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大阪府 堺市

平成17年第 4回定例会−09月22日-05号




平成17年第 4回定例会

              〇 出 席 議 員(65名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英    16番 片 川 昭 夫
 17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏    19番 肥 田 勝 秀
 20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄    22番 高 岡 武 汪
 23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子    25番 大 林 健 二
 26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子    28番 山 中 優 子
 29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守    31番 増 栄 陽 子
 32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子    34番 大 毛 十一郎
 35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い    37番 奈良谷 けい子
 38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤    40番 西 村 昭 三
 41番 馬 場 伸 幸    43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美
 45番  欠  番      46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代
 48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文
 51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子
 54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝    56番 島   保 範
 57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇
 60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一
 63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行
 66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一


              〇 欠 席 議 員( 3名)

 13番 月 森 正 浩    42番 北 野 礼 一    69番 四 本 正 士


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第396号
                                平成17年9月21日

議 員
        様

                                 堺市議会副議長
                                  辻   宏 雄

             議事日程第5号について(通知)

 目下開会中の平成17年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   9月22日(木)午前10時
一、会議に付すべき事件
 日程第一 議長の辞職許可について
                              (日程第二、第三を一括)
 日程第二                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議案第121号 堺市教育委員会委員の任命について
 日程第三                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      諮問第  1号 人権擁護委員の候補者の推薦について
      諮問第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦について
      諮問第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦について
 日程第四                        (委員長報告、討論、採決)
      議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
      議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第 90号 工事請負契約の締結について
      議案第 91号 工事請負契約の締結について
      議案第 92号 工事請負契約の締結について
      議案第 93号 訴えの提起について
      議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
      議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
      議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
      報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 23号 和解の専決処分の報告について
      報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
      報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第五                    (提案理由説明、質疑、委員会付託)
      議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
      議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
      議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
 日程第六                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議員提出議案第26号 北野礼一議員に対する辞職勧告決議
 日程第七                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議員提出議案第27号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書
      議員提出議案第28号 アスベスト対策を求める意見書
      議員提出議案第29号 がん対策の推進強化を求める意見書
      議員提出議案第30号 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
      議員提出議案第31号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
 日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議員提出議案第32号まちづくり三法の見直しに関する意見書
 日程第九                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議員提出議案第33号道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
 日程第十                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
      議員提出議案第34号BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
 日程第十一 一般質問



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一   議長の辞職許可について
 日程第二   議長選挙
 日程第三   建設委員会委員の選任について
 日程第四   決算審査特別委員会委員の選任について
 日程第五   総務財政委員会委員の辞任許可について
 日程第六   決算審査特別委員会委員の辞任許可について
 日程第七   少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任許可について
 日程第八  議案第121号 堺市教育委員会委員の任命について
 日程第九  諮問第  1号 人権擁護委員の候補者の推薦について
       諮問第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦について
       諮問第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦について
 日程第十  議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第十一 議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
       議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
       議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
 日程第十二 議員提出議案第27号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書
       議員提出議案第28号 アスベスト対策を求める意見書
       議員提出議案第29号 がん対策の推進強化を求める意見書
       議員提出議案第30号 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
       議員提出議案第31号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
 日程第十三 議員提出議案第32号 まちづくり三法の見直しに関する意見書
 日程第十四 議員提出議案第33号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
 日程第十五 議員提出議案第34号 BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
 日程第十六 一般質問
 会期延長について



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
平成17年9月22日午前10時2分開議
○副議長(辻宏雄君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において22番高岡武汪議員、50番吉川敏文議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○副議長(辻宏雄君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は65名であります。
 なお、欠席の13番月森正浩議員、69番四本正士議員からは、その旨通告がありました。
 次に、9月19日付をもって北野礼一議長から副議長あてに議長の辞職願が提出されております。
 次に総務財政、市民環境、健康福祉、産業振興、建設、文教の各常任委員長から、去る9月8日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。
 次に、総務財政委員会に付託されておりました請願第1号小規模工事等契約希望者の登録制度について及び産業振興委員会に付託されておりました請願第2号住宅リフォーム助成制度についてにつきましては、9月9日付で請願代表者から、本件をそれぞれ陳情に切りかえたい旨の申し出があり、議長においてこれを承認し、各常任委員会において陳情として審査されました。以上であります。


                                平成17年9月13日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子

            市民環境委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 87号│堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 23号│和解の専決処分の報告について             │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年9月13日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          産業振興委員会
                          委員長  吉 川 敏 文

             産業振興委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 89号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │
│       │                           │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年9月14日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          建設委員会
                          委員長  中 村   勝

             建設委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 90号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 93号│訴えの提起について                  │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 94号│市道路線の認定及び廃止について            │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │管会所分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第102号│平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第103号│平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)   │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 21号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 22号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年9月14日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


             文教委員会の審査結果報告について


 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 91号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 92号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年9月15日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          総務財政委員会
                          委員長  小 郷   一

             総務財政委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 95号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改│ 可 決 │
│       │正する条例                      │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 96号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 97号│堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 98号│堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 24号│調停の成立の専決処分の報告について          │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 29号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の│ 承 認 │
│       │報告について                     │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 30号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の│ 承 認 │
│       │報告について                     │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年9月15日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          健康福祉委員会
                          委員長  長谷川 俊 英

             健康福祉委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                     記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 88号│堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第100号│平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算   │ 可 決 │
│       │(第2号)                      │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第101号│平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)│ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


