として今現在、雇用しているわけでございます。それで、来年度からの指導員体制ということでございますけれども、スムーズな事業運営を念頭に置きまして、美原支所の担当課とも連携をとりながら、現在検討しているというところでございます。以上です。
◆松本 委員  今回の問題、お聞きいたしました。本当に大変な問題が起きているということでございます。他の市においても、合併の際にこういった問題が起きているということも今回わかっております。本当にたくさんの臨時採用の方がおられると聞いております。その点で、大変困難な問題もあると聞いておりますが、特に学童指導員の問題だけが大事だとは言いません。そのほかも大事ですが、直接子どもたちにかかわるのが学童指導員でございます。子どもたちの中には、障害を抱えている子どもたちがいて、本当に十分な指導が必要というようなこともあるわけですから、指導員さんの問題は専門性の強い特異な問題として、今後解決に臨むべきではないかと思っております。多くの困難な問題があるのですが、今後ともこの問題については私も注視していくことを指摘させていただきまして、処遇については本当に最善を尽くしていただくことを強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆大林 委員  おはようございます。公明党の大林健二でございます。よろしくお願いいたします。
 私の方からは1つ、今、急速な情報化の中でますます国際化が進む現状がございまして、今の小学生の方が10年後になりますと、大きくまた社会、また世界観が変わっているだろうと。それに伴う国際化ということを踏まえた上で、堺市の教育委員会としていかなる人材を今後育てていかれようとしているか、また、どのような認識をお持ちなのか、まずお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  国際化の進展に伴う人材育成という点でございますけれども、学校教育におきましては、社会の変化に主体的に対応できるよう、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力や資質をはぐくむことが大切であると考えております。国際化の進展が大変著しい今日におきましては、みずからの国や地域の伝統・文化についての理解を深め、日本人としての自覚を持ちつつ、異文化や異なる文化を持つ人々を受容し、ともに生きる態度や能力を身につけ、堺から世界を舞台に活躍する人材を育成していくということが重要である、というふうに考えてございます。以上です。
◆大林 委員  今、課長の方から、堺から世界を舞台に活躍する人材育成を充実させていくことが大事であるというご答弁をいただきまして、まことにそのとおりであると私も思っております。
 それで、今回、決算ということで学校指導費の中の教育研究推進事業の中に、小学校英会話体験推進事業委託料として、一つの英語教育を実施されておられる小学校に対してと。ただ、その内容に関しまして非常に寂しいものがあると私は思っております。それには一つ、この前、文教委員会といたしまして那覇市の方に視察に行かせていただきました。そこで、那覇市を挙げてです。那覇市の英語教育についてということで勉強させていただきまして、まことに先進的な内容であったということで、私もこれはすばらしいなと、ぜひ研修の成果として少しでも本市、堺市に英語教育のすばらしさをもっと訴えて、拡大、拡充、また推進していきたいと思っております。
 そこで、ちょっと対比しながらの質問になるかと思うんですけども、まず本市における、小学校段階における英語教育の意義及び本市における活動の目的をどのようにとらえておられるのか、お聞きします。
◎石井 学校指導課長  小学校段階における英語教育の意義、また目的という点でございますけれども、児童期というのは新たな事象に対する興味・関心が大変強く、言語を初め異文化についても自然に受け入れられる時期でございます。この時期に英語に触れるということは、コミュニケーション能力を育てる上でも、国際理解を深める上でも大変重要であると考えております。
 本市における小学校の英語活動につきましては、文部科学省が、英語が使える日本人の育成のための行動計画というのを出しておりまして、それを受け、総合的な学習の時間等に国際理解教育の一環という位置づけで実施をしておるところでございます。以上です。
◆大林 委員  この那覇市の場合は、国の研究開発指定ということで、そういう県の補助、国の補助金をもらって、かなりの英語教育を充実させておるわけです。そこの目的の中に、これは県の一つの振興計画の中に、世界に開かれた交流拠点を形成するための人材育成と。また、教育推進計画として、国際社会に活躍する人材育成の推進ということで、もうはっきりと、国際社会に通用する人材を本当に育てていくんだというような意気込みが、この目的からも感じられるわけです。本市としましても、政令都市来年4月移行ということで、ますます国際的な立場、またその責任が重くなる中で、一度本当に国際化というか、 国際性というか、そのことを本当に教育の中でもう一度しっかりと、その目的等をとらえながら改革を進めていただきたいと思っております。
 私、美原町時代、英語教育についても、党として英語教育の充実を推進してきました。そこで、今、堺市の、本市における小学校の英語教育の実際の現状、具体的な内容、それに続く中学校での英語の取り組みについてお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  小学校段階での英語教育でございますけれども、旧堺市の区域と美原支所区域において、現在、小学校については2制度で実施をしております。旧堺市区域におきましては、総合的な学習の時間等を活用して、5年生が年3回、6年生が年6回、ネイティブスピーカー及びコーディネーター、そして担任の教師による体験活動として実施をしております。美原支所区域におきましては、6小学校及び1幼稚園で、小学校で約30日間、幼稚園で20日間、ALT、 アシスタント・ランゲージ・ティーチャーですけど、ALTを派遣して英語活動を実施しております。
 また、小学校から発展する中学校の英語の授業につきましては、中学校43校すべてで1学期間ALTを派遣しております。加えまして、昨年度から開始しました堺市中学校英語教育充実事業によりまして、ALTを3名活用し、8中学校において2学期間配置をしております。本市におきましては、子どもたちがネイティブスピーカーと直接触れ合い、楽しく英語を学んでいくことを通して、英語教育の一層の充実を図っておるところでございます。以上です。
