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大阪府 堺市

平成16年度決算審査特別委員会(産業振興分科会)−11月07日-01号




平成16年度決算審査特別委員会(産業振興分科会)

 〇出席委員(11名)

       米 谷 文 克            芝 田   一
       三 宅 達 也            西 林 克 敏
       大 毛 十一郎            奈良谷 けい子
       馬 場 伸 幸            吉 川 敏 文
       武 部 惠 子            辻   宏 雄
       四 本 正 士

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                               平成17年11月2日

委  員
        様

                          平成16年度決算審査特別委員会
                          産業振興分科会
                          会 長  吉 川 敏 文


     平成16年度決算審査特別委員会産業振興分科会の開催について(通 知)


   次のとおり会議を開きますので通知します。


                      記


   とき     11月7日(月)午前10時
   ところ    第三・第四委員会室
   あんけん   〇議案第104号「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分
          〇議案第113号「平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
          〇議案第114号「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分



     平成16年度決算審査特別委員会(産業振興分科会) 審査一覧表

 ┌───────┬─────────────────────────────┐
 │  議案番号  │           件     名           │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第104号│「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のう│
 │       │ち本分科会所管分                     │
 │       │                             │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第113号│平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定│
 │       │について                         │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第114号│「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」の│
 │       │うち本分科会所管分                    │
 └───────┴─────────────────────────────┘



