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大阪府 堺市

平成17年 9月14日文教委員会−09月14日-01号




平成17年 9月14日文教委員会

 〇出席委員(11名)

       西 井   勝            辻   藤 一
       水ノ上 成 彰            肥 田 勝 秀
       高 岡 武 汪            大 林 健 二
       宮 本 恵 子            山 口 典 子
       松 本 け い            島    保 範
       城   勝 行

 〇欠席委員( 0名)



 〇開催通知
                                 平成17年9月8日

委  員
        様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


             文教委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                    記

  とき          9月14日(水)午前10時
  ところ         第三・第四委員会室
  あんけん        1.本会付託案件   3件
              2.陳    情  11件



 〇 文教委員会審査順序表

┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第 91号│工事請負契約の締結について            │?〜 17 │
│  │       │[はるみ小学校校舎外新築工事]          │    │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │議案第 92号│工事請負契約の締結について            │?〜 33 │
│  │       │[浜寺石津小学校校舎改築外工事]         │    │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │    │
│  │       │ 第1表  歳入歳出予算補正           │    │
│  │       │  歳出   第10款 教育費           │?〜 28 │
│  │       │     ────────────────────┼────┤
│  │       │ 第2表 債務負担行為補正            │    │
│  │       │     (追加) 義務教育施設整備事業     │?〜 8 │
│  │       │          教育事業用機器借上      │?〜 8 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第38号 │行政にかかる諸問題についてのうち第20〜22項  │陳〜 5 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第44号 │行政にかかる諸問題についてのうち第23〜36項  │陳〜 19 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第46号 │聴覚障害者施策等の充実についてのうち第51項   │陳〜 25 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第53号 │「のびのびルーム」等についてのうち第3〜5項   │陳〜 49 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第54号 │「のびのびルーム」等について           │陳〜 51 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第55号 │図書館行政について                │陳〜 53 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第56号 │宿泊行事への看護師の同行について         │陳〜 55 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第57号 │堺市立百舌鳥養護学校分校について         │陳〜 57 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第58号 │堺市立百舌鳥養護学校の改善について        │陳〜 59 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第59号 │「のびのびルーム」について            │陳〜 61 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第60号 │「のびのびルーム」について            │陳〜 63 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○島 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、辻委員、松本委員のお2人にお願いいたします。
 なお、陳情第56号宿泊行事への看護師の同行については、本日付で陳情者から議長あてに撤回したい旨の届け出があり、議長においてこれを承認した旨、報告がありましたので、本委員会では、審査順序第2から本件を削除し審査することになります。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
 なお、委員外議員として、まず田中議員から合併と学校給食の諸問題について、次に山中議員から市立高校の研究会負担金の支出について、学童集団下痢症に係る健康管理専門家会議について及び学校敷地内駐車についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、それぞれ許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、それぞれ許可する扱いといたします。
┌──────────────────────────────────┐
△議案第91号 工事請負契約の締結について
        [はるみ小学校校舎外新築工事]
△議案第92号 工事請負契約の締結について
        [浜寺石津小学校校舎改築外工事]
△議案第99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分
└──────────────────────────────────┘
○島 委員長  それでは、議案第91号工事請負契約の締結についてから議案第99号平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分まで、計3件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆松本 委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。日本共産党の松本けいでございます。私は、介助員について質問させていただきます。
 堺の教育というこの冊子、大変いい冊子ができているんですが、私、持ってきております。この冊子には、堺市養護教育基本方針が書いてあります。その内容は、日本国は、すべての国民に対して憲法で基本的人権を、教育基本法で教育を受ける権利を保障する旨、明記していますし、また、障害者に対しては心身障害者対策基本法において、個人の尊厳とそれにふさわしい処遇を保障することをうたっていると書いております。また、障害者は障害のゆえに社会的に疎外されと続き、その家族等にも及ぶ場合があると定義しております。続いて、本市では全国の都市に先駆けて、市立養護学校を設立しとして、しっかりとした教育の歴史についても述べております。そして、1、教育の機会均等を保障するなど10項目にわたっての方針が掲げられております。
 しかし、こうした立派な方針とは裏腹な訴えが住民の方からありました。そこで6月議会でも質問いたしましたが、小学校、中学校の養護学級の介助員について再度質問いたします。介助員の制度について、国・府の基準、どうなっているのでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  養護学級づきの介助員の制度でございますが、国や府の制度ではなく、市町村における単独の制度でございます。養護学級に介助員を配置するかどうかにつきましては、市町村で判断しております。以上でございます。
◆松本 委員  基準が国や府ではないということ、制度ではないということで、堺市の裁量に任されているということでございますが、じゃあ次に、堺市の現状、どうなっているでしょうか。以前にも言いましたように、介助員1人当たりの、単純に計算いたしましたが、障害児数を計算しますと、およそ美原町では1人に対して3人の障害児、堺は8人でした。こういったことでよろしいでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  配置に関しましては、養護学級の在籍人数や、在籍者、児童・生徒の障害の程度や状況等を総合的に判断して配置を決めてございます。したがいまして、単純に人数で基準を設けることは行っておりません。適正を欠くものと考えられます。一律に数を、基準を設定するということはなじまないものだと考えて判断しております。以上でございます。
◆松本 委員  旧堺市地域では、総合的に判断して数値を上げないということなんでございますが、それでは17年度の合併後、つまり合併後の介助員が減らされたというふうに私は聞いているんですが、そのことについてお伺いします。それはどういった理由からなんでしょうか、お願いいたします。
◎山口 学校指導課参事  美原支所区域の介助員の配置につきましては、平成16年度10名の介助員を配置しておりました。平成17年度も10名の介助員を配置しておりますので減少はしてございません。以上でございます。
◆松本 委員  減少はしていないということなんですが、聞いたところによりますと減っているということです。減っていないという理由、もう一度お願いいたします。
◎石井 学校指導課長  介助員の数としましては、今、参事が答弁させていただいたと同様でございますが、昨年度までは国の緊急雇用の制度がございまして、これは美原支所区域のみならず旧堺市にもございましたが、その緊急雇用の中で、美原支所の場合、障害のある子どもさんたちの介助にかかわるような内容についてもやっておられた。堺市の場合は、学習指導の特別臨時講師という形で配置をしておったということでございまして、これは美原支所、それ以外の堺についても、緊急雇用の分については人数が減っておるというふうに理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
◆松本 委員  減っていないということで、国の緊急雇用、そして臨時講師をということで対応してたということなんですが、そういうことですが、現場ではこういうふうなことになっておりません。以前にも言いましたように、合併と同時に引っ越しした方がおられます。障害児をお持ちの引っ越しされた方がおられます。堺市との公共料金の差とか、合併のいろいろなことを聞いて引っ越しされたのではないかとは思いますが、せんだっても大綱質疑で言いましたように、5年間での堺との調整するものが大変多くあります。このことは美原町の住民、大体の方が知っているわけでございます。
 例えばこの間言いましたように、学童保育でいえば保育料として4,000円の料金、おやつ代として4,000円の料金を取っているわけでございますが、そんなこととか、堺市との差が大きいものとしてプールの使用料とか、公立幼稚園の入園料とか体育館の利用料、住民健診、粗大ごみの収集とか、都市計画税とか国民保険料の差が大きいとか、介護保険、公立幼稚園、上下水道料金などの大きい差、それを住民の方、よく知っているわけでございます。また、こういうことが決まっていないのですが、堺市に統一すれば大きな負担がかかってくる、そして二重三重にも負担が来るんだ、こういう状況が住民の中にわかってきつつあるわけです。
 こういった状況で庶民にとっては本当に景気も先行き不安な中、ふだんでも不安なことの多い障害児を抱えている家庭では、なおさらこういったことが響くのではないでしょうか。この介助員があることに安心して学校に預けられる、介助員が減らされると安心できない、困るという保護者の方、おられました。こういう事実、基本方針には個人の尊厳と、それにふさわしい処遇をと書いてあるのに、こんなことが本当にあっていいのでしょうか。このことについて、どういったお考えでしょうか、お答えください。
◎山口 学校指導課参事  養護学級の介助員につきましては、先ほど申しましたように、養護学級の設置状況や子どもの状況をかんがみて、養護学級つきということで養護学級の担任と協力のもとで学級を運営するということで介助員をつけております。今後ともこの介助員という制度で事業を実施していくことになりますが、美原支所区域の小・中学校につきましては、急激な変化のないように、子ども自身が戸惑わないで学校に混乱を来さないように、急激な変化をもたらさないように配慮しております。先ほどお聞きしました合併による転校を考えねばならないような状況はなかったと判断しております。以上でございます。
◆松本 委員  合併とは関係のないという、そういったことだということやと思うんですが、しかし、介助員の方も今までのように、うまくいかずに戸惑っているということもお聞きしております。今回ホームページでも調べてみましたら、あちこちでこういったことが起きているわけでございます。
 長野県の公式ホームページには、こういうふうに書いてあります。