◆大林 委員  今ちょっと、小学校、堺区内において限定したいと思いますが、5年生で年3回と、6年生で年6回という回数のお答えがございましたけども、これを年間の時間にしますと、約何時間になるか、何分かわかりませんけども、ちょっと教えていただけますか。
◎石井 学校指導課長  5年生、年3回と言いました。1回は45分間の授業で、小学校の場合やっております。ですから、45分×3、そして6年生につきましては45分×6ということで、実施時間としては大変少ないという現状でございます。以上です。
◆大林 委員  この、最先端の那覇市では、まず低学年の1年生から全学年に至るまでやっております。年間に大体33時間やっております。明らかにその違いがあるわけです。それはですね、私、その授業に参加させていただいて感じたことは、日本の国の中で、同じ義務教育、小学校に入学しまして、そういう特別な目的意識を持って英語教育をやろうという、その学校と、特に特徴のない小学校では、本当に教育差別といいますか、やっぱり、より小さいときにすばらしい英語、楽しい英語に触れるということは、本当にこれはすごい財産になると。中学校に移行していきますけども、要するに、喜んで英語を勉強していくというような一つの流れができているというような成果も出ております。
 いきなりは、堺市もそこまで急にはできないかもしれませんけども、本当に、そういう意味では楽しい、そういう本当に英語教育を実施できる、その体制をしっかりと今後研究していっていただきたいし、また、この中に那覇市の英語教育についてご存じの方もおられるかもわかりませんけども、ぜひ一度、ここまで先進的にやっているというのも珍しいと思いますので、ぜひごらんになっていただきたいし、研究していただきたいと思っております。
 そこで、英語教育を推進する中で、那覇市でもそうですが、本市でもさまざまな課題等があると思うんですけども、今現在のその課題についてお伺いいたします。
◎石井 学校指導課長  小学校段階における英語教育の課題という点でございますけれども、本年10月26日に出されました中央教育審議会答申におきまして、グローバル社会に対応し、小学校段階における英語教育の充実というふうなことが言われているのですが、一方では、母語となる日本語を小学校段階でより充実させることが重要ではないかという意見もあるという状況でございます。また、小学校でやる場合、初めて児童が英語を学ぶわけでございますが、発音が十分でない現在の小学校の教員の英語力で、果たして授業をしていいのかと、指導にかかわっての研修というふうな点も課題として上げられます。以上でございます。
◆大林 委員  同じくこの那覇市も、やっぱり担任の先生の英語力が最初は問題であったと。しかし、ネイティブスピーカーの方と一緒に授業を組み立てていく中で、どんどん英語に対する努力もされて向上していったということで、非常に担任の先生の英語力の向上というのが見られたし、それに伴って、よりすばらしい授業内容になっていったというようなこともございますので、そして小学校の先生というのは非常に優秀でありますので、これを市が本当に取り組んでいけば、もっともっと英語力という部分も向上していくのではないかな、というふうに感じております。
 それで、文科省も平成20年ぐらいに英語の教育の導入ということで、そういうことを本格的に考えている今、段階に来ているというふうに聞いております。今後、先ほど申しましたけども、政令市を控えて、教育委員会として今後、国際教育における中で英語教育というのは一番基本的な部分であると思いますので、これをどのように発展させていくかという、その見解をお聞きいたします。
◎石井 学校指導課長  国際教育における英語教育という点でございますけれども、国際教育と申しますのは、国際社会において地球的視野に立って主体的に行動するために必要と考えられる態度や能力の基礎を育成する、そのための教育というふうに考えております。小学校における英語活動はネイティブスピーカーと直接接することを通して、生の英語に触れるだけでなく、ネイティブスピーカーの国の文化にも触れるという、国際教育における国際理解への一環として実施しているところです。
 また、みずからの考えを持って社会秩序をつくり上げる地球的視野を持った市民の育成という観点から考えますと、小学校における英語活動を一層充実していくと、それとともに、コミュニケーション能力育成のために、すべての知的活動の基盤となります国語、日本語で適切に表現し、理解する能力の育成も重要となると考えております。そのために、本市におきましては、子どもの読書活動の推進を初め、児童・生徒の国語力の向上もあわせて力を注いでまいりたい、というふうに考えてございます。以上です。
◆大林 委員  本当に、まさしくそのように充実していっていただきたいと思っております。私が1つ、この那覇市の研究開発成果の中にちょっと感じるところがありまして、英語の時間が楽しいという意識を90%を超える児童が感じているということ、英語をもっと聞きたい、話したいという意欲がみなぎってきたと。外国人に対して親近感を感じて自然体で接することができた。異文化への興味が高まり、図書館で英語に関する本の貸し出しがふえたと。我々も訪問させていただいたときに、向こうから、こんにちはという元気いっぱい。見なれないスーツを着た一団が来たんですけども、臆することなく声をかけてきたと。その姿を見ても、堂々と接していけるというのが一つの英語教育の明るい表現力というか、リズムのある言葉、その中で外国人の先生と直接触れ合うことによって感じ取っていっているのかな、というような感じを受けまして、それで、1つやっぱりここですごく感じたのは、英語の時間に先生からよく褒められる、これは保護者の意見なんですけど、このことが子どもの自信につながっていると。どんどんやる気を出して英語の授業、またそれに伴って、ほかの勉強に関しても意欲を持ち出したと。
 授業を実際に見ていますと、本当にネイティブスピーカー、外国人の方というのは非常にうまく褒められる。もう本当に激励というかね、褒めて褒めて褒めると、本当に簡単な答でもできたら褒めるという、だから非常に明るい雰囲気、また日本教育にない、そういう異文化の人に触れることによって、また違う教育方法というか、そういうこともすごくいい影響を及ぼしているんだなというふうに感じております。