〇午前10時開会
○吉川 会長  ただいまから平成16年度決算審査特別委員会産業振興分科会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、三宅委員、奈良谷委員のお2人にお願いいたします。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
△議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
└────────────────────────────────────┘
○吉川 会長  それでは、案件の審査に入ります。
 議案第83号から第86号及び第104号から第120号までの平成16年度各会計決算21件のうち、本分科会所管分を一括して議題といたします。
 なお、本分科会で審査いただく案件は、お手元に配布のとおりでありますので、ご参照願います。
 それでは、本件について質疑はありませんか。
◆芝田 委員  おはようございます。今回から決算審査特別委員会がこの常任委員の分会をもって審議するということですので、またよろしくお願いいたします。
 7款商工費、1項商工費の商工業振興費についてご質問させていただきます。堺TMOチャレンジショップについて質問させていただきます。
 昨年も決算委員会でこのチャレンジショップの件も質問の中で聞いた経緯があるんですけれども、この堺東の一番いいと言ったらあれですが、いい場所に、1階にチャレンジショップがオープンして、ほぼ1年でありますが、今回これを検証と、二、三ちょっと確認しておきたいことを本日質問させていただきます。
 それでは、堺TMOチャレンジについてのこの事業のねらいについてお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  おはようございます。よろしくお願いします。
 ただいま委員お示しのチャレンジショップ事業のねらいでございますけども、このチャレンジショップ事業は、中心市街地の商業力が低下している中で、商業の活性化を図るため、意欲ある創業者が専門家の指導を受けながら、実際に商売を経験することによりまして、ノウハウを学ぶ場を提供するものでございます。昨年の12月より中心市街地のまちづくり機関でございます堺TMOが実施しておりまして、チャレンジショップでの出店期間満了後は、中心市街地への出店を促し、新規商業者の導入と商業機能の新陳代謝を通しまして、中心市街地における商業の活性化とにぎわいの創出を図るものでございます。以上です。
◆芝田 委員  今回の決算の説明書でも、中心市街地活性化拠点事業補助金ということで約1,100万記入されておりまして、これはお聞きしましたら国が半分、そして堺市が半分ということで、約堺市が550万ということで、すべてがこのチャレンジショップ等の管理運営等ではないとは思いますが、550万ということで、そういった中でチャレンジショップの占める割合は大きいかというふうに思いますが、この事業の経過についてお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  事業の経過でございますけども、平成16年12月に14店舗で開始いたしまして、期間中で3店舗の退店がございましたが、後継の3店舗の出店を迎えまして現在に至っております。11月20日には当初から出店しております11店舗が卒業する予定となっております。現在11店舗のうち2店舗が堺東地区の空き店舗に出店する予定で、その他3店舗につきましても堺東地区への出店を希望されております。また、第2期のチャレンジショップにつきましては、12月1日にリニューアルオープンする予定でございます。以上でございます。
◆芝田 委員  途中退店した3店舗の時期とその退店理由、そしてまた店舗の種類についてお聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  3店舗の退店の時期、理由、そして店舗の種類でございますけども、まず1店目は子ども服店で事業コンセプトの不一致、具体的には勉強ではなくて、本格的に事業展開を行いたいとのことによりまして、この方につきましては1カ月で退店をされておられます。2店目は古着屋で、客層のミスマッチによりまして経営が非常に困難であるとの理由で、4カ月で退店をされておられます。3店目はアジア雑貨店で、6カ月の一応事業期間は終えたものの、事業計画を見直すため契約更新をされずに退店ということになっております。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。いろんな理由があって、当初の予想と違って退店ということも、それは道として事業を開始する人としては決断されたことに思いますが、先ほどの答弁の中で、1年を経過して、この11店舗が卒業というか、いうことで半年で更新して最大1年ということですが、2店舗がこの当初のねらいでありますこの堺東地区の空き店舗の中に入るということですし、また、残り3店舗がその出店を希望ということで、11店舗中2プラス3で5ということなんですが、この現状についての当局の評価というか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思いますが。
◎谷口 商業流通課長  ただいま申し上げましたように、2店舗が実際にもう堺東地区で出店をされると、残り3店舗につきましても出店を希望されておると。あと残りですけども、堺東地区ですけども、11のうち5店舗ですけども、5店舗については、堺東地区以外でもやはり出店を検討されておるということで、もともとチャレンジショップ自体は堺東の中心地区ということでございましたけども、それ以外でも、やはり実際に商売を専門家から指導を受けて学ぶ中で、やっていきたいという方がおられますので、堺市内全域を考えたときには、やはりこのチャレンジショップ自体は非常に効果があったのではないかというふうに考えております。以上です。