┌──────────────────┐
△日程第一 議長の辞職許可について
└──────────────────┘
○副議長(辻宏雄君) これより日程に入ります。
 日程第一、議長の辞職許可についてを議題といたします。
 本件については、42番北野礼一議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により除斥いたします。
 これより、事務局長が辞職願を朗読いたします。
◎事務局長(塩野益三君) 朗読いたします。
                 辞  職  願
 今般、一身上の都合により堺市議会議長を辞職いたしたいので、許可くださるようお願いいたします。
                    平成17年9月19日
                        堺市議会議長 北 野 礼 一
 堺市議会副議長 辻   宏 雄 様
 以上であります。
○副議長(辻宏雄君) お諮りいたします。北野礼一議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、北野礼一議長の辞職を許可することに決定いたしました。
 42番北野礼一議員の除斥を解きます。
┌──────────┐
△日程の追加について
└──────────┘
○副議長(辻宏雄君) ただいま議長が欠員となりました。よって、本日の日程第二を日程第三に、日程第三を日程第四に変更し、以下、日程を順次繰り下げ、本日の日程第二に議長選挙を追加したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の日程第二に議長選挙を追加することに決定いたしました。
┌──────────┐
△日程第二 議長選挙
└──────────┘
○副議長(辻宏雄君) それでは、日程第二、議長選挙を行います。
 議場の閉鎖を命じます。
   (議場閉鎖)
 ただいまの出席議員数は65人であります。
 投票用紙を配布させます。
   (投票用紙配布)
 投票用紙の配布漏れはありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 配布漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
   (投票箱点検)
 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。本選挙には、地方自治法第118条第1項の規定により、公職選挙法第46条の投票の記載事項及び投函に関する規定、第48条の代理投票に関する規定、第68条の無効投票に関する規定並びに地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第95条の規定をそれぞれ準用することになっております。したがって、同姓の議員の姓のみを記載した票があった場合、何人の氏名を記載したものか確認できないものとして無効となりますので、必ず姓・名を明記してくださるよう特にご注意を申し上げます。
 それでは、点呼に応じて順次投票を願います。
 点呼を命じます。
   (事務局長氏名を点呼、各議員投票)
 投票漏れはありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
   (議場開鎖)
 開票を行います。
 会議規則第28条第2項の規定により、開票立会人2名を議長より指名いたします。9番三宅達也議員及び35番源中未生子議員の両議員にお願いいたします。両議員、立ち会いを願います。
 開票を命じます。
   (開票)
 投票の結果を報告いたします。
 投票総数65票
 有効投票60票
 無効投票 5票
有効投票中
 池原喜代子 議員 44票
 芹生 幸一 議員 10票
 長谷川俊英 議員  3票
 菅原 隆昌 議員  2票
 中村  勝 議員  1票
 以上のとおりであります。
 なお、本選挙の法定得票数は15票であります。よって、池原喜代子議員が本市議会議長に当選されました。
 ただいま本市議会議長に当選されました池原喜代子議員に対し、本席から会議規則第29条第2項の規定により、当選の告知をいたします。
 ただいまから池原喜代子議長のごあいさつがあります。
◆53番(池原喜代子君) (登壇)ただいま行われました議長選挙におきまして、私がその栄誉を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でありまして、議員の皆様のご支援、ご厚情に対しまして、心からお礼を申し上げます。
 今後は、議長といたしまして、議会の円滑な運営に全力を挙げて取り組む覚悟でございます。議員の皆様方におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げますとともに、失われた市民の議会に対する信頼を回復するために努力を傾注してまいる所存でございます。
 理事者並びに報道関係者におかれましても、格段のご指導、ご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(辻宏雄君) ごあいさつが終わりました。池原喜代子議長、議長席にお着き願います。
   (池原喜代子議長、辻宏雄副議長にかわり議長席に着く)
┌──────────┐
△日程の追加について
└──────────┘
○議長(池原喜代子君) この際、日程の追加についてお諮りいたします。
 本日の日程第三を日程第五に、日程第四を日程第六に変更し、以下、日程を順次繰り下げ、本日の日程第三に建設委員会委員の選任についてを、日程第四に決算審査特別委員会委員の選任についてをそれぞれ追加したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の日程第三に建設委員会委員の選任についてを、日程第四に決算審査特別委員会委員の選任についてをそれぞれ追加することに決定いたしました。
┌────────────────────┐
△日程第三 建設委員会委員の選任について
└────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) それでは、日程第三、建設委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。建設委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において42番北野礼一議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
┌────────────────────────┐
△日程第四 決算審査特別委員会委員の選任について
└────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) それでは、日程第四、決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において42番北野礼一議員を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。
 この際、議事を整理するため、暫時休憩いたします。
〇午前10時36分休憩
〇午前11時10分再開
○副議長(辻宏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を継続いたします。
 ただいま池原喜代子議長から、総務財政委員会委員の辞任願、決算審査特別委員会委員の辞任願及び少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任願がそれぞれ提出されました。
┌──────────┐
△日程の追加について
└──────────┘
 この際、日程の追加についてお諮りいたします。
 本日の日程第五を日程第八に、日程第六を日程第九に変更し、以下、日程を順次繰り下げ、本日の日程第五に総務財政委員会委員の辞任許可についてを、日程第六に決算審査特別委員会委員の辞任許可についてを、日程第七に少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任許可についてをそれぞれ追加したいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の日程第五に総務財政委員会委員の辞任許可についてを、日程第六に決算審査特別委員会委員の辞任許可についてを、日程第七に少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任許可について、いてをそれぞれ追加することに決定いたしました。
┌────────────────────────────────────┐
△日程第五  総務財政委員会委員の辞任許可について
△日程第六  決算審査特別委員会委員の辞任許可について
△日程第七  少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任許可について
└────────────────────────────────────┘
○副議長(辻宏雄君) それでは、日程第五から日程第七、すなわち総務財政委員会委員の辞任許可についてから少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任許可についてまで、計3件を一括して議題といたします。
 本件については、53番池原喜代子議員の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により除斥いたします。
   (53番池原喜代子議員退席)
○副議長(辻宏雄君) お諮りいたします。池原喜代子議長の総務財政委員会委員、決算審査特別委員会委員及び少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任をそれぞれ許可することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、池原喜代子議長の総務財政委員会委員、決算審査特別委員会委員及び少子高齢化・障害者対策特別委員会委員、議会のあり方に関する調査特別委員会委員の辞任をそれぞれ許可することに決定いたしました。
 53番池原喜代子議員の除斥を解きます。
   (53番池原喜代子議員復席)
 この際、暫時休憩いたします。
〇午前11時14分休憩
〇午後3時再開
○議長(池原喜代子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事を継続いたします。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第八 議案第121号 堺市教育委員会委員の任命について
△日程第九 諮問第  1号 人権擁護委員の候補者の推薦について
       諮問第  2号 人権擁護委員の候補者の推薦について
       諮問第  3号 人権擁護委員の候補者の推薦について
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第八及び第九、すなわち議案第121号堺市教育委員会委員の任命についてから諮問第3号人権擁護委員の候補者の推薦についてまで、計4件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)ただいま議題となりました議案第121号堺市教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。
 本委員会委員田中正三氏は、来る9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として、引き続き田中正三氏を任命いたしたいと存じております。
 同氏は、昭和39年に京都府立医科大学を卒業後、昭和42年に同大学助手となられ、昭和44年に大阪府立病院の内科医として勤務され、昭和46年から開業され、現在もご活躍中でございます。
 本市におきましては、昭和63年4月から堺市結核診査協議会委員としてご尽力をいただいておりまして、平成13年10月から本市教育委員会委員にご就任を願い、以来、教育行政にご尽力をいただいているところでございます。同氏の豊かな経験と実績、卓越せる識見、またその高潔な人格は、本市教育委員会委員として最も適任であると信ずるものでございます。何とぞご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、ただいま議題となりました諮問第1号から第3号までの人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
 本市人権擁護委員、野島総理氏、伊藤正常氏、茨田勇氏の3人は、平成17年9月30日をもちまして任期満了となります。後任候補者といたしまして慎重に検討いたしました結果、3人の方を引き続き推薦いたしたいと存じます。
 野島総理氏は平成元年から、伊藤正常氏と茨田勇氏は平成11年から人権擁護委員として熱心に活動いただいているところでございます。3人の方は、それぞれ人格・識見ともに備わり、人権擁護委員として最も適任であると信ずるものでございます。人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、法務大臣に推薦するにあたり、本市議会のご意見を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長(池原喜代子君)説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し同意並びに異議なき旨回答することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案に対し同意並びに異議なき旨回答することに決定いたしました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第十 議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十、議案第87号堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例から報告第30号平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告についてまで、計23件を一括して議題といたします。
 本件は、去る9月8日の本会議におきまして市民環境、産業振興、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。
 まず、乾市民環境委員長。
◆64番(乾惠美子君) (登壇) 去る13日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第87号堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例から報告第23号和解の専決処分の報告についてまで、計3件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 次に、吉川産業振興委員長。
◆50番(吉川敏文君) (登壇)去る13日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第89号堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第99号平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、以上2件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 次に、中村建設委員長。
◆55番(中村勝君) (登壇) 去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第90号工事請負契約の締結についてから報告第22号起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてまで、計8件でありまして、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 次に、島文教委員長。
◆56番(島保範君) (登壇) 去る14日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第91号工事請負契約の締結についてから議案第99号平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分まで、計3件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 次に、小郷総務財政委員長。
◆62番(小郷一君) (登壇) 去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第95号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から報告第30号平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告についてまで、計8件でありまして、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。
 なお、議案第95号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から議案第98号堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例まで、計4件について、まず、日本共産党堺市議会議員団委員から、公務員の賃金、労働条件については、国民の理解と納得を得る必要があり、職員がやる気を持ち、働きがいのあるものでなければならない。そして、その決め方は、市当局と労働組合が十分な協議を重ねた上で議会に上程すべきものである。
 ところで、市当局は今回の条例改正の目的・趣旨について、政令指定都市移行に向けて、市民の理解が得られ、政令市にふさわしい人事給与制度に見直すものであると答弁された。しかしその中身は、国準拠、国の制度に合わせることを基本としたものである。質疑でも指摘したが、政令市にふさわしい制度イコール国準拠に根拠はない。すべての政令市が国準拠としているわけではない。なぜなら、国と地方自治体とでは、業務内容や人事制度、人員構成などにさまざまな違いがあるためであり、安易に国準拠とできないからである。また、それぞれの自治体の事情に応じて、労使が話し合いで決めてきたからである。本市の制度を国準拠とすることが政令指定都市移行の条件でないということなら、本市の場合も同様にすべきである。
 本市職員の賃金は、この数年間の財政難を理由とした市独自の給与カット、昇給延伸、一時金カットに加えて人事院勧告などによるベースダウン等により大きく低下してきており、政令市、中核市、大阪府下各自治体との比較でも最下位水準になっている。そこへ今回の給与制度の改定による給与の大幅なダウンが加わることになれば、職員の生活に大変な影響を与えることになる。
 市当局は今回の制度改正は、職員のやる気を起こさせるものであるなどと答弁されているが、根拠に乏しく、とてもそんなことは言えるものではなく、むしろ職員の士気の低下や働きがいを奪うと言ってもよいものである。
 また、今回の給与制度の改定で、今でも府下最下位レベルの初任給がさらに下がれば、優秀な人材の確保の上からも、本市行政にとって大きなマイナスとなる。また、勤務時間の延長や休暇の削減は、世界的に労働時間が短縮の方向に向かっていることからすれば、世界の流れに逆行するものである。そして、何よりも重大な問題は、職員の勤務条件を抜本的に変更し、職員の暮らしややる気の喚起に大きなマイナス影響を与える人事給与制度の変更を労使協議の半ばで議会に提案されたことである。このことは長年にわたり築かれてきた労使の信頼関係を壊すものであり、また、職員の士気の低下を招くものである。市長が言われる政令市移行に向けての全市一丸となって努力する上でも障害ともなりかねないものである。
 よって、今回提案の4条例については賛同できない。今後も労使合意に向けて、引き続き一層の努力することを求めるとの意見表明がありました。
 次に、堺・美原市民ネット委員から、これら条例案については、会派内でも特勤手当の支給方法そのものの取り扱いに対して異議を有するとの意見もあるが、勤務や給与等労働条件の変更に伴う問題については、地方公務員法第55条並びに地方公営企業労働関係法第7条により、何よりも労使合意をもって行うべきである。次に問題となるのは、政令指定都市移行にあたり、職員給与や勤務条件の改定が打ち出されたことである。政令指定都市にふさわしいというのであれば、移行後の地方公務員法第8条が規定する人事委員会による十分な制度研究を行った上で行うのが本筋である。
 以上の点から提案されている4議案には反対である。なお、さらに労使間での交渉・協議を十分にされることを要請しておくとの意見表明がありました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 次に、長谷川健康福祉委員長。
◆15番(長谷川俊英君) (登壇) 去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第88号堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例から議案第101号平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上4件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(池原喜代子君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。29番本松洋一議員。
◆29番(本松洋一君) (登壇)今議会に上程された議案の一括採決にあたり、意見を申し述べます。なお、私の意見は会派を代表するものではありませんので、ご承知ください。
 世はまさに改革の時代にあります。少子高齢化が進み、我が国の人口は、ことしをピークに減少に転じ、以後、坂道を転がるように人口減少が続き、人口を基礎にした国勢は、国の勢いは下っていくことは避けられないものです。人口が急激に伸び、経済も高度に成長し、税収も十分に確保された時代につくり上げられた、我が国、我がまちのさまざまな制度や慣行、運営のあり方についても洗い直しが求められている直面にあると思います。
 権益を共有する当事者たちが当事者団体をつくり、業界をなし、政治や行政府のありように大きな影響力を行使できた時代、当事者利益の総和が社会を構成できた時代は既に過去のものであります。当事者が当事者の利益だけを考えては、これからの社会は成り立ちません。これからの時代は社会全体の成り立ちを考え、次の世代への責任を考えることが求められる時代と認識しているものでございます。
 以上、誤解を生じないように、まず、私の時代認識を述べた上で、今回上程された堺市職員の処遇にかかわる4つの人事議案について所見を申し述べます。