 このことによって、保護者の方は将来の子どもの夢が広がると思うというようなアンケートの答えが多数寄せられていると、まさしくそうだなと、本当にこのように自分の可能性がどんどん広がっていくというようなチャンスを、できるだけ多くつくってあげるというのが一つの教育の目的ではないかなというふうに思っております。
 そして最後に、本市におきましてということで、読書の活動の推進、またその語学力の向上というのは非常に大事であると、日本語もしっかりと理解して、表現することが大事であるというふうに私も思っております。一つの、この英語教育を進める成果として言えるのは、自分の意見を当然日本語で堂々と言えるようになったというような成果も出ております。以前よりもどんどん自分の言葉で表現するようになったという結果も出ておりますので、決してこれに関係しない、英語教育は国語力を向上さす意味も連動しているというふうに私は思っております。
 それで、堺市におきまして、堺市版のブックスタートを初め、読み聞かせ、また小学校、中学校の朝の読書運動という、これ美原時代も全校が朝の読書運動をやっていただいていたと私も思っていたんですが、実際、今答弁でありましたように、小学校、中学校におきましても完全というわけではないということで、今後それをめざして実施していただけるということですので、しっかりと朝の読書運動も本当に全校ができるように推進していただきたい。また、それに伴いまして図書館の充実ですね、そのような読書にかかわる一つの全体的なビジョンとしてしっかりと充実させていくということが大事ではないかな、というふうに思っております。
 それで最後に、堺市における教育費の比率というのは8.6%と、この那覇市は11.1%なんですね。そういう意味では、教育に本当に力を入れているなというふうに感じております。だから、そこまでいくのがいいのかどうかは、要するに施策によると思いますけども、より充実した教育の施策を今後もしっかりと考えて実施して、また充実させていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆城 委員  ご苦労さまです。私は2点、質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1点は、図書館のサービスの充実という点が1つであります。まず、各支所ごとの図書館の設置状況というのはどのようになっているのか、お示しをいただけたらと思います。
◎河野 中央図書館副館長  本市の図書館の設置状況でございますが、中央図書館を中枢といたしまして、中、東、西、南、北、美原の各支所6区域図書館と堺市駅前、東百舌鳥、初芝、栂、美木多の5分館、計12図書館でございます。それと青少年センター図書室、人権ふれあいセンター図書ホールの2図書施設及び移動図書館によりまして図書館サービスを行ってございます。以上でございます。
◆城 委員  移動図書館の実施状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  本市の図書館におけます移動図書館の巡回サービスでございますが、これは市民の方々の地域で最も身近なサービスの拠点として、地域社会に溶け込んだ親近感のあるサービスと考えてございます。移動図書館におきましては、一般書及び児童書を約3,000冊を搭載してサービスにあたっているところでございます。以上でございます。
◆城 委員  なぜ聞いたかと申しますと、図書館の設置状況を見ておりまして、これは各支所ごとに本当にバランスがとれた設置になっているのだろうか、というふうに感じまして、西区域ですけれども、西図書館が1カ所ございます。しかし、分館はないわけですね。南には2カ所ありますですね。その他は、分館は美原町以外は分館が設置されていると、こういう状況になっているわけなんですね。
 この西地域での、特に浜寺といった地域では、西の図書館を利用するのに交通の便が非常に悪くて、以前にこの出張所の廃止問題で随分この問題が、利用しにくいんだと、どうして、どんなふうにして行ったらいいんだというようなことがあったわけなんですね。その点については、どのようにこの間、対応されてこられたんでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  委員お示しの、浜寺地区の図書館サービスの件でございますが、おっしゃるとおり、箱物というんですか、ハード面での施設はございませんので、移動図書館サービスを充実するということで、浜寺公園駅前、それと浜寺元町5丁のだんじり小屋前、浜寺船尾会館前、それと岩津太神社境内前、それとお示しの浜寺出張所の三光会館の中、計5カ所に巡回をいたしまして、移動図書館サービスを充実しているところでございます。以上でございます。
◆城 委員  そういうことから、各支所ごとの移動図書館の利用状況実績というのは、どんなふうになっていますでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  移動図書館の利用状況でございますが、平成16年の実績でございます。年間の貸し出し冊数は約6万4,000冊の貸し出しがございます。また、各駐車場所におきましては、年間平均約20回の巡回サービスを実施しておるところでございます。各駐車場での駐車時間でございますが、地域サービスにおきましては平均で約58分間、それと堺病院であるとか、身障者センター、学校等ございますが、その施設サービスにおきましては平均約80分間駐車し、巡回サービスを実施しておるところでございます。以上でございます。
◆城 委員  支所ごとに、どの数字でもいいんですけども、例えば貸し出し冊数の差とか、1回当たりの貸し出し冊数、これはもう言いましょうかね、区域の平均で言いますと、やはり西が221という一番高い数字になっているんですよね。他の区域、堺では49、中では80、東では87と、北は多くて204と、しかし西が一番多いという結果になっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
 この中身を見てみますと、1つは津久野小学校裏門での、津久野3丁ですね、これが平成12年から開始をし、それまで3年間はやっていなかったんですけれども、再開をするというようなことになっておりますね。向ヶ丘団地、津久野1丁目、これも平成11年から、そこから始めるということでいえば、これは何が原因かというと、津久野の分室を廃止したことによって、これを補うサービスとして多分行ったんだろうというふうに思います。もともとあったんです、西にはね、これは津久野ですけども。