◆芝田 委員  わかりました。11店舗中5店ということで、いろいろその中でいろんなアドバイスするタウンマネジャーも配置されておりますし、また、いろいろ創業支援のマネジャーも派遣されているということなんで、その辺のことですね、しっかり今の時期に、どういった理由で堺東に残ったと、どういった理由で今検討、そしてまた堺東以外のどこで創業される方のその辺のヒアリングもきっちりしていただきまして、今後の参考にしていただきたいなというふうに思います。
 それとまた一つの疑問ですけれども、オープン当初、この2階が丹波の黒豆の物産展をされておりまして、私も購入した記憶があるんですが、ただ、それをした後、また続くのかなというふうに思ってましたけども、何かそれっきりのようなことだったので、この辺について、1階がああいう1坪から2坪のスペースで、2階がそういった物産展もしくはいろんなコミュニケーションの場というか、会議の場というのは聞いておりましたけども、この2階の部分の活用についてとあわせて、この辺の計画をお聞かせ願いたいと思います。
◎谷口 商業流通課長  2階部分の活用計画について、当初計画とその後の経過ということでございますけども、委員、既にご承知のように、建物の構造上、1階と2階部分が不可分であるということで、2階部分につきましても堺TMOが賃借しております。2階部分につきましては、店舗として活用することは困難であるということから、当初から会議室及び多目的スペースとして有料の貸しスペースとして活用を行ってまいりました。
 スタート時には、先ほど委員お示しのように、オープニングイベントとして丹波篠山のTMOと連携いたしまして特産品販売を実施いたしました。また、ことしの2月には大阪府内の5つのTMOが一堂に会するまちづくりシンポジウムを開催いたしまして、全国各地からのご来場をいただきました。また、これらイベント以外には、チャレンジショップ出店者の手づくり教室あるいは地域の文化教室として定期的な利用に供してきたわけでございますが、3月末でこの貸しスペースを閉鎖いたしまして、6月より堺ヤング・ジョブ・ステーションを開設し、15歳から34歳までの若年層を対象とした就職支援を行っております。以上でございます。
◆芝田 委員  私の記憶では、このオープニングのこの物産展のイベントが終わって、またその辺、物産展もTMOの委員の方がいろんな視察されて、そういったことで話も聞いておりましたけども、1回きりということと、それとあと、今、話の中でまちづくりシンポジウムという大阪地区のTMOが一堂に会する会議ということと、あと1階のチャレンジショップの出店者のいろんな教室、地域の文化教室ということなんですが、この辺、実際そしたらこういった会議が何回開かれて、また、そういったチャレンジショップの教室というのは、どれぐらいの稼働で動いていたのか、その辺教えていただきたいと思います。
◎谷口 商業流通課長  2階の稼働率でございますけども、まず、その前に博愛ビルの現在TMOが借りております家賃でございますけども、博愛ビルの家賃につきましては、1階と2階を合わせまして月額140万円で賃借をしております。2階の貸しスペースにつきましては、当初約30%の稼働があれば収支が一致するという計画でございました。実際、閉鎖する時点では、約27%の稼働を確保しておったわけですけども、1階店舗への波及効果を考えますと、一時的なイベント活動を行うよりも、常時2階が活用されることの方が望ましいということの考えから、堺ヤング・ジョブ・ステーションを開設したものでございます。以上でございます。
◆芝田 委員  ちょっと質問と答えがあれだったんですけど、物産展は1回ということだと思うんですけど、それは間違いないですね。それとあと、大きなそういう大阪地区のそういった会議が、まちづくりシンポジウムが、これに似たような会議体が何カ所あったかということをちょっと先に確認したいんですが。
◎谷口 商業流通課長  これに似たような会議ということでございますか。私の承知しておるところでは、堺が平成12年5月に府下で初めてのTMOの認定を受けまして、このときがちょうどNPOのまちづくりの協議会が5つということで、堺市、それから豊中、高槻、池田、岸和田ということで、5つのTMOが参加されました。その中でまちづくりには、先ほど言いましたように全国各地から4日間ですけども、約1,000名の方が来られたということで、これが私の知っている範囲では初めてのシンポジウムではないかというふうに思っております。以上でございます。
◆芝田 委員  課長も4月からのこの今の担当ということで、詳しく承知されてる点はないのかなというふうに思いますが、私が言いたいのは、やはりこの昨年の12月からオープンしまして、一等地であるということで、TMOの事業でありますけれども、堺市も後押ししてるということで、そういった当初からわかっている1階、2階のそういった中で、もう少し2階の部分の有効的な活用、そしてまた計画ももう少し考慮があったのかなというふうに思うとこを今ちょっと確認させていただきました。
 それとあともう一つの疑問で、当初、若年層の就労支援、またフリーター、またニートという、いろんな新しい言葉が出て、やはり不景気ということももちろんあるわけですけども、そういったことで、我が会派からもこの若い世代の就職相談、またいろんなハローワークに似たということで、ヤング・ジョブ・ステーションがこの6月にオープンしまして、聞くところによりますと、多くの方が利用されて、また成果も上がってるということなんですが、これが先ほどの答弁でも6月からということで、その間の経過等もちょっと私もクエスチョンの部分がありまして、この辺の経過ですね、をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。もしあれでしたら、労働課の課長さんでも結構ですけど。