 時代の成り行きは、行政府の内部経費、その中心をなす人件費、これは議員の報酬も含めて考えていいと思いますが、これは圧縮すべきというのが民意でありましょう。しかし、それはそうとしても、時代の荒波に紛れて、尽くされるべき議論が尽くされず、配慮すべき諸点が配慮されず、問答無用に流れることを大変危惧するものであります。以下、私が気になる幾つかの点を指摘いたします。
 第1に、堺市職員の給与水準については、この間の厳しい引き下げ措置により相当程度低下しているということです。国を100としたラスパイレス指数は、既に97.1に低下しております。堺を含めた政令指定市15団体中13位、特殊事情のある神戸市を除くと最下位にあります。中核市35団体と比べても33位、下から3番目にあります。新規職員採用に影響を与える初任給については、大卒で大阪府下32市中30位、一番高い市と比べると1万9,800円、2万円近くの差があります。高卒では32市中31位、これも1万6,970円の差があります。政令市になって優秀な人材確保が求められている時代ですが、この現実で志のある有能な方、どうぞ、政令市・堺に応募してくださいと胸を張って募集できますでしょうか。今ご紹介した堺市職員の給与などの水準は、現時点で既にそのような実情にあるというもので、今回の提案は政令指定市移行前にそれを一層切り下げようとするものです。
 市長、特別職、そして我々議員の報酬は自治体の格を重んじてか、大阪市を除く府下市町村でトップの水準にあります。ひょっとすると、政令市になると報酬引き上げの議論が出てくるかもしれません。政令指定市になるため給与等の水準を引き下げられる職員の扱いと比べ、このアンバランスはどう説明したらいいんでしょうか。私は、政令指定都市になったからといって、職員の給与を引き上げよと言っているわけではありませんし、職員の皆さんも、そんなことはお考えではないと思いますが、割り切れない気持ちはご理解いただけると思います。
 第2に、今回の給与表改定は、堺のこれからを担う30代の職員を直撃するものとなります。このままストレートに適用されると、中高年との世代間の矛盾を生むと、その影響も危惧するものであります。
 第3に、国と地方自治体では、仕事のあり方が違います。住民に直接責任を負う地方自治体の職場には、国にはない専門職員の配置が必要ですし、役職配置のあり方も異なります。国の職員に適用する給与表をそのまま金科玉条に堺市に適用することには、実態上、さまざまな無理があるんです。人件費の切り下げが必要だとしても、それは地方のことは地方の実情に応じ地方で決める、それが本筋ではないでしょうか。その点で、私が最も気になるのは、今回の給与表等の改定は、政令指定市移行の条件とされた節があることです。本件は、7月から8月にわたった国との協議の中心テーマになったと仄聞しております。つまり、堺市当局者の意思を超えたところで、労使交渉の余地を超えたところで今回の給与表などの改定案が事実上決定づけられたものではないかと私は推察しております。
 今回の提案の人事議案の最大の問題点は、労使合意のないまま見切りで提案されたという点にありますが、合意できなかった最大の障害はそこに突き当たるのではないかと拝察いたします。人件費の削減というものは、職員にとっては大変つらいものだと思いますが、つらいから合意できないわけではなく、既得権だからしがみついているわけでもないと思います。むしろ、職員の皆さんは、時代の向かっている方向は十分認識されていると思います。だからこそ、この間の他市と比べてもより厳しい人件費削減措置についてはいろいろあっても、誠意を持った自主的で判断余地のある交渉が積み重ねるなら、痛みがあっても堺市全体を考え、合意されたわけであります。初めての給与カットも合意されましたし、今、大阪市などで問題とされている特殊勤務手当についても8年も前に労使協議の上、時代状況を踏まえ、その多くが廃止されたものであります。労使の合意なく給与表の改定が見切りで提案されたのは今回が初めてと記憶いたします。今回の見切り提案に至る過程の中に、先ほど述べたように、地方のことは地方で決めるという地方自治の流れに逆行する動きが見られたことを大変遺憾に思うものであります。
 木原市長は、今議会で職員に対する認識を問われ、職員と一丸になることが大切であると認識を繰り返し表明されました。ぜひ、そうあってほしいものと心から願うものでございます。市長は、また行革の効果を大変自慢されますが、その裏で職員の苦悩と、そして協力があったことを肝に銘じていただきたいと思います。
 私は、政令市移行の推進を主張してまいりました。それは地方主権とも言われる時代に、今のこの局面を逃がさず、自治の権限を最も活用できる政令指定市になることが将来にわたる堺市政の発展につながると確信するからであります。しかし、今の今、今ののど元だけを考えると、合併や政令指定市移行という大きな制度変更は、むしろ痛みや悩ましいことが多いと思います。そうしたのど元の苦しさの中で生じている今回の職員処遇にかかわる議案の見切り提案について、平たく職員全体がどのような気持ちで受けとめているのかは、市長もご認識とは存じますが、職員一丸となるという意味を改めてかみ締めていただき、今後、職員の理解と納得、労使の合意を得られるよう、長としての責任とリーダーシップを発揮されることを強く要請するものであります。
 以上述べたことを前提にしまして、今回の労使合意に向けた十分な努力が尽くされないまま、見切りで提案された議案には賛成できないことを表明し、私の意見といたします。
○議長(池原喜代子君) 以上で討論は終わりました。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
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△日程第十一  議案第104号 平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定について
        議案第105号 平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第106号 平成16年度堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第107号 平成16年度堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第108号 平成16年度堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第109号 平成16年度堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第110号 平成16年度堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第111号 平成16年度堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第112号 平成16年度堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第113号 平成16年度堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第114号 平成16年度美原町一般会計歳入歳出決算の認定について
        議案第115号 平成16年度美原町下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第116号 平成16年度美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第117号 平成16年度美原町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第118号 平成16年度美原町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第119号 平成16年度美原町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
        議案第120号 平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定について
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十一、議案第104号平成16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第120号平成16年度大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の認定についてまで、計17件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)議案第104号から議案第120号までの平成16年度各会計決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 その前に、まず、後ほど議案第114号から120号で説明いたします美原町の決算についてでございますが、1月末をもって打切決算を行っておりますので、歳入歳出差引の収支を堺市が引き継いでいること、そしてまた2月1日の合併期日以降に係るものは、議案第104号堺市一般会計を初め該当する各会計での決算数値に含まれていることをお断り申し上げたいと思います。
 それでは、議案第104号堺市一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額2,971億5,238万2,000円に対しまして、歳出総額2,953億9,543万6,000円でありまして、歳入歳出差引額は17億5,694万6,000円となります。この額から事業の繰り越しに伴う翌年度に繰り越すべき財源14億5,872万8,000円を差し引きました実質収支は2億9,821万8,000円で、昭和55年度から25年連続で黒字を確保することができました。また、単年度収支につきましても、1億1,335万2,000円で3年連続の黒字となりました。
 各決算の内容でございますが、まず歳入につきましては、その大宗を占めます市税が、企業収益の増加に伴い、法人市民税の増収がございましたが、給与所得の落ち込み、土地価格の下落などによりまして、個人市民税、固定資産税等が減少し、7年連続して前年度を下回りました。さらに国の財政改革に伴う地方交付税や臨時財政対策債の減少がありました。しかし、未利用地の売却や財政健全化債の発行などで財源の確保に努めました。
 歳出につきましては、景気低迷や国の制度拡充に伴い、生活保護費や児童手当費など扶助費は大幅に増加いたしましたが、人件費において、職員数の削減を初め、給与の独自カットの継続、退職手当支給率の引き下げ等の見直しのほか、退職者の減による退職金の減もありまして、大幅な減少となったことに加えまして、個人給付施策の見直しや公営企業会計繰出の見直しなど、全庁一丸となって行財政改革を断行したことにより、単年度収支、実質収支ともに黒字を確保することができました。
 また、行財政改革で生み出した財源の一部を政策枠予算として位置づけ、(仮称)健康福祉プラザの整備、堺市型認証保育所の設置、高齢者へのワンコインバスの試行、北野田駅前の再開発、原池公園、鳳公園の整備、安心・安全のためのセンサーライトや備蓄倉庫の設置、北野田駅前の文化施設整備、のびやか健康館の開設、マンモグラフィーによる乳がん検診、堺病院の女性専用外来開設、ドメスティック・バイオレンス専門法律相談の実施、いじめや虐待等に対処するためのCAPプランプログラムの実施、それから学校門扉のオートロック化、のびのびルームの冷暖房機器設置、それから小学校のパソコン台数の拡充、さかい新産業創造センターの開設などを行ったところでございます。
 次に、財政構造でございますが、経常収支比率は、歳入経常一般財源における市税の7年連続減少や地方交付税の減額など悪化要因がございましたものの、歳出における人件費の削減を初めとした行財政改革の断行により、歳出充当経常一般財源が歳入を上回る減額となりましたために、前年度から0.5ポイント改善しまして、95.5%となりました。公債費比率は前年度から0.1ポイント改善し、15.8%となり、臨時財政対策債を除く地方債残高も減少傾向となっております。また、基金残高も美原町引き継ぎ分を除きましても、32億円の増加となっております。これは政令指定都市や府下市町村の財政が悪化している中で、本市がいち早く行財政改革に取り組んだ大きな成果があらわれたものと考えております。
 今後の財政見通しでございますが、平成17年度におきましては、国の財政改革による地方交付税や臨時財政対策債の圧縮など、市財政にとって大変厳しい状況となっております。中・長期的に見ましても、団塊の世代の退職や少子化の進展、人口減などによって市税収入は引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
 今後は、政令指定都市移行により移譲される財源を効果的に行財政改革に取り組み、施策の選択と集中、費用対効果の見直しの施策の再編・再構築を徹底的に進め、財政収支均衡の継続や財政構造の改善を実現いたします。
 また、本市は1人当たりの税収が政令指定都市と比べると最低クラスでありまして、堺の持続発展を図るためには、私は政令指定都市の実現を推進力に、全力でまちの活性化、税源の涵養を図っていくことが基本と考えております。このため、行財政改革をさらに徹底し、推進するとともに、脆弱な税収構造を転換するため、今年度に策定する財政運営戦略ビジョン及び政令指定都市まちづくりビジョンの結果を踏まえて、本市の持つ歴史・文化・地理的優位性を生かし、古代、中世、そして近代と発展し続けてきた堺をさらにルネサンス再生し、世界を、そして未来を志向するオンリーワンのまちづくりを通じて、新しい自由都市・堺の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、議案第105号平成16年度堺市都市開発資金特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額とも10億9,882万3,000円で、収支は均衡いたしております。
 次に、議案第106号堺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額738億3,381万円に対しまして、歳出総額778億8,748万2,000円で、歳入歳出差引40億5,367万2,000円の赤字となっております。しかし単年度収支は、療養給付費が大きく増加したものの、老人保健医療費拠出金が結果的に老人医療給付事業特別会計の負担が国民健康保険事業特別会計から一般会計へ切りかわった形の減額となったことから、8億2,515万6,000円と前年度に引き続き黒字となったところでございます。しかしながら、本会計は、累積赤字が40億円強という状況にありますので、より一層の経費の節減・効率化、収納率の向上、医療費の適正化など、累積赤字の解消に資するさまざまな取り組みに努めるとともに、医療費改革や国民健康保険制度そのものの抜本的な見直しを国に対して強く要望してまいりたいと思っております。
 次に、議案第107号堺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出とも1億3,110万4,000円で収支は均衡いたしております。
 次に、議案第108号堺市老人医療給付事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額613億4,236万円に対しまして、歳出総額615億2,223万8,000円で、歳入歳出差引1億7,987万8,000円の赤字となっておりますが、これは本来収入されるべき国庫支出金などの一部が翌年度に精算交付されることによるものでございます。
 次に、議案第109号堺市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額3億7,712万円に対しまして、歳出総額3億5,750万6,000円で、歳入歳出差引1,961万4,000円の黒字となっております。
 次に、議案第110号堺市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額4億5,200万3,000円に対しまして、歳出総額4億5,110万円で、歳入歳出差引90万3,000円の黒字となっております。
 次に、議案第111号堺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額3,728万3,000円に対しまして、歳出総額1億1,403万2,000円で、歳入歳出差引7,674万9,000円の赤字となっております。抜本的な経営改善として、平成17年度では、国等からの借入金を一括償還し、18年度から月極め駐車場への転換を図り、歳入確保に努めてまいります。
 次に、議案第112号堺市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額388億1,535万2,000円に対しまして、歳出総額385億809万4,000円であり、歳入歳出差引は3億725万8,000円の黒字となっております。ただし、平成15年度から17年度を期間とする介護保険事業計画で見込んでおります介護サービス給付費が計画を大幅に超過しており、大阪府の財政安定化基金から13億3,006万1,000円の借り入れで収支の補てんを行っております。現在、平成18年度から20年度を期間とする次期計画を策定中でございますが、要介護者認定数や給付費がなお増加傾向であることから、引き続き給付の適正化や保険料の収納対策をさらに強化するとともに、収支の改善につながるさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、議案第113号堺市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額とも8,979万2,000円で、収支は均衡いたしております。
 以上が堺市の一般会計及び特別会計の決算の概要でございますが、監査委員の決算審査意見書、決算附属書及び決算説明書をあわせて提出させていただいておりますので、ご審議の上、認定いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
 引き続き、美原町の一般会計及び各特別会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 本決算につきましては、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、事務を承継している本市において、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会の認定に付するものでございます。
 まず、議案第114号美原町一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額162億754万円に対しまして、歳出総額158億710万8,000円であり、歳入歳出差引額は4億43万2,000円となっております。
 次に、議案第115号美原町下水道特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額10億7,005万8,000円に対しまして、歳出総額10億6,996万3,000円で、歳入歳出差引額は9万5,000円の黒字となっております。
 次に、議案第116号美原町国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額28億4,527万8,000円に対しまして、歳出総額32億9,184万7,000円で、歳入歳出差引額は4億4,656万9,000円の赤字となっております。
 次に、議案第117号美原町老人保健特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額とも24億2,949万3,000円で、収支は均衡いたしております。
 次に、議案第118号美原町介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額とも12億9,029万7,000円で、収支は均衡いたしております。
 次に、議案第119号美原町土地取得特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額とも13億円で、収支は均衡いたしております。
 以上が美原町の一般会計及び特別会計の決算の概要でございますが、監査委員の決算審査意見書、決算附属書及び決算説明書をあわせて提出させていただいておりますので、ご審議の上、認定いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、議案第125号大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算でございますが、美原町が加入していました同組合が平成17年1月31日をもって解散いたしました。地方自治法施行令第5条第3項の規定により、美原町の事務を承継している本市において、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会の認定に付するものでございます。なお、決算額につきましては、歳入歳出総額とも3億2,993万6,000円で、収支は均衡いたしております。以上が大阪府町村非常勤職員公務災害補償組合会計歳入歳出決算の概要でございます。
 よろしくご審議の上、ご認定いただきますようにお願い申し上げます。以上です。
○議長(池原喜代子君) 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) (登壇)堺・美原市民ネットの田中丈悦です。大変長時間ご苦労さまです。
 私は、ただいま提案されました議案第104号16年度堺市一般会計歳入歳出決算の認定に関して質問を行っていきたいと思っております。
 1回目の質問であります。まず、本市財政の平成16年度決算について、6月議会でもお答えになりましたように、財政健全化の目標として木原市長は2つの目標を掲げております。その1つは収支の均衡の実現と経常収支比率の改善の2つであります。そこで初めに次の7点についてお尋ねをいたします。
 1点目として、16年度決算において収支の均衡はどのようになっているのか。2点目、同じく経常収支比率の改善はどこまで進んでいるのか。3点目、これらが改善されたとすれば、その理由についてお伺いしたいと思っています。4点目には、この状況につきまして、市長としまして、どのような自己評価を行っているのか、これについてお伺いをいたします。
 次に、本年6月22日、総務省の総財務第106号通知による試行モデルによる連結貸借対照表、いわゆる連結バランスシートの地方自治体における作成と公表についてお尋ねをしておきます。