 それで、この浜寺とつく地域と石津とつく地域ですね、5カ所ですか、5カ所でこの貸し出し冊数というのはダントツなんですね。この区域でいえば2万6,863、特に浜寺出張所の三光会館というところで貸し出されているのが1万2,641冊、1回貸し出しが575冊と、断然多いし、さらにこの浜寺及び石津とつく地域の貸し出し総数は、もう全然比べものにならないぐらい多くなっているんですね、その実績についてはどのように見ておられるでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  今、委員お示しのように、浜寺地区には固定施設がないため、また交通の便が悪いために、このような移動図書館の利用サービスが非常に多いというふうになっていると、そのように考えてございます。以上でございます。
◆城 委員  そういう点でいえば、以前からこの地域にぜひ図書館をつくってほしいと、また分館も含めて施設事業として、そこを拠点に文化や情報発信というような、ぜひ、この西区域の中で特に交通の便の関係もいえば、必要じゃないかなということが、住民の思いや、実際に利用されている冊数からして、客観的に必要性というのが出てきているんじゃないかなというふうに思います。そういう点でいえば、今後の図書館のサービスや、また図書館事業について、ぜひこういったことも視野に入れながら行政を進めていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  浜寺地区に限ってではございませんが、本市図書館につきましては、第三次総合計画あるいは堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」の中で、区域の図書館などを計画的に整備し、中央図書館を中心とする図書館サービスネットワーク網を充実するため、図書館整備事業を計画してきたところでございまして、この計画に基づき、本年4月1日に東区域に東図書館を整備しまして、全支所区域に図書館の設置が図られたということで、計画的な整備は一定終えているところというふうに考えてございます。以上でございます。
◆城 委員  計画的な整備は終えているというのは、もうつくらないということではなくて、やはり必要なところにはすべてつくらなければならないと、こういう意味ではなくて、支所ごとの、これから区役所行政ということで政令市になっていく中で、皆さん方が常に各支所のバランスというね、公平なサービスという点でいえば、これはいろんな問題もあるのかもわかりませんけども、基本的には、やはりこういった公共のサービスというのは同じように受けられるというような体制、最低限の体制は本当に必要だろうというふうに思うわけです。
 この数から見ましても、圧倒的に利用者が多くて、必要性というのはね、これはもうはっきりしているというふうに思いますので、そういうことで、今後ですね、こういうことも踏まえて取り組んでいただきますようにご要望しながら、これからもこの問題についても考えていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、百舌鳥の養護学校の過密解消についてですけども、この問題については、昨年の議会の中では全会一致でこの解消を求めるということで、大阪府に対して議会の決議が上げられました。この間、さまざまな角度からも、この問題、何とか解消していかなければならないということで取り組みを進めてまいったところであります。さきの、この委員会の中でも私も取り上げました。これの中でちょっと紹介しましたですね。百舌鳥養護学校の過密を解消しようと思えば、保護者からの声、これも紹介しながらですね、これをつくるにあたっては、そのために何をしなければならないか、一つ一つ条件を整えていくという立場に立っていただきたい、こう言いました。選択肢はいろいろあると思うが、養護教育を充実するために前進をする姿勢に立つことが行政に求められていると、こういうことも申し上げました。それと、堺の養護教育を必要とするすべての子どもさんを堺市できちっと教育をしていくと、こういうことが必要だということも申し上げました。
 そんな中で、もう1カ所養護学校をつくる方針を出すべきだと、こういうことも申し述べました。例えばということで、府立の上神谷高校跡地あるいは晴美台小学校、晴美台東の統廃合に伴う施設の利用と、こういうことも求めてまいりました。そして、この最後のところで、障害児教育について何をどうしようとしているのか、ここが見えてくるようにしてほしいと、そして見えてくる中で議論をする。政令指定都市に移行するのだから、方針をもってそこで多いに議論をしていきたいと、こういう議論をさせていただいて要望もさせていただきました。
 その中で、市長選挙がこの間ありましたけども、この市長の公約ビラと言ったらいいんですか、お約束の中に、市立百舌鳥養護学校の過密解消と、府立上神谷高校跡地を候補地に、これは推進と、こういうことに約束をされて当選されているわけですけども、これはいよいよ進めていかなければならない課題だということだと思うんです。その点でいえば、まず、この解消のためには新たに分離校として建設すると、こういう方針を立てたということで理解をしてよろしいでしょうか。
◎藤原 教育政策課長  百舌鳥養護学校の過密解消に関しましては、平成9年以降、児童・生徒数の増加に対して、平成13年度に校舎を増築する等、児童・生徒の教育環境の維持に努めてまいりました。この間、大阪府教育委員会とはお互いの役割分担の中で、知的障害のある養護学校在籍児童・生徒を受けとめてまいりました。しかし、現在、在籍児童・生徒数が195名まで増加し、百舌鳥養護学校には転用可能教室もなく、収容人員も限界となっており、これまでの教育環境を維持することが困難な状況となっております。
 このような状況を踏まえまして、府への移管あるいは聾学校の活用、また府立上神谷高校跡地の活用等、さまざまな角度から府教委と協議・検討を重ねてきました結果、本年9月15日の府教委との協議の中で、今後、府立上神谷高校跡地を百舌鳥養護学校の分離新設の有力な候補地として協議を進めることについて一定の合意を見たということでございます。以上です。