◎梅田 労働課長  ただいまのご質問でございますが、ヤング・ジョブ・ステーションにつきましては、ただいま商業流通課長が申し上げましたような経過のもとに、我々もあそこの施設に入ったわけでございます。入りまして、6月21日に開設をいたしまして、約4カ月経過しておるんですが、この間、若年者を初め多くの方々にあの施設の存在を知っていただこうということで、啓発もしてまいったところでございます。
 ただ、施設に関しまして申し上げますと、やはり施設の立地と地域の景観とか、そういったいろいろ問題点もございまして、なかなかあそこの現場でPRができてこなかったという、若干そういった問題点もございます。そういったことで、この10月末には施設そのものにも看板を掲げさせていただきまして、より皆様方にご利用いただけるように、現在努力をしておるところでございます。そういうことでご了承いただきたいと思います。以上でございます。
◆芝田 委員  それでは、労働課の方のお話を聞きましたけれども、この3月末で貸しスペースを閉鎖して6月からということで、結論から先に言いますと、私なんかは渡りに舟でちょうどこのジョブ・ステーションが入ったなというふうなことで思ってるんですが、その辺実際どうなのかと、どういう働きかけがあったり、また労働課の所管同士ですね、このジョブ・ステーションがどういう形で入ったのか、もう少しわかりましたら詳しく教えていただきたいんですが。
◎谷口 商業流通課長  2階に実際そのヤング・ジョブ・ステーションを開設者が設置した理由でございますけども、この理由として2点ございます。まず1点目は、ヤング・ジョブ・ステーションとチャレンジショップ、この相互の相乗効果ということでございます。ヤング・ジョブ・ステーションを訪問した求職者が1階のチャレンジショップで頑張る創業者の姿を見て、就業意識を一層触発されるということを期待するものが1点でございます。
 2点目が、チャレンジショップへのシャワー効果ということでございます。従前チャレンジショップへの来場者の年齢層というのは40代から50代の人が非常に多く、各ショップのターゲットとする若者の来場が少なかったからということから、2階に若年者向けの施設でございますヤング・ジョブ・ステーションを設置することによりまして、ヤング・ジョブ・ステーションの訪問者である若年者を顧客として取り込む効果があるというふうに考えております。以上です。
◆芝田 委員  ちょっと打ち合わせにない話もさせていただいて申しわけなかったんですが、今としては、ジョブ・ステーションが入って、そういったことの効果も期待できるということで納得はいたしました。
 それでこの出店者への支援策について、また地元のいろんな団体もありますが、この辺のチャレンジショップについての反応をお聞かせ願いたいと思います。
◎谷口 商業流通課長  初めにチャレンジショップ出店者への支援ということでございますけども、開業時より中心市街地タウンマネジャーによりまして商品の陳列、あるいは経理等の事務に至るまでさまざまな経営指導を月2回実施いたしております。また、出店後、半年を経過いたしました出店者に対しましては、チャレンジショップ卒業後の独立開業のために創業支援マネジャーを派遣いたしまして、事業計画あるいは開業資金に関する助言を実施するとともに、店舗物件の情報提供及び交渉の立ち会いなどの支援を行っております。さらに出店者への金融面での支援策といたしましては、堺市創業者支援資金融資の無担保の対象者にTMOチャレンジショップの出店者で、堺TMOの推薦を受けた方という項目を新たに加えまして、独立開業に向けた資金面での支援も行っております。
 次に、地元のそれに対する反応でございますけども、当然のことですけども、やる気のある新規創業者の出店は地元商業にとっても非常にありがたい、とのお言葉をいただいております。同時に空き店舗あるいは賃貸条件などの情報につきまして、地元商業者の方々の全面的な協力を得ておるところでございます。以上でございます。
◆芝田 委員  最後の質問ですが、このチャレンジショップ事業の計画では、あと2年ということですが、チャレンジショップ事業のこの課題とその対応策について、お聞かせください。
◎谷口 商業流通課長  チャレンジショップ事業の課題と対応策というところでございますけども、まず、施設面におきましては、店内の通路が狭いということで、施設の奥まで入りにくいとの声がございますので、先ほど申しましたように、第2期の入店前にリニューアルを実施する予定でございます。また、出店の希望者が徐々に減少してきておりますので、これまで行ってまいりました広報をさらに充実する必要があると考えております。しかし、やはり出店者の方が独立開業を果たすことこそが一番のPRになるのではないかと考えております。今後はさらに開業支援を充実させるとともに、出店に対する敷居をできるだけ低くできるように努めてまいりたい、というふうに考えております。以上でございます。