 私は昨年10月から障害児及び外国人児童・生徒に対する小学校運営支援に係る非常勤職員として半年勤務しました。そして、幾つかの疑問点を感じましたということで、介助員という制度を途中で終わり、また新年度に予算がつけばお願いしたいと言われる現状をいかがお考えでしょうかとか、軽度障害のある児童と信頼関係も築け、担任との関係もうまくいき、両親にも喜ばれているのに、予算がないからといって打ち切ってしまう現状をいかがお考えでしょうか。児童にも少しばかりの期待感を持たせ、すぐにとめるような支援なら初めからすべきではないと思いますとか、緊急雇用対策で1人1回425時間内の雇用となっていますが、これは仕事のない人のために急遽仕事をつくったということですか、非常にあいまいで児童に対しても無責任な対策と思われます。
 こういった意見が寄せられているわけでございます。ということは、これは長野県だけですが、あちこちでこういう話があるわけです。今回も恐らくこういった事態で混乱が、混乱というか、戸惑いがあったのではないかと思っております。
 それでは、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。合併後5年は1市2制度でいくとのことですが、じゃあ、いつから、どんなふうに変わるのか、先ほども急激な変化はないということでしたが、もう少し詳しく述べていただきたいと思います。
◎山口 学校指導課参事  先ほども答弁させていただきましたけれども、今後とも養護学級つき介助員という制度で事業を実施することになります。美原支所区域の小・中学校に関しましては、急激な変化は学校の指導体制維持に支障を来たす場合も考えられますので、合併前の人的配置も参考に判断して制度を運用してまいりたいと思います。以上でございます。
◆松本 委員  人的配置を考慮してということでございます。もう少し詳しく私はちょっと知りたいなと思ってるんですが、この基準の方向性としては、今の美原制度に合わすのか、それとも堺市制度に合わすのか、それとも中をとって、給食費のように中をとっていくのか、その辺を詳しく教えていただきたいと思います。
◎山口 学校指導課参事  先ほども申しましたように、介助員制度は、堺市の養護学級づき介助員として養護学級担任と協力して複数による障害のある児童・生徒の指導にあたるという制度でございます。この基準でもって、個々制度の少しの差異はあるとは思いますが、そこのところは急激な変化をもたらさないように配慮しながら、事業を実施してまいりたいと思います。以上でございます。
◆松本 委員  急激な変化がないということでございますので、じゃあ、まあ何回聞いても同じことなので、よろしくお願いいたします。
 それでは、介助員は美原の雇用についても援助している施策だと思います。雇用条件についてちょっとお聞きいたします。介助員の中には生活の不安と一緒に人生そのものが不安になっている方もおられます。また、人のためになることができる仕事で、喜びも感じて働いているとも聞いておりますが、将来の設計も立てられないような、この生活実態では、若者の雇用の手助けとはなっていないんではないかと思います。長期休業の働き口についても、働く意欲があるのですから、何か工夫されるもの、そういったものが対応できないものでしょうか。それについてお答えください。
◎山口 学校指導課参事  お尋ねの件でございますが、夏季休業中の介助員の業務につきましては、特に8月は全く業務がなく無給となります。短期臨時職員の賃金の方は実労働に対して支給されるものであり、また、短期臨時職員の制度では工夫は困難でございます。ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆松本 委員  この介助事業、本当、二重三重にいい制度であると思います。しかし、合併でもってこの住民を悩ませ、引っ越しをさせた今回の行政、政治の責任は重いと私自身も考えております。
 この事業は国でもなく、府の事業でもありません。堺の事業としてあるわけですから、7月号さかい広報に載ってありますように30億円から40億円の余剰財源があるというならば、その気があればできる事業ではないか、充実してできる事業ではないかと思っております。全国では都城市のこのホームページを見ますと、障害児2名につき1名の介助員を派遣する、ただし、障害児が1学級1名の場合にあっては2学校に1名の介助員を1日置きに派遣するなどと、こういった要綱もきちっとつくっているわけでございます。今、こういったこの財源を使って、やっぱり方針に沿い、今までどおりのこの美原町の介助員制度、充実できますよう要求いたします。
 そして、今、養護学校も手狭となっているということを聞きます。本市では、先ほど述べましたあの基本方針の中に、本市では市民の強い要望を受けて全国に先駆けて市立養護学校を設立し、また市立小・中学校に重度重複障害児のための肢体不自由児学級を含む養護学級を設置といった、本当に輝かしいこの歴史を基本方針の中に書いてあるわけですから、そのこういった介助員事業についても実効あるものにすること、そして引っ越ししなくてもよいまち、住民が住んでよかったと言えるまちを希求して私の質問といたします。どうもありがとうございました。
◆辻 委員  公明党の辻です。よろしくお願いします。きょうは、教育情報ネットワークについてお伺いしたいと思います。
 堺市の教育改革を推進する上においても、市内すべての幼稚園、小・中・高等学校を高速光回線で結ぶ教育用イントラネットを構築すると、こう聞いておりますが、その教育情報ネットワークの整備事業の概要及び目的、そして他市における状況はどのようになっておるでしょうか。
◎小山 教育センター所長  教育情報ネットワーク整備事業の概要でございますけれども、市内学校園、教育委員会、適応指導教室及び各支所など合計164カ所を高速光回線で接続するとともに、端末機を配置いたしまして教育用イントラネットを構築いたしまして、来年度4月より運用する予定でございます。さらに、教育IT化推進校を最大13校選定いたしまして、校内LANの敷設と学習用端末を21台配置いたします。また、本事業の目的3つございます。IT化による授業改革、外部人材の活用による教育の活性化、そしてIT化による業務改革でございます。
 次に、他市の整備状況でございますけれども、ネットワークの整備率でございますが、総務省の発表で、平成17年7月現在でございますが、整備済みの自治体が1,735自治体、71.6%、そして整備予定の自治体554自治体、22.9%、整備計画なしが133自治体、5.5%でございます。ただ、この数字でございますけれども、総務省の地域公共ネットワーク整備状況をあらわしたものでございまして、各自治体が教育専用で構築している部分もございますので、多少この数字よりも高いものになると、そんなふうに思われます。以上でございます。
◆辻 委員  IT化による業務改革など日常業務の効率化ですね、スピード化を図ったり、そのことによって先生が子どもたちのための時間をつくって、生徒指導や授業向上のために時間を使うということができるんだと思います。そして、今おっしゃられましたあと2つの外部人材の活用またはIT化による授業改革については、具体的にはどういうことなんでしょうか。
◎小山 教育センター所長  IT化による授業改革についてでございますけれども、教育情報ネットワークのセンターサーバーから教科学習用ソフトを配信いたしまして、その活用によって個に応じた学習を展開するということで、学力の向上を図ってまいりたいと考えております。
 教育IT化推進校におきましては、インターネットで教室と世界をつなぎまして、リアルタイムの情報収集をしたり、幅広い外部人材を積極的に授業に活用してまいりたいと、そのようなことを通しまして教育の活性化を図り、他に例を見ない独自性を生かした学校経営や授業改革によって堺市の教育改革を進めてまいります。
 なお、現在、教育IT化推進校におきまして、参加希望している学校からの例でございますけれども、例えば中学校区単位で小・中学校の児童・生徒とか教員がネット上で学習とか指導の交流を図る等、さまざまな情報交換をすることで、小中連携を進めていこうという計画や、あるいは学校ホームページによる情報発信だけではなくて、積極的に保護者とか地域からの意見を受け入れる方法の工夫等、さまざまな創意工夫が提言されているところでございます。以上でございます。
◆辻 委員  他に例を見ない独自性を生かした学校経営とか、授業改革を進めていくとおっしゃられまして、そのように進めていくというのが我々も期待するわけなんですけども、今のお話の中で教室と世界をつなぐ、外部人材の活用というのは、要するに子どもたちの興味を引き出したり、やる気を引き出すということの試みだと私は思うんですけども、授業改革の中で個に応じた学習とありましたですが、個に応じた学習とまた個別学習の違いというのは何なんでしょうか。
 一斉授業と個別授業の両立というのは、一般的には難しいと言われております。民間の学習塾なんかでも、一斉授業、また個別授業は別で経営されたり、そういうふうに両立しないと一般的には言われているわけなんですが、それはどのように理解すればよいのかお聞きいたします。また、ITを活用した個に応じた学習とは具体的にどのように展開するのか教えてください。
◎小山 教育センター所長  個に応じた学習と個別学習の違いということでございますけれども、個に応じた学習につきましては、子どもの学習到達度とか速度、そして興味、関心等に応じた学習形態として、現在、習熟度別学習とか少人数指導というものに取り組んでおります。一方、個に応じた学習をさらに突き詰めて、児童・生徒個々が個人専用の教育プログラムに従って学習を進めていく形態というのが個別学習であると認識しております。個別指導の徹底をいたしますと、子どもと教員のマン・ツー・マンの指導の徹底ということが必要になりまして、教員数の限られた公教育の中でどれだけ徹底ができるのか課題であるというふうに考えております。今後、検討してまいりたいと思います。
 今回、整備する教育情報ネットワークでは、個に応じた学習をさらに推進するために、子どもの習熟度とか進捗状況に応じた教科学習用ソフトを配信いたしまして、すべての子どもたちに基礎、基本の確実な定着を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。また、子どもの習熟度に応じて、より難易度の高い学習への挑戦等、発展的な学習にも取り組めるように整備してまいりたいと思います。
 今後、教育IT化推進校におきまして、委員ご指摘の点におきましても、ITを使った個に応じた学習を実践していく中で、子どもたちの主体性とか個性の伸長を図るための学習形態というものについて研究してまいりたいと思います。以上でございます。
◆辻 委員  今おっしゃられました個別学習なんですけども、個人専用のそういう教育プログラムをつくって、個々人一人一人に専用の教育カリキュラムというのは、なかなか難しいなと、こういうふうに思っております。ですから、個に応じたような指導というのがこれからは必要かなと、また、そういった分野においては研究されていった方が賢明かなというふうに感じております。
 学習形態の研究と今おっしゃられましたですが、どのような学習形態をとっても、基本的には学習者、生徒さんのやる気、自主性、納得、こういったことが大切じゃないかなと、こう思っております。それでは、ITを活用した個に応じた学習を展開する上において、課題というのは何なんでしょうか。それをつかんだ上でこういったIT学習を進めていかれるのか、そこのところをちょっとお聞きしたいなと思っております。
 また、IT学習における教師の役割なんですが、今までと変わるのか、またIT学習の独自の教師の役割というのがあるのかどうか、お教えください。
◎小山 教育センター所長  課題についてでございますけれども、ITを活用した授業を展開するにあたって、一斉学習や個に応じた学習など内容に応じた効果的な学習形態のあり方はどのようなものか、そしてまた、学習内容及び活動に応じたITの効果的な活用の方法の仕方はどのようなものか、それについて十分に検討してまいる必要があると考えております。
 教師の役割でございますけれども、ITを活用するからといって、基本的に教師の役割というのは変わりはないと考えておりますが、まず、教師みずからが情報活用能力及び指導技術を身につけること、そして蓄積された学習履歴情報をもとに、委員ご指摘のように子どもへの励ましとか、それから学習意欲を高める評価について研究すること、それによって子どもの学習意欲を喚起しまして、習熟度に応じてみずからの課題に取り組めるように工夫すること、それが重要になるものと改めて認識しております。以上でございます。
◆辻 委員  子どもというのは、最初そういうIT機器は珍しがって、いろいろ自発的に、自主的に取り組むんです。ただ、すぐ飽きてしまうという事実がありまして、家庭用ゲーム機などとはまた全然違うと。学習意欲のある子どもさんは、先へどんどんどんどん進んで、そういったものを活用するんですが、そうでない子どもさんに対しては、そういう学習機器と向かい合うことで苦痛になって、余計に学習意欲をそぐんじゃないかなと、こう私は心配したりするんですけども、やはり先生には、そうした子どもさんには励ましたり、褒めたり、指示したり、やる気を起こさせるような人間的な役割が必要かなと、こう思っております。より効果的な活用方法とは、今言ったような人間的なソフト面を前提にしない限り難しいかなと、こういう感じがしております。
 次の質問ですけども、子どもの習熟度を把握する学習履歴と今おっしゃられましたが、つまり、どこのところでつまづいているのかをITを利用することによって飛躍的に管理しやすくなると、こういうふうには、メリットというか、こういう面があるんですが、その中で管理コスト、また人材の面、時間等の関係はどのようになっておりますか。
◎小山 教育センター所長  委員おっしゃいましたように、教科学習用ソフトを利用した一人一人の子どもの学習履歴情報は、センターサーバーに自動的に蓄積されます。教員がそれを授業中にリアルタイムで確認することができますので、子どものつまづき等、学習状況を把握いたしまして指導に生かす工夫が必要であると考えております。
