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大阪府 堺市

平成16年度決算審査特別委員会(市民環境分科会)−11月07日-01号




平成16年度決算審査特別委員会(市民環境分科会)

 〇出席委員(11名)

       田 渕 和 夫            石 崎 善 隆
       榎 本 幸 子            本 松 洋 一
       石 谷 花 子            西 村 昭 三
       太 田 武千代            松 本 光 治
       服 部 正 光            中 井 國 芳
       乾   惠美子

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                               平成17年11月2日

委  員
        様

                          平成16年度決算審査特別委員会
                          市民環境分科会
                          会 長  乾   惠美子


     平成16年度決算審査特別委員会市民環境分科会の開催について(通 知)


   次のとおり会議を開きますので通知します。


                      記


   とき     11月7日(月)午前10時
   ところ    第一・第二委員会室
   あんけん   〇議案第104号「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分
          〇議案第110号「平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」
          〇議案第114号「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち本分科会所管分



     平成16年度決算審査特別委員会(市民環境分科会) 審査一覧表

 ┌───────┬─────────────────────────────┐
 │  議案番号  │           件     名           │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第104号│「平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について」のう│
 │       │ち本分科会所管分                     │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第110号│平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定に│
 │       │ついて                          │
 ├───────┼─────────────────────────────┤
 │議案第114号│「平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について」の│
 │       │うち本分科会所管分                    │
 └───────┴─────────────────────────────┘