◆城 委員  そういうことで、いよいよ上神谷高校の跡地ですから、南の区域に新設をして充実を図っていこう、過密解消をしていこうと、こういうことになったわけですね。さきの議会の最終の本会議の中で、教育長は養護学校を分離新設したいと考えていると、こう答弁されました。府立上神谷高校跡地を有力な候補として大阪府と協議を始めたところであると、こういうように述べました。そして、現在、堺市から府立養護学校へ通学している、これは西区域と堺区域の中等部の子どもさんは和泉養護に通っておられると、こういうことを指しているんですね。府立養護学校へ通学している児童・生徒も含めまして、義務教育における知的障害児童・生徒を堺市で受け入れてまいりたいという考えでございますと、今後、養護学校の整備の早期実現に向けて全力で取り組んでまいりますと、こういう答弁がございました。これで、私はいよいよ、この間、皆さんと一緒に議論もしながら、同じ問題を共有してきて、そして一つの方向性で同じテーブルにつけたなというふうに思っています。という点でいえば、この事業をいかに成功をさせていくか、どのようなプロセスやスケジュールで進めていくかと、こういう点でも、ぜひ実現するために頑張っていきたいというふうに思います。
 そこで、この解消問題は、来年どうするのか、再来年どうするのかと、こういうようなことが、もうこの数年間、毎年毎年繰り返して行われてきました。来年も恐らく非常に厳しい状況になるだろうという点でいえば、一刻も早くこの方向性を実現をしていく、可能にしていくということが今求められているというふうに思います。そういう点で、今、この府との協議をしながら、市長及び教育長はいつを目標に、どのような計画、プロセスでこの方針を実現されようとしているのかということをぜひお聞きしたいと思います。
◎木村 教育次長  今、委員ご指摘の養護教育環境の整備につきましては、ここにおられるすべての委員の思い、こういったものをやっと私ども教育委員会事務局も受けとめ、前へ進めたものと思ってございます。そういった意味から、この市立養護学校の過密過大状態を解消するために、府立上神谷高校跡地を有力な候補地として新たな養護学校を分離新設するとの考え方を示し、大阪府と協議を開始したところでございます。
 今後、大阪府との協議や地元との調整を精力的に行い、最も早くて平成21年度の開校ができないか、最大限の努力をしてまいりたい、そのように思ってございます。以上でございます。
◆城 委員  最短で21年ということですが、今17年、18、19、20で、21年の春、そうしたら3年ですか、4年ですか、その年度によりますけども、もうちょっと詳しく。
◎木村 教育次長  平成21年の春を目途に最大限の努力をしてまいりたいと思ってございます。以上です。
◆城 委員  18年度、19年度、20年度、というと、20年度は21年の春ということになるんですね、違いまんのか。18年度でしょう、19年度でしょう、20年度でしょう、20年度というのは、21年の3月末まででしょう。ということですね、はい、わかりました。
 それでこの点についてはね、今、大阪府との協議、相手があることですから、どう進んでいくかということが当然出てきます。私は、大阪府に対しては、1つは議会の全会一致の議決があるということを、やっぱりきちっと大阪府に対しても認識をいただいて、それと、本来これは皆さん方がずっと言ってきたように、設置義務は大阪府にあるんだと、しかし堺市は昭和32年から独自に養護教育を行ってきたと、こういう中で、いろいろ選択肢はあるけども、皆さんはこれまでの議論もあって、堺市で市立の分離校としてやっていくんだと、こういう姿勢を示されたんだと大いに評価をしますし、我々も同じ立場です。
 そういう立場で、あの府の施設、ほんまからいえば、大阪府ね、ただで、どうぞ使ってくださいと言うのが本来の筋じゃないかというふうに思うんですね。かわりにやってあげているという点でね。そういう点でいえば、大阪府との関係はどんなふうになっているのかということも、これから非常に興味深いと言うたらおかしいけども、気になるところなんです。
 今、大阪府との関係ではどのようになっているのか、状況についてお知らせいただきたいと思います。
◎原田 教育改革推進担当部長  ただいま城委員ご指摘のございました、府との協議の状況ということでございますけども、当然、16年12月に市議会の方で決議をいただいたことも踏まえまして、ただいまの府の設置義務等も踏まえまして、府とこれから具体に協議に入っていくということになります。
 1つの学校を建てるわけでございますから、教育委員会の中でも幅広くいろんな所管がございますし、また、市長部局とも当然十分な連携を図りながら進めてまいることになろうかと思っております。とりあえず、9月22日本会議でご答弁をさせていただいた後、初めて、第1回、10月28日に大阪府の方と協議という形で交渉をさせていただきました。今後とも断続的に協議を進める中で、一定、堺市の方としても十分に、できるだけ早期に、先ほど申し上げましたような日程も含めましたスケジュールの中でこの話が前に進むように、これから鋭意努力をしていきたいと。今、現在は、そういうことで第1回の交渉・協議を10月28日に行ったというのが現状でございます。以上でございます。
◆城 委員  活用方法としては、具体的にはどんなふうなことを今、考えておられるんですか。
◎原田 教育改革推進担当部長  活用等につきましては、ご存じのように、もう旧ということになるんでしょうか、旧上神谷高校が5万4,000から5,000平米等ございます。今の市立の百舌鳥養護学校が、あれは1万6,000ぐらいでしょうか、広さ的には十分でございますので、堺市の方としては早く、どの程度の敷地を確保するかというようなことでありますとか、そういった、もともとあそこの高校自体が一つの一団地として開発、そういうふうな整備をされておりますから、そういったものを今後どのような形で、どこの部分をどういうふうに取得できるのか、全体を取得すべきなのか、そういった、やっぱり府の方のご意向も当然ございましょうし、市の方の考え方もこれからきちっと建築等も含めて考えていった中で、次回の協議以降で話をしていきたいというふうに思っております。以上です。
◆城 委員  急ぐ必要があると思うんですね。18、19、20で、21年春ということになれば、もう具体的に来年度予算にどう反映させていくかというところからスタートしないと、年度ごとに進んでいかないという、非常に緊迫したというかね、緊急的な状況じゃないかというふうに思うんですね。ですから、来年度の何らかの予算反映をさせていくために、大阪府とどのような協議をするかということが大事になってくると思うんですね。大阪府との関係で、そういったことの一定の方向性が出るというふうに見ておいたらいいんでしょうか。