 管理コストと人の時間等のことでございますけれども、個人専用のプログラムを作成して、徹底した個別学習を進めるということになりますと、非常に多くの人の配置と、そしてプログラムの管理費というんですか、それが必要となります。ただ、現在この事業の中では一斉授業、習熟度別学習、少人数指導の中で、子どもの状況をITによる学習履歴情報によって把握すること、それによってできる限り個に応じたきめ細かな指導を進めていこうとするものでございます。データについて学習状況を把握するということと、外部人材活用という中で、今後、教員の補助をする方たちにも外部人材として入っていただけるような、そのような形も現在検討中でございます。
 公立学校におきましては、教員ができる限りシステムを簡単に活用できるような、そんなシステムを導入してまいらなくてはならないと、そんなふうに考えております。また、教員についても、教育センターで研修を実施いたしまして、操作方法とか個に応じた学習支援に向けたデータ分析方法も含めて研修を充実してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
◆辻 委員  これからの変化の激しい高度情報化社会を担う子どもたちが、必ず身につけなければならない情報活用能力のこういった育成や学力向上を図るためには、あえて市独自の予算で教育情報ネットワークを整備することの評価については、今後さまざまな検証をしなければならないところでございますが、前向きな努力されてるというふうには思っております。また、学校と自宅をつなぐ自宅学習支援に関しては、不公平にならないようによろしくお願いしたいなと思っております。
 整備が完了すれば、各学校で教育情報ネットワークを活用した授業が展開されるわけなんですが、費用対効果の面や子どもたちにとって情報活用能力の育成の面での効果のあるITの活用が各学校でなされることを要望します。そして、子どもの一人一人が自分の自主性で学習に取り組んでいけるような、ITを活用した学習形態を構築していただくことを要望し、この質問を終わります。
 それでは、次の質問なんですが、本市においてIT教育や授業評価、習熟度別指導等の新しい取り組みがなされていますが、こういった授業を成功させるポイントというのは何なんでしょうか。
◎石井 学校指導課長  本市が取り組んでおります新たな課題というものについて、この成功のポイントということでございますが、まず1つ挙げるとすれば、これはやはり教師の意識改革ということになろうかと思います。IT教育におきましても、ハードを整備しても、それを使って指導する、実際に子どもに向かって指導する教師がその趣旨を理解し、有効に活用する資質や能力を持たない限り、本当の力になるものではございませんので、私ども教育委員会としましては、積極的な授業展開をしていきますと同時に、教員の研修もあわせて関連をさせながら進めまして、授業が真に実のなるものにしまして、堺の子どもたちの生きる力の育成につながるものになるよう力を入れていきたいと、そのように考えてございます。以上です。
◆辻 委員  それでは、平成13年度より少人数指導においての習熟度別学習がかなりの学校で実施されていますが、基本的な考えと現状についてお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  習熟度別指導の基本的な考えと現状ということでございますが、習熟度別指導は、子どもたち一人一人の可能性を最大限に伸ばす、そういう点で欠くことのできない指導であるというふうに考えております。いわゆる能力別学級編制ではありませんで、教科の単元、一つの学習のまとまりの目標に照らしまして、子どもたちの習熟の程度に合わせてグループ編成を行って学力の向上を図り、個に応じたきめ細かな指導をするということをねらいとして取り組んでおるところです。
 本年5月現在では、小学校で78校、中学校で11校が少人数指導による習熟度別授業に取り組んでおります。小学校では教科で申しますと算数、中学校では数学や英語などの教科で取り組んでおるという現状でございます。以上です。
◆辻 委員  それでは次に、3点ばかり聞きたいんですが、個に応じたきめ細かな指導というふうに出てたんですが、個に応じたというのは先ほども聞いておりますので、きめ細やかというのは、どのような指導をおっしゃるのか、また、習熟度別指導のグループ編成についての留意点は何なのか、そして習熟度別指導の3つのタイプと実施場面についてお教えください。
◎石井 学校指導課長  3つご質問いただきましたが、最初のきめ細かな指導とは何かという点でございますけれど、先ほどセンター所長もお話をしてございましたが、子どもたちの学習の違いには、学習の到達度や速度、スピードですね、それに興味、関心、そして今までの生活経験など個人差がございます。
 したがいまして、一人一人を伸ばそうと思いますと個に応じた学習課題であるとか、学習スタイルということが重要となっております。とりわけ教科の内容に系統性がありまして、段階を追って一つ一つステップを踏んで指導します算数、数学とか英語というふうな教科におきましては、学習の到達度やスピード等にきめ細かく対応することが必要となってまいります。個に応じたきめ細かな指導というのは、子ども一人一人の学習状況に合わせて丁寧に指導し、意欲や態度を高めて、そして学力の向上を図る指導というふうに考えてございます。
 2つ目のご質問のグループ編成をする際の留意点でございますが、まず1つは、グループ編成する前に事前の診断テストを行いまして、子どもたち自身が、今、自分の学力はどんな状況なのか、理解度はどんな状況なのか、ということを把握できるということが大切だろうと思います。
 その後、2つ目としては、教師が分けるコースはこんな勉強なんだよということをきちんと説明をした上で、子ども自身がそのコースを選択するということが大切であると思います。さらに、そのあたりが難しい場合は保護者の方と相談をするようなことも大事だと思っております。なお、実際に選択した後、いや実際こっちへ行ってみたけれど、やはりこのコースは自分に合わないなというふうな場合は、途中でコース選択を変えるというふうなことも必要になってまいろうかなと思ってございます。留意点としては、そのような点を考えてございます。
 3つ目のご質問ですが、習熟度別のタイプということでございますけれど、タイプと実施場面ということですが、大きく3つのタイプを考えておりまして、最初から習熟度別に1つの単元を分かれてやるものと、単元の真ん中あたり、途中からやる場合、3つ目が一番終末、最後に分かれてやる場合ということですけれども、最初一斉授業で行いまして、途中で子どもたちの学習状況に開きが見られるという時点で、診断テストを実施してグループ編成をするというのが基本になります。その場合が真ん中であったり、終末であったりということになる。このやり方が一般的に多く行われている状況でございます。単元の初めから習熟度別という場合は、小学校の高学年以上の場合ですね、前に勉強した単元との関連が非常に強くて、最初から習熟の程度に違いがあるような場合、そんな場合にやることもあるという状況でございます。
 ざっと3点について説明をさせていただきました。以上です。
◆辻 委員  習熟度別学習の効果の大きいのは算数とか数学と聞いているんですけども、それは学習内容が系統的、系統性が強いと、また習熟度に差が生じやすいことや結果がはっきりと見えやすいという理由で挙げられておるんですけども、子どもたちにとっては、つまずきやすく、そのまま高学年までわからないまま引きずってしまいやすい、また科目でもあるわけなんですね。
 そして、算数の時間全部を習熟度に使うということじゃなくて、必要なところは必要なところで使っていくというふうな、今お話があったと思うんですが、また初めとか、つまずきやすいところとか、また単元の終わりとか、そういったいろんなバリエーションを持ったやり方というのがされてますが、子どもたちがつまずきやすい単元をその時点でわかるということが一番大切やなと、また、教科書レベルを基本に着実に定着させることが難しいと、これ一番教科書を着実に定着させると、わからせるということが一番難しいことなんですが、そういったことが可能になるんだなというふうには思っております。
 グループ編成については、2コースに分け、子どもの自己選択にしておるんですけども、ある学習集団ですね、わくわくとどきどきですかね、こういう2つに分けて、そういったところに所属することによって、どきどきの、そこに所属することによって優越感とか、生徒さんにこういう理解しかできないんやというような劣等感を抱かせないような配慮というのが大切やなと、こういうふうに思っております。また、子どもの自己評価と実際違ったときの対応も考えておかなければいけないのかなと思います。
 次に、一斉指導と習熟度別指導の教師の役割、これ先ほども聞いたんですが、これも役割についての違いは何なんでしょうか。
◎石井 学校指導課長  一斉に指導する場合でございましても、習熟度別でございましても、教員というのは常に一人一人の子どもの理解というふうな上に立って指導を進めると、この点では同様かと思います。ただ、習熟度別指導におきましては、少人数で子どもたちを指導しますことから、子どもたち一人一人の学習状況を把握して、個に応じた具体物の提示をしたり、助言をしたりということがより重要になってまいります。さらに、習熟度に合わせた指導方法の構築や教材、教具の開発ということが役割として必要になってまいります。
 また、一斉授業では、1人の教師が全体の子どもたちに対して教材開発から評価まで担当しますが、習熟度におきましては、担任と少人数指導の担当が2人で当たることが基本になっておりますので、授業計画の打ち合わせ、また評価について話し合いということが必要になって、チームとして子どもを指導していくということになります。複数の教師が1人の子どもを見ますので、1人の教師が気づかないよい面を気づくというふうなこともございます。習熟度別指導をする際には、一人一人に応じた指導、支援をし、そして成長を認め、そして励ましていくと、そういう役割がより一層重要になってこようかと考えてございます。以上です。
◆辻 委員  一斉指導にしても習熟度別指導にしても、教師の役割というのは大変重要なものであるということには変わりないんですが、教師の役割として、ともすれば一斉授業になれてきた先生は、生徒に対して教えるという立場をとりがちであると思うんです。しかし、生徒一人一人を伸ばすには、生徒みずからが課題をつくったり、また発見したり、説明できる力を養うこと、教師の一方通行のような授業ではなくて、一人一人に、要するにきめ細やかな対応ができて、なおかつ、わかったという学習の達成感が伴ってこなければならないと、そこにまた生徒のやる気が芽生えると思うんです。また、生徒たちのニーズに合った教材、教具の開発や一人一人に応じた指導、支援、認め、励ましが自然とできるような先生を育成していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆西井 委員  皆さん、おはようございます。きょうは、ちょっと朝ね、10分、15分ほどおくれまして、申しわけなかったです。途中でちょっと工事にひっかかりまして、そういうふうなことで申しわけありませんでした。
 それで私、自由民主党・市民クラブですんやけど、きょう質問したいこと山積みに残ってありますんやけど、そいつは次回のときにいろいろとお話しさせていただきたいと思ってます。きょうは、のびのびルームの件についてちょっと質問させてもらいます。
 のびのびルームは申し込み者が多くて入れない児童がいるとのことであったが、6カ月間過ぎて、今現在どのような現状になっているのか、児童と待機児の人数はどのように動いているのかお示しください。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  のびのびルーム、今年度5月1日現在では6,980人が利用しておりまして、待機児童は418人となっておりました。その後、利用とりやめの児童も出てきておりまして、9月1日現在では利用児童が7,029人、また待機児童が247人となり、待機児童については減少してきているという現状でございます。以上です。
◆西井 委員  私の住んでいる東陶器校区でも、今年度、待機児が出てるということを聞きましたが、東陶器小学校の現在の状況と東陶器校区の隣接している学校の現状を示してください。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  東陶器小学校のびのびルームですが、現在107人の児童が利用しております。待機児童につきましては、4月当初に申し込みをしまして待機となっていました8人につきましては、順次すべて利用開始ということになりましたが、その後に申し込みをされて待機となっている人は12人となってございます。
 また、隣接校でございますけども、福田小学校では66人利用しておりまして、待機児童はゼロになってございます。それから、西陶器小学校では23人が利用しておりまして、待機児童はゼロとなってございます。以上です。
◆西井 委員  今のお答えによると、すぐ隣の学校においても利用児童の待機児の様子がまちまちであることがわかります。放課後児童の対策は、これまで自主学童保育や子どもルームなどいろいろな形でなされてきましたが、平成9年度から現在ののびのびルームが始まり、この間、申し込み児童数もふえてきてることでありますが、のびのびルームはどのような役割を果たしていますか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  堺市の放課後対策事業は、委員お示しのように、いろいろな変遷の後に平成9年度より現在ののびのびルームとして制度化をいたしました。平成9年度当時で申しますと、利用児童は約2,500人、待機児はなし、また平成10年は利用児童は約3,000人、待機児なしということでスタートいたしました。ただ、その後、申し込み児童数は毎年500人ペースで増加をし続けておりまして、それにつれて待機児童もふえてきているというふうな現状でございます。