〇午前10時開会
○乾 会長  ただいまから平成16年度決算審査特別委員会市民環境分科会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、石谷委員、松本委員のお2人にお願いいたします。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
△議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち本分科会所管分
└────────────────────────────────────┘
○乾 会長  それでは、案件の審査に入ります。
 議案第83号から第86号及び第104号から第120号までの平成16年度各会計決算21件のうち、本分科会所管分を一括して議題といたします。
 なお、本分科会で審査いただく案件は、お手元に配布のとおりでありますので、ご参照願います。
 それでは、本件について質疑はありませんか。
◆田渕 委員  おはようございます。公明党の田渕でございます。本日は4点にわたって質問させていただきます。
 まず、1項総務管理費、5目文書広報費の中の情報提供事務事業について、お尋ねしたいと思います。市政情報センター及び市政情報コーナーの設置目的と業務内容について、まずお聞かせください。
◎濱田 市政情報課長  市政情報センター及び市政情報コーナーにおきましては、堺市市政情報センター等規則に基づき、市民の市政への参加を促進し、より開かれた市政を推進することを目的として、本市の保有する行政情報を広く市民に提供するため、設置しているものでございます。
 なお、ここでいう行政情報の提供とは、総合的な情報公開制度の一つの柱であると考えるもので、センターに冊子等の行政資料を配架することにより、市民の方々に公文書公開請求の手続をしていただかなくても迅速かつ簡易に市が保有する情報を閲覧及び入手していただけるための制度だと理解しております。
 一方、市政情報センターは、そのフロア位置の関係から一面では市の玄関口としての機能も事実上存在しており、イベント開催案内などの一過性の高いパンフレットやチラシ類の配布もあわせて行っております。以上でございます。
◆田渕 委員  今のご説明の中で、一つ市政の情報センターというのは、市のポータルサイト、いわゆる玄関口である。当然、情報といいますのは市民の皆さんに知っていただきたい情報、また当然これは皆さんに周知しなければならない情報、さまざまな情報があろうかと思います。そこで行政資料、特にそういう知っていただきたい等の情報を盛り込んだパンフレット、またチラシ類の棚卸しなんですね。また、この資料の整理について、どのように取り組んでいるのか。
 本年も、たしか7月ごろだったでしょうか、要望をさせていただいたことがあります。当然その改善点を踏まえて、どのように今現在が実施されているのか。1つは欲しい資料が見つけにくい、ということがありました、それがどうなったのか。2点目は、在庫がなくなっている資料もあった、これについてはどうなのか。そしてまた3つ目には、センターに配架されずに、各課の窓口にしか置いていない資料がある、これについてはどうなのか、ということについてお聞かせください。
◎濱田 市政情報課長  市政情報センターには、市政運営や本市が執行する事務事業について、市民にわかりやすく説明し、理解をしていただくために各所管課が作成及び収集した行政資料を配架しております。パンフレット類の配架にあたっては、堺市行政資料要綱に基づき、機構順ではなく、いわゆる業務分類別に配架を行っております。昨年度の新庁舎オープンに伴い、高層館の3階から本館2階へ、現在の場所へ移動しておりますが、以降、土・日につきましても市民の皆様が利用できるようにしております。資料の整理につきましては、できるだけ市民の皆様の利用に支障とならないよう、日常の作業は土・日を中心に行ってございます。
 ご指摘のとおり、資料の置き場所がわかりにくいとのご意見がございましたので、本年8月にパンフレットスタンドの設置位置の改善やセンター内の書架の整理等、全資料の整理を行い、配架資料をよりわかりやすいものとなるように工夫いたしました。また、在庫切れに関しましては、パンフレットスタンドのそれぞれの升の一番後ろの面にその資料名と在庫切れを示す、いわゆる警告プレートと申しておりますが、それを配置することとし、直ちに所管課へ連絡がとれ、同時に所管課にとっても在庫切れがわかりやすいものとなるように工夫いたしました。
 最後に、所管課だけに置かれているパンフレット類でございますが、市政情報センターといたしましては、市民の方々からご意見をいただいた場合は所管課と調整を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今3点にわたって、わかりやすくご説明いただきました。1つ目の欲しい資料が見つけにくいことについては、今、棚卸しとか、そういうことを含めまして棚をきちっとやっていただいた。また、2点目の在庫切れについても警告プレートを置いて、これが最後の枚数である、所管課はどこである、ということもやっていただきました。最後に、どこの所管課かということに対して、当然そのつくられている所管課との連携、またそこに置かれている方が例えばすぐなくなれば、どこへ連絡すればいいのかということをすぐさまやっていただきました。
 私どもの方には、市民の皆さんから一つは見やすくなった、また在庫切れを見なくなったとの感謝の声も届いています。このように、目で見える形での改善行動を一つは評価させていただきたい。しかしながら、今後も市のポータルサイトとしての機能向上に一段と進めていただきたいな、というふうに思っております。
 次に、約8万人の方々が利用されている、この市民の方が利用されている各支所の市政情報コーナーのことですが、その所管、また工夫点などについてお聞かせください。
◎濱田 市政情報課長  各支所の市政情報コーナーにつきましては、各支所の地域振興課、美原支所につきましては企画総務課が所管してございますが、限られたスペースではありますが、その支所の地域性などを踏まえながら、市政の情報を提供できるように工夫を図っているものでございます。
 市政情報センターを所管する市政情報課といたしましても、これらの所管課とそれぞれが持つ配架情報やノウハウなどを交換することにより、連絡や調整を密に図りながら、市民の皆様へのよりよい情報提供に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  最後に、どうか各支所にある市政情報コーナー、確かにスペースの関係もあろうかと思います。しかし、大事なのはこれから市民の皆様に知っていただきたい情報というのと、当然その毎回毎回出されている冊子等については、きちっと区分をしながら、またわかりやすく支所の特性を生かせるような、そういう努力をお願いしたいと思いますし、また、政令市に対してこの区役所にふさわしい情報コーナーとなれるような、そういう充実を図っていただきたく、この1点目の質問は終わりたいと思います。
 続きまして2点目でございますが、7項自治振興費、1目地域活動振興費の中の自治会活動推進事業の中の防犯灯電気料金補助事業についてお尋ねしたいと思います。まず、防犯灯電気料金補助事業について、まず概要をお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  防犯灯電気料金の補助事業についてのお尋ねでございます。この補助事業は、防犯灯を設置し、維持管理しておりますのが自治会等でございまして、電気料金の支払いにかかる経費が自治会活動を圧迫しているということから、平成14年度に事業開始をいたしたものでございます。年間料金の4分の1を市で補助をいたしております。方法といたしましては、関西電力に支払いました4・5・6月分の3カ月分の公衆街路灯A区分の電気料金を補助いたしております。以上です。
◆田渕 委員  今、先般のこのヒアリングの中で、いろいろこの防犯灯の電気料金の補助金の申請方法の簡素化について、いろいろ種々議論をさせていただきました。ある自治会からも強い要望があるわけですね。それは何かといいますと、当然その料金の明細を常にコピーをして持っていく、非常に煩雑であると。ある方は、例えば関西電力とどこまで詰めてんやろう、こんな話もあるわけですね。そういう面では、防犯灯、非常に大事な事業なわけですけれども、当然それを現場でやられている市民の方々、自治会の方々のそういう事務手続、それの簡素化ができないものか、こういうことがあるわけですけれども、まずこの簡素化についてと、現在の当局の認識について、お聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  ただいまお尋ねのございました申請の手続につきまして、私どもも地域の自治会等の皆さんから、かねてから要望は聞いております。現在は交付申請書、交付請求書のほかに真正な請求者であることを確認するために、関西電力から送付されます請求書の写し、それから公衆街路灯Aであることを確認するための請求内訳書の写し、そして当該電気料金を支払ったことが確認できる領収書の写しと、こういったものの添付を条件といたしております。
 添付書類の簡素化についてでございますけれども、まずは事業者であります関西電力の協力を得る必要がございますので、今まで何度となく関西電力とはこの件について相談をさせてきていただきました。ただ、随時、電気料金が改正をされたり、あるいは設置されておる防犯灯が廃棄されたり、使わなくなったりとか、一定のそういった移動もあるというふうなところから、協議は進めてはおりますけれども、より合理的な方法をまだ見つけるに至っておりません。また、市内部におきましては、貴重な公金を支出するわけでございますので、適正な支出を確保するというふうなことが何よりも前提となるということから、まだ解決しなければならない問題が若干ございます。
 ただ、添付書類の削減につきましては、私どもの市の事務の削減にも通ずることでございますので、適切なよい方法について、今後も迅速に検討してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
◆田渕 委員  今、ご説明いただきました。この強い要望といいますのも、恐らくほとんどの自治会からもそういう思いが本庁の方に伝わっているのではないかと、こういうふうに思っているわけです。これから市民の皆様とともに新しいまちをつくろうと、こういうのであれば、やはりこの市民の手間を一つでも楽にしていくというか、省いていくというか、そういう方向での検討を、これはぜひとも進めていただきたい、こういうふうに思っているわけでございまして、当然この防犯灯の意義なんかも、やはり市民の皆様によく理解していく意味では、より普及を進めるためにも、ぜひともこの点についてはご協力と早期な検討方をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、防犯灯の設置促進についてお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  防犯灯の設置の促進に関して、お答え申し上げます。
 本市では、地域での防犯灯設置を促進するために防犯灯電気料金補助事業のほか、各警察署単位に設置されました防犯協議会等を窓口といたしまして、防犯灯設置費用を7,000円を上限に半額補助する防犯灯設置補助事業を平成2年度より実施しております。以上です。
◆田渕 委員  その今度、防犯灯についてなんですけれどね、例えば今現在ある防犯灯なんですけれども、これも自治会の皆さんからいろんな声が届いているのは、例えば今、低消費性、いわゆる電力を余り食わない、そういう電化製品も出ている。例えば耐久性にもすぐれたものがある。そういう機器が随分開発されているんですね。