 まず1点目です。地方自治体における連結バランスシートとは、そもそもどういったものなのでしょうか。2点目に、総務省の言う連結バランスシート作成の目的、意図するところは何でございましょうか。3点目、堺市における連結バランスシート作成の進捗状況と今後のスケジュールについてどうなっているかをお伺いいたします。ぜひ、わかりやすくお答えいただくことをお願いいたしまして、以上で1回目の質問といたします。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎財政局長(松藤保孝君) 平成16年度の普通会計決算では、単年度収支が5,157万8,000円の黒字、実質収支が3億1,783万2,000円の黒字であり、両収支とも黒字でございます。同じく経常収支比率ですけども、平成14年度の98.3%、平成15年度96%、平成16年度95.5%と改善してきております。その理由でございますけども、市税収入が7年連続で減少し、また交付税その他の歳入が厳しい状況の中で、他市に先駆け取り組んでまいりました職員数の削減、給与のカット、通勤手当の見直しなど人件費を初めといたしました行財政改革断行の成果であると考えております。
 評価ということでございますけども、収支につきましては決算では単年度収支が3年連続、実質収支が25年連続で黒字を続けており、また経常収支比率につきましてはこの3年間で改善いたしております。こうしたことから、財政健全化目標の達成に向け着実に進んでいると考えております。一方、政令指定都市の経常収支比率は、堺市よりも平均ではさらに低いという条件もございますので、さらに行財政改革に積極的に取り組みまして、財政構造の改善を一層進めていきたいというふうに考えております。
 続きまして連結バランスシートの関連でございますけども、連結バランスシートは企業会計に準拠した純計方式により、普通会計、公営企業会計、その他特別会計及びその財政運営に間接的に影響を及ぼす第三セクター等の関係団体を含めた財政情報を総合的に記載した報告書でございます。
 総務省における地方公共団体の連結バランスシート試案によりますと、作成の目的ですけども、地方公共団体の行政サービスが、関係団体も含めました多様な主体によって実施されているという実態を踏まえまして、地方公共団体と連携して行政サービスを実施している関係団体を連結して一つの行政サービス実施主体とみなして、公的資金等によって形成された資産の状況や、その財源を調達するための負債等の全体像を明らかにすることによりまして、地方公共団体の財政状況の透明性の一層の向上、住民の方等に対する説明責任の適切な履行等を図ることを目的として作成するというふうに示されております。
 本市におきましては、住民の方々に財政状況をわかりやすくお知らせするということは大変大事なことと思っておりまして、市の広報紙等におきましても難しい用語等もできるだけわかりやすくと工夫をしながら、財政状況の公表に努めてきておるところでございまして、普通会計のバランスシートにつきましても既にホームページで公表をしておるところでございます。16年度決算につきましては現在作成中でございます。連結バランスシートにつきましては、総務省におきまして平成17年度中に、平成17年度中を目途に作成基準を統一するというふうに聞いておりますので、そういったことも踏まえまして、本書の作成について今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) 私、この質疑におきまして堺市財政の現状認識をどう図るべきか、あるいはそれを16年度会計の中からどう考えていくべきか、この議論をしたいと思っているわけであります。
 まず、お答えをいただきました連結バランスシートについてでありますけれども、当初、できるだけわかりやすくというふうにお願いをしたんですけども、なかなか連結バランスシートそのものがわかりにくいと思いますけども、少しわかりにくいお答えではなかったのかというふうに受けとめさせていただいております。
 総務省の総財務第106号によりますと、この連結バランスシートの意義は、1つは地方財政の状況が極めて厳しい中、あるいは行財政運営に対して住民等の厳しい目が向けられている中で、地方自治体の財政について住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくために自治体みずからがその財政状況について、より積極的に情報を開示をすることということであります。2つ目は行政サービスが地方自治体と関係団体によって実施されていることから、関係団体を連結をして1つとみなして、堺市の出資法人やあるいは団体を含めまして堺市役所グループ全体の連結決算を行い、その全体像について市民への説明責任を果たそうという趣旨であります。この精神・趣旨につきましては、私は全くそのとおりだと思っておりますので、今ご答弁がありました、これから策定されるバランスシートの作成については、市民に対してわかりやすいバランスシートを求めておきたいというふうに、バランスシートについては要望をしておきたいと思います。
 さて、さきにお答えをいただきました財政現状の評価についてであります。実は私、この16年度決算におきまして、今お答えをいただきました市当局の評価とは異なった見解を持っています。まず、25年度の、お答えにありました25年連続の財政収支につきましては今日までの堺市財政の歴史的な経過の中で、1つは1994年のピーク時に147億円あった財政調整基金、いわば貯金のこの取り崩しが大きくこの間の財政難を救ってきたというふうに思っております。
 経済収支比率についてでありますけれども、3年を通じまして2.8ポイント改善をし、95.5%へと改善をされたとのことであります。この財政収支比率というのは自治体財政の、いわば余裕財源の目安となるものでありますけれども、この本来の言うまでもなく適正値は75%であり、中核市平均では、政令市の例を出されましたけども、現状82.9%であるということになっておりまして、なおかつ、我々の状況とは大きく乖離をしている状況があるということをまず申し述べておきたいと思います。
 2問目に入っていきますけども、それでは、財政再建と収支の均衡、これをどう図っていくのか、財政再建の目的は収支の均衡であるというふうに市長はご答弁をされてきました。そこで、16年度決算歳出について、性質別構成、収支状況、財政構成に関連してお伺いをしていきたいというふうに思っております。
 まず、状況の認識についてでありますけれども、16年度決算におきましては、単年度収支は5,457万円、実質収支が3億1,783万2,000円の黒字となって、答弁では財政健全化目標の達成に向けて着実に進んでいる、こういった本市財政の認識が示されました。しかし、振り返って、これも議論をしてきておりますけども、16年度におきましては、決算におきましては13億円の、あるいは15年度におきましては15億円という財政健全化債が発行されております。今まで堺市財政をカバーしてきた財政調整基金、貯金の裏返しである借金、財政健全化債の発行によって16年度決算の収支の均等が実現されているという点に、私は厳しい認識をしておく必要があるだろうというふうに思っております。
 当局につきましても、私の認識と差異はないというふうに私は思っておりますけども、まず1点目として財政健全化債の発行について、当局はこの間、緊急避難的措置であるというふうに言ってまいりました。その緊急避難的措置という中身についてお示しをしていただきたいというふうに思います。2点目としまして、財政健全化債発行による収支均等実現という状況は、財政の健全化状態なのかどうかについて認識をお示しいただきたいというふうに思います。3点目としまして、財政健全化債は建設事業への充当財源ではないのか。であるならば建設事業に対しての財源不足が発生しているということになろうかと思いますけども、いかがでしょうか。4点目に、次に、決算書歳出の第8款土木費についてお聞きをしておきます。地方公営企業法17条に基づく下水道事業への財政の繰り出しについてであります。下水道の他会計補助金が、これへの繰り出しが15年度の36億円から16年度では6,769千円となり、繰り出しにおきまして35億9,448万円の削減措置が図られてまいっております。この影響は単年度収支、実質収支あるいは経常収支に連動して影響をしているのだというふうに思います。これらの繰り出しの状況につきまして、1つは、なぜ今までの繰り出しを停止したのか、そういう点。そして、これについて単年度収支、実質収支あるいは経常収支比率にどういった影響が出てるのかについてお答えをお願いしまして、2問目の質問を終わります。
◎財政局長(松藤保孝君) 財政健全化債の発行が緊急避難的かというお尋ねかと思いますが、できるだけ発行を抑制したいと、そのために行財政改革を断行する等によりまして、できるだけ発行は抑制したいと考えておりますので、そういった意味で緊急避難的というふうに考えておりますし、できるだけ発行は抑制してまいりたいというふうに思っております。
 財政健全化債の発行で健全化というお話ですけども、財政全体を考えますときにいろんな歳入確保策を講じながらやっておりますし、財政健全化債自体は地方財政全体の制度として認められているものでございます。ちなみに政令市の平成15年度の経常収支比率の平均は91.8ポイントでございまして、16年度ではいろいろ仄聞しますと、さらに悪化しているようでございますが、堺市におきましては、確かに15年度で比較いたしますと、91.8ポイントに対して96ポイントと、6%ということで高くなってございますが、こういった厳しい状況の中でも堺市はいい方向に向かっていると、ほかの市は厳しい方向に向かっているという状況でございます。基金残高も増加しておりますし、基金につきましては財政調整基金だけで議論するべき問題ではないというふうに我々考えておりますし、そういった意味で健全化は進んでおるというふうに認識しております。
 健全化債は建設事業に充当して財源不足かどうかというお尋ねでしたけども、全体として必要な事業には必要な財源を手当てしているところでございます。
 それから、下水道事業の繰り出しにつきましては、予算全体を議論していく中で、上下水道、下水道会計自体の行政改革や下水道会計のあり方等も含めまして庁内で議論した上で全体のバランスの中で判断したものでございます。以上でございます。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) 今のご説明を聞きまして、非常にですね、不十分であるというふうに私、率直に思っています。財政健全化債についてですけども、これはもう到底市当局が申し上げてますように、財政健全化債を発行された上での収支の均衡については、これはもう本来の財政がですね、収支が均衡しているという状態ではないというふうに考えるのが妥当ではないかというふうに考えておりますし、この間の堺市の3年連続の単年度収支あるいは実質収支の黒字決算という状況をみたときに、先ほど市長がその演壇の中でお話をされました。企業会計に対しての補助金、繰出金の見直しを行った結果、本市財政の収支の状況が改善したというふうにお話をされています。企業会計あるいは一般会計等々につきましては、連結決算のところでもお話を申し上げましたとおり、堺市の、堺市役所グループ全体としては変わるものではございません。しかし、その中で財政の数字の入れ込み、繰り入れ、繰り出しを行ったところにおいて数値の変化がしてまいります。堺市が仮に従来のとおり下水道会計に他会計補助金を出していた場合、当然35億9,000万円が下水道の場合、15年度と16年度とは違うはずですから、これを引いた分の単年度収支やあるいは実質収支が、これは当然赤字の決算として浮かび上がってくるということになるわけであります。あるいはまた、経常収支比率につきましても少し大ざっぱな見方ではありますけども、95というポイントではなくて、97を超えるポイントになるのではないかというふうに、実はそういったことにもなるのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、もう時間がございませんので、申し上げますけども、実は私はこの状況の中、そういったふうに会計上の操作をして、うがった話し方で申しわけありませんけども、会計上の操作をして、本体会計の赤字をなくしているというふうな行動になっているだろうというふうに思います。それが意図するか意図しないかは、先ほどお話がありましたとおり別にしまして、結果としてそうなっている。市役所グループ総体としては、全体の不良債務であるとか不良債権であるとかこれは変わりません。市債の発行残高も10年前に比べて6,000という、6,000億を超える数になっておりますし、企業会計なども含めまして市債の発行残高は飛躍的に伸びております。まだ頭打ちのところまでは来ておりません。
 こういった状況を見るときに、本当に今の堺市の財政認識についてどう考えるのかということが私は必要だと思っています。財政を再生・再建させていきたいという願いは市の当局も私どもも一緒であります。しかし、問題は堺市が直面している財政の現状について赤裸々に市民に訴える企業会計、一般会計、普通会計、全部ではなくて、全体の状況をしっかりと訴えるということを抜きに、市民の不信は高まるばかりだということを申し上げまして、今回の決算の提案につきましては大きな問題があるということを指摘して、以降決算委員会等の議論に入っていきたいと思います。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 財政健全化債でございますけども、歳入としまして起債を発行するのに起債にはいろんな種類がございます。基準財政需要額に算入されるものから算入されないものまでいろんなものがございまして、基金の取り崩しや起債の購入、借り入れにつきましては、年度間の収支調整としては一般的に普通に行われてることと思います。それから、行財政改革は一般会計だけが取り組むものではなく、特別会計、企業会計や外郭団体も含めて市のすべての部門で行財政改革の目的や理念に基づき取り組むべきものというふうに考えております。企業会計につきましては、独立採算の原則に立ち返り、定員管理への適正化や受益者負担の適正化等に取り組み、経営の健全化に取り組む必要があると考えておりまして、特に下水道会計、水道会計におきましては平成16年度経営統合も行われており、その効果の一部を一般会計の繰出金の一部に反映させたものでございます。こうした全体の収支の中で、必要な事業に必要な予算を確保するための予算編成を行っているところでございます。
 なお、各会計につきましても、市の広報紙等におきまして市民の皆様方には広報しておりまして、知らせていないというものではございませんので、念のため申し上げます。以上でございます。
○議長(池原喜代子君) 14番田中丈悦議員の発言は既に規定の3回を終わりましたが、あと1回特に許可いたします。14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) ありがとうございます。特別のご配慮ありがとうございます。今の財政局長が説明されたわけですけども、現実に市債残高の推移表ですね、あるいは企業会計等も含めました債務残高、これもう拡大をしてきているわけですわ、現状においては。これはもう否定はできません。そのことだけを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長(池原喜代子君) 以上で質疑は終わりました。
 お諮りいたします。本件については、平成16年度決算審査特別委員会に付託することに、ご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま決算審査特別委員会に付託されました案件については、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
◆15番(長谷川俊英君) 議長、動議。
○議長(池原喜代子君) 15番長谷川俊英議員。
◆15番(長谷川俊英君) この際、日程第十二、議員提出議案第26号北野礼一議員に対する辞職勧告決議を本日の議事日程から削除し、あす以降に審議することを求める旨の議事日程延期の動議を提出いたします。
◆21番(奴井保雄君) 議長、動議。
○議長(池原喜代子君) 21番奴井保雄議員。
◆21番(奴井保雄君) ただいま動議が出されました日程について、あすからもう休みに入ります。25日から市長選挙に入ります。この4年間を担う大事な大事な市長選挙中に会期を決めないで、市長選挙後に会期を決めたいと、決めていただきたいと思いますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(池原喜代子君) この際、本件の取り扱いについて協議するため、暫時休憩をさせていただきます。
〇午後4時8分休憩
〇午後4時54分再開
○議長(池原喜代子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 それでは議事を継続いたします。
 先ほど、長谷川議員及び奴井議員からそれぞれ動議が提出されております。この場合、会議規則第17条の規定により議長が表決の順序を決めることになっております。
 まず、長谷川議員の動議から先に採決をいたします。本動議に賛成の議員の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
 挙手2人以上ですので、本動議は成立いたしました。
 本動議の趣旨説明を求めます。
◆15番(長谷川俊英君) それでは、私が提出をいたしました動議の趣旨を説明をさせていただきます。
 最初にお断りをしておきたいんでございますが、私が提出をいたしました動議は、さきに私が動議提出をいたします本会議が休憩中に開かれました議会運営委員会において、全議会運営委員一致をして決めた、その確認に基づいて私は動議を提出をいたしました。また、その後の取り扱いについても確認をして進めておることの中で、私が出した動議と異なる動議がこの席で出てきたことを大変遺憾なことであるということをまず申し上げておきたいと思います。先ほど開かれました議会運営委員会の中でも、そのことについての議論がなされましたが、きょうは会議を進めるという意味でですね、この再開に至ってるということをまずご説明申し上げておきたい。
 本動議は、もともとの議案は、きょうの冒頭で辞職が許可された北野礼一議員についての辞職の勧告をする決議でございます。ただ、この決議は議員のその資格を奪うという勧告をするわけでございますので、私どもも北野議員の日ごろの人柄あるいはその行い等を見ておりましてですね、本当にこの動議を出すこと、この決議を出すことはですね、断腸の思いでございます。したがって、ご当人がみずからおやめになるということであれば、あえてこの決議は出す必要はないだろう、こういうことを議運でも説明をさせていただきました。当該会派の方々から、今、留置場にいらっしゃるご当人にぜひともその意思の確認をしていただきたい、このお願いをしておりました。
 きょう、議運にご報告があったところでは、あと数日待ってほしいと、その間に自分の対応を決めたい、こういうご意向のご報告がございました。このご報告を受けて、議会運営委員会で議論をした結果、数日とおっしゃるのであればこの決議案の採決を数日間延ばそうではないか、全員が一致をして、そのような取り扱いにいたしました。そのことに基づいて、私はきょうの日程に上がっているこの決議案をあした以降審議をするという動議を提出し、後ほど最終的に議長が会期延長の発議をされて、それをここで確認をすると、その手順まできちんと決まっていたことでございます。今、申し上げましたことの中に、私のこの日程延期の動議の趣旨が含まれておりますので、どうかご理解をいただきまして、議会運営委員会の全会一致で決まったことにどっかの会派が異議を唱えるという、全くルールを無視したようなそんな愚かな行動はおとりにならないようにお願いをいたしまして、趣旨説明といたします。
○議長(池原喜代子君) 趣旨説明が終わりました。
 それでは、本動議に賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本動議は可決されました。
 次に奴井議員の動議についてお諮りいたします。本動議に賛成の議員の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
 挙手2人以上ですので、本動議は成立いたしました。
 奴井議員の趣旨説明を求めます。
◆21番(奴井保雄君) 私は、この4年間の大事な大事な堺市の市政をだれに任すかという選挙でありますので、ぜひこの期間中は、私は1週間でありますので、それ以後に日程を変更していただいたら大変助かると思って動議を提出したわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(池原喜代子君) 趣旨説明が終わりました。
 それでは、本動議に賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。
 議事を継続いたします。
┌──────────┐
△日程の変更について
└──────────┘
 この際、日程の変更についてお諮りいたします。ただいま、日程第十二が本日の日程から削除されましたので、本日の日程第十三を日程第十二に、日程第十四を日程第十三に変更し、以下、順次日程を繰り上げることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の日程第十三を日程第十二に、日程第十四を日程第十三に変更し、以下、順次日程を繰り上げることに決定いたしました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第十二  議員提出議案第27号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書
        議員提出議案第28号 アスベスト対策を求める意見書
        議員提出議案第29号 がん対策の推進強化を求める意見書
        議員提出議案第30号 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
        議員提出議案第31号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十二、議員提出議案第27号自治体病院の医師確保対策を求める意見書から議員提出議案第31号「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書まで、計5件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第十三  議員提出議案第32号 まちづくり三法の見直しに関する意見書
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十三、議員提出議案第32号まちづくり三法の見直しに関する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。27番宮本恵子議員。
◆27番(宮本恵子君) (登壇)ただいま議題となりました、議員提出議案第32号まちづくり三法の見直しに関する意見書について、提案会派でありますフェニックス民主議員団、自由民主党・市民クラブ、美原会、自由民主党堺市議会議員団、プロジェクト堺及び公明党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。