 また、のびのびルーム利用の児童のほとんどが留守家庭児童でございまして、放課後に適切な遊びあるいは活動の場を与えまして、児童の健全な育成を図ることを目的としておりますので、極めて子育て支援的要素の強い事業形態になっている、というふうに考えてございます。以上です。
◆西井 委員  要望といたしまして、女性の社会参加や共稼ぎ家庭の増加が、あるいは小学生に対する不審者情報も頻繁に出ている状況において、のびのびルームを必要と考えている保護者が多く、申し込み者もふえていると思いますが、私の小学校のころを思い起こしますと、放課後になっても校庭で遅くまでみんなと遊んだり、また、今は放課後になると下校となり、のびのびルームの児童だけが学校に残っていると。今後のびのびルームの申し込み者がふえていくのであれば、受け入れの場所の確保や放課後になっても学校に残れるような仕組みを考えるなど、地域の住民のニーズに対応して待機児の対策を講じられるように強く要望して終わります。
◆水ノ上 委員  おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上でございます。
 本日は、防災教育についてということをご質問をする予定ではございますが、それに先立ちまして、これまで幾度か私がこの文教委員会で教科書採択について何度かご質問してきましたので、ちょうど教科書採択が8月18日に教育委員会で行われましたので、それについて私の感想を述べたいと思います。
 教科書採択については、短期間で今後4年間子どもたちが使う教科書を採択するということから、教育委員の皆様には相当の激務であったでしょうし、また、さまざまな角度からご検討いただきましたことを私は率直に敬意をまずもって表したいと、このように思います。
 さて、8月18日に開催された教育委員会におきまして、中学校の教科書が採択をされました。私も出席したわけでございますが、特に社会科の歴史分野の教科書採択につきましては、全国的に議論され、注目されているだけに、堺市の教育委員会におきましても慎重にさまざまな観点から議論されておられました。この堺市においても、子どもたちに学習指導要領に最も則した教科書を選んでほしい、また、子どもたちに日本の誇りある歴史を教える教科書を手渡してほしいということで、8,000名以上の署名が集まったこともよくご存じだというように思います。そういうことから、十分な時間をかけてご審議いただいたことにつきまして私は評価をしております。
 しかし、この議論の中で、国を愛する心を論じる、国を愛する心を議論する中で、ある教育委員のお1人がおっしゃったことに私は大きな驚きがございました。私はそのときメモをとっておりました。恐らく間違いはないとは思いますが、ちょっとご披露したいと思います。日本の歴史が特に立派なものでなければならないという前提は必要ないと、このようにおっしゃられた。つまり国を愛する心を涵養するために、日本の歴史が特に立派なものでなければならないという前提は必要ないと教育委員のお1人がおっしゃられた。前後の詳細な発言は忘れましたが、それに対し他の教育委員の皆さんから否定的なご意見はございませんでした。
 さて、どこの国の教育者が自国の歴史が特に立派な歴史である必要がないなどと言うでしょうか。歴史を築いてきてくれた日本人に対する感謝の念がうかがえませんし、私は何と過去の日本人に対して冷酷な発言であろうかと、このように聞いていて思いました。他の国の歴史もそうであるように、我が国の歴史も数え切れない人の汗と涙と、もしくは命をもって築かれているのであり、その人たちに対する限りない愛情と積み重ねてきた歴史に誇りを持ち、次の世代に正しく継承していく義務が我々にあると思います。
 我々は、過去の日本人が千数百年の間、積み重ねてきた伝統と文化から全く離れては生きていくことはできません。我が国の歴史が他の国に比べてすぐれているということでは決してなくて、次世代に継承していくにふさわしい立派な特別なものというふうに考える必要があると私は思います。子どもたちに教える歴史は、まさしく日本の歴史は永久に継承するに足る、特に立派な歴史であると言う必要があると確信をしております。
 私は、教育委員のお1人からこの言葉を聞いたとき、また教育委員会にこのような意見が支配的であると感じたとき、堺市では子どもたちに誇りある日本の歴史という観点から記述された歴史教科書が届けられることはないと、少々落胆をいたしました。
 さて、それでは、このような教育委員会が採択いたしました歴史教科書はどのようなものであったか。今回も4年前に引き続きまして、東京書籍の歴史教科書が採択されました。正直に申し上げまして、この東京書籍の歴史教科書は、私が採択してもらいたくない教科書の一つでございました。なぜ、そのように考えるかといいますと、理由はいろいろございますが、これはただ1点ご紹介したい、この1点だけでこの教科書の性格を私がどのように考えているかよくおわかりだと思います。
 これが4年前の採択された東京書籍の教科書で、今回、これが新しく採択された東京書籍の教科書でございます。その中の社会主義革命というところで、ほとんど前段の部分は同じ文言があるんですが、今回の採択されたこの教科書には、新たに次の文章が加わっております。あえてこの文章をこの教科書は加えております。それをご紹介したいと思います。
 ロシア革命は、資本主義に不満を持った世界の人々に希望を与え、ドイツでも社会主義者たちが立ち上がりました、鎮圧されました、こうしたロシア革命の影響が及ぶことをおそれた日本、アメリカ、イギリス、フランスは、シベリア出兵によって革命政府に干渉しましたというふうにロシア革命、社会主義革命を賛美し、また、それに干渉した国々を何か悪い、悪玉のように書いておるわけです。あえてこのように書く教科書の意図はどこにあるのか、私はこの教科書は前回のものより左翼色が強くなったと、このように思っております。
 今さらここで社会主義革命が人類に及ぼした災いというものを申し上げる必要もないとは思いますが、共産主義体制のもとで虐殺された犠牲者は、ソ連や中国を中心に1億人を超えるとも言われております。第一次大戦や第二次大戦の合計の犠牲者をはるかに上回る犠牲者がその体制の中で虐殺されていた。ロシア、中国、カンボジア、エチオピア、北朝鮮などの共産主義体制のもと、それまでの伝統や歴史は価値のないものとして、ことごとく破壊されました。まさしく共産主義体制のもと自国の歴史や文化は特に立派なものである必要はないとの前提で破壊をされ尽くしてきました。
 なぜ、社会主義革命賛美の文章がわざわざつけ加えられた教科書が採択されたのでしょうか。今回の、いろいろご議論は存じておりますけれども、今回の歴史教科書の採択に関して、このことだけは指摘しておきたいと、このように思います。
 今回の教科書採択について、ほかにも話したいことはございますが、以上申し上げた2点を指摘すれば、ほぼ十分でありますので、以上をもって、今回の教科書採択の感想とさせていただきます。
 それでは、きょうの本題に入ります。防災教育、防災教育の推進について、きょうはご質問をしたいと思います。
 6,435名の死者と10兆円の被害をもたらしたあの阪神・淡路大震災から、ことしは10年を経過いたしました。そこには子どもたちを含めた6,435人、それぞれの悲しい物語がありました。私たちは、この未曾有の地震災害を目の当たりにして、何としてもこうした悲惨な被害を繰り返してはならないと、また最小限に食いとめなければならないと胸に誓ったはずでありましたが、年月の経過とともにその思いも風化しつつあるように思います。
 9月1日は防災の日でございました。私の地元の浜寺小学校では、夏休み中8月の20日から21日にかけて小学校4年生から6年生までの83名の子どもたちが参加して、ことしで2回目となりますが、浜寺小学校夜間防災訓練を実施いたしました。大地震が起こったという前提で避難所生活を子どもたちに体験させよう、体験させることによって防災意識を高めようということから、こういうことが去年に引き続きされました。
 その中で飯ごう炊さんとかキャンプファイヤーなどをまじえながら、これは主に浜寺小学校の自主警備隊の人たちやこども会、また、おやじの会などが中心となって行ったんですけれども、昨年は体育館に段ボールをずっと並べて、布団がわりにして寝させて、災害が起こったときは、こういう状態になるんだよということを体験させました。ことしは、ちょうど鉢ケ峯キャンプ場が閉鎖されましたので、鉢ケ峯キャンプ場よりテントをお借りいたしまして、そのとき社会教育課には大変お世話になったんですが、お借りいたしまして校庭にテントを立てて、防災、そういう体験をしました。
 大阪府などもいろいろ協力してくれたんですが、これがその写真なんですけどね。校庭にテントを立てまして、こういう感じで、まさに何か災害が起こったような雰囲気がいたしますけれども、こういう中で子どもたちを数人、4人から5人ずつ寝かせて、これは飯ごう炊さんなんですが、校庭の中で子どもたちに飯ごう炊さん、一緒に飯ごう炊さんをして、防災の意識を高めようと、このようにやってます。
 テントは25ほど、堺市からお借りしたのは16でしたけれども、ほかに大阪府などからお借りして25ほど、子どもたちと一緒に立てまして、私自身もおやじの会の一員でございますので、一緒に防災とはどういうものか、災害が起こったらどうなるのか、ということを経験した1日でございました。
 夜には、危機管理室の課長にもお越しいただきまして、子どもたちに災害と防災の話をしてもらい、子どもたちも熱心に聞き入っておりました。準備は大変でございましたけれども、浜寺小学校はもともと保護者の教育に対する理解が深いところでございまして、たくさんの保護者が参加した結果、子どもたちは大変いい経験になったと思ってます。そういう浜寺小学校で子どもたちの防災訓練、防災意識を高めようということが行われましたので、これに関連してきょうはご質問したいと思います。
 まず、そのときに、そのときといいますか、その当日ですね、危機管理室の職員にお話をいただいた中でも、東南海・南海地震は今後必ず発生し、その発生確率は年がたつにつれて高くなるということでございました。本会議でもたびたび話題となるものでございますけれども、私たちが被災する可能性の高い東南海・南海地震の危険性は、教育委員会としてどのようにご認識しておられるでしょうか、お答えください。
◎石井 学校指導課長  東南海・南海地震の危険性ということでございますが、この地震につきましては、発生する可能性が非常に高いと認識しております。また、大地震の前後40年間には直下型の地震が起こる可能性もまた非常に高いという指摘もございまして、東南海・南海地震の防災対策を検討している中央防災会議、東南海・南海地震に関する専門調査会は、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合の被害想定で、最悪の場合2万1,000人が死亡するというふうに発表しております。
 本市におきましては、子どもたちがみずからの命を守ることができるよう、一人一人が地震に対する危機意識を高め、保護者や地域住民とともに防災対応能力を養うことが非常に大切であるというふうに考えております。以上です。
◆水ノ上 委員  東南海・南海地震が発生する可能性が高いということは共通の認識だと思います。地震災害は必ず発生すると考えて対処をしていかなければなりませんし、準備をしていかなければなりません。ただ、それがいつ、どのような状態で起こるのかということが予想できないところに災害対策の難しい点があるわけでありますが、確実に言えることは、だれもが被災者になるということであり、大人も子どもも例外なく被災者になります。そういうことから防災教育は大変重要であると考えておりますが、教育委員会の防災教育に対するお考えはいかがでしょうか、お答えください。
◎石井 学校指導課長  防災教育につきましては、災害時における子どもたちの安全確保及び防災対応能力の育成のために、防災上必要な安全教育や自他の生命の尊重の精神、ボランティアの理念などを学んで、実践を深め、進んで地域社会の安全に貢献できるようにするということをねらいとしております。防災教育につきましては、学校園において、これは日ごろから家庭や地域社会と密接な連携・協力体制を図りながら、子どもの発達段階に即しまして、体系的、計画的に推進するということが大切であるというふうに認識しております。以上です。
◆水ノ上 委員  防災教育の重要性は認識されているようでありますけれども、実情として、すべての学校園で防災教育に取り組んでおられるようにはお見受けできません。その理由は、ご答弁にもありましたように、家庭や地域社会との密接な連携関係が不可欠であるからだと思います。地域社会におきましても、いろいろ温度差があるのはよく存じております。そういうところから、なかなか一緒に歩調を合わせて、この防災教育をするというのは難しい、このようには思います。その点、冒頭ご紹介いたしました浜寺小学校は、家庭や地域社会と密接な連携関係を保ち、防災に対する危機意識も高く、上手に対応していると、よい例であると思っております。
 それでは、学校園のみで行う防災対策とはどのようなものであったでしょうか。今までの小学校の避難訓練を思い浮かべてもらえばわかると思います。合図とともに子どもたちが机の下に潜り込み、その後、順序よく校庭に避難し、それでおしまいというようなことが今でも続いていると思います。学校もそれが防災教育というふうに勘違いしているのではないかと、このように思います。
 災害はさまざまな現実を突きつけるわけでありまして、それらに対処できる生き抜く力を子どもたちに習得させることが防災教育の目的であります。また、同時に、子どもたちには災害のような非常時には、不自由な共同生活を強いられることになるわけで、その中では助け合わなければ生きていくことができないということも教えていく必要があると思います。
 さきの浜寺小学校の例ですが、夜間防災訓練におきましても、そのことを重視し、各テントには4年生から6年生までを混在させ、上級生がリーダーとなって各テント単位で助け合って行動をともにするよう考えていきました。災害時の生き抜く力とは、他人と助け合う精神と言いかえてもよいほど、このことは重要なことだと思います。