◆芝田 委員  出店希望者が徐々に減少ということで話がありましたように、やはりもう少しやれることは多々あったのかなと、またいろんな広報も充実ということで、事が起きて広報を充実というんでは、だれでもできるわけで、そしてまた、この施設面におきましても、この1年をして出ていくということで、そのときにリニューアルということもわかるんですが、やはりよりチャレンジショップを経営する方の側に立って、より多くの来店を、来てもらうという意味では、途中でもやれたんではないかなと。といいますのは、百貨店なんかは、もう本当に、どっちかいうと日常茶飯事的にリニューアルをして売り上げを伸ばすということでありますし、また先ほどありました地元の反応はいいということですが、実際、冷ややかな目で見られることもあるんじゃないかなと。それはやはり一等地であり、我々民間であれば、もっともっと努力して、こうできるやないかと、2階のスペースも上手にというような形で、やはりそういった意味では、与えられたとこにそういったことを設けて事業をしてるということが、全部とはいいませんが、考えられるというふうに思いますので、今後その辺、やはり見直し、見通しをしっかり持って、また計画性も持って、やはり一等地でありますので、できるだけそれを、価値を高めて、やはり堺市は変わったなというか、そういったことでチャレンジショップもやっぱり投資もしてるわけですから、そういった意味でやはり地元の方も前向きな、もっとすごいなというような驚きの、やっぱり驚嘆の声を上げるぐらいの努力をしていただきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
 それと労働課の課長にもお答えいただきましたけども、2階のヤング・ジョブ・ステーションも今は変わりましたけども、今いうても先月の頭ですけども、2階のとこに、窓に小学校の運動会にあるような、窓に頑張ろう運動会みたいな、ヤング・ジョブ・ステーションという、ちょっとこれも持ってるとこが違うんでしょうけども、やはりこちらから積極的に働きかけて、また1階のチャレンジショップともしっかりやはり、どうしたら市民の方、また顧客が来ていただけるということをもっと真剣に考えていただきたいと補足しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆奈良谷 委員  おはようございます。私の方からは、青年の就労支援についてお聞きをいたします。さきの質問とダブる部分もあるかもわかりません、できるだけそうならないようにしたいと思います。
 まず、今大変若い人たちの就労ということで、また雇用ということでは深刻な状況になっていると思うんですけども、そういう若年者の雇用状況について、どのような認識を持たれているのか、お伺いをいたします。
◎梅田 労働課長  若年者の雇用でございますが、景気の回復とともに、現在有効求人倍率も上昇してまいっております。ただ、若年者につきましては、正職採用が少なくて非常に厳しい雇用状況であるということで我々も認識をしております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  アルバイトとかフリーターとか、そういった不安定雇用が多くなってきて、将来の生活設計が立てられない、そうした方とか、失業率も普通の世代の2倍になっているというふうに言われています。また、そんな中でも学校にも行けないし、また働けないというニートと呼ばれるそうした青年たちも52万とも64万とも言われている、そして2015年には100万になるんじゃないかと、そういうことも言われている本当に深刻な状況があると思うんですね。
 例えばそれを裏づけるというか、雇用の問題で大変な状況にあるということでは、私の持っている資料ですけども、これは当局からいただいた資料ですが、2000年、平成12年ですね、高校卒業者のうちで進学をしなかった人数1,898人、そのうち無職者が796人いるんですね。平成13年には2,043人、そのうち1,005人が就職をしていない。そして14年には進学者を除く人数が1,952人で、何とその中で1,007人が無職者、平成15年では1,802人が進学をしない、その中の940人が就職もしていない。何と半数以上が無職者ということで、これは各都市の5月1日現在の指標です。その後、就職をする人も何人かはいらっしゃるかと思うんですけども、卒業時点では半数が就職をしていない、できていないという状況なんですね。
 私たちの時代では、本当に考えられないことなんですけれども、こうした状況の中で、本市としても青年の雇用を支援する、そうした施策が本当に求められていると思うんですね。そこでそういう雇用の推進をするためのいろんな施策が行われていると思うんですが、その内容についてお聞かせください。そしてニートと言われる人たちに対する支援策もあわせてお答えいただきたいと思います。
◎梅田 労働課長  若年者の就職支援につきましては、我々がことし6月21日に開設いたしましたこのヤング・ジョブ・ステーションをワンストップサービスの窓口として位置づけまして、開設したところでございます。この具体的な目標につきましては、若者に職業選択、適切な職業選択ですね、そういったものも身につけていただくということと、職業意識の醸成をまず図っていこうということで、それによりまして離転職の防止とか、就職率のアップを図ることによりまして、若年者の支援を図っていくということをめざしておるものでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  ニートと言われてるそうした方たちへの支援策についてもお答えください。
◎梅田 労働課長  ニート支援につきましても、現在我々このヤング・ジョブ・ステーションでカウンセリングによりましてご相談もお受けしております。実際、保護者の方からもお電話をちょうだいして適切なアドバイスをさせていただいて、このヤング・ジョブ・ステーションの窓口で対応できるものにつきましてはご相談をさせていただき、また、それ以外にさらに踏み込んだ対応が必要な場合は、この10月3日に大阪のしごと館というのがエル・おおさかに開設いたしましたが、そこの方に我々も誘導させていただきまして、適切な対応を図っておるところでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  ニートと言われている、そういう青年たちというのはね、本当に理解する上で重要なことというのは、単純に本人が働く意欲がないということではない、そういう青年を生み出している主な原因は、働きたくても働く機会が大きく奪われている、働き続けることに展望が持てない、こういった状況を生み出している日本の経済的な実情が背景にあるかということも指摘をされています。