 本来、中心市街地は、様々な都市機能が集積し、人々がそこに集まり、新産業の創造する苗床であるべきですが、無秩序な市街地の広がり、小売業の変化、中心市街地の魅力低下等により、衰退に歯止めがかかっていません。そのため、政府は、1998年から2000年にかけ、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法という、いわゆる「まちづくり三法」を制定しましたが、現在その効果が期待通り現れているとは言い難く、条例での限界や都市計画法・中心市街地活性化法の問題点等が指摘されています。
 ついては、わが国の将来の人口減少・高齢社会に対応するコンパクトシティの建設を推進し、持続可能な都市である「歩いて暮らせるまち」の実現のために、下記の通り「まちづくり三法」の見直しについて強く要望します。
                    記
 都市計画法の抜本改正
 1.公共施設(病院、社会福祉施設、国・自治体施設など)を許可対象に追加するなど開発許可の大幅見直しをすること。
 2.市街化区域における用途地域を厳格化すること。
 3.市街化調整区域における5から20ha以上の大規模開発例外扱いを見直すこと。
 4.コンパクトシティ化促進のため、自治体ごとで自由な規制のレベルの調整(上乗せ、引下げ)が行える根拠法としての性格を明確にすること。
 中心市街地活性化法と大規模小売店舗立地法を統合し、
 「コンパクトシティ形成促進法(仮称)」を制定
 1.中心市街地活性化理念(例えば、コンパクトシティ・歩いて暮らせるまちづくり)を明確化すること。(まちづくり三法の法運用の横断的機能を持たせ、現状八省庁の縦割となっている行政の分担、責任の明確化を図ること)
 2.病院、社会福祉施設など公共公益施設の集積支援を図ること。
 3.大店舗と地域の共生協定の導入を図ること。
 4.地域まちづくりのコンセンサス形成の場(協議会)を位置づけること。
 中心市街地活性化支援施策の大幅拡充
 1.中心市街地立地のコスト増に対する支援・税制措置を講ずること。
 2.まちづくり交付金等における「選択と集中」を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(池原喜代子君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。35番源中未生子議員。
◆35番(源中未生子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第32号まちづくり三法の見直しに関する意見書案について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
 政府は1990年以降、アメリカの市場開放要求を受け入れて周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法、大店法の規制を相次いで緩和し、1998年には大店法をついに廃止してしまいました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は一気に全国に広がり、近年外国資本の参入もあってショッピングセンターの巨大化や大型店同士の熾烈な競争が一層加速しています。これは商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされた上に、結局大型店自身も消失するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれています。
 とりわけ、目先の採算だけから同じ商圏内で店舗の一方的な出店と撤退、統廃合を繰り返す一部の大型チェーン店の行動は焼畑商業とまで評されるほどになっています。政府は大店法を撤廃したときに、かわってまちづくり三法を制定しました。しかし5年以上がた経ち、これが大失敗だったことは今やだれの目にも明らかです。今求められていることは、大型店の出退店に規制をかける世界の流れとなっているルールに基づいてまちづくり三法を見直すことです。
 しかしながら、本意見書案は地域や中心市街地の再活性化をうたいながら、その内容は中心市街地活性化の対策を、住宅や公共施設などの都市機能を中心市街地に集中するコンパクトシティの形成に絞る一方で、大型店出店に対する調整や抑制をかけるものになっていません。地元の商店街や中小商工業者、市民の願いともかけ離れた本意見書案に反対するものであります。
○議長(池原喜代子君) 以上で討論は終わりました。
 これより本件を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は可決されました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第十四  議員提出議案第33号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十四、議員提出議案第33号道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番片川昭夫議員。
◆16番(片川昭夫君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第33号道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、提案会派であります公明党堺市議会議員団、フェニックス民主議員団、美原会、自由民主党堺市議会議員団、プロジェクト堺及び自由民主党・市民クラブを代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 21世紀を迎え、わが国は、少子高齢化が進展し、投資力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再生など、様々な課題に直面している。
 このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模の環境問題に対処し、豊かな国土を造り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそその中の中核的役割を担うものである。
 また、道路は、国民生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は、全国民が長年にわたり熱望しているところであり、国民が真に必要とする社会資本として、道路整備の必要性は一層高まっている。
 本市においては、多様化、広域化する市民の行政ニーズに対応し、より効果的な施策を推進すべく、政令指定都市をめざすにふさわしい基盤整備に向け、より総合的、効率的な行政運営に努めている。その中で、都市構造の構築や土地利用の促進および都市の安全性・快適性を高める質の高い社会資本の整備が課題となっており、具体的には南花田鳳西町線等都市計画道路の整備推進をはじめ、連続立体交差事業の推進、阪神高速道路大和川線の推進、バリアフリー化の推進が一層重要となっている。
 よって政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。
                    記
1.都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。
2.高速自動車国道は国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。
3.道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、高速道路の不連続区間の解消、インターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
4.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。
5.沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。
6.バリアフリー、交通安全対策、防災対策などの安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。
7.地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(池原喜代子君) 説明が終わりました。
お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。37番奈良谷けい子議員。
◆37番(奈良谷けい子君) (登壇)ただいま提案されました議員提出議案第33号道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、日本共産党の意見を申し上げます。
 提案されています意見書の中にあるバリアフリーの推進、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくり、渋滞対策、沿道の大気汚染や騒音対策などは市民の願いでもあり、それらを推進していくための地方財源対策を求めていることについては賛成であります。しかし一方、意見書案は高速自動車国道の整備に関して国の最も基幹的な施設と位置づけ、引き続き国の責任において着実に整備を推進することを求めています。これまでの我が国の道路、交通政策は高速道路網の建設が優先され、巨額の財源が投入されるとともに、多くの高速道路で巨額の財政破綻をつくり出していることや、自動車増加の悪循環などをつくり出す一方で、地方道路や生活道路の整備をおくらせるという大きな問題をつくってきました。こうしたことに国民の批判が大きく高まっています。
 以上の理由により、本意見書案については賛同できないことを申し上げ、日本共産党の意見といたします。
○議長(池原喜代子君) 以上で討論は終わりました。
 これより本件を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第十五  議員提出議案第34号 BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
└──────────────────────────────────────┘
○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十五、議員提出議案第34号BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。38番石谷花子議員。
◆38番(石谷花子君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第34号BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 2003年末にアメリカでBSEが発生して以来、政府はアメリカに対し米国産牛肉の輸入停止の措置を取ってきた。これまで政府は、BSEが確認されたカナダやアメリカからの牛肉輸入の再開にあたって、BSEに対する「日本と同等の措置」を求めてきた。
 ところが、政府がアメリカの強い要請もあり、米国産牛肉の輸入再開をめざして、内閣府食品安全委員会に諮問した内容は「日本と同等の措置」ではなく、北米産と国内産牛肉の「リスクの同等性」の評価を諮問した。
 日本では、BSE発生以来安全対策を最優先し、340万頭の全頭検査や特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却など対策を実施してきた。こうした努力により今日までに20頭のBSE牛を発見し、21カ月、23カ月齢牛からも発見している。
 ところが、米国では高リスク牛に限った抽出検査のみが行われ、約4500万頭もいる30カ月以上の牛のうち2002・2003年度でわずか年約2万頭が検査されたのみであり、2004年度に増やしたとはいえ約30万頭にすぎない。
 BSE病原体の発見者でノーベル賞受賞者のプルシュナー米カリフォルニア大教授も「日本が行っている全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べている。
 米国産の牛はどこでいつ生まれたかを示すトレーサビリティがない場合がほとんどであり、20カ月齢以下の牛を区分する方法は枝肉の肉質を目視で評価する方法をとっている。また、内蔵肉は枝肉と別ルートで集められ、処理されることから、月齢についてどこが責任をもつかさえ曖昧である。
 その管理のずさんさから危険部位の紛れ込む可能性を除去できないことが、昨年末関係者が米農務省に提出した文書のなかでも明らかにされている。
 さらに、米国は、飼料規制で、汚染源である牛の肉骨粉を牛に与えない措置を1997年からとっているものの、豚や鶏のえさとしては禁止していない。えさの製造工場や流通経路、保管場所などで牛の飼料に牛の肉骨粉が混入する交差汚染の危険性が残ったままである。
 こうした前提や条件の考察抜きに食品安全委員会に諮問し、リスクを評価させるやり方には、専門家や食品安全委員会のメンバーからも大きな疑問の声が出されている。
 安全対策が不十分なままアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは、食の安全にとって重大問題であり、BSEによる影響を乗り越えて懸命に頑張っている畜産農家にも重大な影響をもたらすものである。
 よって、本市議会は、政府に対し、アメリカ産牛肉の輸入にあたっては、日本と同水準の全頭検査や特定部位の除去、トレーサビリティシステムを義務化する等の実施がない限り、輸入禁止を継続することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(池原喜代子君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。
 これより本件を採決いたします。本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
┌────────────┐
△日程第十六 一般質問
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○議長(池原喜代子君) 次に、日程第十六、一般質問を行います。
 通告がありますので、順次質問を許します。55番中村勝議員。
◆55番(中村勝君) (登壇)堺の飛躍発展のための重要施策についてでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 平成13年10月8日、多くの市民の信託を得て木原市政がスタートをいたしました。この間、木原市政を支援し、ともに歩んできた数多くの議員の思いを代表いたしましてご質問をいたします。
 木原市長におかれましては、就任以来約4年間、厳しい経済情勢が続く中、市税収入が減少するだけでなく、行政体制の拡大や増加する経常経費によって財政が悪化するという厳しい環境のもとで、市民重視、成果重視など、市民の視点で行財政改革にいち早く取り組んでこられ、人件費や職員数の削減を初めとする市役所内の減量化やアウトソーシングの推進などを積極的に展開してこられました。その一方で、この行革の断行によって生み出された財源を活用して、少子高齢化社会への対応、地域経済の活性化、雇用の創出、都市の再生、安全・安心な地域社会づくりなど、直面する重要課題を解決するためのまちの構造改革に精力的に取り組んでこられました。このように、行財政改革と活力あるまちづくりを一体的に推進するとともに、政策の選択と経営資源の集中を念頭に効果的な市政運営を進める木原市長の姿勢を私たちは非常に高く評価するものでございます。
 現在、堺市民にとっての長年の悲願であった政令指定都市移行が、まさに現実のものとなりつつあります。関西では、大阪、京都、神戸に次ぐ4番目の、全国では15番目の政令指定都市・堺として新たなスタートを切ることになるわけでございますが、歴史と伝統のある堺市は他の先行政令指定都市に負けない特色のあるまちづくりを進めていける潜在能力が十分にあると考えております。今後、堺がさらに都市としての一段の飛躍と発展を遂げるため、どのような施策を重点的に進めていく考えがあるのかを、まず木原市長にお伺いをいたします。
 次に、教育施策についてお尋ねをいたします。
 私は、政令指定都市への移行を契機として、市民の皆さんが住んでよかったと思えるまちづくりを推進するためには、教育の充実がとりわけ重要であると考えております。すべての子どもたちが安全で安心して生き生きと活動できる教育環境を整備することは私たちの願いであります。
 私たち堺市議会は、平成16年第6回市議会において、堺市立百舌鳥養護学校の過密過大解消を求める決議をいたしました。百舌鳥養護学校は本年度の在籍者が195名にまで増加し、学校における児童・生徒数は既に限界に達し、これまでの教育水準の維持が危惧される状況となっております。児童・生徒の置かれているこの状況や保護者の心情、今後の児童・生徒の推移を考えれば、今すぐに何らかの対応をしなければならないと思いますが、百舌鳥養護学校の過密過大解消に向けた取り組みについて、今後どのように進めようとしているのか、高橋教育長のお考えをお示し願いたいと思います。以上2項目でございます。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団中村勝議員のご質問のうち、堺がさらに飛躍発展を遂げるための重要政策についてお答えを申し上げます。
 私は、厳しい財政環境が続きまして、今後さらに少子高齢化、人口減少が進行すると予測される中、堺がさらなる飛躍と発展を遂げるためには、今後とも市政の重点施策として行財政改革への不断の努力が必要不可欠というふうに考えております。その上で、政令指定都市への移行を推進力にいたしまして、移譲される権限と財源を活用し、堺の輝かしい歴史と伝統の上に新たな魅力や活力を創造するオンリーワンのまちをめざしてまいりたいと思います。それにより、市民の皆さんが本当に住んでよかったと愛着と誇りを感じ、内外からもまた多くの人々が訪れる魅力あふれるまちを実現していかねばならないと、本当にそういうふうに思っております。
 このようなまちづくりのための基本政策としましては、人権尊重、男女共同参画社会と安心・安全な市民生活の実現、人・物・情報が集まる都市魅力づくりと良好な住宅環境の整備、中小企業の育成と競争力のある企業誘致と雇用の拡充、子育て支援、教育の充実と次代を担う青少年の健全育成、歴史・伝統を生かした特色ある文化・観光振興と国際交流の推進、環境共生社会の実現と、水・緑が調和した快適環境都市の創造、そして分権時代にふさわしい市民自治と行財政システム改革の推進を柱に、重点となる施策を構築してまいりたいというふうに私は考えております。
 具体的な施策として何点か挙げさせていただきますと、まず第1に仁徳陵百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録、これを実現したいと。堺の特色を生かした文化観光の振興でございます。次に、政令市の玄関口となる中心地の活性化や、臨海部の整備と連携して、LRT構想の推進を諮ります。3点目といたしまして、臨海部での中小企業の高度化・集積拠点を整備し、成長産業の誘致を諮り、今後3年間で1万2,000人の雇用創出を実現したいと考えております。4点目として健康づくりや子育て支援の充実では、小児救急医療体制や乳幼児医療無料化の拡充に加えまして、今後3年間で保育所の入所待機者解消実現を諮ります。5点目として基礎学力の向上や特色ある教育活動とともに、地域と連携した青少年の健全育成などに取り組んでまいりたいと考えております。
 政令指定都市移行は、堺がさらなる飛躍と発展を遂げるための絶好の機会となるものと考えております。このような堺の歴史の大きな節目にあたりまして、私は議員各位を初め市民の皆さんとともに力を合わせて、ひと・まち・くらしが元気で活力あふれる新しい自由都市・堺をつくってまいる決意でございますので、ご支援、ご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げる次第でございます。
◎教育長(高橋保君) すべての子どもたちが、よりよい環境の中で、さまざまな経験をしながら今を充実して生き、健やかに成長していくことを願いまして、本市養護教育環境の整備方針についてご答弁を申し上げます。
 昭和32年、本市では全国的にも先駆的な取り組みとして市立養護学校を設立し、以来、本市養護教育の中心的な役割を果たしてきました。しかし、ご指摘のとおり、百舌鳥養護学校の在籍者数は年々増加し、また養護学校の過大化は教育活動の安全な実施の上からもさまざまな支障や困難を来すなど、学校としての適正規模を確保することが緊急かつ重要な課題となっております。このような状況の中、市議会での決議も踏まえまして、教育委員会といたしましては、これまで議会でもご答弁申し上げてまいりましたが、さまざまな角度から大阪府教育委員会と協議を重ね、本問題の解決に向け取り組んできたところであります。そして本日、現在の到達点につきましてその考え方を申し述べます。
 市立百舌鳥養護学校の過密状態を解消し、養護教育のさらなる充実を図るため、養護学校を分離・新設したいと考えています。設置場所につきましては、市域のバランスや通学時間等を考慮し、府立上神谷高校跡地を有力な候補として大阪府と協議を始めたところでございます。また、新たな養護学校を整備するまでの間につきましては、児童・生徒の養護学校や養護学級への受け入れについて大阪府教育委員会と協議を進めてまいります。なお、施設整備後は、現在堺市から府立養護学校へ通学している児童・生徒も含めまして、義務教育における知的障害児童・生徒を堺市で受け入れてまいりたいと考えてございます。
 すべての子どもの豊かな人間形成をめざしまして、ともに支え合い、ともに生きる力をはぐくむ教育を推進するため、今後、養護学校の整備の早期実現に向け全力で取り組んでまいります。以上でございます。
◆55番(中村勝君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 55番中村勝議員。
◆55番(中村勝君) 今、木原市長並びに高橋教育長、ご答弁いただきましてありがとうございます。
 初めの堺の飛躍発展のための重要施策でございますが、政令指定都市への移行、これをですね、ぜひとも契機として輝かしい歴史と伝統をその基盤に、関西や我が国の発展に貢献できる存在感のある、そういう都市をめざされるということでございますので、また、さまざまな取り組みを通じまして、市民の皆さんが住んでよかったと実感できるとともに、国内外の人たちが訪れたくなるというですね、そういう魅力あふれるまち・堺をめざすという、市長から力強いご答弁がございました。ぜひ、これらの施設を着実に進めていただくようお願いを申し上げます。
 堺にたくさんの方がおいでになります。堺の市民の人から、おはよう、こんにちは、こんばんは、非常にすがすがしいあいさつが返ってくる、そして非常に元気である、笑顔が非常に美しい。こういう町をですね、市長、ぜひとも次の4年間おつくりをいただきたい、よろしくお願いを申し上げておきます。
 次に、高橋教育長、ありがとうございます。非常に、その確信に満ちたご答弁がございまして、このような養護教育の環境の整備につきましては、府立の上神谷高校の跡地を候補地とした新たな養護学校の整備を進めると、こういうご答弁でございました。長年の懸案でありました百舌鳥養護学校の過密過大の解消に向けた木原市長、そして教育委員会の心強いこのような表明があり、我々としても早期の実現に向けましてできる限りの支援をしていきたいと思っております。障害のある子どもたちがさまざまな困難をやっぱり克服していただき、積極的に社会に参加できるまち・堺、安全で安心な、そのような教育環境のもとに、未来を担うすべての子どもさんたちが豊かな人間性をはぐくみ、生き生きと成長するまち・堺、政令指定都市移行を契機として教育立市・堺と呼べる、そのようなふさわしい教育の充実に向けまして、今後とも全力を傾注していただきたいということをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(池原喜代子君) 65番城勝行議員。