◎原田 教育改革推進担当部長  先ほど、ちょっとご答弁の中で、旧上神谷高校5万4,000と申し上げましたけども、正確には5万2,186ということで訂正をさせていただきます。
 あと、今のお尋ねの件でございますけれども、協議ということで相手のあることでございますので、しかしながら喫緊の課題ということもありますので、やはり来年度に向けては、例えばハード的なものをさわるということも必要性がございましたら、それはそれなりに設計等の作業に入っていくということになりますから、そういったことが予算として必要ならばとっていくというようなことでの手続に入る。その前に、当然、敷地を確定し、どこをどういうふうにしていくかと、そういうふうなことは、その前の話としては当然、府との中であるかと思いますので、用地取得に向けた話が一定の結果が出れば、そのような形で18年度へ向けて進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆城 委員  ぜひ頑張っていただいて、この事業をやっぱり議会も行政も挙げて成功させていくということが大事だろうというふうに思います。
 それと、向こう3年間内のオープンを無事にするまで、来年どうするか、再来年どうするかと、こういうことをまだほうっておけない課題でありますから、一人一人にとってみれば、来年入れるのか、再来年どうなのかということになりますから、もう少しすれば来年の状況も出てこようかというふうに思います。そういう状況も見ながら、緊急、当面に対応できること、することが何なのかということも十分私たちも見ながら、引き続き皆さんとも議論をして進めていけたらなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
◆宮本 委員  お疲れさまでございます。公明党の宮本です。済みません、お昼に終わればいいなと思っておりますが、頑張ってやります。
 私の方は、第1項教育総務費の第3目学校指導費に関連してご質問させていただきます。
 まず、本市の不登校の児童・生徒の数は大阪府の中でも多いとお聞きしておりますが、現状についてお示しください。
◎降井 学校指導課参事  不登校の現状でございますけれども、本市における過去3年間の不登校児童数の推移で申し上げますと、小学校で平成14年度221名、平成15年度199名、平成16年度192名で、中学校では平成14年度967名、平成15年度930名、平成16年度929名となっております。数値的には3年連続減少しておりますが、委員がお示しされたように、全国、大阪府と比較しますと、小・中学校とも不登校児童・生徒の出現率は高い数値となっております。以上でございます。
◆宮本 委員  まだ本市ではレベル的に、全国と比較しても府と比較しても多いということですけども、その対策としては、どのように施策を打っていただいているのかお示しください。
◎降井 学校指導課参事  本市における不登校対策でございますけれども、全小学校に学生等のボランティアとして、さわやかリーダーを派遣しております。中学校におきましては不登校支援協力員、これ10校に派遣しております。残りの33校につきましては生徒指導アシスタントを配置しております。家庭訪問等を通じて不登校児童・生徒への対応などを図っております。また、中学校12校には、教職経験者や地域人材を活用した心のパートナーも派遣しております。さらに、臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全中学校に派遣することで、不登校児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。以上でございます。
◆宮本 委員  さまざまな施策の展開をしていただいているようですけども、この中で専門の資格を有しておりますスクールカウンセラーについてお聞きしたいと思います。
 このスクールカウンセラーの配置された、まず経緯についてお示しください。
◎降井 学校指導課参事  スクールカウンセラーの派遣の経緯でございますけれども、平成7年度から、問題行動やいじめ・不登校対策として、当時の文部省が学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために、臨床心理に関する高度に専門的な知識・経験を有する心の専門家であるスクールカウンセラーを学校に配置するスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を開始しました。その後、平成13年度からはスクールカウンセラー配置事業に変更されて現在に至っております。以上でございます。
◆宮本 委員  平成13年度から正式に配置となっておりますが、ことしで、この制度も5年目となります。どのような配置の形となっているのかお示しください。
◎降井 学校指導課参事  スクールカウンセラーの配置の方法でございますけれども、単独校方式と拠点校方式、この二通りがございます。単独方式は、スクールカウンセラーを1校に配置し、年間35回の教育相談体制をとっております。拠点校方式というのは、同じカウンセラーを拠点校1校と対象校1校の2校に配置しております。拠点校では年間30回、対象校では年間5回の教育相談体制をとっております。以上でございます。
◆宮本 委員  単独校の方式では年35回、週1回の相談体制がとられていて、拠点校になりますと、1人のカウンセラーが2校を担当して、そのうち1校が年30回、また他の1校では年5回という体制で、配置方式によっては差が大きいということですが、本市のカウンセラーの配置状況についてはどうなっているのかお示しください。
◎降井 学校指導課参事  本市のスクールカウンセラーの配置状況でございますけれども、13年度から、先ほども申し上げましたように、この事業が始まりまして、国・府は17年度までにすべての中学校にスクールカウンセラーを配置するという方針を打ち出しました。それに進めて配置を進めてまいってきたわけですけれども、本年度が全校配置の年であります。現状ではすべての中学校への単独配置はできておりません。現在、本市のスクールカウンセラーの配置状況は単独校配置が20校、拠点校11校、対象校12校という形態で、全校にスクールカウンセラーを配置しております。以上でございます。