 そして本人も、また家族も本当に悩んでいらっしゃる。そういう点では気長な対応ということと、家族も含めた、先ほどおっしゃいましたような家族も含めての支援ということが本当に大事かなと思っています。そういう意味では、今お答えいただきましたように、このステーションでもカウンセリングのところでもそういう仕事もすると、しかし、それ以上でそこで対応できない場合は、大阪府がオープンしたOSAKAしごと館というところを紹介する。本当にいい制度だなと思っています。この中身についても、本当にさらにね、充実していただくようにお願いしておきます。
 それで、この若年層に対する仕事支援、就労支援ということでは、平成16年の7月から平成17年の3月まで若年層キャリアサポートという、そういう事業がされていたと思うんですけども、それとこの今回のヤング・ジョブ・ステーションとのかかわりというか、経過というものを教えていただけますでしょうか。
◎梅田 労働課長  16年度に実施いたしました若年層キャリアサポートセンターでございますが、これは国の緊急雇用の基金を活用いたしまして、1年間の暫定ではございましたですが、これも緊急措置としての若者の就労支援を図ったところでございます。
 これにつきましては、キャリアカウンセリングを中心に展開をしておったということで、今回開設いたしましたヤング・ジョブ・ステーションにつきましては、そのときのある意味での反省も踏まえまして、課題を検討した結果、要は市内の各経済界また労働界、それぞれの各団体のご協力も賜りながら、市内の各団体を挙げて雇用問題に取り組んでいこうということで、昨年、雇用推進会議を市長の呼びかけでつくったところでございますが、そういった課題を踏まえて全団体が取り組むということが一つの大きなこちらの課題になっておったところでございます。
 これをことしはヤング・ジョブ・ステーションの運営の中で実施をさせていただきまして、経済界につきましては求人開拓、それと労働課につきましては職場見学などを実施をさせていただいたところでございます。それでまたヤング・ジョブ・ステーションそのものでは、昨年度実施いたしましたカウンセリング事業を中心にきめ細かな就職テクニック講座ですね、こういったものも新たに加えまして展開をしておるところでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  これまで行われていたキャリアサポート、その事業の反省を踏まえて今回こういう事業を立ち上げていくという、そうした経過の中では一歩前進ということで、本当に私どもも喜ばしいことだと考えています。その内容ですね、実際にもう少し具体的にどういったことをそのステーション事業として行っているのかというご説明をお願いできますか。
◎梅田 労働課長  まずですね、昨年度は中百舌鳥の商工会議所の中に施設を開設させていただいたところでございますが、そこでの問題点と申しますのは、もちろん交通アクセスとして当初我々が利便性を考えたところでございますが、さらにより交通の利便のいい堺東に持ってきて集客力を高めたと、それがまず1点でございますね。それと各団体、ハローワーク堺等との就職連携ですね、そういった連携のしやすさというのも、これ2点目として挙げられようかというふうに思います。それと今回、我々連携をとっております大阪労働協会等ですね、これは大阪のエル・おおさかでJOBカフェOSAKAというのを昨年7月から実施しております。これはもう既にかなりの、1日200人余りの方が向こうにご利用されているように聞いておりますが、こういったところと連携を図りまして、これは堺のみならず大阪府下一円にこの施設の存在を我々も訴えておるところでございます。こうした広報効果、これが3点目というところでございますね。
 事業連携につきましても、我々実際予算上の問題もございますので、なかなか十分機能が満足していただけるような、すべての機能を満たすことというのは、なかなか難しい面もございますので、例えば技能講座、そういった多様な技能講座も我々自前でできない部分は、そのJOBカフェOSAKAと連携をしておりますので、そういったところの技能講座も我々は活用しながら、運営をさせていただいているということで、ですから、この我々がやっております事業については、昨年度からさらに充実しております内容としては、各市内の各学校、専門学校、そういったところに出向きましての就職セミナーですね、そういったものが徐々に効果を高めてきておるということでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  このジョブ・ステーションの事業の概要を、書いている概要の中を見ますと、一人一人に当たって必要な支援策を選び、オーダーメイドでコーディネートしていくというふうに、かなり1人に対する時間もかけているということですね。青年の抱える問題というのは、本当にさまざまであるということから、こういうこともしていただくということでは大変結構かなと思っています。そういう時間がかかるということでは、人、どんだけの方がこういうカウンセリングをされる人、人がどういう配置になっているのかというとこら辺はお聞かせいただけますか。