◆65番(城勝行君) (登壇)私は、木原市政の4年間について何点かお聞きをしたいと思います。
 まず、市長の4年任期最後にいたしまして、本市議会議長が公職選挙法違反、供応買収の容疑で逮捕されるという事件がありました。本人は容疑を認めているということであります。議長の職にあり、来年4月の政令市移行への閣議決定を目前にしてのことであります。また、市長も応援した自民党候補の選挙運動で起こった事件でもございます。市長はこの事件をどのように受けとめているのか、ご認識をお伺いしたいと思います。
 次に、市長の4年間の市政運営で幾つかのことについて市長ご自身のお考えをお聞きしたいと思います。まず、東西鉄道鉄軌道計画でありますが、当面堺東から堺駅までの整備方針を打ち出しました。19年度着手をめざすということであります。現在、ここにはシャトルバスが運行しており、これを廃止して、莫大な税金を使ってLRTを走らせる理由はどこにあるのかお答えいただきたいと思います。また、建設費用については全額税金が投入されることになります。一体幾らかかるのか、その財源をどのように確保するのか、また、運営は第三セクターを考えているようですが、これは赤字になれば税金で穴埋めできる仕組みであります。採算をどう見込んでいるのか、税金を使う以上明確にする責任があります。具体的にお示しをいただきたいと思います。次に、臨海部の開発ですが、トリガー事業以外どうなるか、全く定まっておりません。しかし、公民の役割分担と称して税金を使うことだけは明確にいたしております。厳しい財政状況の中で莫大な税金を使ってのこの開発は、市民にとってどんなメリットがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、市長は4年間の実績で行財政改革を一番に挙げております。その主な中身は保育所や学校給食の民営化や民間委託などによる人件費の削減や、上下水道料金、国保料金、保育料など相次ぐ公共料金の値上げであります。障害者の給付金や難病患者の見舞金まで廃止をしたのであります。このように、市民に痛みと負担を押しつけるものでありました。国保料滞納を理由に3,368もの世帯から保険証を取り上げております。病院にかかれず、手おくれで死亡するという痛ましい事例も出ております。また、昨年、ことしと連続して就学援助制度の所得基準を引き下げました。2年間で1,000人の子どもたちをこの制度から除外をしたのであります。また、のびのびルームでは利用料滞納を理由に利用不承認にしております。わずか1カ月滞納でも利用不承認としたのであります。
 市長、あなたが行った行財政改革で、このように市民にさまざまな困難と痛みをもたらしているのであります。市長は、これは仕方のない、これでよかったとこうお思いになっているんでしょうか。また、これからもこのような行財政運営をなさるのかどうか見解をお示しをいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長公室長(指吸明彦君) まず、北野前議長が公職選挙法違反容疑で逮捕されました件につきましては、一昨日、市長から北野前議長には大いに信頼し、またご期待をいたしておりましたので、まことに残念のきわみでございますとのコメントをプレス発表させていただいておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 東西鉄軌道計画についてお答えいたします。
 東西鉄軌道は南北方向となっている本市の鉄軌道におきまして、臨海部、堺駅、堺東駅、堺市駅間をLRTによって結ぶことにより、東西方向の都市軸を強化するとともに、都心地域の活性化や沿線の開発プロジェクトを支援・促進するものであります。現在検討しておる臨海部から堺東駅間のうち、堺駅、堺東駅間の早期開業を進めることが都心地域の活性化やよりよい景観形成に資するとともに、堺のまちの都市魅力向上にも寄与するものであることから、その実現に向け鋭意取り組んでいるところであります。
 一般的に、LRTと路線バスの違いにつきましては、輸送力、定時性、速達性、利便性、安全性、バリアフリー、環境面等におきましてLRTに優位性があります。また、既存鉄軌道との関係におきましても、阪堺線との円滑な乗りかえや相互乗り入れの検討など阪堺線との連携を図れることも、路線バスにはない特性であると考えております。こういった観点から事業実現に向けまして、既存のバス事業者を含め各交通事業者との調整に取り組んでいるところでございます。建設費用につきましては、これまでに比べ大幅に縮減に努めているところであり、できるだけ早期に基本的な事項を含め提示してまいりたいと考えております。
 なお、国におきましてLRT総合整備事業という総合的な国の補助制度が今年度から整備されるなど、国の支援も整いつつあります。さらなる補助制度の拡充や地方財政措置の充実を働きかけるとともに、こうした財源を有効に活用することで、市の負担軽減を図っております。また、採算性につきましては、他都市の公共交通の運営状況などを参考に、公設民営による上下分離方式の導入などを検討するとともに、需要を考慮しながら運賃等の収入で運営費を賄うことができるよう現在検討しております。
 続きまして臨海部の開発についてでございますが、臨海新都心の整備は水と緑に囲まれた自然環境の中で既成市街地の連携、役割分担を図りながら、人の交流や多様な活動が展開される産業、交流、生活などの機能を複合的に集積させることにより、本市の都市課題の解決を図ろうとするものであります。その整備につきましては、暫定利用も含めて段階的に行うこととしており、第1期事業として都市再生緊急整備地域の約95ヘクタールの開発を進めております。現在は都市再生緊急整備地域内の北側で商業アミューズメント事業が平成18年春の開業に向け、民間事業者により進められております。また南側では、都市型産業の誘致を図るとともに、成長分野のものづくり企業が集積する堺浜中小企業クラスターの形成について関係者間で協議を進めております。さらに、サッカー・ナショナルトレーディングセンターの整備に向け、本事業を協力して推進する大阪府、日本サッカー協会と連携し取り組みを進めているところでございます。そのほか、国の都市再生プロジェクトであります基幹的広域防災拠点の誘致や、災害時に海からの救援物資等の受け入れができ、都市型産業の支援ともなる民間岸壁の公共埠頭化につきまして、国による整備を国・府へ要望を行っているところであります。
 臨海新都心におけるこうした開発により、にぎわいの創出や地域経済の活性化、雇用の創出が図られ、本市の活性化につながるほか、親水緑地の整備など市民が海や自然と触れ合うことのできる空間を提供することもできると考えております。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 現在取り組んでおります行財政改革は、長期化する景気低迷の中で、予測を超える税収の低下などにより、将来的にも極めて厳しい財政状況が見込まれたことから、木原市長就任後、行財政改革を市政の最優先課題として位置づけ、財政を健全化し、堺のまちを活力に満ちたまちに再構築するため、平成15年2月に行財政改革計画を策定し、歳入歳出両面にわたって非常に厳しい状況の中で、議員各位を初め市民の皆様方のご理解とご協力のもと、全庁挙げて取り組んできたものでございます。この行革の成果の一部を政策枠予算として効果的に活用しながら、堺を安全・元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築することをめざし、まちの構造改革も進めてまいりました。
 具体的な取り組みについて、歳出面では職員数の削減や給与制度の見直し等により人件費の大幅削減を実施してまいりました。また、民でできることは民でとの考えに基づき、保育所の民営化、学校給食の民間委託化などアウトソーシングにも積極的に取り組んでまいりました。歳入面では、利用と負担の観点から受益者負担の適正化を図るとともに、滞納対策についても市民の理解が得られるよう取り組んでまいりました。
 委員ご指摘の国民健康保険証につきましては、保険料納期限から1年以上滞納している場合は、特別の事情がある場合を除き保険証の返還を求めるとともに、資格証明証を交付して医療機関に受診することも可能としております。就学援助の支給対象者につきましては、生活保護基準を基本に認定基準を設定しているところでありますが、認定されない場合であっても特別な事情があるときは支給対象となることも可能としております。のびのびルームの一部負担金につきましては、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯については全額免除、市民税均等割額のみの課税世帯については50%減額とするなど、支払いが困難な世帯につきましては減免制度を設けております。
 本市が行っている各種の市民サービスは、市民の皆様が納められた市民税や固定資産税などの市税収入のほか、利用者にご負担をいただいた利用料などを財源として運営しております。これらの負担の基準につきましては、法律、条令等において合理的な理由のもとに定められているものであります。また、これらの負担の滞納につきましては、各関係所管におきまして利用者相互の公平と収入確保の観点から一定の基準と手続を定めて厳正に対応しているところであります。滞納を放置することは利用者間の公平性を欠くとともに制度に対する市民の信頼を失わせることとなり、ひいては制度の崩壊につながりかねないことから、今後とも公平公正に対応してまいります。なお、やむを得ない事情がある場合には必要に応じて減免制度などを設けて救済を図っているところであり、ご理解をいただきたいと思っております。市民の生活を守り福祉の増進を図ることは地方公共団体の当然の責務であり、今後とも負担と利用の公平性を図りつつ、各種制度がその目的を十分に達成できるように努力してまいります。
 また、今後の行財政運営につきましては、少子高齢化の進展や団塊の世代の大量離職など急激に変化する社会経済情勢、国の三位一体改革の影響などを考えますと、本市の財政状況は依然として厳しいものと予想されますことから、今後も市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、行財政改革を積極的に推進していくとともに、堺を安全元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築してまいります。以上でございます。
◆65番(城勝行君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 65番城勝行議員。
◆65番(城勝行君) まず、議長の公選法違反、供応買収容疑の逮捕事件についてでありますが、これは本人が容疑を認めているということから辞職勧告決議案も出されたわけでありますけども、本来選挙というのは候補者、政党がですね、政治理念、政策を大いに語り、そして有権者の皆さんに判断をしていただくと、こういう点でいえば、この供応買収という点でいえばですね、公正な選挙をゆがめるものと、こういうことは絶対あってはならないという認識をいたしております。
 この衆議院の選挙の中で、この自民党の候補者の応援で10を超える選挙区で逮捕者を出すと、連日新聞報道などでも出されているわけですけども、そういう点でいえばね、そういうことも申し述べておきながら、市長は、この自民党の候補を応援をしました。また、今度の選挙では応援をしてもらうと、こういう関係にあるわけです。また、政治家としてもですね、私がお聞きした、この見解についてね、当然市長みずからが述べるべきだということを申し述べておきたいと思います。
 それとですね、次に鉄軌道問題であります。これも随分私ども議論をしてまいりました。ずっと議論しても結局答えないというのが結論であります。きょう、私がお聞きしたのは、この事業に一体幾らかかるのかということをお聞きしました。なぜ聞いたか、上下分離方式、公設民営、このように言われました。これは鉄道線路を敷き、駅舎をつくり、変電所もつくって、列車も買う。そして、全部お膳立てをして、あと民間にどうぞ運営してくださいと、全部差し上げましょうと、貸借になるんかわかりませんけども、こういうことなんです。税金を使うんです。これなのに、幾ら税金がかかるのかということすら明らかにならないで、そして19年着工、これを決める。ここに重大な問題があるわけです。
 しかも、これまでの新聞報道では1,100億円とありました。800億円と言われました。今、547億円、しかし、547億円ということも皆さんは言わない。言っているのは、できるだけ安くしたいんだと、全く無責任です。
 そして、今度は、臨海まで行くけども、とりあえずは堺東から堺駅まで行くんだと、こういうことであります。これを考えてみれば、現在シャトルバスが5本程度走って市民には何の不自由もない。そんなところに莫大な税金を使って、なぜそんな必要があるのか、景観形成とも言いました。また、バリアフリー言いました。景観形成は問題にならんですね、バリアフリーはそこだけ対応したらいいというものじゃないんです。一般的な例として、定時性とか緊急、定時性、きちっと時間に行ける。今、シャトルバスは何も渋滞もしてませんし、基本的には定時で目的に行けるというような状態でなってるわけですから、これは全くのむだ遣いだ、直ちに中止をすべきだ。そうでないならきちっと説明すべきだ。このことを申し述べておきたいと思います。
 続いて臨海です。臨海のために鉄道を敷くんだと言いました。ところが、臨海の事業が定まらないから、当面堺市駅、堺駅でとめる。いろいろいろいろ言われました。しかし、今の臨海、何をするのか、一切決まってないのが現状です。決まってるのなら後で言っていただいたら結構であります。トリガー事業、今準備して、来年春にオープンめざしております。しかし、これは民間がすべて費用を出して、道路もつくりました。アクセス道路つくりましたね。税金は使っておりません。ところが、これからやる事業には、公民役割分担として税金を投入する、この方向だけは明確にしてます。しかも、税金の投入の仕方は基盤整備でありますから、一番最初にやらなければならないことということになるわけであります。これ、仮に企業が進出ですか、企業が来てもらう、こういうような予測がついても、基盤整備だけをして結局来てもらえなかったとか、来たけど、うまくいかなかった。こういう可能性だって十分ある。しかし、その状況すら決まっていないのに臨海の開発の方向性だけは打ち出す。ここも私は間違っているということをさらに申し述べておきたいというふうに思います。
 そして今、市長は政令市にふさわしいまちづくり、こう言って、堺東の駅西再開発整備、鳳の南整備、地区の整備、再開発の計画というのはバブル期の土地の高いときは高いビルを建てて床面積を広げて、そしてその床を売って採算を合わすと。しかし、今非常に厳しい状況があります。土地が安い、高いビルを建てても民間に入ってもらえない。そこで出てくるのが、堺市がどれだけの床を買ってくれるのか、これが前提で採算を合わす、こういうことになりかねないわけであります。これにも莫大な税金がかかります。これはええ、悪いかは別にしましょう。鳳地域、これもまちづくりの協議会など地域の意見も聞く、新しい手法でやられてます。私は全く反対するものではないです。しかし、堺東にしても鳳にしても、よければ何でもできるというわけではないんですよ。これには莫大な金がかかるんです。鳳駅前の道路と駅前整備、100億円以上と前にいつか答弁していましたよ、100億は最低かかるだろうと、これも税金なんです。私は今これだけ財政が厳しいというところに、なぜこのような税金を投入するのか、全く理解できないし、中止をすべきだというふうに思いますので、申し述べておきたいと思います。
 それと、行財政改革についてお尋ねをしました。今の財政、非常に厳しい。これからももっと厳しいと言われておりました。この原因ははっきりしています。給与所得が減っている、今、労働者サラリーマンは減給や一時金カット、あげくの果てはリストラで首切られる、税金払いたくても払えない、こういう人がどんどんふえてきているんです。法人市民税、わずかに上がったと言いましたけども、ずっとこの間落ちっ放し、下の中で上がっても結局今の中小商工業、多くの人たちは厳しい状況に置かれて倒産・廃業、そんな中で法人市民税も上がらない。
 そして今、ことしの予算でこれも見ました。市民税、わずかに増収を見込んでいる。これは昨年の配偶者特別控除廃止により、また公的年金の控除140万から120万に下げた、65歳以上の高齢者の控除、50万円廃止した。そのことで市民税上がっているんです。非課税が課税になる。来年は、非課税であったさまざまなサービスが、その人たちから外されていく。これが今の現状になっているんです。これ、さらにサラリーマン増税やられて消費税増税がされたら、今の市民の暮らしはまさしく立ち上がれないほど厳しい状況になるということが言えるんです。
 堺のまちにそして暮らし、活気、言われます。堺のまちに活気を戻すためには、そこで住む人たちが元気にならなければ、またそこで頑張っている中小商工業者が元気にならなければ堺に元気は取り戻せないんです。私はそこにこそ応援をする行財政改革でなかったらいけないと思います、全くそうなってないでしょう。さまざまなサービスの今これまでの切り捨てなどありました。例に何点か挙げました。そして、条例や法律に基づいて公正にやってるんだと、公平性を図らなければこの制度は継続できないんだと言いました。私は、この前提にならなきゃならないのは市民の暮らしの実態です。
 そういう点でいえば、これは総務省の調査、国民すべてを所得階層別に5段階に分けて上の2割の所得の平均と下の2割の平均を比べるという数があります。その貧富の格差がどうなっているか。1996年、上と下の倍率が33倍、下の2割、上の2割、実際33倍。わずか6年、2002年には168倍にも、この所得の高い層と低い層の差が広がっているんです。こういう実態の中で私は議論をしたいというふうに思います。
 国民健康保険の例を挙げました。これは資格証発行しておりますけれども、これ持っていけば病院にかかれるんだと言ってますけども、10割払わなければいけない。これはまさしく無資格証なんです。これが3,300も超えてる。そして国民健康保険の料金の実態や堺市市税の実態、どうかといいますと、資料も出てますけども、200万円の世帯で65歳以上の夫婦のみの世帯、府下第1位に高いんです。65歳以上の独居の年金生活者、府下第3位なんです。40代夫婦の子ども2人世帯の年間、府下第2位なんです。高いんです。これで公平に払えということで払わせて払えない人が出てくるんです。また、一般会計からの繰り入れについては、何と33市中30番、このような実態の中で払えないでいる人がたくさんいるんです。このことも申し上げておきたいと思います。
 さらに就学援助、生活保護基準、これにことしは合わせました、去年は基礎控除を外して600人の子どもさんを就学援助から除外しました。そして続いてことしです。生活保護基準に合わせました。しかし住宅補助の格差があるために、生活保護基準よりも低い所得の人たちが、子どもさんが、この就学援助から外された、400人です。これは全くひどいとしか言いようのない今の現状です。そして、堺のこの就学援助の水準が府下で高いのかといえば、昨年、一昨年までは19番、昨年の改悪で25番、今度改悪すればさらに下がって後がないというような状況になるにもかかわらずですよ、就学援助の所得基準を引き下げて排除していってるんです。
 のびのびルーム、わずか1カ月滞納したからということで利用を不承認にしています。そしてまた、払ってなくて不承認になっていることを知らずに子どもさんがのびのびに行って、しかし不承認になってる。指導員の方はその子どもに何と言っていいかわからなかった。涙が出る言うてました。私はね、子どもは宝といいます、そして裕福な家庭に生まれようが、そうでない家庭であろうが、立派に育つ権利を持っているんです。そこにこそ社会的な支援をしていくのが堺市の役割なんです。これを削っているのが、あなた、今の行革なんですよ。そして一方で、鉄道に何百億、臨海に何百億、さらには阪神高速大和川線、道路公団がやらない分、大阪から引き受けた。そして大阪からも政令市になるから650億円、さらに公団は民営化されてその後どうなるかわからない。さらなる負担も懸念されるのが今の現状なんです。
 私はこうしたむだな大規模開発をやめて、今こそ市民を応援する、中小企業を応援する、子どもやお年寄りを大事にする、そういう改革でなければならない。このことをずっと述べてまいりました。ところが、今まで臨海にしても鉄道にしても具体的に答えないから、きょう市長に聞いてるわけです。いまだに答えない。全くの無責任ですよ。今、選挙これからします。さっきも言いました、選挙は政策、理念、ここを大いにぶつける。そして市民の皆さんに選んでいただく。選びようがないじゃないですか。具体的に議会でも答えられない、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長(池原喜代子君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) (登壇)堺・美原市民ネットの石崎でございます。早速質問の方に入っていきたいと思います。
 事業規模34億円、1地区1億円を超える事業となる堺市美原地域愛補助事業につきまして、旧美原町議として、また堺市継続議員として評価していることをまずお断りした上で質問に入っていきたいと思います。
 さきの議会においても、地区共有地、地区の補助事業のうち南余部地区の現状についてお話をさせていただきました。質問もさせていただきました。今回は、北余部地区についての問題を取り上げていきたいというふうに思っております。北余部地区の住民の方から放送施設改善事業についての意見質問として、ことしの9月21日に文書をいただいております。北余部地区の実態について実に的確な意見が示されておりますので、紹介の方をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、事業採択の経過も住民には示されていない。また、回覧で意見を求めておきながら電話番号も書かれていない。地区が配布しております6月の区会だよりにも何も書かれていない。住民の意見を聞かずに評議員会で事業計画を策定しているのではないか。評議員会は年に2回だけ開かれているはずだが、この案件についていつ話し合われたかどうかの経緯も区会だよりには書かれていない。地区役員が、いわば独断専行の形で地域愛補助事業を進めているということが、その意見の中で見て取れるわけでございます。放送設備の利用方法についてもさまざまな意見が、あるいは疑問の声が上がっておりました。
 そこで質問をいたします。1、北余部地区における地域愛補助事業において、地区住民への事業採択の意思確認の方法や、また、補助金交付決定前に工事着手をしている実態など、実に不適正な経緯があることが、ことしの9月14日私の検証や、またその際、私が美原支所自治推進課長及び美原支所総務部長に同行を求め、現地を確認をしております。北余部地区における地域愛補助事業申請にかかわる申請から現在に至るまでの経緯について詳細な説明をお願いいたします。
 次に、地方税法第22条違反、守秘義務違反について質問をしていきたいと思います。平成16年9月旧美原町において実に30年もの前に賦課した町税やあるいは国民健康保険料を含め適時の会計処理をせず、堺市との合併間際になり、いわば駆け込み不納欠損処分をしたあげく、実に1億8,000万円に上る不適正会計処理が発覚をいたしました。時効の中断の措置を怠り、租税債権が時効消滅しているにもかかわらず、この事実を滞納者に告げずに徴収し、私が議会で事実を指摘すると、今度は慌てて徴収した町税等をほかの滞納分に充当したり、あるいは返還したり、その返還金、過誤納金と申し上げますが、それを、それに賦課、わかりやすく申し上げると利子をつけて返すというような実に不手際のオンパレードのようなことをやっていただいております。