 さて、教育委員会として、防災教育は重要と認識しながらも、いま一つ私には積極的に取り組もうという姿勢が見えないように思いますが、具体的に防災教育にどのように取り組みされているのかお答えをください。
◎石井 学校指導課長  防災教育の取り組みという点でございますが、各学校園におきましては、非常災害時の体制を確立しまして、すべての教職員の危機管理意識を高めるというところから、防災計画の中に先ほども委員も紹介されました避難訓練を位置づけて実施しております。また、教育委員会としましては、平成14年度に学校園における危機管理ということでマニュアルを出して対応についてマニュアルを発行しております。さらに、昨年度は、非常災害時等の措置についてということで、風水害、地震等について各学校園に通知をして、その対応について指示をしておるところでございます。
 学校の教育的な取り組みとしましては、本年度から学校指導課のカリキュラム開発研究事業に、新たなテーマとしまして防災教育を加えております。現在、小学校2校におきまして社会科学習と関連づけた学習や防災グッズ等を活用した体験的な学習の研究を進めてございます。そのほか校外学習における体験的な学習と関連を図り、総合的な学習の時間の一環として防災教育を実施するという学校もございます。以上です。
◆水ノ上 委員  やっと動き出したという感がございますが、より具体的な取り組みに今後期待したいと思っております。
 さて、先日の毎日新聞で、千葉、静岡、和歌山、高知の4県の教育長が防災教育を学習指導要領に盛り込むことを求める要望を文部科学省に提出したと書かれておりました。確かに防災教育について統一した基準もなく、防災教育は手探りの状態かもしれませんが、他都市でもさまざまな取り組みを実施しております。また、それが確実に始まったところでございます。こうした先進自治体の防災教育への取り組みはどのように把握されているでしょうか、お答えください。
◎石井 学校指導課長  他府県、他都市の取り組みの把握という点でございますが、例えば隣の和歌山県では、学校防災体制や教職員の緊急マニュアル、防災訓練、子どもの力を引き出す防災教育等を定めました学校における防災教育の指針を作成して配布しております。また、徳島県では、南海地震や台風を想定して防災教育の実践モデル校を指定し取り組みを進めております。
 神戸市におきましては、全国で地震などの大規模災害が発生した際、阪神大震災で得た教訓や課題を生かして、学校関係者や教育委員会に学校現場がとるべき対応や学校再開のノウハウを伝授するために、神戸市教育委員会の職員やOBを現地に派遣します学校の防災危機管理研修支援事業というのを平成15年から始めておるというふうに承知しております。そのほか各都市におきましては、それぞれの実情に即しまして地域住民と連携した特色ある取り組みを進めておるというふうに把握してございます。以上です。
◆水ノ上 委員  内閣府では、昨年から防災教育チャレンジプランを全国の自治体などに募集し、ことしも来月、東京で発表会があるとお聞きしております。ぜひ、こうした先進事例を参考にして、堺市教育委員会としても取り組みをいただきたいと思っております。
 すべての学校園で実施が無理でも、現在2校ということですが、モデル校を選んで、専門家の意見も取り入れ、モデル事業を開発することから始めてよいと思います。また、それに必要な予算措置も必要だと思います。そういうことを踏まえまして、今後の取り組みにつきましてお考えをお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  各学校園におきましては、子どもたち一人一人が防災についての知識、そして実践力を身につけるために、あらゆる教育活動の中で具体的な事例や体験的な活動を通し、みずからの命を守って、そして助け合うことの大切さを学ぶということで防災教育を進めてまいりたいというふうに考えております。また、冒頭から委員が紹介していただきました地域と連携したというふうな取り組みでございますが、各地域を単位として実施されております防災訓練等について、学校としても積極的に参加しながら、子どもたちの防災教育をさらに進めていくよう指導をしてまいりたい、というふうに考えてございます。以上です。
◆水ノ上 委員  ぜひ今おっしゃられたように、積極的にこの防災教育に取り組んでいただきたいと思います。
 防災教育は、また、それに伴う体験教育といいますか、それは子どもたちに災害などの非常時において助け合うことの大切さを養い、そのことを通じて生きる力を培うことになります。みずから生き抜くだけでなく、他の者を助けることを身につける、また弱い者、けがをした者を助ける意識を身につけるという意味でも非常に大切だと思います。そのためには、先ほど来お話があるように、地域とのかかわり合いの中で現場の教師の意識も高め改革していく必要があると思います。今後、30年もしくは40年の間に東南海・南海地震が起こるということであれば、今の子どもたちは、必ずいつの日か堺にいる限り東南海・南海地震に直面することになります。ですから、今から早急に防災教育を充実していただきたい、これをご要望いたします。
 さて最後に、関連いたしまして障害児及び障害児を持つ家族にとっての防災についてもご要望を申し上げたい。
 災害は、障害児及び障害児を持つ家族にも等しく振りかかってまいります。新潟中越地震の折、ニュースで被災現場において障害児を持つ家族が大変な状況になるということを報道で知り、私も強いショックを受けました。平時でも理解されにくい知的障害者は、環境の変化についていけない子や理解する力の弱い子が多く、また、養護学校に通う子どもは避難先の地域学校になじみがなく、不安を募らすばかりだということでございます。
 災害時や非常時にこのような子どもたちを安全・安心な環境で生活できるよう、平素からその対策を講じる必要があると思います。このような観点から勉強会やセミナーなども堺において開催されつつあるとも聞いております。このような機会も利用して、また独自に研究もしていただき、この場合も現場の教師の意識改革も非常に大切だと思いますので、その点も留意していただき、防災教育の一層の充実を図っていただきたいと思います。
 以上、このことを強くご要望いたしまして、本日の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
◆大林 委員  おはようございます。公明党の大林健二でございます。まず初めに、ブックスタート事業への取り組みについて質問させていただきます。
 近年、家庭に広がる子育ての負担感、不安感、深刻な児童虐待に象徴されるように、子どもと家庭をめぐる環境は危機的状況にあると思っております。国も、自治体も、また私たち市民も次世代育成のために何ができるかということを真剣に考えて、この一つのブックスタート事業も考えていかなければいけないと思っております。
 2001年に子ども読書活動推進法が制定され、子どもたちが良書に出会うことで心豊かにし、力強く深い人生を生きる力を得てほしいとの願いから、子ども読書運動を全国に広めようという活動が開始され、本市でもその取り組みをされましたし、公明党といたしましても数々の提案もさせていただいたと思っております。具体的には読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の10分間読書運動等です。これらの運動でゼロ歳から学童期までの一応の読書体制がそろうわけであります。本市でもボランティアの方を中心に実施されている読み聞かせ運動、全小・中・高校における朝の読書運動の展開もなされておるとお聞きしておりますし、また、その大きな成果を生んでいるというふうにお聞きしております。
 その中で本日は、そのブックスタートということにちょっと光を当ててお聞きしたいと、このテーマについても、先ほど申しましたが、公明党議員団としても大変重要なテーマとして、過去、定例会また委員会等で数回取り上げてまいりまして、そのたびに前向きに研究また検討してまいるという当局の答弁をいただいておりまして、平成13年でありますが、再確認の意味も含めまして、このブックスタートの事業というのは、数々その委員会、定例会で、その効用については論議をされてきておりますので、改めて私がここで長々とその必要性を論じることはないと思っておりますが、再確認のために、本市のそのお考えをお聞かせください。
◎河野 中央図書館副館長  ブックスタート事業につきましては、親子のふれあいを図れることはもちろんのこと、乳幼児期からの絵本の出会いというものは、積極的で自主的な態度を、あるいは豊かな感受性と自己表現の能力を育てることができるものと我々理解しております。また、子どもたちが言葉を学ぶことにより、人生をより深く生きるための力、これをはぐくまれるものと考えられ、さらには読書習慣の基礎を培うなどの効果があると言われております。
 本市図書館におきましては、従来から定期的にお話し会を開催いたしまして、絵本を通しまして乳幼児期からの読書習慣の大切さを呼びかけてまいったところでございます。図書館といたしましても、ブックスタートの目的である乳幼児期からの読書習慣の大切さについては深く認識しておりまして、読書の動機づけについて関係機関とともに、子どもの読書環境の醸成を図っておるところでございます。以上でございます。
◆大林 委員  今のご答弁にありますように、非常にやっぱり重要な意義のある事業であるということを認識されて取り組んできていただいたということでございます。
 平成13年の12月の定例会で、公明党の松本議員から子どもの読書活動の推進についてということで質問させていただいておりまして、その中で堺の実情、特性に合った堺版のブックスタート事業をぜひつくり上げていただきたいという形で要望しておりますが、今年度の10月より一つの子ども読書活動推進事業ということで、乳幼児期から読書習慣形成のため、乳幼児健診時に赤ちゃんを持つ親への啓発事業としての一つの形として、堺版ブックスタートとして取り組んでいこうということで、実施の方向で今検討されているというふうにお聞きしておりますが、その堺版のブックスタートという考え方についてお聞かせください。
◎河野 中央図書館副館長  本市図書館におきましては、堺版のブックスタート、堺独自の考え方でございますが、堺版のブックスタートといたしまして、乳幼児期からの読書習慣の形成のため、4カ月児の健診時、あるいは3歳児の健診時におきまして、これら保護者に対しまして繰り返しの読書習慣の啓発を実施するということを行います。これが必要であり、また効果的なものであるというふうに考えております。以上でございます。
◆大林 委員  今、ご答弁いただいた中に、赤ちゃんを持つ保護者に対してのその繰り返しの読書習慣の啓発を実施することが最も必要であると考えておるというようなご答弁でございましたが、その具体的な繰り返しの啓発という取り組みについて、お聞かせください。
◎河野 中央図書館副館長  本市図書館におきましては、1つ目といたしまして、地域のお話ボランティアあるいは学校や子育て支援センター等で活躍されている方々の育成のために、今委員お示しの10月から乳幼児を対象とした読み聞かせのステップアップ講座、これをもちましてボランティアを育てるというふうな、その講座を開催してまいることになってございます。また、従来から実施しておりましたお話講習会に加えまして、新たに乳幼児向けの読み聞かせボランティア養成講座を実施いたしまして、さらなるボランティアの育成を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆大林 委員  今ご説明いただきました中で、このブックスタート事業を本当に定着させて、成功させていくには、その今お話ありました地域のそのボランティアの方々の協力なくして成り立っていかないと、そのように思っております。その今のご説明の中でステップアップ講座、また乳幼児向けの読み聞かせボランティア養成講座というのを新たに実施されるということなので、その実施されるということは、非常にこれは前向きに市として行うブックスタート事業の取り組みとしては、本当に評価いたしております。
 その具体的なその講座の今後のスケジュール、またその内容について、どのようになっているかお聞かせください。
◎河野 中央図書館副館長  これからの講座等の予定でございますけども、委員質問の趣旨から申しまして乳幼児向けのものに限らせていただきますと、10月7日、14日、21日、28日の10月に4回の講座でございますけども、お話ボランティアのステップアップ講座を予定してございます。
 それと新たな乳幼児向けの読み聞かせのボランティア養成講座でございますが、11月の30日と12月2日、この2回にわたりまして西区域、堺区域の両区域を合わせた西小ブロックでございますけども、この西小ブロックで西図書館におきまして養成講座を実施したいというふうに考えております。
 また、中ブロック、南ブロックでは、2月22日、3月1日の2日間にわたりまして、南図書館で実施したいと。また、北ブロック、北支所区域、東支所区域、それと美原支所区域、この3支所区域を合わせまして、2月7日、2月14日の2日間にわたりまして、美原図書館でこのボランティア養成講座を実施するというふうに思ってございます。以上でございます。
◆大林 委員  先ほどありました4カ月児健診時、また3歳児健診時において、具体的などのような内容で啓発を行おうとされているのかお聞かせください。
◎河野 中央図書館副館長  啓発でございますが、乳幼児期からの読書習慣形成のため乳幼児向けのブックリストを作成しまして、これは啓発冊子でございますが、これを10月から各保健センターの4カ月児健診時に配布、啓発してまいる予定でございます。さらに、3歳児健診時におきましては、またこれも同じくブックリストを配布いたしまして、繰り返し啓発することにより、ブックスタート本来の趣旨を踏まえまして、乳幼児期からの読書習慣の形成を図っていくよう考えているところでございます。以上でございます。