 そう考えますと、当然そういうものにつきましては、当初導入のいわゆるイニシャルコストというのは高くなるかもわかりません。しかし、そこはいわゆる費用対効果も考えて、耐久性にすぐれて、ローコストでもある、こういうことを言われているわけでございますので、ぜひそういうものを一緒に情報の提供、またそういうものがあるということの調査研究も含めて、やっぱり皆さんに提供していく必要があろうかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  防犯灯の機器の改良につきましては、いろんなメーカーでその改良が進んでおることは承知しております。センサー機能つきの防犯灯であるとか、あるいはインバーター式蛍光灯など高性能で、しかも耐久力にすぐれるというふうな機器が普及しつつあるということも承知はいたしております。
 特に最近の機器の中には、初期投資の面で一般的な蛍光灯の防犯灯に比べて一時的には高くつくことはありましても、その光度とか、あるいは今後の耐久性などを総合的に勘案した場合に、電気料金のコストダウンにつながるという話も聞き及んでおります。その点では今後、地域や窓口となっております防犯協議会等とのさまざまな機器について、あるいはその性能などについての情報の交換あるいは情報の提供などを進めまして、本事業をより効果的なものにしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆田渕 委員  どうかですね、これは自治会にとっても、また行政にとってもですね、そういう効果があると思いますので、ぜひともこれも早期な検討方お願いしたいと思います。
 次に、街頭犯罪防止対策地域支援(センサーライト事業)の進捗状況について、お聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  センサーライトの事業の進捗状況につきましては、平成16年度中、新規が23地区、追加申請地区を合わせますと合計27地区、設置された基数は499基でございます。本事業につきましては、平成15年度より実施しているものでございまして、平成15年度中が11地区、288基、本年度については現在までに新規といたしまして3地区、追加申請が2地区、計61基を設置しておりまして、通算で申し上げますと37地区、848基を設置済みというところでございます。
 また、現在も新規に5地区、追加申請3地区から事業への取り組み申請や具体の相談を受けておるところでございまして、これについても地元とご相談をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  ここで少しこの平成16年度の市民の意識調査というのをこの中から少しご紹介と、あわせて認識の確認をしたいと思うんですね。
 例えば、ことしにこの市民調査ということでアンケートをとられました。その中で特にこの現在満足してるか、していないか、こういうふうになりますと、例えば満足していない、裏返しに言えばそれだけ要望があるわけですけれども、そのトップは防犯や交通安全への取り組み、こうなっているわけですね。当然、今度は裏返しに、何を重点的に堺の市政としてやってほしいのか、その中のトップは医療体制なんですけれども、あとはごみ問題、その次にやっぱり3番目に90.8%で高水準で防犯や交通安全への取り組み、こうなっているわけです。裏返しますとね、やはりこの通学・通勤のこの道の夜のいわゆる暗いところに対する不安、こういうことがやっぱり多くの市民の皆さんの意識にあらわれているわけです。
 今、課長の方からるる、いわゆるこの防犯灯のお話、手続の問題、またセンサーライトのこの進捗状況、聞かせていただきました。ヒアリングの中でも申し上げましたけれども、例えば、これは目標があってここまで進むというものなのか、それとも市民の方から申請があって初めてやれるものなのか、やはりこれは担当課としても、こういう意識調査の中から考えたときに、やはりどうあるべきなのかということをもう一度また見解をお願いしたいと思うんです。
 あえてここは答弁は結構ですけれども、非常にこういう今市民からの要望の中のやはり防犯に対する、また、こういう防犯灯、センサーライト等々についての声があるなと、こういうふうに思っているわけです。しかし、やったら事務処理が大変である、裏腹になっているわけですよね。そうなれば、当然この開かれた市政をめざしているわけですから、当然改善するところは見えてくるんだろうな、大変だと思いますけれども、そこに大きく力を出していく、こういうことを強く要望しておきたいと思います。
 それでは、センサーライト事業による効果はどうあるのか、どのような既に実施をして、つけているところの効果、そういう声も含めて、ご紹介をお願いしたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  センサーライトの事業の目的、それから効果ということについて、お答えいたします。
 本事業の目的は、センサーライトを設置することによりまして、その威嚇効果を得るということだけではなく、地域での取り組みを通じまして、地域の防犯意識あるいは防犯力といったものを高めていくことで、総合的に犯罪の抑止につなげていくということにあると考えております。
 本事業による効果でございますが、先ほど委員の方からご指摘のありました、なお市民の皆さんの中には防犯に対するいろんな不安、また逆に言えば、それに対する要望、そういったものがまだ非常に強いということが、ご紹介をされましたですけども、本事業に関する効果については、設置地域に対する効果を検証するためのアンケートを私どもで実施をいたしました。その結果につきましては、一例だけをご紹介いたしますと、地域内の住民の防犯に関する意識が高まったというふうな声がかなりございました。それから地域の中で新たな防犯活動を始めた。これはなかなか防犯パトロールとか、あるいは通学路でのそういった子どもの安全を守る活動とかというのは、本当に地域の住民の皆さんの意識、そういったものにかかわるところが大きいわけですけれども、これをきっかけにして、そういった防犯活動も取り組み始めたという声が上がっております。
 そういった意見をいただいております中で、これは直接結びつくわけではないと思いますが、設置地域の短期的な刑法犯罪発生、これを前年の比較で見ましても他の地域に比べて犯罪の減少効果が高いというふうな結果を私どもも得ております。そういった意味では、このセンサーライト事業がすべてでは当然ないわけですけれども、本事業が効果としてもたらしたものは一定の効果があったか、というふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今るる効果の話、アンケートも見させていただきました。確かに導入されたところについては、その効果があった、またその防犯に対する意識が高まった、こういうことを私もまざまざと見させていただきました。今、少しこの時間を借りて、ある連合会長がこういうことを読売新聞の中ですけれども、話を寄せておられます。ちょうどこの日は政令市がいわゆる閣議で決まった10月21日のことで、24日のこの新聞なんですけれども、ちょうどこの方がおっしゃっているのは、行政は頼るのではなく利用するものである。例えば住民60人と公園を歩きました。消えていた街灯を市に修繕させました。このように今後は区役所制度になれば、もっと行政が身近になると思っている。そういう意味では、地域密着の市政をめざしてほしい。こういうことがあるわけです。
 当然これは皆さんも意識に持っておられると思いますが、申請があって初めてできるというお役所仕事ではなくて、防犯とは何なのか、皆さんの意識はどこにあるんや、そうなれば防犯力を高めることも大事だと思うんですね。センサーライトだけのことを今、申し上げましたけど、決してそうじゃないと思うんですね。
 地域の防犯力をどう高めていくのか、ひいては地域の地域力をどう高めていくのか、ここの1点を外すならば申請型で終わってしまう。何もこれが政令市になっても、当然それは申請だけで終わってしまう。数字だけ見たら、あっ何%できたと、こういう話になろうかと思いますので、どうかこれはまだまだ、あと委員会等も本会議等も控えておりますので、どうか早急に検討方をよろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、今後、安心・安全なまちづくりへの積極的な取り組みに大きく期待をして、この項の質問は終わりたいと思います。
 次に、5項環境共生費の1目環境共生総務費の中の環境フェア事業について、お尋ねしたいと思います。まず、この環境フェアについて、大体毎年、環境月間、環境の日にちなんで環境フェアを開催されてる、こういうことでございますが、まずこの環境フェアについて、どのように評価をされているのか、その結果を踏まえてお聞かせください。
◎酒井 環境活動推進課長  環境フェアは、昭和63年から毎年環境月間、環境の日にちなみまして、市民や事業者の方が広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する意欲を高めていただくために、毎年場所を変えて開催いたしております。
 平成16年度は6月6日の日曜日に環境フェア・リサイクル2004と題しまして、JR堺市駅前の東雲公園で開催をいたしました。当日、約4,000名の市民の方が参加をいただきました。毎年多くの方に来場をいただきまして、会場で実施いたしましたアンケート調査では、約82%の人が参考になった、環境にやさしい生活の参考になったというふうに回答をいただいております。啓発に対する効果は高いものと評価しております。以上でございます。
◆田渕 委員  今もう既に平成17年度の環境フェアなども取り組みをされているわけでございますが、今述べていただきました16年度のこの環境フェアの結果を考慮して、またそれに対して工夫等を踏まえて17年度の環境フェアについて、ご紹介ください。
◎酒井 環境活動推進課長  地球温暖化の現状や対策につきまして、アンケート結果からも効果が高く、今後も効果的な啓発に向け取り組んでまいりたいと思います。平成17年度は美原町との合併を記念いたしまして美原区域で実施をいたしました。究極の低公害車であります燃料電池車を会場に準備し、試乗もしていただきました。運営については、NPO団体の協力を得て行いました。昨年度のアンケート結果では、会場近隣からの参加者が多いことから、今年度は高島屋やダイヤモンドシティ、おおとりウィングスなど、市内の大型商業施設でも啓発のイベントを実施いたしました。以上でございます。
◆田渕 委員  ちょうど昨年の、今ご紹介いただいた16年の6月6日の環境フェア、ちょうど4,000名が参加された、こういうことなんですけれども、非常に多くの方が参加されて、意識が高まったということなんですけれども、ここで一つ思うのは、このフェアをどこで知りましたかと、こういうアンケートをとられているわけですが、一つは広報さかいを見て来られた、またチラシを見た、合わせて44%、半分なんですね。あと37%、約4割の方が現地に来て初めてフェアをやっているのがわかった、こういうことなんですね。当然これは市民の皆さんの関心がないという意味ではなくて、いわゆるやはり大事なのは、いかにこのフェアがあるということの周知、またそういう徹底が、工夫がなされる必要があるんではないかな、こういうふうに思ったわけですね。
 しかしながら、現地参加された方が、もう大半が非常に参考になったと、これはもう6割超えているわけですね。私どもいつもこの環境問題で思うわけですけれども、当然この地球温暖化等々を考えたときに、行政の目標は明確になった、あと事業者である。一番大事なのは市民大半の皆さんが、まずはごみを減らすことである、こういうことであろうと思うんですね。あわせて環境に対して意識を持っていただく、これは政令市になっても、すぐ変われるかといったら、なかなか難しい問題だと思うんですね。そういう意味では、このフェアを粘り強くやる中で、また内容も工夫しながら、一番大事なのはそこに来ていただくというね、来ていただければ意識が変わるということになるわけですから、どうかここら辺は今後の運動の中に展開をお願いしたいと思います。
 それでは、今後この地球温暖化対策並びにヒートアイランド対策など地域に密着した、そして市民と連携、協働した取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎酒井 環境活動推進課長  委員ご指摘のとおり、環境への取り組みは地域に密着し、かつ市民、事業者、自治体などみんなで力を合わせて一緒に取り組む必要があると考えております。環境フェアでのアンケートの結果からも、地域に密着した取り組みが効果的であると思われることから、今後は支所やスーパーなど地域の拠点に出向き啓発してまいりたいと思います。