◎梅田 労働課長  現在のヤング・ジョブ・ステーションの人員でございますが、カウンセラー3名と、あと事務、受け付け等、誘導で2名、計5名でございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  5名の方でいろいろな内容、豊富な内容をされているということで、本当にご苦労もあるかと思うんですけども、ぜひもっともっと多くの方がそのカウンセリングを受けるというふうなことでは、カウンセラーの方もふやしていただくという、そういうことも今後考えていただけたらと思っています。
 それでここを実際に利用された方々の感想などは、そちらの方では把握されているでしょうか。
◎梅田 労働課長  まず、ご利用にあたっては、親御さんの紹介で来られた方とか、ご本人さんで来られた方もほとんどおられるんですけども、ただ、声をお聞きしている中では、やはりこれまでなかなか相談する窓口がなかったと、そういうことで窓口ができて非常に悩み事ですね、就職に関する悩み事を相談することができたと。ここのステーションの特徴といたしましては、相談に当たるカウンセラーが30代前後の若い経験も積まれてるカウンセラーさんでございまして、そういった年齢が比較的近い、相談者に近いということも効果を上げておる理由ではないかというふうに思っております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  今後ともそうした利用者の声なんかもしっかりと反映させて、事業を行っていただきたいと思います。
 大変喜ばれてるということで、この4カ月が経過して、利用者が2,009人、当初目標にしていた数に迫ってるというふうなこともお聞きをしておりますが、その中で就職に至った方は何人いらっしゃいますでしょうか。
◎梅田 労働課長  9月末現在で、利用者は約2,000名ということで、1日平均といたしましては、約30名近くご利用いただいていることになっております。これは我々、当初想定をしておりました目標にほぼ近づいてきておったということでございます。
 就職者でございますが、このうち5%が就職、現在この5%といいますのは、直接我々が本人さんから確認をしてる部分でございまして、後日、また後追い調査をいたしまして、その後どのようになっておるかということも調べたいと思っておりますが、さらに就職者数はふえるものと我々は期待しております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  12月の9日に堺合同企業面接会というのを予定してると聞いておりますけども、その内容についてもお知らせください。
◎梅田 労働課長  12月9日の開催でございますが、これは先ほど私も申しました市内の各団体さんのご協力を得まして、総合的に実施するものでございます。場所はじばしん南大阪のホールで実施するものでございますが、名称は堺合同企業面接会ということで、この中では職業の適性診断とか、あとは直接企業さんと面接していただくというコーナー、それと今の我々がやっておりますヤング・ジョブ・ステーションも参加しまして、そのカウンセリング事業も実施すると、あとは情報検索コーナーとか、要は総合的にお越しいただいた方に就職の一から、いえば十まで、そこでやっていただくような仕組みづくりをした面接会でございます。この協力団体といたしましては、堺経営者協会、それとJOBカフェOSAKA、ハローワーク堺、本市はもちろんでございますが、このように市内の各団体が協力して実施しておる事業でございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  この3月まで行われていた若年層のキャリアサポートというところでは、なかなか就職まで行くというのは、本当に数が少ないというふうなことを聞いておりますが、今回のジョブ・ステーション、この事業の中では就労につながっていくということも、数としてはまだまだですけれども、しかし、前の事業から比べれば確実にふえているということでは、ぜひこれも続けてふやしていけるような体制、また工夫などもしていっていただきたいと思っております。
 こうしたいい中身、内容ですね、まだまだやっぱり知らない方もたくさんいらっしゃると思うんですね。先ほどの質問でもありました、私もあそこをよく通るんですけど、本当にやっぱりわかりにくいです、横の看板もないですし。そういうことでは、積極的なこういう中身を本当に知らせていくという、そういうことでは、これまでどんなことに取り組んでこられましたでしょうか。
◎梅田 労働課長  ただいまの広報、周知の問題でございますが、これまでさまざまな広報活動も実施してきております。例えば各、一般の方が書店とか駅頭でご利用いただきます就職情報紙ですね、そういったものの各種就職情報紙の活用やケーブルテレビの活用、また地下鉄の中づり広告ですね、そのほか市・府のホームページ、また市の広報紙ですね、そういったもののほか、あと各面接会場、いろいろな就職面接会も開かれますが、その開かれるたびに我々が出向きまして、そういった啓発を行っておるところでございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  いろいろな点で工夫されて取り組んでいらっしゃるということですけども、例えばなかなか外に出かけにくいという方もいると思うんですけども、例えば自治会とか、そういうところにもお願いをして回していただくとか、そういう工夫なんかもね、これから考えていただけたらと思っています。
 教育現場との連携もされているということも伺っていますし、今後の効果が本当に期待されるところなんですけれども、まだ事業が始まったところですから、これからの課題ということもなんですけれども、もっとこの事業を充実させていくためには、どのようなことをこれからも考えていらっしゃるでしょうか。