◆大林 委員  普通ブックスタートといいますと、絵本のプレゼントというのが大前提でありまして、今、各自治体でさまざまなブックスタート、絵本をプレゼントしないで啓発活動をやっていこうということもございます。また、従来のブックスタートのように絵本をプレゼントしてやっていこうという自治体もございまして、これはどちらを選択するかというのは、今現状におきましては、それぞれの自治体の考え方等があると思っております。堺におきましては、今のところその絵本のプレゼントはとりあえず行わないという形で進められておるとお聞きしております。
 それで私がちょっと申し上げたいのは、美原地域ですね、旧の美原町では、平成15年度よりこのブックスタートというのを実施していただいておりました。これには美原町町民の5,560人余りの署名運動も起こりまして、非常にやっぱり行政の一つの福祉サービス、またその教育における一つの活字文化に触れるスタートであると、その事業は非常にすばらしいということで、そういう市民の賛同もいただきまして、また要望もありまして15年度より実施いたしまして、その内容を若干ちょっと申し上げたいと思いますが、15年度で303人がその参加対象数ということになっております。
 我々もこの経費について、実際これをスタートするのに町としてどれぐらいかかるのかと非常に心配しておりましたが、303人に対して、実際かかった費用が予算としては47万6,000円と、決算額としては35万1,000円ということで、約1,000円ちょっとですね、1,200円、1,100円ぐらい、1人頭ということで、計算しますと16年度におきましても311人で44万9,000円ですか、ということで、そんなに費用というのは、やっぱり実際美原町域においてもかかっておりません。
 また、この17年度も1市2制度、合併協議の中でこれ5年間の調整ということで、今なお美原町ではこのブックスタート、絵本をプレゼントするブックスタートを実施しております。堺市さんでお聞きしますと、3カ月、4カ月健診時に毎年来られるのが7,000人から8,000人ということでございまして、約1,000万というその事業費の中で、この絵本をプレゼントするブックスタートを実施されたとしても、おさまるんではないかなというふうに思っております。
 1市2制度ということで、美原町、これあと5年たちますと、将来どちらかに合わすと、合わさなければいけないという現実は、やっぱり間違いなく来ると思っております。美原の場合、せっかくこのブックスタートを市民が勝ち取った、一つの署名運動までして勝ち取ったサービスでありますので、ぜひ堺市さんも、今後、今の一つのブックスタート、堺版のブックスタートにおきましては、一つの啓発運動を根幹にやっていこうということで、ここまで立ち上げられたということは公明党としても非常に評価しております。これから美原の問題も含めまして、しっかりとご検討していただきたいなと、また、研究していただきたいなというふうに思っております。
 所管におきましても、健康福祉ですね、この図書館だけの問題ではないと思っております。育児支援という意味からも関係課とよりこれから協議を深めていただいて、できましたら美原の今現に執行しております絵本をプレゼントするブックスタートということを視野に入れて、再度、そっちに向かって取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ブックスタートにつきましては以上で終わります。
 続きまして、学校給食について質問させていただきます。
 学校給食ということで、これも合併絡みの話になっていくわけですが、美原はセンター方式ということで従来やっておりました。これ合併を機にその協議の中で、堺市さんのいろいろな思いをお聞きいたしました。
 1つは、集団下痢症の問題がありまして、非常に残念な事故といいますか、がありまして、その教訓を受けて、要するにセンター方式というのは、もし何かあったときに危険が大きいという、当時福永教育長の方からもそのようなお話もお聞きいたしましたし、いろいろ議会としてもご相談させて、また協議させていただいて、これは堺市さんのやっぱり安全第一であるという給食の方向に従っていくというか、取り入れていくと、美原のセンター方式を固持していくということもどうなんだろうということで、協議の中では、もう即ですね、自校方式に切りかえていくということに同意をさせていただいて、そういう一つの決議をさせていただきました。
 その中で、今、美原の小学校においては、センター方式でやってた部分もありまして、今でもそれは引き継いでおりますが、若干その調理内容ですね、加熱時間等いろいろ前とは違う、堺市さんにすべて合わせたやり方、衛生管理もそのかわりやっぱり向上しておるというふうに聞いておりますが、ここで、もう一度本来のその給食のあり方ということも含めて、一度質問させていただいて、今後、美原で今さまざまな意見が出ておりますが、その住民さんに対しての説明も含めまして、より理解を得ていくという必要性もありますので、学校給食のまず本来のそのあり方ということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎河村 保健給食課長  学校給食は、栄養バランスのとれた食事の提供はもとより、子どもたちの健康の保持増進を図りながら、生涯にわたって健康で過ごせるよう望ましい食習慣の形成や生きた教材としての日々体験をしつつ、食生活の知識を身につけさせる重要な役割を担ってございます。また、学校給食を通して子どもたちの健全な発育、発達や豊かな人間関係の形成、協力・協調の精神の育成を図るなど、その教育的効果は大きいものがございます。こうしたことから、学校給食は教育活動の一環として位置づけられておりまして、学校全体で給食指導に取り組むなど、その充実推進に努めてきたところでございます。以上でございます。
◆大林 委員  その中で美原支所区域のその学校給食のその合併後の給食内容について、どのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。また文科省の衛生管理等、そのようなことも含めまして、一度、給食内容をどのようになっていったのか、ということをお聞きいたします。
◎吉沢 美原学校給食センター所長  美原支所区域の学校給食につきましては、合併前から調理方法や献立内容につき協議いたしました。合併後の調理方法について、文部科学省の衛生管理に基づき従前の学校給食センターの衛生管理マニュアルを見直し、堺市学校給食衛生管理手引を作成し、これに基づき調理作業を行っております。
 また、献立は文部科学省の実施基準と職員構成に基づいて作成しており、この基準はすべての栄養素を過不足なく摂取できるバランスのとれた食事内容になっており、近年、問題となっております生活習慣病の予防の観点から、とりわけ塩分について、子どものころから薄味の習慣を図るなど望ましい食習慣を身につけさせるため、少なくなっております。
 今後とも、より一層安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
◆大林 委員  今、若干その市民の皆様のお声を聞いておりますと、味がちょっと薄くなったというようなご意見もお聞きしておりまして、一つのこれが文科省の基準であると、そのとおりやっておると、また、生活習慣病等のやっぱり予防にその濃い味はよくないということも含めまして、そういう給食を提供されておるということで理解はいたしておりますが、確かに美原町の保護者の方から、うちの子どもが食事を、給食を残して、おなかすかして帰ってくる日もあると、そのような声も聞きます。
 また、ですから我々もすぐに試食等、また給食センターに行きまして、公明党議員団としても試食させていただいたり、また市民の方と試食をさせていただきました。ただ、我々がその食べるときに、それほど味が落ちてるとか、そこに変わった、何かおいしくないという要素というのは、ほとんど感じられなかったのも事実です。大変よく、バランスよくできたメニューであるというふうには感じました。
 ただ、子どもというのは、いろんな環境の変化等、また実際に牛乳が瓶からパックになったりとか、デザートの回数が若干減ったりとか、パンの大きさ等、若干味等も美原時代とは変わっておると、そのような細かいことも含めまして、やっぱり子どもというのは敏感でございまして、それが今影響しておるのかなと、本来の給食のあり方も今後しっかりと教育していくというか、理解を保護者の方にも理解を求めていくと。ただ、そのおいしくないことがイコールその給食がまずいということではないかもわからないわけですね。
 味が薄ければおいしく感じないということもございます。私も入院したときがございますけど、病院の食事というのは、もう一番の健康食であるはずなんですが、それをおいしく、なかなか食べるというのは難しくて、やっぱり味が薄いなと、でも成人男性にとれば、それが一番健康食であるというようなこともございまして、なかなかその主観的な部分も大きいし、味覚も本当に千差万別でございます。
 そういうことも含めまして、なかなか難しいんですが、今、美原地域のその学校給食において、特にいろいろなご意見をお聞きしますので、一度そういう形で皆さんの声を聞く、今まで保護者を通してのいろいろのお声は聞きましたけども、実際、直接お子様に聞くというようなアンケートをとってみたらどうかと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。
◎吉沢 美原学校給食センター所長  本年5月末から6月の初めにかけまして、美原支所区域の6区において保護者を対象に試食会を開催し、堺市学校給食システムなど全般にわたり説明させていただきました。その際、保護者の方々からご意見をいただいております。
 子どもたちからの感想については、教職員を通じて一部聞かせていただいております。委員がお示しのように、合併後の学校給食について、子どもたちから感想を聞くことは、学校給食の充実のために大切なことであると考えております。このことから意見を聞く方法として、アンケート等の実施について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆大林 委員  ぜひそのように前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 また、先ほど味覚の話も出ましたけども、今、お子さんを取り巻く食生活というのは、ファーストフード等、また偏食ですね、また好き嫌いの激しいとか、またアトピーとか、アレルギーとか、さまざまな食についての問題というのが今あると思っております。一つ、後でちょっとお話ししようと思ったんですが、食育基本法の成立というのも成立いたしまして、いよいよこれが実施されていくというふうになっておりまして、今後やっぱりこの食育、食べ物について、しっかりと小さいときから教育していく、この体制を一つは確立していくということも大事であると思っておりますので、特に給食を通してその食の指導することが重要であると思っておりますが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
◎河村 保健給食課長  委員お示しのように、近年、社会環境の変化に伴い、家庭での食事のあり方も変容し、子どもたちの食生活に影響を及ぼしていると考えられます。これらの食事環境に置かれている子どもたちに、生涯を通じて健康な食生活を送るために食教育は重要であると考えてございます。
 本市における食教育は、各小学校におきまして学校給食を中心に各教科や特別活動、総合的な学習の時間等の中で実施してございます。特に食教育推進の中核となる学校栄養職員や給食主任等により、栄養のバランスのとれた食事の大切さや食文化などについて指導を行ってございます。また、教育委員会といたしましても、毎月1回食通信を作成、発行し、小学校を通じて各家庭に配布し、食教育の啓発に努めるとともに、毎年、食教育展示会を開催し、広く市民、保護者、児童等に食の大切さを理解していただく機会としてございます。今後とも学校給食を食教育の中心に位置づけながら、学校教育活動全体で食教育の推進に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆大林 委員  今、食教育の大切さをお話ししていただきましたけども、4月から実施されております栄養教諭制度ということも含めまして、そういう設置も今後なされていくのかなというふうに期待しておりますので、しっかりとその食育について給食とできたら関連づけた食育を、楽しく食育できるようなその意義等ですね、食材の意義等、また生産者のいろんな思い等ですね、そういうことも含めてその食べ物の栄養価、またその大切さ、そういうことを根幹から教育できて食べるような、それと給食と連動させたような食育ということを、またしっかり検討していただきたい、そのことを要望しておきます。
 それで私も期待しておりますけども、美原の給食センターは、もう設備も古くて、今、自校方式に切りかえるということで、そのように進んでおると聞いておりますが、その今の予定についてお伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎河村 保健給食課長  委員お示しのとおり、美原学校給食センターにつきましては、老朽化ということもございまして、単独調理場方式に切りかえまして、各小学校6校に単独調理場を建設する予定で、現在進めてございます。本年度に設計、既に着手しておりまして、埋蔵文化財調査等を必要に応じて行いまして、平成18年度から順次建設し、平成19年4月には単独調理場での調理を開始する予定でございます。以上でございます。