 また、時期に応じた省エネ行動を紹介し、すぐ実践できるよう毎月、省エネワンポイントとして広報紙に連載しております。今後とも環境に関するイベントや広報媒体を活用し、地球温暖化やヒートアイランドに関する情報提供、市民や事業者のユニークな取り組みの紹介など脱温暖化対策への関心と活動意欲を高め、新たな取り組みにつながる啓発活動を市民などと協働して実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  どうかこの市民の皆様への大きな周知啓発の強化、また2点目は環境問題に取り組む事業者並びに市民各種団体等のネットワークの強化等々をお願いしまして、この項の質問を終わりたいと思います。
 最後の質問ですが、5項環境共生費、4目産業廃棄物指導費の中の不法投棄防止監視委託事業について、お尋ねしたいと思います。まず、不法投棄防止について、できましたらこの5年間の不法投棄について、どのような現状なのか、お聞かせください。
◎小林 環境事業推進センター所長  環境事業部で取り扱いました不法投棄の件数及び量でございますが、平成12年度から申し上げます。平成12年度は692件で処理量は2,428トンでございます。それから平成13年度は645件で2,186トンでございます。平成14年度は571件で1,972トンでございます。平成15年度は574件で1,847トンでございます。平成16年度は596件で2,154トンでございます。以上です。
◆田渕 委員  今、不法投棄の数量を示していただきました。それに対して当局が今この不法投棄を防止するための監視業務、これに対して実施してきた過去4年間を一つ総括していただいて、その評価はいかがなものなのか、この点についてもお示しください。
◎小林 環境事業推進センター所長  ごみの不法投棄対策として、平成12年度から各支所の地域振興課に地域環境美化担当を設置しまして、これまでの捨てられれば収集するという処理美化から未然防止に向けた取り組みを推進しております。具体的には通報や巡回によって不法投棄の多発箇所や捨てられやすい箇所を把握し、重点的に監視パトロールを行っております。また、夜間におきましても不法投棄防止監視業務として警備会社に委託しまして監視パトロールを実施しております。
 平成13年4月から家電リサイクル法によりテレビなどの家電4品目が有料となり、同年12月からは本市におきましても粗大ごみ収集が有料となっております。そういった中で不法投棄が増加する要因がありますが、この間の件数及び収集量が減少傾向または横ばいにありますことから、監視業務につきましては一定の効果があったものと評価しております。以上です。
◆田渕 委員  確かに今述べていただきましたが、この監視パトロール、これ一定の効果があるということはよくわかりました。当然人海戦術でやっていることもありましたし、また、決められた時間でしか、やっぱりないわけです。そういう面では、この不法投棄については、これも一つ先ほどの市民のこの意識調査の中にも明確にやっぱりあらわれてるんですね。特にこの不満足度においては、ごみ問題への取り組み、またやっていただきたいことも同じく環境問題並びにごみ問題の取り組み、こういうことになってるわけです。
 当然、先般も不法車両が連続してあった。1台あったら2台、3台とふえてくるんですね。当然、今おっしゃったように、その電化製品も捨てられてる。当然それがほっとくと、またどんどんどんどんふえてくる。ある意味で、だれかがおっしゃった、イタチごっこであるというようなことをおっしゃってました。しかし、当然そういうこの市民の意識の中にも、不法投棄がなくなってほしい、というこの願いがあるわけです。そういう面では、この不法投棄ということは大きな問題ではないかな、こういうふうに思っております。
 そういう面では、この市民の不安にこたえていただきたい、またその効果的な対策をどうかとっていただきたい、何かそれに対してこたえるものがあるんではないか、こういうふうに思うわけでございます。そこでお聞きしたいと思うわけですが、昨年度の評価を踏まえ、いわゆる16年度の評価を踏まえ、もう既に17年度の事業を実施されてる、こういうことでございますが、そういう意味では、この過去4年間の評価、またそして現状を踏まえて今後、一番大事なのは今後どのようにこの施策を推進されていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎小林 環境事業推進センター所長  現在の不法投棄対策といたしましては、ただいま答弁いたしましたように、委託による夜間・早朝のパトロール、それから職員による昼間のパトロールを実施しております。また、本年4月には大阪府警も新たに生活環境課を設置しまして、本格的な不法投棄対策に取り組んでいるようにお聞きしております。本市におきましても、不法投棄撲滅と生活環境の保全に向けまして大阪府警察堺市連絡協議会の中に堺市不法投棄防止等推進専門部会を設置して、警察との連携強化も図っているところであります。
 こうしたことから警察等の関係機関ともより緊密な連携を図り、市民に対し不法投棄の現状をホームページなどで公開するとともに、多角的な見地に立った施策を市民、行政、警察が一体となって推進してまいるつもりでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  今、不法投棄の監視業務、こういうことで一連の対策は理解させていただきました。今おっしゃったように、私もこの現場に何回も行かせていただいて実感するところなんですけれども、やはりパトロールというのは、今ホームページでも、きのうもちょっと見させていただきましたが、何カ所かあるんですね、不法投棄でも一番この多いというところ。そこはずっと捨てられてるわけなんですね。当然近隣の方々からもいろんな苦情が上がってる、それに対して対策をとってきた。
 ここで一つ思うのは、やはりこの人海戦術の一つの限界もあるんではないかな、こういうふうに思うわけです。そういう意味では、最近ではこのパソコンとか、情報技術も、通信技術も目覚しく発展してきてるわけであります。そういう面では、例えばいながらにして、その現状の監視が行える、こういうこともあろうかと思います。例えば先進市においても、その対策に踏み切られたところはないのかどうかとか、そういうことも調査されて、できればご検討いただいてはどうかなと、こういうふうに思っております。
 一つちょっと角度が違うんですけれども、今、どこでもセミナーという、この冊子が新しくなったんですね。例えば私も最近市民の皆さんから環境についてもお聞きします。この講座数を見ておっても、また新しい4つの項目が環境について追加されたわけです。市民の皆さんは、当然自分自身もやってはいくけれども、どうしてもそういう悪質な業者というか、特定の人物から買ってくる、しかし環境は大事である。高まってきてるかと思うんですね。ですから、今、要は住みよい堺をつくりたい、こういう思いにどうか、こたえていただけるような、それだけ重要な環境であるというふうに思っておりますので、どうかこの点、最後ご所見伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎小林 環境事業推進センター所長  不法投棄のないまちづくりをめざして、きれいな快適なまちづくりを市民の参画のもと一層推進するとともに、委員ご指摘の他市事例、例えば近隣ではお聞きしているところでは岐阜市、亀山市、岸和田市、枚方市、東大阪市などの先進都市の事例等も参考にしながら、施策の推進を図るよう前向きに検討してまいります。以上です。
◆田渕 委員  最後に、今、堺ルネッサンス計画というのを市民に募集をされております。16年度のこの本決算委員会のずっと内容を見ますと、いわゆる効果があったり、またそれを工夫して17年度事業があろうかと思うんですね。
 今大事なことは、やはりこの市民協働だと私いつも思います。予算が決まってる、制度もいろいろあります。申請も難しいことあります。でも市民の力をどう引き出してくるのか、これはやはり行政の皆さんのパワーというか、やはり新しい市をつくるんだ、こういう思いが市民に伝わっていくかと思っておりますので、どうか今後は住みよいまちをともにめざしたい、こういう思いで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆石崎 委員  おはようございます。石崎でございます。私ごとでございますが、先般この金曜日から大阪府立大学経済学研究科のFS経済研究会というものがありまして、私はその一員でございまして、大阪府立大学の宮本教授を団長として総勢20名で堺市の石津町にあります新洋海運さん、本社が堺の甲斐町東にありまして、支社がベトナムの方にあったんですけども、埠頭を見てまいりました。従業員、支社の従業員が3名で一生懸命頑張っておられる中で、堺の事業者が海外で、中小企業の方ですけれども、頑張っておられるんだなということを見て、我々市議会議員もそれを支援していかないといけないというふうな思いを強くいたしました。そういうことを一つ紹介しつつ質問をしていきたいと思います。
 1番目に、自治会活動推進事業についてでございます。そもそも自治会とは何かというものもございました。堺市における自治会のこの定義、ございましたらご紹介いただきたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  自治会活動には、地域によってさまざまな形態、内容がございますが、基本的には住民自治の精神にのっとって、市民の皆さんによる、市民の皆さんが自主的に、住みよい、そういった地域社会をつくっていくための、市民の皆さんみずからの活動であると、自主的な活動であるというふうに理解をいたしております。以上です。
◆石崎 委員  自治会活動推進事業も含めまして、堺市では、私は美原町出身の議員でございまして、従来美原町では、堺市では単位自治会と呼ばれているというふうにお聞きをしておりますけれども、美原町ではそれぞれの自治会に対して地区振興補助金といわれるものが交付をされてまいりました。堺市では連合自治会を通じて、連合自治会に対して直接的には補助金が交付されている、というふうにお聞きをしておりますけども、各連合自治会と、それから各その傘下というんか、その組織の中にあります自治会との関係、補助金の流れとの関係について、ご説明をいただきたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  先ほどご説明をいたしました地域の自治会活動に対しまして、本市といたしまして、その活動を支援をするための補助金を交付いたしております。ただいまの施策で申しますと、自治会活動推進補助金は、堺市自治連合協議会に交付しているものと、校区の自治連合会に交付しているものがございます。自治連合協議会は、各区域の、支所区域の自治連合協議会や校区自治連合会の相互交流や研修、自治会全体としての加入促進事業に取り組んでおります。これに対する補助の内容につきましては、補助金額は市内の全世帯数掛ける20円プラス小学校区数掛ける1万円というふうに要綱で決めております。なお、16年度の補助金につきましては、743万8,620円ということでございます。
 校区自治連合会の件でございますが、校区自治連合協議会は、単位の自治会の連合体となっておりまして、校区内の全体としての自治活動に取り組んでおります。本市は、かねてから堺市の小学校区を単位にいたしました校区連合自治会の補助という施策をしてきております。なお、これについては補助金額は校区自治連合会の加入世帯数掛ける単価は310円プラス一律28万円という算定式で交付をいたしております。なお、16年度の補助金総額は9,844万9,830円ということでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  美原地域との取り扱いの違いについて、我々議会議員が、来る次の選挙においては18名が2名になるという中で、どれだけ美原区域の地域の住民の方のことを考えながら、政策の提言をしていけるのかということについて、住民の方にとっても興味、関心のあるところだと考えております。