 もっとわかりやすく申し上げますと、滞納して不納欠損という税金を棒引きにしてもらった上で、その上に利子までつけて返していたという事件がございました。そのような一連の事件の一つが現在大阪地方裁判所第2民事部において事件番号平成16年(行ウ)第166号、平成17年(行ウ)第32号として継続をしております。当然訴訟でございますから、原告・被告とも主張立証の過程でさまざまな書面、準備書面、証拠書類を裁判所や相手方に送達することになるわけでございますが、その書面の中に個人情報が記載されたものを削除もせずに原告、裁判所に送付していたという事件が起きております。
 そこで質問をいたします。1、訴訟事務、つまり口頭弁論や弁論準備手続などの事務処理の流れについて、市役所内部での上司への報告の経過、文書の保存、発送など事務手続についての答弁をまずお願いいたしたいと思います。2、地裁提出資料中に当初消し忘れていた3名の方の記載の存在について支所の上司は知らなかったのか、また本庁の行政課においてはどのように問題を把握していたのか、お答えを願いたいと思います。3番、どのような経過で今回の問題が発生し、また対応をしたのか。事前に答弁書をいただいておりますが、答弁不足がありますので、念のため確認をしております。1回目には支所長ほか5名が決裁をして裁判所に書面を提出したことになっております。決裁をして、その後なぜ発覚というような事態になったのか。弁護士を通じて行政課から控えが戻ってきて、年金保険課の係員が課の手持ち資料として複写を改めてしたところ、その作業中に発覚したということを聞いております。5名も決裁に加わりながら、なぜこのような見落としが発生するのか、お答えをいただきたいと思います。4番目、3名の方の住所と氏名が記載されております。そのうちお一人の方については美原町にまだ在住されている方のようでございますが、その3名の方への対応、どのようにされたのか、お答えをいただきたいと思います。
 今申し上げたことは、美原支所の話のように、また受け取られる向きもあるようでございますが、実は堺市全体の問題として考えなければならないというふうに考えております。質問をさらに続けていきたいというふうに思います。
 現在、堺市では今我々が指摘しましたもののほかに、平成17年(行ウ)第13号、14号公文書非公開決定処分取消請求事件、以下情報公開訴訟と申し上げますが、これが継続をしております。まず、この事件についての概要についてご答弁をいただきたいと思います。
 この次に、この情報公開訴訟の中で、原告の方のご主張は、南支所管内で記号番号の若い順、100世帯分の公証記録の開示を求めているというふうに聞いております。記号番号の若い順というのに何らかの意味があるとのもとで非公開となされたのか、この点についてもご答弁をいただきたいというふうに思います。
 この点に関して、被告主張については堺市は国民健康保険の被保険者負担については国民健康保険税として徴収はしていないが、プライバシー保護の観点からは地方税の扱いと同様に比較均衡を図る必要があり、堺市情報公開条例7条7号の情報、つまり法令秘、法令上守秘義務が課されている情報として、地方税法22条を準用して非公開としなければならないとしています。しかしその一方で、先ほどの美原町の不納欠損事件でございますが、堺市との合併後半年を経過した8月22日に、平成15年度不納欠損処理に至った事情(堺市美原支所保険年金課が作成し、立証趣旨として本件不納欠損処理の対象となった国民健康保険料の滞納債権のうち、平成15年12月18日以降に徴収権が消滅したものの納付義務者について徴収不能になった理由・事情)を整理したものを作成し、9月9日に大阪地裁第2民事部乙係に提出しております。しかし、先ほど申し上げました情報公開訴訟において、3月4日、全く逆の主張をされており、全く逆の証拠を提出しております。
 この点について、私が行政課の指定代理人美原支所税務課、情報公開訴訟の窓口となっております国保年金対策室等にお尋ねをいたしますと、裁判所の訴訟指揮があり、必要なので住民訴訟の方は提出しましたが、情報公開訴訟の方ではそれ自体を争うという姿勢でございました。裁判所の訴訟指揮には一般に法的拘束力はないはずでございますが、裁判所の心証形成に影響を与えるからという理由のみで同市の情報について開示する、あるいは開示しないというのはどのようなことであるのか。
 そこでご質問いたします。情報公開条例7条7号の法令秘による非開示情報、つまり7条7号の法的拘束力よりも裁判所の訴訟指揮を優先させ守秘義務を解除して証拠を提出したということになるわけでございますが、そのような対応が法律的に可能なのか。可能であるとしたら、その根拠理由をあわせて、堺市の公式見解をお示しいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎美原支所長(松川安治君) 北余部地区から申請のありました放送施設の改善事業について、その経緯をご説明いたします。
 本事業は平成17年5月18日に北余部地区長から仮申請書が提出をされまして、5月26日開催の評価委員会でご審議いただいたものでございます。審議の結果は、より広範な住民合意を得るため隣組長を構成員とする会議に諮り、その会議録を添付すること。また商品カタログや設置仕様書を添付すること。見積もり内訳における特別出精値引きの内容及び理由を明確にすること、この3点を内示の条件といたしまして事業採択をするというものであったわけでございます。
 6月10日、地区長に補助金交付内示書をお示しし、あわせて交付決定後に事業着手するよう要請をしましたが、7月1日には契約が取り交わせておりました。その後、7月13日の地区長会総会で北余部地区長より既に事業着手しているとの発言があり、翌14日に地区長に確認をいたしましたところ、業者との間で打ち合わせを行っているところで、工事には着手していないとのことであったわけでございます。そこで再度、交付決定前の事業着手はしないよう要請し、地区長もこれを了承されました。7月21日に地区から契約書の写しを添付した補助金交付申請書が提出されましたが、隣組長会議にかわるものとして、当時検討中でありました地区の総意の確認に関する判断基準案の内容を踏まえ、内示条件を変更し、誓約書の提出を依頼しました。さらに、9月9日には地域愛補助制度を活用して放送設備の整備を行うことを周知していただくため文書を地区長にお示しし、同日付で地区住民に回覧していただいております。
 しかしながら、市としましては、今月14日に議員からご指摘されるまで補助金交付決定前に事業が実施されていることを把握しておりませんでしたので、議員とともに現場に赴き、工事実施の確認を行いました。同日、地区長を訪ね、市から再三にわたり事業着手しないよう伝えていたにもかかわらず、なぜ着手をしたのかについて説明を求めたところ、地区長から、市からの要請は承知はしていたが、業者の段取り等の都合もありやむなく着手を了解したとのことでございました。なお、この時点では工事は完了していないため放送はできないとのことでありました。以上が本件に係るこれまでの経緯でございます。
 続きまして地方税法第22条の関係でございます。
 初めに、裁判に伴う書類管理の実務及びその報告についてお答えをいたします。原告側より提出されました準備書面、証拠書類につきましては、代理人弁護士に原本が送達され保管はいたしております。同様に、被告側で調整した準備書面につきましても弁護士が保管しているわけでございます。これらの裁判所等から到達された準備書面等は所管部局である税務課でその写しを保管しており、また口頭弁論ごとにその結果概要を経過報告書にて関係課を含め報告供覧を受けております。
 次に3名の方の件でございますが、去る15日の総務財政委員会の審議がなされるまで、残念ながら私は報告を受けてなかったわけでございます。当初、5名決裁の中に本件は存在していなかったというのは、私も後の報告の中で聞きまして、非常にこの問題については遺憾に思っておるところでございます。
 また、9月9日提出の準備書面の控えが13日に税務課へ送致されましたが、その中に個人情報である3名の氏名、住所が消されずに残っていることが判明いたしたものでございます。直ちに税務課長が弁護士と協議を行い、翌14日には訂正分の差しかえ手続が完了したものであります。次に、資料中の3名の対象者でございますが、既に差しかえ手続が完了しておりまして、うち1名は直接本人にお会いをさせていただき、事の次第についてご説明をさせていただき、一定の理解が得られたものと思っているところでございます。また、残りの2名の方につきましては所在について現在調査中でございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) それでは、公文書公開訴訟と美原住民訴訟についてお答えをいたします。
 現在、本市が係争中の公文書非公開決定処分の取り消し請求事件につきましては、本市が相手方から請求された公文書公開に対しまして、個人の権利利益を害するおそれがあるという理由等によりまして、堺市情報公開条例に基づき非公開決定をしたものでございます。このことに対して相手方が訴訟を起こしたものでございます。
 なお、先ほどの若い記号番号順ということは非公開の理由ではなくて、今回非公開とした理由といたしましては、堺市情報公開条例第7条第1号に該当する、つまり国民健康保険料の滞納者との交渉に係る事務に関する情報であって、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあると認められるため、それから、同じく同条第2号に該当、国民健康保険料の滞納者との交渉に係る事務に関する情報であって、公にすることにより法人等の権利競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められるため、また、同条第6号に該当するということで、国民健康保険料の滞納者との交渉に係る事務に関する情報であって、公にすることにより当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすと認められるため、こういった理由でございます。
 一方、本件については、訴訟の対象の特定に関する裁判所の訴訟指揮と本市の反論のために作成提出せざるを得なかったものであり、情報公開請求における非公開事由の問題とは次元を異にするものであると考えております。なお、国民健康保険料に関しましては、地方税法第22条の規定の適用を受けません。
 また、先ほどご質問がございました情報公開条例の7条と今回の関係ということですが、情報公開条例の7条の運用という中でですね、法令との関係ということが規定されてまして、趣旨といたしましては、民事訴訟法等により、公文書の提出等が要求されることがあると、こうした要求は情報公開による請求とは異なるもので、この情報公開条例の各号に該当するかどうかをもって当該要求に応ずるかどうかを決定することはできない。これらの要求の目的対象となる文書等の内容、法令の趣旨等を総合的に判断して、個別具体的に諾意を決定することになるというふうな運用が示されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 美原支所長に対する質問を続けます。地域愛補助事業についてでございます。
 先ほど、支所長の答弁の中で9月9日に周知案を示して地区長に持参したというような答弁もございましたけども、これは一体いかなる意味のことか。次に、内示の条件を行政庁職員が指示を無視して不適正な事務執行に手をかしていることになるんではないかと我々は思いますけども、案を持っていくことについてはだれの指示があったのか。次にですね、9月13日に自治推進課長に対して私がお尋ねをしたところ、これまでも再三再四ですね、事業着手は補助金の交付決定があった後にということを指示を与えていたようでございますが、口頭で指示を与えるのみで文書の方は交付していなかった。実際ですね、言うたらわかるということでこれまで指導されていたようですけども、当該地区について申し上げれば、あるいはこれが前例になるかもしれませんけども、言うてもわからない地区というものもあるわけでございまして、行政手続条例に基づいて書面交付をするべきであったと思いますけども、どのようなことなのか。また、そのときの打ち合わせの中で、事業者が工事を先行してさせてほしいということも依頼されていたようでございますけども、そのような相手方の釈明を反対に検証もせずに、これでよしとされるのか。
 それからコンプライアンスの問題でございますけども、木原市長におかれては、コンプライアンスの徹底ということは常日ごろ言ってるという、さきの大綱質疑でも趣旨の答弁もございましたけども、この点について、今回の美原支所の問題、どのように評価されるのか、その評価についてお尋ねをしたい。
 それから、この交付決定前に警告を無視し続けて着工し、ほぼ工事が完了している状態でですね、補助金が交付できるのか、交付の可否について明確な答弁をいただきたいと思います。
 次に、地方税法第22条違反についてでございますが、裁判所に提出された答弁書では、明確に7条7号の情報、つまり法令秘について地方税法22条ということも答弁書には記載があったかのように思います。そのようなことのご主張からいえば、今のご答弁は、その主張を変更されたのかなと思いますけども、財政局長にお尋ねいたしますけども、住民訴訟において訴訟指揮があった場合、22条は適用されないと保険担当の局長はおっしゃっておられますので、住民訴訟の場合、同じような滞納徴収の経緯がわかる書類について書類を作成してほしいということが裁判所からあった場合には作成されると考えてよろしいんでしょうか。これは実際訴訟指揮もう出ておりますけども、その場合に守秘義務違反ということは、先ほど保健局長が申し上げましたとおり、答弁がありましたように、これは守秘義務違反にはならないという見解だというふうに承ってよろしいのでしょうか。
 以上、質問といたします。
◎美原支所長(松川安治君) まず、だれが指示をしたのかということでございますが、この事業につきましては、もう既に内示書の申請も済んでおりまして、評価委員会の審議も経ております。事業そのものにつきましては、何ら問題はないわけでございまして、我々は行政の指導といたしましては、組長さんの方から来られた場合には、やはりどのような文書を渡せるんかということにつきましては、これはもう今までから、それなりの指導、または指示はいたしているところでございます。
 それから、次の現時点において交付の是非はどないするんだということでございますけども、これにつきましては、再三申し上げております経過もございます。やはり過去にその事前着工といったものが今のところ全く見当たりませんでしたので、今後も事前着工のした事業につきましては、やはり交付の決定というのは非常に難しさがあるというふうに私は思っております。今後も適切なる執行をしていきたいなと、このように思っておるところでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 地方税法22条と個別の訴訟指揮等の関係につきましては、あくまでも個別事案ごとに適切に判断すべきものと考えているところでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議員ご指摘のコンプライアンスでございますが、常々市長も大事だということをご指示くださいまして、昨年、平成16年9月6日、それから平成16年6月29日、それから平成17年6月21日、三度、管理職研修をやっておりまして、また、全庁に平成16年12月と平成17年6月に法令遵守による適正な事務執行について通知したところでございますが、今回を契機に、さらに訴訟資料等は行政課法制担当で事前チェックするように内規等を制定したいと思っております。また、個人情報の慎重な取り扱いについて研修を改めて実施したいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いします。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 答弁漏れがございましてですね、相手方の釈明を、事業を先にさせてほしいということを言ってますけども、検証はされないのかということについて答弁漏れが1つあることだけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、今、財政局長がおっしゃった個別事案ごとに判断することになるというふうなご答弁でございましたけども、課税庁が第三者に提出することを唯一規定しておりますのは、国税通則法96条でございまして、徴税吏員の守秘義務を解除した唯一の規定に我が国の法はなっております。裁判所の訴訟指揮があったという事実だけで解除できるのかどうか、今の答弁だと解除できるものだということを答弁されたものだと一つ確認をしておきたいというふうに思います。ゆゆしき問題だと思います。
 それから、所長が、私は交付できないのではないかと思うと、気になるんですけども、交付をしないという前提で今私はということをおっしゃったのでしょうか。それもう1点、ご答弁いただきたいというふうに思います。
 それから、コンプライアンスについては、行政課の職員がですね、やっぱり今まで事務連絡等も訴訟代理人のほかに指定代理人の報告、ちゃんとしてなかったという事態がありますのでね、これはやっぱりおっしゃるとおり、やっていただかないと困るなというふうに思っています。
 この補助事業について、今要綱でやっているわけでございます。先ほど申し上げましたように、1億円を超えるような事業もあるわけですけども、これを果たして要綱のままとか、あるいは規則のままでこのままやっていいものか、手続の明確化、厳格化ということを進めていくためには、やはり規則、要綱でなくて補助金についても本件、旧美原地域の地域愛補助事業については条例化された方がよいのではないかというふうに思いますけども、ご答弁の方をお願いいたします。
◎美原支所長(松川安治君) ご指摘の、それじゃ、2点についてお答えを申し上げたいと思います。
 現在の北余部の状況でございますが、北余部地区との工事請負となりますので、地区長同席のもとでなければ、協議内容をお話しすることはできないわけでございますけれども、今、私が聞いてますところ、やはり私どもの行政指導に違反をしたということを地区長の方からも聞いておりますので、これは私といたしましては、交付決定はできないというふうに考えているところでございます。
 それと、条例をつくるべきではないかということでございますが、地域愛事業は堺市美原地域愛基金条例を設定しておりまして、補助金交付における具体的な手続について規則及び要綱に規定しているものでございますので、今のところは、この要綱を踏まえつつ、尊重はしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 先ほどご答弁申し上げましたのは、地方税法22条は罰則規定、罪状規定でございまして、訴訟指揮あったからといって、地方税22条が適用されないなどと申し上げたつもりは全くございませんので、念のため申し上げておきます。
○議長(池原喜代子君) 12番石崎善隆議員の発言は、既に規定の3回を終わりましたが、あと1回、特に許可いたします。12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 30秒ほど時間をいただきたいなと思っております。
 個別事業ということであれば、国税通則法が守秘義務の解除の唯一の規定とはなっておりませんので、これは完全にその規定について財政当局が余り勉強していないということになるのではないかというふうに思います。
 それと規則についてですね、ほかの他市町村の規則を見ますと、返還規定においてですね、きちんと不正の事実があった場合は、これは返還を求める規定も設けております。その点にも、この今の補助金規則は、その欠いたものになっておりますので、見直しの必要があるのではないかということを指摘して私の質問を終わります。以上でございます。
○議長(池原喜代子君) 15番長谷川俊英議員。
◆15番(長谷川俊英君) (登壇)私は本日、この予定では最終本会議を迎えるにあたりまして、よもや、北野前議長が議長席にいらっしゃらないとは思いませんでした。そうならざるを得ない事態は前議長が招き、なおかつ、私どもが議員辞職の勧告をせざるを得ない立場にあることを大変残念に思っております。
 思えば、私の都合16年余にわたる議員在任期間において、同僚議員への辞職を勧告する事態は二度ございました。最初は1982年の5月議会、汚職事件を起こしながら議会に居座ろうとした議員に対する市民の怒りの声を背景に、当時の社会党、共産党議員団と共同で提出をいたしました。23年前、この辞職勧告決議が議会で一事不再議とされたことから、市民のさらなる怒りを買い、日本で最初の政治倫理条例の制定運動へとつながりました。
 まず最初に伺いたいと思います。その結果生まれた堺市長及び市議会議員の倫理に関する条例、それはどのようなことを背景として生まれたのか、なぜ市民の直接請求によって制定されたのか、何を目的としてるのか、また、この条例には市民参加の理念がどのように盛り込まれているか、条例に基づく倫理調査会の役割は何か、この条例は堺市政にどのような影響を及ぼしてきたか、お答えを願いたいと思います。
 続いて10月1日に実施される国勢調査について伺います。
 これまでの国勢調査実施後、本市が区や総務省、旧自治省などに要望してきたことがあれば、その内容をご紹介ください。また、今回の国勢調査実施にあたって、それらの要望が実現してるかどうかもお示しをください。さらに、横浜市、川崎市、京都市、東京都中野区や世田谷区などにおいて、全世帯封入提出方式が採用されておりますけれども、これらの自治体がこの方式を採用した理由は何か、また本市においてそのような方式の採用を検討したことがあるのか、採用しなかった理由とあわせてお答えを願いたいと思います。さらに、過日の大綱質疑における石崎議員の指摘に対して改善を約束をされたことがございます。その実施計画を報告をされたい。最後に、調査員のリスト紛失事件というものが起こったそうであります。控室に報告が回っておりましたが、その詳細についてご報告を願いたいと思います。
 補助金交付の問題につきましては、石崎議員の方から詳細な質問がございましたので、割愛をいたしまして、次に、2期目をめざされる市長の政治姿勢について伺いたいと思っております。
 まず、この木原市長の政治姿勢に属するテーマについては、過去にも幾度かの機会に議論をしてまいりました。今議会のあたりから、私は市長がようやく肉声で話をされるようになった。そのこと自体には大変好感を持っております。それは市政の最高責任者としての当然の行為であるとまた思っております。
 そこでまず、堺市政に対する市民の信頼が損なわれた大きな事件であります。冒頭に申し上げました北野前議長の公選法違反事件、このことについてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、共産党の城議員からの質問に、市長自身がみずからの言葉でこの議会で語られなかったのはなぜなんでしょうか。さらに、この事件が本市の公職者の政治倫理にかかわる問題であると認識されていらっしゃるかどうか、この点について伺いたいと思っております。また、25日告示という市長選挙を目前に控えて、既に選挙用のはがきが各所に出回っております。拡大をして持ってまいりました。この中には7つの基本政策が掲げられております。