◆大林 委員  今ありましたように、平成19年4月から、もう自校方式がスタートできるということなので、今やっぱり調理場と学校が離れておりまして、その間余分な輸送ですね、堺の小学校とは違う条件で、堺市さんの一つの衛生管理というやり方でやっておりますので、やっぱり若干、やっぱりふぐあいが今やっぱりあるんかなと。だからこの19年4月まで、まだしばらくございますけども、この間そのセンター方式と単独調理場とその方式は、それまでは違う中でこれ運営していかなければいけないということもありますので、その辺もしっかり研究していただいて、デメリットの面が出ないように頑張っていただきたいと思っておりますし、それと自校方式になりますと、温かいものをやっぱり温かいうちにと、冷たいものを冷たいうちに、そのような食べれる環境が学校の中にできて、今のいろいろな不満点、また問題点等ですね、これも若干ではありますけども解決できるんではないかなと、そういう面ではおいしい給食づくりをめざしまして、自校方式、これがおくれることのないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、そのことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○島 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後1時再開
○島 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆城 委員  3点質問をさせていただきたいと思います。その前に、午前中の歴史教科書の議論がありました。教育委員さんの発言の議論がありましたけども、過去について立派なものでなくていいというね、発言についてのやりとりがありましたけども、一言、申し上げたいと思います。
 過去は変えることはできません。また、その過去を顧みなかったり、正しく見なかったら、また同じことを繰り返すと、こういうことも言われております。そういう点でいえば、過去、歴史ですね、正しく客観的にその事実を見る、そして真実を探求をする、その中で導かれる教訓、反省を今後どう生かしていくかと、ここにこそ一番大事な問題が、課題があるというふうに思っております。
 その中で過去の歴史の中で、反省と教訓に基づいてつくり上げられたのが日本国憲法である。それは国民主権であり、また基本的人権を尊重すると、こういうことでもありました。憲法9条では戦争の放棄をうたい、24条では男女同権、25条では生存権を保障すると、これは私は世界に誇れる憲法だと、そういうふうに思っております。そしてこの憲法は、当然99条に規定されておりますように、皆さん公務員は守るという、この義務づけがされております。この憲法を守って次の世代に引き継ぐ、そして平和を引き継いでいくということは、我々の使命だと、そういうふうに思ってます。私どもは、そのためにも今後とも全力を尽くしたいと、そのことをまず申し述べておきたいと思います。
 それで3点質問をさせていただきます。まず、図書館を利用されておられる方からの訴えがございました。まず1つ、相当やりとりがあったようですけども、私の方に訴えられたのが、この図書館でコピーを利用したときに、領収書を発行してもらえなかった。この実際に今は改善されて発行されたということで、これはこれを拒み続けて約5年3カ月と、こういうふうに書いてるんですけども、この経過についてお教えいただきたいと思います。
◎河野 中央図書館副館長  コピー機の領収書の発行につきましては、従前より利用者の請求がありました時点で、適宜発行するように取り扱っていたところでございますが、一部不手際によりまして発行されていない図書館がございました。これにつきましては、各館長に再度この取り扱いを徹底するようにということで是正し、通達したところでございます。以上でございます。
◆城 委員  拒み続けて5年というのは、これはどういうことですか。
◎河野 中央図書館副館長  ちょっと若干の食い違いはあるかとは思うんですけども、恐らく北図書館ができて5年ということで、そこからというふうな解釈だと思うんですけども、従前から北図書館に勤めていた者に聞きますと、年に数回発行していたというふうに聞いております。以上でございます。
◆城 委員  そしたら、みんながみんな求めるわけではありませんから、領収書を求めた場合には発行すると、こういうことになっているんですか。
◎河野 中央図書館副館長  今、委員仰せのとおりでございます。
◆城 委員  これは単なるそのときに対応された職員の判断によって、このようになったというふうに言われているわけですか。
◎河野 中央図書館副館長  若干発行する部数も年間数件ということで、分館につきましては、このコピーの領収書の発行というのはまるっきりないんですけども、そこから異動して来た者の対応とか、当然我々の指導不足、そういうことがあったかというふうに考えております。以上でございます。
◆城 委員  今後は、どのような対応をされますでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  領収書の発行につきましては、今後、申し出のあった利用者に対しましては、すべて発行するように徹底してまいります。以上でございます。
◆城 委員  当然のこととして、よろしくお願いをしたいと思います。
 しかし、なぜこういうふうに言うかといいますと、中央、今言ってはるのは5年前というか、北図書館を利用されている方からの訴えですけども、中央図書館でも同じようなことが去年、あっ、ことしですね、去年かことしかね、訴え、私どものごく親しい者が行ったけども、領収書が発行されなかったというような事実があるんですね。そういう点でいえば、単にその窓口の方が領収書を発行できませんよと言われたと思いますね、発行はできませんと、発行することになっておりませんというね、こういう説明を中央図書館でも受けたというふうに言われております。
 普通まあ、そうかということで済まされている件数も、私はかなり多かったんじゃないかなと、しかし、その方は領収書を見せないと買ってきた、それをした証拠にならないからということで求めたけども、やっぱりこれは私的なことでのコピーだから、そんなふうな説明をしたりとか、さまざまな説明をされたようですけども、これからはね、そういうことのないようにしていただきたいと思うんですが、この訴えの方は、僕も事実はよくわかりませんでしたから、もう、ずっと言うてるんですけども、なかなかいかんかったんですと。しかし、この方が言うことによって、そういうことで今までいろいろあったけども出せてると、そういうことも改善されるんだからいいんじゃないですか、ということで言ってるわけなんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 同じくこの方がこの北図書館ですね、利用されているようです。健康増進法ができて数年になるわけですけども、このことについて、北図書館に調べに行ったと。そしてその法規を見たと、現行法規総覧を見たんですね。そのときにこの差しかえの誤りがあったということですけども、これはどういう経過と事実で、そしてその後の対応というのは、どんなふうにされたんでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  今、委員ご指摘の加除式の差しかえミスでございますが、これにつきましては、当時この加除、追録を頼んでいた業者の瑕疵によるものというふうに判断しております。今後は、その取り扱い業者に対しまして指導を徹底してまいる、そのように考えております。以上でございます。
◆城 委員  その間違いがわかってから改善されるまでに、どの程度費用を費やしたでしょうか。
◎河野 中央図書館副館長  当初お申し出があったのが5月の末でございまして、その業者と連絡を取り、やっておりまして、一部、南の方ではすばやく対応できたんですけども、ご指摘の北につきましては若干おくれまして、6月の中ごろになったという経緯でございます。以上でございます。
◆城 委員  いつわかって、いつ改善されたんですか。
◎河野 中央図書館副館長  ご指摘があったのがこの17年5月26日でございます。それで北で完了したのが6月14日でございます。以上でございます。
◆城 委員  この方が言われてますのは4月6日にこの加除についての事実を確認をして、60日もかかったんだと、事実関係はちょっと置いておきましょう。しかし、随分かかったと。しかし、その間違ったまま、これは法律ができて四、五年ですかね、ずっと来てたということについても指摘をされてます。それは、もうそのとおりだと思います。間違いということで正すということが大事ですので、それだけにしときますけども。
 それで、さらにこの方は、この加除の問題、法律が変わるたびに、のけて入れるというね、加除ですね。この方はこの法律について調べに行ったわけですね。そういう間違いを見つけて、間違いだよということで訂正をすると、ここまではよかったんですね。そして今度は、この法規総覧ね、この加除そのものをやめてしまって、このものを置かないと、7月から置かないようになったと、4月にそれ発見して、こうなって訂正もしてやったけども、今度は7月からそれを置かんようになったんだと、これはどういうことなんですか。
◎河野 中央図書館副館長  現行法規集の追録につきましては、雑誌や新聞等の資料の収集とともに、利用者のニーズに従って総合的なバランスを勘案しまして、中央図書館と南図書館で分担収集するというふうに決定したものでございます。以上でございます。
◆城 委員  ですから北図書館では、もうね、この差しかえはしたけども、6月に差しかえしたけれども、実はもうその7月から、それ自身は置かないし加除もしないと、こういうことなんですね。これも全体の予算があるから、もうやめるんだということ。しかし、この方のように法律ができて、新しい法律ですね、これ健康増進法、一度調べてみようといって、いろいろ調べて、ただその加除に間違いがあったと指摘をしながら、やっとこの改善がされたと。今度は、もうそういうものは置きませんよというね、こういうことで、また怒ってはるわけですね。これもまた当然だというふうに思うんですね。
 この法律というのは一番大事、国民が知るという点では直接生活にかかわることですから、大事なもんなんですね。そんな大事なものを、なぜ北図書館から外すんですか。もう一度理由をお伺いします。
◎河野 中央図書館副館長  図書館におきましては、多様化する市民ニーズに対応するため、一般資料の分担収集を行いまして、複数図書の収集を避け、できるだけ多くのタイトルの図書を購入することにより、資料の効率的で効果的な整備を図るとともに、蔵書の充実に努めたいと、そういうふうに考えたところでございます。以上でございます。
◆城 委員  充実と言いますけども、結局、図書購入費の予算が減ったんじゃないんですか。だから、何を選択するかということに結果的にこうなったんじゃないんか、どうですか。
◎河野 中央図書館副館長  委員ご指摘のとおりでございまして、最少の経費で最大の効果を得るためということになってございます。以上でございます。
◆城 委員  こんなところで大事なこの市民への情報の提供、これを後退させるというのは、これは絶対許せないと、よくないというふうに思います。この行財政改革の関係では続いて質問しますので、全部これにかかわってくるという点では指摘をしておきたいと思います。
 次に、就学援助についてお伺いをしたいと思います。就学援助の制度というのは、どのような制度でしょうか。
◎川坂 学務課長  就学援助と申しますのは、いわゆる義務教育等におきまして、教育の機会を保障するという観点から、経済的な理由によって就学が困難な家庭に対して援助をする制度でございまして、これは学校教育法第25条で、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を市町村は与えなければならないと規定されているところでございます。以上でございます。
◆城 委員  この就学援助の制度が昨年とことしにわたって連続して改悪するというようなことが起こってますが、その内容をお示しください。
◎川坂 学務課長  まず、就学援助につきましては、その生活の困窮度を認定するために認定基準というものを設けております。これは生活保護に準ずる家庭ということで、その準ずる度合いの部分の問題でございますけれども、いわゆる就学援助規則及び就学援助事務取扱要綱において所得要件等を定めております。これは生活保護基準でいいます個人消費に係る部分であります第1類及び世帯消費に係る第2類と、合わせて教育扶助、住宅扶助等を加算した金額を認定所得金額といたしまして、家族全員の合計所得金額がその認定基準を下回った場合に認定を行うという方法をとっております。以上でございます。
◆城 委員  その基準を決定するのはだれですか。
◎川坂 学務課長  大まかな準要保護、いわゆる生活保護世帯に準ずる者に就学援助をということは国等々でも言われておりますけれども、細かいその認定にあたりましての基準につきましては市町村が決定するというふうになっております。
◆城 委員  これは堺市がみずから決めるということですね。それで昨年はどんな改定をしましたか。そして、ことしはどんな改定をしましたか。詳しく教えてください。
◎川坂 学務課長  まず、昨年度、平成16年度の改定でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、生活保護基準の積算をしていくわけでありますけれども、この第1類、第2類の金額を1.05倍したもの並びに教育扶助、住宅扶助及び基礎控除というものを加算しておりました。これを16年度その基礎控除を割愛させていただいたところでございます。そして17年度につきましては、その第1類及び第2類の掛け率1.05を1.00というふうにさせていただいたところでございます。以上でございます。
◆城 委員  今、議論しているのは所得基準ですね。所得基準を去年も、そしてことしも下げたと、対象者を減らすように下げたということですね。昨年はその基礎控除を排除することによって600人の子どもさんがこの就学援助から除外されました。生活保護の1.05倍、しかし教育扶助と住宅扶助、生活基準に入れてます。しかし、この住宅扶助というのは1万9,000円、この制度ができたときからと、この議論しましたね。実際、現在は4人家族で住宅扶助、生活保護では5万2,000円です。それだけの差があるんですね。