 それで美原支所では、従来、堺市において単位自治会と呼ばれている組織に対しても非常に積極的にかかわってきた、サポートをしてきたという実績がございます。堺市では単位自治会という位置づけのもとに連合自治会を通じてサポートをしているということであります。政令市が平成18年の4月1日から実現するわけでございますが、単位自治会の位置づけですね、私は美原支所における、いわゆる地区会としてのサポートがほかの支所にも広がっていけばよいな、というふうに考えておるわけですけども、美原支所以外の支所において、そのような取り組みをぜひしていただきたいと思うんですけれども、そのような方向性というものは今のところどのように議論としては進んでいるのでしょうか、お答えください。
◎後藤 地域活動促進課長  ただいま委員からお尋ねのありましたことについて、そのまま、それにかみ合ったお答えになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、先ほど申しましたように、堺市におけるコミュニティの支援策と申しますのは、校区単位で、校区連合自治会に対する補助ということで、この間行ってきております。今、委員もおっしゃられましたように、美原支所区域におきましては、旧の美原町の時代から区というものがありまして、今は地区という形で27地区があるということで、これは承知はしております。
 これを美原の今の現状のその地区と堺市域のその単位自治会が簡単に比較、並列検討できるかどうかというのは、ちょっと難しいところがございまして、といいますのは、それぞれのまちの歴史とか、それから規模、それによるやっぱり地域の住民の皆さんによる自治的な組織の組織単位というものは、それぞれのところで形成されてきたものがございますから、そういった面では合併協議におきましても、堺市と美原町のそういった地域特性を踏まえた上で合併協議の中では一挙に一本化することはできない、それは難しいということで、新市において5年を目途に検討するという形で、当面はそれぞれの地域での制度、そういったものは存続していくというふうな確認がなされたところでございます。
 これを将来について、どういうふうに考えておるのか、というふうなことでのお尋ねかと思いますけれども、ちょっと私どもの方では、それについてちょっと今お答えするというのは、ちょっと難しいので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
◆石崎 委員  政令市になれば支所が区役所になって、ますます地域と行政との距離が縮まるというのが一つの大きなテーマであるだろうと思っております。であるならば、一層それを実現するような方策がとられてよいのではないかと思います。堺市では平成18年4月1日から政令指定都市を実現し、支所が区役所になると、これは当然の前提であったのではないかなと思います。
 中核市においても、その支所を設けた趣旨というものは、恐らく地域と支所との結びつきをより堺市、この堺東という土地にあって、そこから一本化するようなつき合い方ではなくて、支所行政を通じて地域の各事業についてサポートをしていくということも一つの目的であったのではないかなと、私はそのように考えておるんですけども、平成18年4月1日ということを考えますと、その期間がもう短いと、ある意味で目前に迫っておるわけでございまして、今までの事業をさらに強化していくということで、私は、いわゆる堺市の単位自治会も今度美原区になりますけれども、美原区のいわゆる地区と同じような扱い、あるいはそれをモデルと、美原支所を、美原区をモデルとしたような地区のあり方を模索すべきではないかと、そういうふうに提案をさせていただきます。
 次の質問に移りたいと思います。堺市魅力ある地域づくり推進事業についてであります。この事業の内容について、概要についてご説明をいただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  堺市魅力ある地域づくり推進事業につきまして、その趣旨をご説明させていただきます。
 地域コミュニティの構築への寄与と市民の市政への参画あるいは協働を目的として実施している事業でございます。事業内容につきましては、区域の特性に適合するものということが1つと、区域の住民の皆様の生活の視点に当てて、多くの住民の皆様の理解を得ながら予算の範囲内で支所長が企画立案し、事業を実施すると、こういうものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  少し教えていただきたいんですけども、堺市魅力ある地域づくり推進事業について、市が負担する負担金ということが上がっておるわけですけども、これを定義するような規則とか、あるいは要綱とかいうものは存在するんでしょうか。
◎中山 支所行政課長  堺市魅力ある地域づくり推進実施要綱というものがございます。以上でございます。
◆石崎 委員  あとの質問にもつながってきますので、その法律的な側面からお尋ねをしたいんですけども、この場合の負担金というものは、法律的にはどのような性格、例えば民法上の譲与に当たるものなのか、その点の整理が美原町でもそうでございましたけども、それを認識しつつ、いわゆる負担金というものが予算化されているのかどうかということを、ちょっとお尋ねしたいんで、お教えいただきたいんですが。
◎中山 支所行政課長  ちょっと私の方で法律上、どういうふうな位置づけになっているかというのは、今ちょっと申しわけないんですけども、十分理解しているわけではございません。ただ、負担金といたしまして、これは各支所の方で責任を持って住民の方と事業をともにやっていくと、やっていただくというふうな趣旨でそれぞれ配分、一定の額の予算をいただきましたものを支所ごとに配分しているという、こういう事業でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。それで平成16年の各区域の地域づくり推進事業の事業報告書をいただきました。それを通覧しておりますと、いわゆるイベント系の事業も多いように思うんですけども、特にイベント系の事業を推奨するというようなことは、先ほどの答弁からいうとないように思えるんですが、他に例えば、今、行政学の分野では非常に有名になってるわけですけども、コミュニティビジネスの可能性というものは、例えばこの地域づくり推進事業の中でコミュニティビジネスの立ち上げに堺市の負担金を充当するということとか、そういうふうな要望とか、地域からはございますでしょうか。
◎中山 支所行政課長  魅力ある地域づくりの推進事業の実施要綱の中で、委員さんがおっしゃられる、特にコミュニティビジネスというふうな分野につきましては、特に想定は現在のところしておりません。ただ、この要綱の趣旨からいきまして、区域の活性化と自治意識の醸成に役立つというふうなことがありましたら、その分野については取り上げることはできるかなというふうに考えております。さらに建設事業等については、原則として対象外であるというふうなことも定めております。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。それで我々美原支所においては、今、地域愛創造支援事業というものを堺市と美原町の合併を前提に取り組みをさせていただいているわけでございますけども、この各地域の堺市魅力ある地域づくり推進事業において、各支所がそういう工夫を凝らして事業を実施されていると、これはこの実施報告書を見てもよくわかるわけでございますが、例えばその予算、支出項目で100万円を超えるような大きなものもございますけども、我々の美原支所におきましては、例えば事業者相見積もりをとったりとか、さまざまな工夫を公正かつ公平に事業を実施できるように取り組んでおるんですが、地域づくり推進事業においては、そのようなものは書類ですね、取り寄せとかはされてるんでしょうか。
◎中山 支所行政課長  私どもの支所行政課の方では、そういった書類の取り寄せとかいうところまでのチェックということはしておりません。ですから、あくまで支所の中の判断で、予算の範囲内で執行してると、こういう状況でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。次に、安全体制の推進事業、街頭防犯防止対策地域支援事業についてお尋ねをいたします。先ほど田渕委員さんの方から同種の質問がございましたが、重複にならないような形で質問をさせていただきたいと思います。
 センサーライトについてでございます。センサーライトの目的と効果について、先ほどの田渕委員さんの質問の方でもお答えがありましたので、少し角度を変えてお尋ねをしたいわけですけども、各支所から上がってくるセンサーライト設置前と設置後の、いわゆる犯罪件数と申しますか、あるいは軽犯罪件数と申しますか、これは美原支所で、私が調査したわけですけども、その情報というのは大阪府警察が所管、持っていると。それでその情報のとり方としては、いわゆるこれは黒山警察署管内の話でございますけども、交番ごとに犯罪件数を把握するというようなことになっているようでございます。
 それが、例えば堺北支所管内における犯罪件数の把握の方法と違いがあるのかもしれませんけども、センサーライト事業の効果を測定するということから申し上げますと、センサーライトをつける前とつけた後において、その効果にどのような差異があるのかということを測定するには、そのような情報をあらかじめ堺市の方で、あるいは申請をされる地域の方でおとりになっているかと思うんですけども、その辺について情報収集ですね、センターライトの事業の効果を測定するために、いわゆる犯罪件数の把握というものがなされておりますでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  先ほど田渕委員さんのご質問の際に若干お答えはさせていただいたんですが、それに加えまして今の委員さんのお尋ねにお答えしたいと思います。
 センサーライトを設置したいという地域、地元からの要望に基づきまして、市がその現場に出向きまして地元の方と相談をして、それが例えば最寄りの駅から自宅までの通勤路であったりとか、あるいは通学路であったりとか、ケースはいろいろございます。そうした中で、そのことが現実にその地域における犯罪の発生を減少という、犯罪発生の減少効果につながったかということについてでございますが、具体の数字、今ちょっと持ち合わせておりませんので、そういう点ではご紹介できませんけれども、それぞれの所管の警察署がセンサーライトの設置にあたってもいろいろ助言はいただいております。その後の効果についても、実際どうかということについても、我々は聞かせていただいております。そうした中で、当該のその設置地域での犯罪の減少というのは、それは各警察署との情報を通じましても確認はできております。
 そういう点では、ただ、きちっとセンサーライトを設置したその地域、あるいは線、そういったところできちっと統計をとるというふうには、なかなか警察署の方もできませんので、そこら辺を100%整合させるというのは難しいですが、しかし、大筋の傾向として、それは犯罪発生の減少につながっておるということは確認できております。以上です。
◆石崎 委員  私も美原支所においてセンサーライト事業の取り組みをぜひしたいということで、いろいろ汗を流しておるわけでございますけども、各警察署あるいは各交番単位の軽犯罪の件数、いわゆる路上ひったくりの件数について、どの地点で行われたのかということ自体は、捜査上の機密事項に当たるとして、なかなかお教えいただけないんですけども、全体としてその交番単位の犯罪件数について多分把握されて、堺市においても、数字上あるいは実際上、警察から見て実際の詳細なデータについては警察署はお持ちですので、そこから見ますとセンサーライト事業というものは、かなりの効果を上げているという認識だと思うんですけども、私の今の認識はどうですか、そのとおり承ってよろしいでしょうか。