 また一方で、このように木原敬介の政策提言と題する冊子も部内資料として出回っております。すべてを取り上げるほどの時間がございませんので、そのうち私がテーマを絞ってお尋ねしたいことがございます。まず、政治理念として、このはがきにも、参加・信頼・改革ということを掲げられております。そのうち、この政策提言の1ページに、参加とは対話と幅広い市民参加による市政である。このように書かれていらっしゃいます。一方で、過日の大綱質疑である議員から、市長のお言葉にはなかったんですが、市長は恐らく、ネットワーク・みはらさんにはご遠慮願いたい。市民との対話に関して、このような発言がございました。市長は笑ってこの話を聞き流していらっしゃいましたが、お尋ねしたいことは、市長が市民と対話をするにあたって対象となる市民を選別をされるのか、もし選別をされるとするならば、その基準をお示しをいただきたいと思います。
 また、5月議会の田中議員の一般質問で、公開討論会への対応を問いました。その討論会の主催がどなたで、どういう形でなされるのかということを十分精査した上で、必要な場合に参加するとお答えになりました。一体、どのような人物や団体がどのような形で準備すれば参加をされるのか、市長としての条件を明確にしていただきたいと思います。
 次に、今、市長選挙には木原市長のほかに3人の方が立候補の意思を表明しております。その1人がホームページに掲載をしている文書にこのような記述がございます。現職市長から政治生命を絶つという意味の言葉を受けました。果たして、木原市長はこの候補者にこのようなことをおっしゃったのか。また、政治生命を絶つというのは、どういうことをしようとされているのか、お答えを願いたいと思います。
 とりあえず、これで質問を終え、発言席に戻ります。
○議長(池原喜代子君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) 長谷川議員のご質問のうちですね、いろいろあるんですが、私の政治姿勢についてのご質問でございますので、何点かについて、答弁漏れはないと思うんですけども、とにかくお話をさせていただきます。
 政治生命を絶つところから話させていただきます。どなたかは別にしまして、私の友達でもございますので、もし、選挙へ出られるというのであればですね、十分な、私とほぼ同じぐらいの成績をおさめていただけるなら、将来もまたあるでしょうけども、もし、そうでなかったらですね、本人の、僕は期待しておりますので、本人がもし中途半端な形で選挙されるようであれば、政治生命を絶たれることがあるから心配ですということを申し上げたんであって、絶つとか、僕はそういうことはようしませんさかいに、その辺はご了解いただきたいと思います。
 それから公開討論ですけども、これは何か基準をもって僕はやってるということではなくて、個別で、4年に1回しかありませんから、前回はですね、どなたがどうかいうのは僕は知りませんでしたが、少なくとも僕のところにお話をしに来られた方のお話では納得できなかったということでありまして、今回もどなたがどういう形で公開討論しようかということについてはケース・バイ・ケースということで検討したいというふうに思います。
 それから、参加・信頼・改革ですね。この場合、対話の相手方を選択するのかどうかということでございます。基本的には、私は対話する相手を選別する気はありません。具体的なお話もありましたが、それはそのときにですね、まだ要望されたこともございませんのでね、そのときに考えてみます。
 それから、最後にですね、非常に重要な問題なんですが、北野議長が非常に、私は信頼をしですね、長い間つき合ってきた尊敬する議長でもあるわけですから、その方が事実がどこまで事実なのかね、僕、お話は聞いておりませんので、今の段階では非常に残念だという以外にはないということでございます。これが政治倫理にかかわる問題かどうかということでございますが、もし事実であれば、当然、政治倫理にかかわる問題であろうと、ただ、事実確認ができておりませんので、その程度でよろしくお願いしたいと思います。
◎総務局長(澤野哲也君) 堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例についてお答えします。
 まず、倫理条例制定の背景といたしましては、本市において、昭和56年に贈収賄事件が発生し、本市職員3名、市議会議員1名が逮捕されるなどの事態となり、逮捕された議員が辞職しなかったことが発端となって、市民から辞職を求める市民運動が起こり、これが地方自治法に定められた署名による条例制定の直接請求へとつながっていったものでございます。そして、この署名の結果が市議会での議論を経て、昭和58年に堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例として制定されたものでございます。
 次に、この条例の目的でございますが、条例第1条にありますように、第1点は、議員及び市長は、その地位を利用して不正な報酬を受けないことを宣言すること。第2点は、議員及び市長が高潔性をみずから進んで市民に示すために資産報告書を提出するということでございます。
 次に、この条例の市民参加の理念がどのように盛り込まれているかについてでございますが、公募による市民が参加する審査機関としての倫理調査会を設置していること。また、資産報告書に関する市民の直接請求権を認めていること。虚偽報告などについては、広報等で広く公表すること等がその理念として盛り込まれているものと考えております。
 次に、倫理調査会の役割でございますが、この調査会は地方自治法第138条の4に規定される附属機関として、議員6名、市民7名の合計13名で構成され、提出された資産報告書を審査し、報告義務者からの事情聴取等必要な調査を行い、審査の結果を意見書として取りまとめて市長に提出することとなっております。
 次に、この条例の堺市政への影響はとのお尋ねでございますが、条例制定の経過は、先ほど申し上げましたとおりで、市民の直接請求に基づいて請求され、その目的・理念は制定後、今日まで本市市政の中で引き継がれているもので、本市における政治倫理の確立に大きな役割を果たしたものと認識いたしております。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国勢調査関係についてお答えをいたします。
 国勢調査に関しましての要望でございますが、本市が加盟する近畿都市統計協議会及び中核市7市で構成する都市統計協議会では、例年、指定統計調査に係る関係省庁への要望活動を行っております。国勢調査に関して要望いたしました主なものといたしまして、都市統計協議会といたしましては、前回の調査の後、平成13年度にはプライバシー保護の観点から、提出用封筒の配布や郵送提出の積極的な導入など、プライバシー保護に十分配慮した提出方法などを要望しております。また、近畿都市統計協議会でも、平成16年度にプライバシー保護の観点から、協力の得やすい調査方法の抜本的見直しの検討を要望しております。
 次に,これら要望が実現したかどうかでございますが、前回の国勢調査との比較では、前回は封入用シールによる密封方法でありましたが、今回はより改善され、調査書類整理用封筒が全世帯に配布され、この封筒が封入提出用として使用できることとなったことでございます。要望活動に対し一定の成果が上がったものと理解をしております。
 次に、全世帯封入提出を採用した各都市の採用理由でございますが、各市に調査を行いましたところ、いずれも主にプライバシー保護がその理由となってございます。
 次に、本市が全世帯封入提出方式の採用を検討したかどうか等についてでございますが、国勢調査事務は法定受託事務でございまして、法定受託事務としての市町村の裁量については、処理基準であります市町村事務要領に定められている事項には及ばないということを大阪府を通じて総務省に確認を行っております。したがいまして、調査票の提出方法につきましても、市町村事務要領に沿って任意封入提出方式で進めているところでございますが、本市といたしましては、あらかじめ封入用テープを封筒に張っていくことや、各世帯へは封入提出ができることを調査票配布時に必ず説明すること、また広報さかいや市のホームページで封入提出できることのPRを通じまして、封入提出ができることを周知徹底するということで、市民の方々のプライバシー保護を図る所存でございます。
 次に、9月7日の本会議で石崎議員さんの方からご指摘をいただきました調査員向け資料、調査員としての留意していただきたいことの趣旨につきましては、ご指摘の表現でございます調査票を見られたくない世帯という部分につきまして、調査員に誤解を招かないようということで資料から削除をいたしました。また、配布済みの資料につきましては、すべて削除した新しい資料に差しかえを行うとともに、改めて封入提出の説明とプライバシー保護の徹底を図った次第でございます。
 次に、調査員リストの紛失の経過につきましてお答えいたします。
 9月18日19時ごろ、市職員でございます国勢調査の指導員が国勢調査実施本部事務局へ書類提出の後、オートバイで帰宅途中に本人の担当しております1校区分調査員リストや、これは私物でございますが、財布等の入ったバッグを落としました。当該職員が行程を戻って確認をいたしましたが、発見できず、同日20時ごろに警察署に紛失届を提出し、翌日9時に国勢調査実施本部事務局に紛失の連絡をいたしております。なお、本部ではこれを受けまして、該当の70名の調査員の皆様方に本件のおわび謝罪と状況報告を行っている次第でございます。指導員の不注意によりまして、関係の皆様方にご迷惑をおかけしたことについて、本当に心からおわびを申し上げます。
 調査関係書類の現状管理につきましては十分留意するよう徹底してまいりましたが、指導員の不注意により、このような事態を発生させたことはまことに遺憾でございまして、改めまして、国勢調査の指導員としての立場を踏まえ、一層留意するよう再度の徹底を図ったところでございます。以上でございます。
◆15番(長谷川俊英君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 15番長谷川俊英議員。
◆15番(長谷川俊英君) まず冒頭に、きょうも市長から大変率直なお言葉でのご答弁をいただきました。市長がおっしゃること、私はよく理解ができました。恐らく傍聴席にいらっしゃる市民の皆さんにも、そういうふうに市長が直接お話をいただくと、市長のお気持ちがよく伝わるんだろうと思います。今後ともぜひともそういう姿勢を貫いていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこでですね、市長は幾つかの点でみずからの政治姿勢を明確にお示しになりました。市民との対応についても、別段選別をするというような気持ちはないとおっしゃいました。実は私はまだ聞いておりませんがとおっしゃいましたけれども、ネットワーク・みはらの皆さんは、ある市の幹部を通じて市長と話をしたいという申し入れをされているのを私聞いております。恐らく風通しが悪くて、そういうことが市長のもとに伝わっていないからだと思います。これはここにいらっしゃる局長の皆さん、ぜひともご注意いただきたい。市長のお気持ちにそむくような行為はとらないで、市民から話し合いをしたいという申し入れがあれば、ちゃんと市長に伝えるようにしていただきたい。そのことを、これはだれが責任者なんですか、市長公室長なんですか、お約束をいただきたいと思いますが、いかがですか。
 それから公開討論会への参加、ケース・バイ・ケースで考えるとおっしゃいました。やはり、当然市長としてお考えになるのは、公平で中立なものでなければいけないというようなことをお考えでありましょうから、そこのところは十分お踏まえいただきまして、できることならば、そういうふうに思われたら、ぜひとも積極的にお出ましになって、その場で市長のお考えがさらに広がるように、あるいはまた対立する候補者がいれば、その違いがわかるように、ぜひともお努めいただきたい。そのことによって投票率が上がるようなことになれも、これはまた大変いいことではないかというふうに申し上げておきたいと思っております。
 それから、次は政治倫理条例の話ですね。これは総務局長からご答弁にですね、幾つかの私が伺いましたことについてお答えいただいた上でですね、最後に、本市における政治倫理の確立に大きな役割を果たしたものと認識をしておるというご答弁がございました。これは過日、私が今回、入らせていただきました倫理調査会の冒頭の市長のごあいさつの中でも、市長のお言葉として聞かれた言葉でございます。ところが、残念ながら、その後に今回、先ほど市長が政治倫理上の問題と思わざるを得ないというような事態が起こっております。私は、こういう事態を起こされた議員を出された、やはり自民党・市民クラブの皆さんが猛省をしていただきたいというふうに申し上げておきたい。つまり、過去20年間、起こらなかった政治倫理上の問題が今起こったというふうにご認識をいただいてですね、私はきょうの本会議でのご対応など、大変遺憾に思っております。そのことを踏まえて謙虚にお答えをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、この倫理条例は、全国各地に実は広がっておりまして、私、実はこの条例の制定に参加をしたという立場で、あちこちから講演を依頼を受けたりして参っておりますけれども、私が申し上げておりますのは、これは市民から公職者である市長や議員にもらったプレゼントだと、つまり我々がこの条例によって誤った道を歩まないようにするその仕組みをつくってるんだ。そういうふうに認識をする必要があるということを絶えず話しております。機会があれば、また詳しい話をしたいと思っておりますけれども、どうも十分なご理解がないまま、この倫理条例についての勝手な解釈で物を言われる議員が最近多くなってまいりました。大変遺憾でありますので、十分な勉強をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから国勢調査の件ですね、皆さん方はプライバシーの配慮をなさってこられたということ、私はそれを認めます。努力をしていらっしゃると認めます。ただ、その努力をしてらっしゃる中でですね、前回石崎議員が指摘をしなければならなかったような、あの文書への、文字どおり誤解を招く、プライバシーの信頼を助長するようなことを書き込まれる。あるいは今回、こういうふうに調査員のリストを紛失をするという事件が起こる。これ、市の職員によって起こったわけですね。このことの重大性は、私は実施本部の本部長である加藤助役はどういうふうにお考えになるのか、この議会の場でありますから、市民の皆さんにわびるというなら、やはり責任者としての本部長がおわびになるべきではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 とりあえず、そのことを申し上げるとともに、それから、国勢調査については、堺市は努力はしてると私認めますけれども、例えば全戸封入調査、失礼、封入して入れているところですね、こういう封筒をつくってるんですね。これ、ご披露いたしますと、世田谷区です。別個にこういう封筒をつくって、プライバシーを守るために、ぜひ封筒に入れて出してください。そういう話をされている。あるいは場合によれば、郵送で送ってくださいという、こういう封筒もつくっていらっしゃる。なぜか、プライバシーを守ると同時に、実は調査員の方が仕事をしやすいようにしてるんだと言ってました。現状では本当にあなたは私のプライバシーをのぞいてるんじゃないかと疑われるのも嫌だとおっしゃる方もいらっしゃる。
 私、実は堺市のある自治会でですね、もう、調査員は全戸封筒で回収しようというふうに、そういう相談をして決められたこともあると聞いています。時代はそういう方向へ向かってますね。確かにまだ総務省の方はそれを十分認めていませんから、政令市移行をめざして総務省とけんかしたくない今ですね、ことしやれと私は酷なことは申しませんけれども、次回の実施以降については、やはり堺市がもっと主体性を持って、京都市や、あるいは横浜市や川崎市や、もうそういう大きな都市が全部やってるわけですね、全世帯封入方式。そういうことにぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
◎助役(加藤敏夫君) ただいま調査員、国勢調査にかかわる点につきまして2点ご指摘をいただいております。その中で、本部長としてどういうふうに考えておるのかということでございます。
 地方分権を担う自治体といたしまして、市民に信頼される市政、また市民に信頼される職員であることが最も基本となる要件であるというふうに認識をいたしております。今回ご指摘の問題につきましては、やはり職員一人一人の法令遵守、職務の執行についての意識に若干適正を欠くところがあったんではないかというふうに考えております。今後、その法令遵守や適切な行政執行につきまして、その意識をなお一層高めるための取り組みを推進してまいりたいと考えております。そういう意味で、特に調査員のリスト、現状では実質的な被害というのは起きているわけではございませんけれども、大変迷惑をおかけして申しわけないというふうに考えております。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 市長と市民の皆様との対話についてでございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、その考え方、基本方針に沿って対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◆15番(長谷川俊英君) 議長。
○議長(池原喜代子君) 15番長谷川俊英議員。
◆15番(長谷川俊英君) 私が申し上げたことを、きょうは比較的素直にお聞き入れをいただいたようでございまして、ありがとうございました。皆さん方がそういうふうに努力をなさってくださることが、より市民の理解を深めていくことになろうかと思います。ぜひ、きょうこの場でご答弁なさったことを怠りなく実践をしていただきたいと思っております。
 ただ、きょうこの発言をおさめるにあたりまして、私は実はさきに行われました衆議院選挙の結果に大変悲しい思いを抱いていることを申し上げておきたいと思います。
 この結果、もちろんご承知のように、自民党が圧勝するという結果でございました。何か強い方につくというふうな風潮がはびこってきた世の中でですね、勝ち組とか負け組が強調されるようになり、だれもが負け組にはなりたくないという思いを持ってるのであろうと、しかし、圧倒的に多くの国民は負け組の方に位置してるんじゃないかと、私はそれならば、むしろ負け組の方の立場でこれからも議会活動を続けたいというふうに思っておりますけれども、こういう現象が起こってきてる中でですね、今回もこの議会では、大変木原市長を持ち上げるような発言が目立ちました。中には、対立候補になる人の気がしれないという、およそ民主主義を否定するような発言もございましたが、そんな方々は、ご存じがないのでしょうけれども、有名な言葉に「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」というイギリスの歴史学者、J・アクトンの言葉がございます。本市においても、自民党や公明党あるいは前身の社会党や民社党時代も含めて民主党が推薦する市長による政権が、およそここ20年ぐらい続いているんではないでしょうか。
 今回はこのはがきを見ますと、社民党の堺支部連合も入ってるというところでございまして、少々驚いてはおりますけれども、このように圧倒的な政党の支持を得られて政権交代をしないという、こういう問題はですね、恐らく腐敗やよどみや癒着やうさん臭さなどに表現されるような現象を生み出してくるんではないかと思っております。そこに今回、その代表的な政党の議長が逮捕をされるという事態に至っているわけでございます。また、3年前には廃棄物処理法違反で現職議員が逮捕され、辞職に至るという事件もございました。それゆえに、私は市長選挙の直前のこの本議会において政治倫理にかける市長の姿勢をただしたわけでございます。
 お答えはそれなりにいただきましたが、私は市民との対話についてはですね、もっともっと市長は力を入れていただきたいなという思いを持っております。多分、かつて市長がお仕えになっただろうと思うんですが、岸昌という知事がいらっしゃいました。あの方は毎週1回、たしか木曜日だったと思いますけれども、早朝に、だれでも来てください、予約なしで来てください。対応します。私も一度伺ったことがございました。本当に気さくに飛び込みで話をして対応してくださいました。大変私は感動いたしました。そういうことの中で対話は深まっていくというふうに思っておりますので、そういうことも含めて私はお考えになっていただきたいと思っております。
 話を戻しますけれども、自分を褒めてくれる言葉というのはだれしもうれしいものです。また、市議会での称賛の発言を聞いて、木原市長は、恐らく再選への自信を深められたでありましょう。しかし、私自身も体験いたしましたけれども、選挙というものは、結果は票が開くまでわかりません。賢明な市長はなさらないでしょうけれども、例えば2002年の尼崎市長選挙や昨年の箕面市長選挙のように、油断が敗北を招いたという結果をしばしば見ております。今回の選挙でも、そのように予期しないことが生まれるかもしれないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(池原喜代子君) これをもって一般質問を終わります。
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△日程の追加について
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 この際、お諮りいたします。会期の延長を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、会期の延長を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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△会期延長について
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○議長(池原喜代子君) それでは、会期の延長を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、9月22日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を9月28日までの6日間、延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は9月28日までの6日間延長することに決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
〇午後7時19分散会


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 │ 堺市議会議長  池 原 喜代子  │                   │
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 │ 堺市議会副議長 辻   宏 雄  │                   │
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 │ 堺市議会議員  高 岡 武 汪  │                   │
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 │ 堺市議会議員  吉 川 敏 文  │                   │
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