◆宮本 委員  本市の配置状況についてお示しいただきましたけれども、中学校43校のうち約半分の20校では年35回と、4分の1の学校では年30回、また4分の1強の学校では年5回ということですけれども、年5回ということになりますと、二、三カ月に1回という感じかなと思うんですね。それでは対応が遅くなるのではないかと考えます。スクールカウンセラーでお聞きしたいのは活動実績、また成果についてはどのようになっているのかお示しください。
◎降井 学校指導課参事  スクールカウンセラーの活動実績及び成果でございますけれども、昨年度のスクールカウンセラーの相談人数で申し上げますと、児童・生徒からの相談が延べ3,325人、保護者の相談が828人、教員による相談については2,838名となっております。相談内容としましては、不登校にかかわる相談が最も多く、延べ1,984件となっております。
 具体的な成果としましては、不登校状態にあった生徒がスクールカウンセラーのカウンセリングにより心的不安がとれて登校できるようになったという事例もございます。また、保護者の心の不安定さが子どもの養育環境に影響していたために、スクールカウンセラーが直接家庭訪問して保護者の方とカウンセリングをすることによりまして、家庭、学校、スクールカウンセラーの3者が連携することができるようになった事例もあります。相談活動が有効であるということが示されております。以上でございます。
◆宮本 委員  専門のカウンセラーによる相談は有効であるとのご答弁でしたけれども、スクールカウンセラーの配置についてでは、課題としてはどのように認識されているのかお示しください。
◎降井 学校指導課参事  課題でございますけれども、学校におけるカウンセラーの効果的な活用と相談体制の確立、それと小学校への運用などがございます。小学校でのスクールカウンセラーの活用に関しましては、その効果が期待されておりますが、年5回の対象校では運用は非常に難しい状況にあります。すべての児童・生徒が専門的な教育相談を受けることができる体制を整備することで、不登校や問題行動などの適切な対応をすることができるとともに、心の健康を維持し、少年犯罪等のさまざまな問題を未然に防止することができるなどの効果が期待されています。平成18年度のスクールカウンセラーの配置につきましては、本市すべての中学校への単独配置が望ましいと考えております。以上でございます。
◆宮本 委員  お答えいただきましたように、年5回の配置というのは、とても小学校まで運用するのは厳しいのではないかと思います。対象校が中学校12校ですから、その校区にある小学校はさらに数が多いと思われます。この対象校12校には別の施策として、心のパートナーという形で配置していただいているんですけども、これは教職員の経験者であるとか、地域の人材の活用ということでお聞きしています。相談内容によっては、地域の人材というのは非常に顔が見えるということもあって、相談しづらいのではないかということも懸念いたします。やはり、臨床心理士という専門の資格を持ったカウンセラーによる相談体制が全中学校に配置され、また全小学校へ活用できる、このような体制づくりが私は当然必要であると考えますけれども、すべての中学校に単独配置をした場合の予算額は幾らになるでしょうか。
◎降井 学校指導課参事  本市すべての中学校にスクールカウンセラーを単独配置した場合の概算事業費ですけれども、6,590万6,000円でございます。内訳としまして、報償として6,560万円程度、あとスクールカウンセラーの連絡協議会に要する費用として28万円程度でございます。以上です。
◆宮本 委員  全中学校に単独配置した場合は、約6,600万円が必要であるとのことですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
 子どものいじめや不登校、また引きこもりなどが社会的な問題となって、もう長い年月を経ておりますけれども、いつのときも同じく、子どもがそのような状態になった場合は、親の心の中はどのようなものでしょうか。我が子を早くもとに戻さなくてはという焦りとともに、親の命の上には非常に重たいものを抱えた状態ではないかと思います。我が子は卒業できるのだろうか、また、このままではこの子は将来どうなっていくんだろうと思い悩み、この子がこうなった原因は親である私の育て方にあるんではないかな、このような、親自身がみずからを責めていることもあるかと思います。このような精神状態が続くと、逆に親が子どもに悪影響を与えてしまうことになると思います。
 また、ある一面では、担任の先生の立場から考えますと、仮に保護者が精神的に非常に落ち込んでいて、子どもとともにカウンセリングを受ける、むしろ親の方が早く専門のカウンセリングを受けた方がいいと感じていても、先生の方からそのようなことを言うことはできないでしょうし、本当に現場では悩んでいるんだというお声も私、聞いております。このような場合、教師とカウンセラーが連携をとり合って、本当に早期の保護者への対応、かかわりを持つことがよい結果へつながっていくと考えます。
 ぜひとも、中学校43校全校への単独配置をしていただくよう要望するとともに、また、先ほど課題として1点言われておりました、スクールカウンセラーの効果的な活用についてという点では、1回の配置で8時間勤務していただけるということですから、子どもを待つということだけではなくて、家庭訪問による積極的な働きかけ、これを今もやっていただいているとは思いますけれども、今以上に行っていただくよう要望いたしまして私の質問を終わります。
○島 会長  ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 この際、午後1時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後1時再開
○島 会長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を継続いたします。
 委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります分科会外委員の発言を許します。
 なお、分科会外委員の発言時間は、要綱により、15分を超えることはできませんので、よろしくお願いいたします。
◆山口和子 委員  分科会外委員の発言を認めていただきまして、ありがとうございます。日本共産党の山口和子でございます。