 それで、このセンサーライト事業の今の申し込みの条件なんですが、先ほどの田渕委員さんの質問ともちょっと重複するわけでございますが、センサーライト事業の申し込みの条件についてご紹介いただきたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  センサーライト事業への申し込みに際して、どういう条件があるかということについて、ご説明を申し上げます。
 まず1つ目の条件は、公共の用に使われている、いわゆる道路を照射するということでございます。個人の庭であるとか駐車場であるとかということは対象にはなりません。これは市道、私道を問わず、電柱など電源がある場所に設置をするというふうなことです。
 それから2つ目は、1つの地域、申請があった地域で10基以上での申し込みをお願いしておるということです。これは地域全体で防犯への取り組みを進めていただくということに大きな眼目を置いておりまして、例えば私の家の前の道路というふうな形で個々の皆さんが1個とか、ここにつけてほしいとかということではなくて、駅からの帰宅路、あるいは学校周辺のちょっと不審なところとか、地域の皆さんがその地域のそういった防犯のことによく関心をお持ちいただいて、地域の中でこれをきっかけにして防犯活動の活性化をお願いしたいという趣旨から定めておるものでございます。
 それから3つ目の条件は、取りつけ後の維持管理については、申請をされた地元で行っていただきたいということです。具体的に申しますと、電気料金の負担、それから球がえと、電球の交換などが地元での負担として必要となってまいります。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。それでは、センサーライトの事業の実績についてですが、先ほどの田渕委員の質問の中でもお答えがありました、この部分は省きますが、美原支所地域における、所管地域におけるセンサーライト設置事業の実績というのは、私の把握しているところによると、まだ聞いておらないんですけども、どのような状況になっておりますでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  美原支所区域につきましては、今、幾つかそういうふうな設置をしたいという申し出は電話等でお伺いをしております。ご承知のように、このセンサーライトの設置支援を初めとした街頭犯罪防止事業というのが本来の名前なんですけれども、平成15年、16年度は大阪府の補助を受けまして2カ年の施策としてやりました。しかし、その時点では、まだ美原町との合併には至っておりません。そういった意味で、さらに1年、例えばことし平成17年度ですね、この事業については延長して実施をいたしておりますし、この中で美原区域の皆さん方のそういったご要望あるいは申請、そういったものがあれば、それに対して積極的に対応していきたいというふうに考えておるところです。以上です。
◆石崎 委員  わかりました。美原町の地域の方からは、声は上がっているけども、まだ実施というまでには至っていないということであります。申し込みの条件についてでございますが、この3つの条件、ご紹介いただいたわけでございますが、公共の用に使われている道路であるとか、あるいは1地域10基以上、特に1地域10基以上という点でございますけども、これについては、もともとのセンサーライト事業の厳格な条件ということだと、非常にタイトな条件であるというふうに考えるべきなのか、あるいはその地域の特性というんですか、地域事情において例えば1地域という範囲もそうですけども、10基以上という数量的な問題についてもある程度の自由度があるというふうに考えていいのか、この辺について私は検討の要があるんではないかというふうに思っておるわけですけども。
 例えば設置場所について、道路を照射すると、ただ設置するセンサーライトの設置場所としては道路を照射するんだ、公共の用に供される道路を設置するんだけども、設置場所について、いわゆる電柱というんですか、センサーライトの支柱を支える部分については、これは民有地を活用させていただいても、その了解があればいいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  今、お尋ねのセンサーライトを設置する場所については、民家のそういった柱であるとか、そういったところを活用してよいかということについては、それはご同意が得られれば、それでも結構でございますし、現にそういう実例がございます。以上です。
◆石崎 委員  私が実際、要望を聞かせていただいております地域におきましては、いわゆるその公共の用に供する道路とですね、あるいは人の集まりがあるいわゆる神社というんですか、地域のほこらみたいなものがございまして、公道と接しておるわけですけども、ここにやっぱり夜中になると子どもたちとか、青少年がたむろしている状態があると。センサーライトで活用したいという声があるんですけども、非常に限界事例というか、境界事例かなと思うんですね。それについては、実際に堺市の職員の方が、要望が上がっている設置箇所に行って、地図上じゃなくて実際に判断していただけるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  今のお話を伺った限りだけでは、ちょっと現場の状況がわかりませんので、もしそういうご要望が出た場合に、私どもの職員が出向きまして、その場所などを実際に目で確認をさせていただく、あるいはちょっといろいろ事情を聞かせていただくということになりますが、その際にこうした、いわゆる道路を照らすんでなく、仮に仮定の話ですが、お宮さんの敷地の中を照らすというふうなことになれば、これはちょっと条件に沿いかねる、というふうなことになろうかと思います。以上です。
◆石崎 委員  センサーライト事業の申し込みの条件については、元来この条件を設定してるのは堺市というふうに考えてよいのか、あるいは大阪府というふうに考えてよいのか、どちらでしょうか。
◎後藤 地域活動促進課長  堺市において、センサーライトの設置に関する事業についての要綱を定めております。それに基づいて取り組みを進めております。以上です。
◆石崎 委員  美原地域のセンサーライトの設置要望のことでございますけども、元来地域の特性から申し上げますと、堺市のいわゆる地域の概念からいうと、かなり狭まったというか、人と人との結びつきが非常に濃い地域でございまして、1地域10基以上というふうになりますと、また美原町では、いわゆる防犯、路上犯罪の防止対策事業については割と積極的にやってきた土地柄でもございます。センサーライトがまた10基というような、あるいはまとまった形で必要だという声がないわけですね。
 ただ、ピンポイント的にこの場所というような、あるいはいわゆる路上犯罪が起きているまさにその場所を中心にというふうに考えておりまして、1地域10基以上という大きな、美原地域にとっては厳しい条件がございますので、この点についてはタイトな条件でするのではなく、地域の特性とか、あるいはその地区地区の役員の方と、また堺市の職員の方とお話し合いをいただきまして、運用していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、美原地域愛創造支援事業について、ご質問をさせていただきます。
 まず、この議論を始めます前に、地域愛補助事業について、その目的及び効果について、ご説明いただきますようお願いいたします。
◎上田 美原支所自治推進課長  地域愛の事業の目的でございますが、これにつきましては、地域愛の基金を原資として美原支所の区域、いわゆる美原区域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  この事業が美原町時代からこの堺市美原支所に所管が変わりましても、幾つか問題となっているケースがございますが、その内容について把握しているところをお聞かせいただきますようお願いします。
◎上田 美原支所自治推進課長  現在の地域愛事業を進める中におきまして、問題点ということでございますが、まず、ある地区の放送設備でございますが、これにつきましては、事業そのものは採択という形でしておりましたが、内示の以降、交付決定の段階までに、既に工事に着手されていたということで、それにつきましては事前着工がなされたというのが1つの問題ではなかったかなというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  原因と分析についても答えをいただいたわけでございますが、美原支所としてこのような問題を起こしたというまでは、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、一端があるのではないかなと、私は考えておるんですが、もし一端があるとすれば、どのような運用、行政運用の手順あるいは手続に問題があったと考えておられるでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今回のこの件につきましては、占用許可など必要な手続をとるようにという形で指示はしておりましたが、例えば道路、公園、関電といった形の占用許可を得るよう、もっと具体に指導すべきであり、不十分な点があったんではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  この事業を採択する際に、評価委員会から具体の指摘はなかったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  評価委員会で必要な手続を行うよう既に地区に伝えている旨の説明を行いましたので、委員会からは特に意見はなかったものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  この問題については、従来、私も何度となく質問させていただいておるわけですけども、事務局として具体の手続について指導がなかったということでございますけども、行政手続条例がございますが、行政手続条例の点で、私は前回の議会でも行政手続の、行政指導の基準について定める必要があるのではないかというふうに申し上げましたけども、その点、先ほど事例も紹介していただいておるわけですけども、見直す点はありますでしょうか。
◎西田 美原支所自治推進課参事  この手続の見直しにつきましては、より厳正で的確、公平なものが実施されますように、より一層チェック体制の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、いろいろな側面で十分な検討期間を置いて、的確に実施されるように今後とも指示等をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  少しはっきりしておきたい点がございますが、前回の議会の議論で美原町行政手続条例から、今、堺市行政手続条例と条例が変わっておるわけでございますが、行政指導の基準の策定の必要性、なかなか難しい問題があると思うんですね。各地区から上げられている実施事業についてのバリエーションは非常に多岐にわたると、例えば駐車場であれば、どういうふうな点について着目して、その基準、手続を定めればいいか、これはなかなかわからないと思うんですね。
 それあるんですけども、ある程度の基準、事例が上がってきてるわけですから、そこから抽出して具体の基準を、私は定めるべきではないかと。それについて方向性ですね、定めるであろう方向性というのはお聞きしたわけですけども、いわゆる文書化しなければ私は何にもならないじゃないかと、同じような同種の問題が出たときに、きちんとこういうふうな議論をしてると、あるいは評価委員会の委員にも行政手続の基準についてお示しをして、そこでオーソライズしてもらうというような手法を考えていかないと、これはこの種の問題は後を絶たないのではないか、というふうに思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