◎梅田 労働課長  この若者の将来を左右します就職ということでございますので、我々は、こういう重要課題を解決するために、窓口、現在ございますが、その必要性そのものはさらにこれから高まっていくものと理解しております。こうした現状を踏まえまして、先ほどおっしゃっていただきましたフリーター、ニートですね、そういった深刻な課題に対しましてもご家族ともども安心して相談できるような窓口づくりというのを我々これからも心がけていきたいなというふうに思っております。やはりこれにつきましても、カウンセリングの充実を図っていくということが、まず第1に必要かと思います。
 それをもとに適切な職業選択を図っていただくということで、そのほか我々いろいろこのニート問題につきましては、学校を卒業されてからご相談ということも確かに重要なことなんですが、さらに踏み込んで、もっと若い世代のころから、いろいろ我々も関係機関との連携も必要なんですが、そういった対応も今後重要な課題になろうかというふうに理解しております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  ぜひ今おっしゃっていただいた中身についてですね、前進させるようによろしく、充実させていただきますように、よろしくお願いしておきます。
 今、若者の失業率というのは、先ほども言いましたように、ほかの世代の2倍にもなっていると、それだけじゃなくて、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と、そしてまた労働条件で働いているんですね。特に深刻になってきているのが、派遣やパート、契約など非正社員の急増だと思うんです。大企業でも、今、派遣や業務委託で働く者がふえ続けて、24歳以下では2人に1人までなっているということも聞いています。
 いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに、働きながら、その多くが月収10万円、私の知り合いの娘さんも9時半から4時まで働いて10万、9万そこそこ、だから2つの仕事を持っていると、そういうことも聞きます。そんな低賃金で働いて、嫌ならやめてくださいよ、文句を言ったら、今度は契約の更新されない、そういうことで泣き寝入りしたり、あきらめたり、また失望感とともに失業するという、そんな若者がふえ続けていると思うんですね。
 今、青年は働く意欲がないのではなくて、希望を持って働く機会が本当に奪われていると思うんです。一方で大企業の34歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる時間が平均11時間16分、この今の働き方が続ければ病気になるという、そういう不安を4割の社員が持っている。実際に健康を悪化して、それが原因で仕事をやめざるを得ない、そういう人もふえてきているのではないでしょうか。
 若者が長期にわたって失業状態にとどまることや、また漫然とフリーターを続けるということは、適切な職業キャリア形成の妨げとなり、また若年者自身のその後の職業人生に大きな影響を与えるだけでなくて、将来的には地域社会を担うべき人材の不足や、また地域経済の成長力の低下、さらには社会保障制度の不安定化を招くことになると、これは堺の雇用推進会議の提言からも指摘されております。次代を担う若者の自立を支援するのは、社会全体の責任だと思います。こうした状況にならないためにも、自治体が本当に安定した仕事が欲しい、人間らしく働き続けたい、こういう若年者の思いをしっかりと受けとめて働く機会をつくっていくことが重要だと考えています。
 こうした視点からも、今回行われている堺ヤング・ジョブ・ステーション事業の内容ですね、さらに充実させて、そして本当に若年者が安心して働き続ける、そういう環境づくりのための施策も一層強めていただくことを要望してこの質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川 会長  ほかにご質疑はありませんか。(「会長、商業流通課長」と呼ぶ者あり)
◎谷口 商業流通課長  私、先ほど芝田委員のところの答弁で、まちづくりシンポジウム、これの参加者が1,000名と申しましたけども、このまちづくりについては100名ということで、1,000名と申しますのは、この丹波篠山のTMOと連携いたしました特産品の販売の関係で来られた方が一応1,000名ということですので、もし計数が間違いであれば、100名ということで訂正をよろしくお願いいたします。申しわけございません。
○吉川 会長  ほかに質疑、ご答弁の補足はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会における案件の審査は終わりました。
 これをもって産業振興分科会を閉会いたします。
〇午前11時52分閉会


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 │ 会長       吉 川 敏 文 │                   │
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 │ 委員       三 宅 達 也 │                   │
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 │ 委員       奈良谷 けい子 │                   │
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