 美原町の決算について、美原町歳入歳出決算書133ページ、教育費、社会教育費、文化財保護費の中で、負担金補助及び交付金、河内鋳物師顕彰会活動補助金200万円についてお尋ねいたします。
 この項については、美原町議会で数年前から質問もし、改善を求めてきたところでございます。まず、河内鋳物師顕彰会とは、どういう団体でしょうか。法的な団体、教育委員会や農業委員会でもないし、行政の出資する外郭団体でもない、いわゆる自主的な会員による任意団体ではないでしょうか。現在はNPO法人ということです。要するに、市行政の外にある任意団体として補助金の交付を受けている団体ということでよろしいでしょうか。
◎石田 社会教育課参事  委員が今おっしゃったとおりでございます。以上でございます。
◆山口和子 委員  そこで、現在の会の現状についてお伺いします。まず、会員数、会費納入をしている人数、年会費、それから会の年間事業総額、収入の予算総額と、まず、それだけお伺いいたします。
◎石田 社会教育課参事  平成16年度現在、会員数は91名で、会費の納入者は71名でございます。会費は河内鋳物師顕彰会の定款、NPO法人の定款で1人6,000円と定められておりますので、合計会費は42万6,000円でございます。平成16年度の収入合計でございますけれども、会費42万6,000円、それから諸収入115万円、繰越金81万450円、補助金200万円、合計約439万円でございます。以上でございます。
◆山口和子 委員  そこで、会の主な事業はどのようなものでしょうか。
◎石田 社会教育課参事  河内鋳物師顕彰会で行われている主な事業といたしましては、顕彰会ニュースを発行する広報事業、それから生涯学習フェスティバルへの協賛や、記念講演会の開催等の河内鋳物師の顕彰事業、それから河内鋳物師の作品を実際に見て、河内鋳物師が日本の歴史に果たした役割を再評価する研修事業、それから河内鋳物師を媒介とした親善交流事業、以上でございます。
◆山口和子 委員  そこで、先ほど言われました、会費を払っている人が71人で、会費が42万円、会の総額が439万円で、そのうちの補助金が200万円という状態です。それで、これまで活動内容については、それぞれどんな活動するかは独自の問題ですから、あれこれ言うつもりはございません。ただ、補助金のあり方、使われ方について問題を指摘してまいりました。
 まず第1に、会が任意団体として交付をされる補助金の200万円、以前は600万円というときもありましたけれども、この額がほかの団体に比べて極めて異例であるということです。しかも、会員が今は70人から90人、多いときでも200人ですが、同じ項にあります、欄にあります郷土研究会は30万円、公民館クラブは発表展示に68クラブで80万円、会員が多い、1,000人以上の会員を持つ老人クラブ連合会は204万円、婦人会では、今は女性会というそうですが、50万円、そしてNPO体育協会、会員が2,000人を超える、ここで350万円、こういう任意団体への補助金に対して100人前後の会員の任意団体に200万円という額が異例であること。
 2つ目に、会が行う研修会、この年も行われているそうです。1泊研修、バスで行く研修で1人2万5,000円ぐらいかかっていますが、このうち、会員が1万円、会員外が1万5,000円とかいう個人負担があるわけですが、あとの1万円が会から支払っている。研修費用233万円ですが、総事業費が439万の半分を研修に使っている。しかも、研修に普通の団体では、研修というのは自己負担が原則でありますが、ここでは1万円近くが使われて、これに補助金が使われているところに異例さがあります。
 3つ目、会が主催でないイベント、後援会とかと違って、例えば和歌山県の何とか町のマラソン大会に中学生や一般の人を会として参加させて交通費や参加費を補助するというのも、ほかの団体では例がない。
 4つ目は、会の事務や運営が会の役員によるだけでなく、主として町の職員、社会教育文化財担当の職員によって行われているということも通常では考えられないことです。これらの問題点をこれまでにも議会で指摘をし、改善を求めてまいりました。この中で、以前は会費がなかったんですが、会費を取ることとか、役員のあり方、会員外の人の研修会参加へのあり方などについて一定の改善がされてきました。ところが、ことし17年度予算、これは堺市が決めた予算ですが、その予算の中に河内鋳物師顕彰会の補助金200万円と、これまでと同額計上されていて、ちょっとびっくりしましたが、どのように改善されて、市としてはどのように対応しているのでしょうか、お伺いします。
◎石田 社会教育課参事  平成17年度の補助金申請に伴いましては、河内鋳物師顕彰会では、顕彰事業並びに交流親善事業等につきましては、個人負担で実施する独自事業として継続され、補助事業の対象外とされております。また、その他の事業につきましても、事業の質的な向上を図る事業の内容の精査に努めてきておられます。以上でございます。
◆山口和子 委員  公平・公正な税金の使い方としましては、あらゆる団体や公民館の特に文化サークルや講座に対しても、もっと補助金が欲しいという要望がたくさん出ております。そういう観点からして、それぞれのこの会もひっくるめて、それぞれの団体が活発に活動されることは望ましいと思うわけですけれども、公平な税金の使い方として、市の方で改善できることは改善していただくように要望いたしまして、分科会外委員ですから、これ以上立ち入りませんで、終わらせていただきます。
○島 会長  以上で質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会における案件の審査は終わりました。
 これをもって文教分科会を閉会いたします。
〇午後1時10分閉会



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 │ 会長       島   保 範 │                   │
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 │ 委員       西 井   勝 │                   │
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 │ 委員       山 口 典 子 │                   │
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