◎上田 美原支所自治推進課長  地域愛事業の補助事業としまは、従来から地区集会所の新築や増築事業等、いろいろな事業が申請されておりまして、これらの事業につきましては地区の総意とか、また事業費の妥当性等についてチェックし、また土地所有者の同意とか占用許可などについてチェックしているところでございます。現在まで数多くの事業が申請されておりますので、今後は広範囲に及ぶ事業のチェック強化を図るため、事例ごとに対応できるようなチェックすべき点を明確にするなど改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  地域愛補助金の使用について、これは課長との以前からのヒアリングにおいて、私お尋ねしてるんですが、そしてまた、今回の議会において堺市魅力ある地域づくり推進事業等の質問の中でも、堺市に対して、当局に対してお尋ねをしたんですが、いわゆるコミュニティビジネスですね。収益というものをどういうふうにとらえるのか、というのは議論があるところだと思いますけども、地区の方の議論を聞きますと、収益性のある事業については、採択をできないというのが一つ基準としてある、というふうに聞いてるんです。収益性のある事業というものが採択できないというのは、どこに規定がされてるんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  地域愛事業の中で収益事業は対象外とするといった明文規定はございません。以上でございます。
◆石崎 委員  しかしながら、収益性のある事業については、これを採択しないというような、いわゆる行政指導が行われているというやに聞いておりますけども、その基準はないにもかかわらず、そのような指導をされてるということでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  地域愛制度が収益事業を対象外として運用しているという点でございますが、これにつきましては、地区という公共性の高い団体が地域の発展と振興のために行う事業に対して公金を原資として高率・高額に補助する制度でございます。その点から適正化と効率化の観点から公共事業に準じたものとして運用を行っており、その地区が富を増加させるための事業への補助金は公金の支出という観点からそぐわないものと考えているところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  今、課長は当該地区の富を増加するというふうに前置きを置かれましたけども、それでは、富を増加させない収益事業であれば、その可能性はあるというふうに承ってよろしいんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  収益事業につきまして、その事業そのものが収益を上げることを目的としているかどうかという点で考えるべきではないかな、というふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  先ほど来、質問させていただいたんですけども、その収益性の判断をするにあたって、その事業がそのものとして収益事業であっては困るんだということでございますけども、過去、美原町時代、あるいは美原支所では考えられないのかもしれませんけども、いわゆる地区の自治会館におきまして、収益的な事業をやっている地区もあるではありませんか。これについて、今の答弁だと整合性がないのではないでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  例えば地区の集会所と申しますのは、住民のコミュニティ活動の拠点として建設されているものでございまして、緊急時の避難場所でありますとか、また、お葬式等の際に確かに有料で使用されている場合がございます。これにつきましては、集会所自身はあくまでコミュニティ活動の拠点ということで建設されているものでございますので、これについては収益事業には当たらないのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  実際に例えば北余部地区におけるふれあい会館と名のつく会館においては、病院あるいは遊興的な施設も入った中で事業が行われて、現実的には税の減免も行われると。その建物を建設した事業費については、美原町の建設の負担金等は入っていないとは聞いておりますけども、実際には公益性が高いとして、固定資産税が減免されてるという状況。公益性とは何かという点については、各地区、地域によって公益性の具体的な内容が異なるということではないんですか。いわゆる富を増加させるという一本的な、一本調子の基準だけではなくて、各地区の実情において収益性の幅というものが決まってくるんではないでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  個々の事業が例えば収益事業に当たるかどうかといった点につきましては、具体な事業ごとに、例えば評価委員会等の意見も参考にしながら個別に判断していきたい、というふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  しかしながら、この評価委員会が設置される前から、この地域愛補助事業というものがあり、収益の概念についても定めがなくて、そして行政手続の基準も定めがない。にもかかわらず評価委員会でというのは、ちょっと議論が前後してるんではないかなと、私は思うんですけども。
◎上田 美原支所自治推進課長  ただいまのご意見を参考といたしまして、事務局の方で十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  私は、何も地区が莫大な収益を上げるべきだとは考えておりませんが、美原町の地域愛補助事業については、いわゆるアフターコストについての面倒を見ないということになっておるわけです。地区の会館を増設すれば、それだけのやはりメンテナンスの費用もかかってくると、そのはね返りですね、それが例えば地区会費のアップにつながるというふうなことについては、これはやはり多くの人の、その地区の方の議論もいただかないといけない。
 そしてまた、昨今の経済状況の悪化、底を打ってるといえども、各世帯にいろんなご事情もある中で、直ちに自分の生活の利便性を与えるものではない、例えばそういう地区会館の増設事業のアフターコストのはね返りとして会費が上がっていくということになれば、やはりそういうささいな理由だけでこの地域づくり、美原地域づくりというものが阻害されるんではないか。そうであるならば、この収益性の議論というものをもっと幅のある議論としてみて、ある程度の収益性、プラス・マイナス・ゼロぐらいのものであれば認めていくような、そういうふうな運営が私は必要であると思います。
 公金がそこに投入されるから収益性事業は認められないとするのであれば、コミュニティビジネスの具体的な例はここでは出しませんけども、次回以降の議論としますけども、すべてそのような事業は違法とまでは言いませんけども不当であると、そのような自治体が多いはずがありませんで、やはり公益性が高い事業であれば、公金を支出してでも地域の活性化のために、地域の地域づくり、まちづくりの観点からコミュニティビジネスが私は肯定されるんだというふうに考えておりますので、美原支所、また堺市全体でコミュニティビジネスの可能性を思考していただきたいと思います。それでは、私の質問をこれで終わります。
◆榎本 委員  おはようございます。公明党の榎本でございます。
 本日は、第1に汚水桝の清掃及び雑草等の除去作業について、第2に堺市まち美化推進事業について、第3にスポーツ施設の年末年始の利用について、以上3点について質問させていただきます。
 まず、衛生費の中で第6項清掃費の6目の環境衛生対策費について、お尋ねいたします。これに関連する条例といたしまして、市街地におけるあき地の清潔保持に関する条例が昭和44年12月20日に制定され、昭和49年に一部改正されております。そこで、この本条例の趣旨についてお尋ねいたします。
◎小林 環境事業推進センター所長  委員さん質問の市街地におけるあき地の清潔保持等に関する条例でございますが、この条例は昭和45年2月1日から施行しておるわけでございますが、趣旨、目的としましては、堺市における市街地の空き地について適正な管理状態を保全することによって、住民の生活環境の清潔保持その他環境衛生の向上に寄与するということでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  次に、条例の第4条、第5条では、市長は空き地が不良状態にあるとき、または不良状態になるおそれがあるときは、当該空き地の不良状態の解消に関して、とるべき必要な措置について指導または助言できるとし、市長は空き地を放置することが近隣の生活環境を阻害すると認めるときは、不良状態の解消について措置命令をすることができると規定されています。これまでにこのような市長からの指導、助言及び措置命令を発したことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎小林 環境事業推進センター所長  今、委員さんから第4条と第5条のご質問がなされておりますが、空き地が不良状態にある場合に、もちろん市街地における空き地でございますが、近隣の住民から市に対して要望、苦情等が寄せられます。それに対して市におきましては第4条に書いていますように、空き地が不良状態にあるということでございますので、空き地の土地所有者または管理者に対してご近所から苦情来てますよと、早急に刈っていただけませんか、というような形で指導いたしております。
 それと第5条の措置命令でございますが、現在まで、昭和45年2月1日条例施行されて以来、措置命令は行ったことがございません。以上です。
◆榎本 委員  また、この条例の第6条に不良状態解消のための一部助成規定というのがございます。これが適用された例があったかどうか、お尋ねいたします。
◎小林 環境事業推進センター所長  第6条の助成の件でございますが、一般的に申し上げますと、助成といいますと金銭的な助成やら、また空き地に関しては、例えば囲いとか、それからフェンスを市の方で設置するとか、そういったことが上げられると思いますが、ここで言っております助成につきましては、民有地とそれから道路の境界線付近の道路際の民有地の一部を刈り取るという助成という内容でございます。
 現在まで、私の知る限りでは、ここ四、五年は、そういった民有地の一部を刈り取ったというふうな、そういった助成の内容はございません。もう一つ、昭和45年2月にさかのぼってということになりますと、ちょっと記憶もございませんし、ちょっと調べてみないとわからないという状態です。以上です。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。実際いろいろな事情により隣地が空き地等になったりして、その周辺にお住まいの方がこの規定にもございますように、健康不安とか、あるいは犯罪や災害のおそれ等、そういういろいろな市民相談ございます。そこでこの条例を初めて読ませていただきまして、こういうときにはこの条例が適用できて、またこの4条、5条、6条という規定があれば、速やかに市民の皆様の不安も解消できるのではないか、というふうに思いますので、ぜひその際には、この条例を適用していただきまして、市民の皆様が安心して生活できる環境の整備を要望したいと思います。
 それでは次に、第6項の清掃費、1目環境事業総務費のうち、まち美化推進事業についてお尋ねいたします。
 環境事業部が発行しております、ここにちょっとあるんですけども、平成16年度版の事業の概要の48ページに記載されてあるんですけれども、平成13年4月に堺市美化推進懇話会の方から、まちを汚さない人づくり、ごみを捨てにくいまちづくり、市民・事業者・行政、3者の協議によるまちづくりなどの基本方向がうたわれた、まちの美化に関する提言を受けて、まちの美化を推進する条例が制定されたと、その施行が平成13年10月1日より施行したというふうに記載があるんですけれども、この条例の趣旨についてお尋ねいたします。
◎吉井 環境事業推進センター参事  この堺市まちの美化を推進する条例の趣旨、目的でございますが、ごみの散乱及び自転車等の投棄の防止について、必要な事項を定めることによりまして、きれいで快適なまちづくりを推進し、もって市民の生活環境の保全及び向上に資することを目的としてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  この条例を実施するための具体的施策として、本市はアドプト制度を取り入れた堺市まち美化促進プログラムをいち早くスタートしておりますけれども、その内容についてご説明ください。
◎吉井 環境事業推進センター参事  まち美化促進プログラムの内容でございますが、国と申しますか、国土交通省にはボランティアサポートプログラムというのがございます。また、大阪府にはアドプトロードプログラムというのがございます。これら3者でございますけども、美化促進事業と同様のものでございますので、これを連携させまして、互いに協力をし合いながら協働いたしまして、役割分担を決めまして、そして進めている事業でございます。
 この事業は、現在、全国的な広がりを見せております、まち美化の手法の一つでございまして、アドプトとは、養育するとか養子にするという意味があるそうでございます。公共空間を子に見立てまして、堺市の場合は歩道のある道路という形になってございますけども、市民の皆様に育て親になっていただきまして、ボランティアでまちをきれいにしていこうという事業でございます。条件といたしましては、歩道のある道路の歩道部分でございます。それを5人以上のグループが月に1回以上清掃していただくというものでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  お聞きしたところによりますと、平成13年末よりスタートして、毎年約40の団体が認定されて、平成17年10月31日現在、最新の情報ですけども120団体、5,964人が美化活動に参加しておられまして、美化活動の区域に関しましては、国道、府道、市道を含めて約91キロメートルであるというふうにお聞きしておりますけれども、支所別ではどういうふうになってますでしょうか。また、現在のその91キロメートルというのは、堺市内の道路の何%でしょうか、お伺いいたします。
◎吉井 環境事業推進センター参事  支所別の参加団体数でございます。堺支所が34団体、中支所が6団体、東支所が3団体、西支所が13団体、南支所は23団体、北支所が40団体、美原支所が現在まだ1カ所でございます。合計120カ所でございます。そして、この認定距離91.44あるんですけども、その全体のパーセントでございますけども、2.63%でございます。以上でございます。
◆榎本 委員  ただいまのご答弁によりましたら、北支所、堺支所が断トツに多いです。また、ちょっと少ない支所もございますけれども、多いところの原因はなぜ、特に多いのかというのは、どのように思われますか、お尋ねいたします。
◎吉井 環境事業推進センター参事  この多い原因でございますが、通常の啓発は実施いたしておるんですけども、実際、腕章を巻いて、サインボードと申しまして、こういう目的、趣旨を書いた看板、そしてどの団体さんがここをきれいにしていただいてますというサインボードを設置しております。それを見て、また腕章を巻いて清掃をしているのを見て、お隣のそういう活動をなさっている方が申し込みに来ると、そやから人から人へつながっていったという形で北支所等は多くなってるものと考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、団体の中で企業とか学校とかあると思うんですけれども、私はやっぱり小学校や中学校という、小さなときから、まちの美化について意識を持って実行するということが教育の面からも重要であると思います。そこで学校等の団体も認定されているのでしょうか。その数についてお尋ねいたします。
◎吉井 環境事業推進センター参事  今、学校関係で認定しておりますのは11カ所が参加団体としてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  今さまざまご答弁いただいておりますけれども、学校も今、11ということで、もっともっと学校あるはずですし、それから企業とか団体、もっともっとふえていかなければいけないと思うんですけれども、これに関する啓発活動について、どのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。
◎吉井 環境事業推進センター参事  通常の啓発といたしましては、環境事業部のホームページに掲載してございます。それ以外では、各イベント等がございますが、そのときにワンブースいただきまして、そういうパネル、その辺を展示し、パンフレットを置きまして啓発に努めております。特殊なものといたしましては、一度しか実施いたしておりませんけれども、大阪府と共同いたしまして、参加いただいている企業さんからご寄附いただきまして、それを景品にしてアドプトロードウォークラリーというのを計画し、実施いたし、各駅とかに啓発物品を置きまして、広く応募し、啓発に努めました。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。来年4月1日より堺市は政令指定都市に移行します。政令指定都市になれば区ごとに、よりきめ細かく行政と市民が協働してまちづくりを進めていかなければならないと思います。そこでそれぞれの区のまちの美化は、それぞれの区に住む市民がみずからの手で責任を持っていくことが今まで以上に重要になると思います。今後、啓発活動にもっと力を入れていただき、もっと多くの団体にこのプログラムに参加していただき、堺市のまちの美化を強力に推進していただけるよう要望して、この質問は終わります。
 次に、第10款教育費、第8項保健体育費のうち、第3目の体育館費について質問させていただきます。
 近年、少子・高齢社会の進展、都市化や生活の利便化により身体を動かす機会や場がますます減少するとともに、精神的ストレスを増大させ、人の心身の健康に大きな影響を与えております。このような中で健康、体力を保ち、生涯にわたって健康で生き生きとした豊かな生活を送るためには、身近なところでスポーツを気軽に楽しめる環境を整備し、日常生活の中でスポーツを行うことのできることが重要であるというふうに考えられますが、体育館やスポーツ施設の設置目的については、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎福岡 スポーツ振興課長  体育館及びスポーツ施設の設置目的のお尋ねでございますが、体育館及びスポーツ施設につきましては、市民のスポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康及び体力の増進に資するために設置をされておるものでございまして、だれもが身近な場所で利用できる区域の体育施設として、区域ごとの設置に取り組んでおるところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  平成15年の地方自治法の一部改正によって、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。したがって、現在、管理委託されている体育館等につきましても、指定管理者制度の導入が検討されていることと思います。従来、地方公共団体の出資法人等に限って公の施設の管理運営業務を委託できましたけれども、指定管理者制度になりましたら、民間事業者も公の施設の管理運営ができ、さらに行政処分たる使用許可事務の取り扱いが可能となります。また、休館日とか開館時間等の管理基準とか、あるいは業務の範囲も条例で規定すれば指定管理者は柔軟な対応をとることができると言われております。
 そこでお伺いいたしますが、体育館やスポーツ施設における指定管理者制度の導入の目的と検討状況について、お伺いいたします。
◎福岡 スポーツ振興課長  既存の体育館及びスポーツ施設でございますが、これにつきましては、管理委託制度の経過措置期限でございます平成18年9月1日までに、すべての施設で指定管理者制度を導入する方向で、現在、調整を行っております。制度導入の主な目的といたしましては、経費縮減でありますとかサービスの向上を図るといったことでございまして、現在そのための検討を種々行っておるところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  体育館やスポーツ施設で、ただいまご答弁ありましたように指定管理者制度が導入されて、サービスの向上として具体的に期待できるものには、どのようなものがあるか、お伺いいたします。
◎福岡 スポーツ振興課長  お尋ねでございます指定管理者制度創設の目的でございますが、民間事業者等の手法や能力を活用することで、多様化する利用ニーズに効率的また効果的な対応を図ることでございまして、具体的には、体育館等については休館日や開館時間等の弾力的な対応が可能となってまいります。また、ともに体育館等で行われております、現在も行っておりますスポーツ教室、こういったプログラムの充実などが期待できるところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  ところで、他市では、テニスコートの年末年始の利用が可能なところがあり、本市におきましてもテニスコートの年末年始の利用を望む声が寄せられておりますけれども、本市におけるテニスコートの年末年始利用についてお伺いします。あわせて他市の年末年始の利用状況についてもお伺いいたします。
◎福岡 スポーツ振興課長  体育館と同様にテニスコート等のスポーツ施設につきましては、堺市スポーツ施設規則の規定に基づきまして、原則年末年始の12月29日から翌年の1月5日までの間は休場日となってございます。また、府内43市町村のうち年末年始を休場といたしておる市町村は大阪市を初めとする38市町村、一部施設の利用開放を行っている市が3市ございます。また、年中無休で利用開放を行っておる自治体でございますが、これは河内長野市と岬町の2自治体となってございます。以上でございます。
◆榎本 委員  今後、できるだけ多くの人たちにスポーツを親しんでいただくためにも、年末年始も含めた施設の利用を考えていただきたいと思いますが、その点についてのお考えをお示しください。
◎福岡 スポーツ振興課長  年末年始のスポーツ施設利用につきましては、利用ニーズがどれだけあるのか、また利用提供に伴いどれだけの人員配置が必要になってくるのかなど、今後ニーズの把握と人員配置や費用、受け付け方法等の課題について、いろいろございますが、研究を進めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解を賜りたいと思ってます。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。地域でのスポーツは、健康づくりのほかに豊かな人間関係やコミュニティづくりなどにも役に立ちます。したがって、いつでも、だれでも参加できる環境の整備が必要になるかと思います。スポーツ施設の年末年始の利用を要望いたしまして、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○乾 会長  ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 以上で質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会における案件の審査は終わりました。
 これをもって市民環境分科会を閉会いたします。
〇午前11時53分閉会



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 │ 会長       乾   惠美子 │                   │
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 │ 委員       石 谷 花 子 │                   │
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 │ 委員       松 本 光 治 │                   │
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