 今度ですね、この改定はどういう内容になっているかというと、生活基準の1類、2類ですね、1類というのは個人に係る、消費に係る基本額ですね。2類というのは世帯に係る。ですから、個人何人で、世帯全体が何人かと、個人個人かかるものと、これが1.05倍であったのが1.00、ということは生活保護基準に合わせたということになるわけですね。ところが、この生活保護基準でいきますと、教育扶助、住宅扶助も当然あります。これも1万9,000円は変わらずですね。そういう点でいえば、これまあ単純に計算をしても、生活保護世帯、同じ世帯でも3万3,000円、生活保護よりも収入が、所得が少なくなると、実際に。計算になりますね、どうですか。
◎川坂 学務課長  今、委員お示しの住宅扶助1万9,000円という部分でございますけれども、これは我々、就学援助を認定するにあたりまして、本来、持ち家、生活保護の場合は持ち家等と借家等というふうな形になると思います。その辺では就学援助の申請をされた方の持ち家、借家、またその家賃という部分については、我々この認定作業の中でかなり困難をきわめる部分でございますので、過去いろんな積み上げ等々の中で、この1万9,000円ということで一律に加算をさせていただいているということで、今まで認定基準として使ってきたものでございます。以上でございます。
◆城 委員  ですからね、同じ借家で、同じ世帯構成で生活保護の世帯、受けてる方と、片や就学援助を受けたいと思っている方を比べた場合に、生活保護基準でいえば住宅、例えば5万2,000円の住宅に入っておれば5万2,000円の住宅扶助が出されるわけですね。同じように5万2,000円の住宅に入ってるということになれば、3万3,000円、月額ですよ、少ない、生活保護基準の以下と、3万3,000円ということになりませんか。
◎川坂 学務課長  住宅扶助のみをとらえますと、そういう差というのは現実にあると思います。ただ、生活保護の本則では住宅扶助につきましては1万3,000円という金額が明示されております。ただ、運用上、現実面との差があるということで運用の中で5万2,000円という金額、また世帯人数によってまた変わりますけれども、そういう金額が設定されておるというふうに聞いております。以上でございます。
◆城 委員  4人であれば5万2,000円、限度5万2,000円までの家賃は住宅扶助として出るんです。これは必ず出るんです、そういうふうに出ることになってますね。それだけの差があるんですよ。さらに考えてみましょうか、この世帯が国民健康保険、今度の場合274万5,379円の所得、で、国民健康保険には入らなければなりません。保護世帯は入らなくてもいいです。ですから、保険料を払わなければならないのと、そうでないのと差が出ます。これ保険料幾らぐらいだと思います、わかりますか。
◎川坂 学務課長  ちょっと今その数字は具体には思い出せません。
◆城 委員  計算しました。この世帯にかかる国民健康保険料は1カ月3万9,299円、さらにこの3万9,299円をこの世帯の方は払わなければならない、大きいですよ、これ7万ぐらいの差。さらに病気をする、子どもさんが。お医者さんに行く。国民健康保険、3割の負担がかかります。生活保護の場合は要りません。医療費丸々また差ができるんです。これで生活保護に準用したと言えますか、どうですか。
◎川坂 学務課長  この生活保護に準ずるという部分でございますので、実際の生活の部分、また生活保護の受給されている世帯と一般勤労世帯の低所得の方、状況がいろいろあるかと思います。我々の判断のする基準といたしまして、そういうふうな形で過去からさせていただいてる、ということで、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
◆城 委員  そういうふうなって、どういうことですの。全然理解できないですね。生活保護を基準にする、同じ世帯、構成員、で、所得見る。明らかに差がある。随分低い。これで生活保護基準を準用してると言えるんですかと聞いてるんですよ。
◎川坂 学務課長  本当にこの、どう申し上げていいんかあれなんですが、準ずるということの認定というのは、本当に難しいものだというふうに実感をしております。ただ、今、委員お示しのように、生活保護とどうなんかと言われた場合、単純に所得がそうであれば、その基準を比較すれば低いと言われても、今、お答えすべきものがないというふうに思います。以上です。
◆城 委員  単純に比較してるんじゃないですよ。きちっと同じ条件で比較してますねん、具体的に。明らかに違うんですよ。しかも、随分違うんです。生活保護以下で頑張って生活をされているんです、この世帯は、家族の皆さんは。これまでは就学援助があったから、何とか修学旅行の積み立てもできたし、行けたし、給食もいけたと、ところが、それ今度は払わないかん。払えなくなったらどうしますか。よく聞きます。修学旅行の積み立てができなくて、もうこの払ってもらえなかったら行ってもらえないと。現実に行けない子どもも現在いるんじゃないんですか。それはどんなふうにつかんでますか。
◎川坂 学務課長  就学援助が非認定となって、現実、修学旅行が行けなくなったというお話は、直接的には、ちょっとお聞きしてないところでございます。
◆城 委員  じゃあ、単にこの基準がどうで、銭金で計算するというよりもね、本当に子どもさんの実態、各学校で起こっている実態、そこをどう見るのかと、そう見た場合に、こういう就学援助の基準というのは、どうあるべきかと、ここにこそ目を向けないと、もう単なる会計上の計算でふえてくるから、減らしていく、減らしていくと。堺は、そしたらこの基準はね、去年もことしも下げたけど、よそよりも高かったんですか。比べてどれぐらいなんですか。
◎川坂 学務課長  今年度の基準というのは、ちょっとまだ調べ切れてない部分がございます。16年度に改定させていただいた中で、大阪府下市町村の中で25番目ということになります。今年度、他市が動いてなければ、もう少し下がる状況になると思います。以上です。
◆城 委員  そうね、去年も言いましたよ。そんな予算は削らずに、もっと子どものこと大事にしてくださいって言いましたよ。去年やって、またことし、連続して、連続してこの所得基準を下げる理由はどこにあるんですか。しかも、これは33市ですね、府下33市中25番目に低い基準であるんですよ。あと下の方が少ないですよ。それを改定して、さらに下までもっていくんですよ。そのことによって、ことし本来受けれるべき子どもさんが、400人の子どもさんがこの制度から外される、そういう実態になってるんですね。
 私はこの神経が知れませんわ、教育長、一回この問題についてね、今特にお父さん、お母さん方は、非常に厳しい生活を強いられて、しかも、その中でも必死に子育てをしてるんですね。で、子育て支援、子育てにかかる経済的援助が必要だと、そのためにぎょうさん動かないかんというのが、今の社会の時勢違いますの。にもかかわらず、昨年は基礎控除を削り、ことしは生活保護基準に1類、2類、基本的な生活合わせて、さらに住宅扶助からいえば、随分差がつく、基準よりも下がる、国民健康保険もかかる、生活保護より随分下の少ない所得で頑張ってる方、この方を就学援助から除外してるんですよ、どう考えます。
◎北尾 学校教育部次長  いろいろご指摘いただいておりますが、本年度から国の補助制度が廃止されました。就学援助補助制度は、そういう意味からも市が主体的に運営してるというような形態になってございます。このような状況も踏まえまして、本制度を我々は当然のことながら維持していかなければなりませんし、この本制度の趣旨からいいまして、先ほど来、課長も申し上げてますように、市民のやっぱり相互扶助ということの点についても我々はとらえていかないきません。
 一方では、社会情勢、経済情勢、そういったもの、我々の側に立てば、やっぱり行政事情、そういった中で、さまざまなその要因を勘案もしていかなければなりません。また、そういった中で真に適正な援助と申しますか、今後も引き続いてどうあるべきかということで、引き続き検討させていただきたいと、かように思いますのでご理解賜りたいと思います。以上でございます。
◆城 委員  今、実際に子どもたちや、その親がどんな暮らしをして、どんな状況になってるんかということが基本なんですよ。そのために何を援助しなければならないか。ここが一番大事でですね、僕はここが抜けてるというふうに思いますね。私は、小学校、中学校も就学援助を受けました、覚えてます。袋には30円と、いつもね、入れる袋が来てました。この就学援助ですね、随分助かってるという方がいてるんですよ。それを削るんですよ。昨年が600人、ことしは400人ですよ。
 私は、子どもは社会の宝と皆さんもよく言います。子どもは親を選べません。裕福な家庭に生まれようが、そうでないかというのはね、選べないから、社会的にどんな子どもであっても立派に育てる、育てることができる、これは児童の権利条約そのものじゃないですか。育つ権利の保障、これは社会的に見ていくべき。ところが行財政などなどと言って、生活保護基準をはるかに下回る、こういう皆さんからも就学援助の制度を取り上げてるんですよ。これは冷たいと言う以外ないですよ。
 金ないんですか、行財政改革、15年、16年、17年、収支とんとんに合わすんだと、それでいっぱい切ってきてますやん。そんな金ないのに、何で堺東から臨海まで何百億円も、まるっぽ税金で、100%税金ですよ。そんな鉄道引く臨海の開発に公民分担やからいうて税金投入する。しかし、臨海は何するか、まだ定まっていない。わからんとこへ税金出すことだけを決めるという、方向性を決めるというね、ここに今の堺の市政の根本的な誤りがある。このことを重ねて指摘しておきたいと思います。
 このことが単なる就学援助にもあらわれて、すべての分野に今この行政であらわれてるんですよ。担当されてる皆さんは、自分の枠でいっぱいかもわかりません。ところが、その枠をブォーン、どんどんどんどん縮められていく、いろんな分野で縮められていく、ところが自分たちの必要なところはバサッとむだ遣いをしようとする、私はこれは絶対許せませんね。そういう流れにストップをかけるべきだというふうに思います。
 それでは、そのことは指摘をしておきたいと思います。
 次に、百舌鳥養護学校について、これも随分議論をしてまいりました。去年は議会全会一致でこの過密を何とか解消しようということで決議が議決され、大阪府に対しても何とか対応をすべきということで出されました。この間の大阪府との協議の課題と内容についてお示しいただきたいと思います。
◎山口 学校指導課参事  大阪府教育委員会と障害のある児童・生徒の教育の推進につきましては、地域とのつながりを大切にし、ともに学ぶ場である小学校、中学校の養護学級もあわせて検討し、そして府と堺市の適切な役割分担のもと、より緊密な連携を図りながら、養護教育の推進に努めていく、ということをもとに協議を行っております。以上でございます。
◆城 委員  それでは、去年とおととしも何にも変わってないじゃないですか。何がどう変わりましたか。
◎山口 学校指導課参事  協議の内容でございますが、先ほど答弁させていただきましたことをもとに協議を続けております。状況が変わり、内容も多少変わるとは思いますが、答弁させていただきました考えをもとに行っております。以上でございます。
◆城 委員  何を言うておられるのかわかりません。過密を解消しなければならない、随分議論しました。で、何とか今の百舌鳥養護学校の過密を解消しなければならない、そして、ことし4月、去年の段階で子どもさんがふえて、特別教室もさらに普通教室に変えていかなあかん、青年学級もつくらなあかん違うかと。しかし、何とかもうならん、堺養護も借りるような段取りもせなあかんの違うか。そんな状況の中でですよ、どないもこないもいかん、毎年この議論をして、そして議会でもみんな一致して、この何とか解決をしましょうよと、そのためにも大阪府にちゃんと要望しましょうよ、としたのが去年ですやんか。
 聞いてるのは、何を要望して、大阪府とこの間どのような協議をして、今、現到達はどうなっているのか、ということを聞きたいんです。
◎山口 学校指導課参事  障害のある児童・生徒につきましては、これまで大阪府教育委員会と本市教育委員会がお互いに役割分担をしながら養護学校及び養護学級に児童・生徒を受け入れてきた経緯がございます。このことを踏まえまして、養護学校の設置義務のございます大阪府教育委員会に、本市養護学校の過密解消に向けた教育環境の新たな整備についての格段の配慮及び地域の学校での受け入れを促進するため、今後とも学級認可への格段の配慮ということを要望しております。それとともに養護学校、養護学級も含め大阪府教育委員会とさまざまな角度から協議を行い、過密解消の検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆城 委員  なかなかスパスパッといかないんで、なかなかしんどいんですけどね。この協議で養護学級というふうに出ましたけども、ことしはどのように切り抜けたかといえば、養護学級をふやして、体制も大阪府と協議をして、百舌鳥養護学校に行かなくてもいいように、あふれるだろう分は養護学級に所属することによって、一定この解決を見たんですね。その校区の編成ということで、府との協議で何を協議したか。今、中等部では西と堺は和泉養護に行ってるんですね。何を相談したかでしょう。西と堺だけ違うて、ほかの区域も和泉養護で見てもらえませんかっていう、こんな話もしたんでしょう。しかし、和泉養護では、いやあ、もういっぱいで、和泉養護も大変なんですと、堺の皆さんの受け入れはこれ以上できませんと、こういうふうになったんじゃないですか、どうですか。
◎松本 学校教育部次長  先ほども説明させていただきましたけれども、昨年度から府と協議する中で、いわゆる大阪府といたしましては、堺市の子どもたちをそれぞれの地域の中で受けとめていく、ノーマライゼーションの精神にのっとった養護教育という観点で指導を受けております。それで我々といたしましては、百舌鳥養護学校を先ほどありましたように、青年学級でありますとか、あすなろ学級等の施設を活用する中で、より充実した百舌鳥養護学校にしていこうという短期的な努力と、府に対しまして学級認可を多くしていただきたいという努力と、本市といたしましても介助員をふやしていくことによって、より養護学級を充実させていくということに努めてまいりました。
 今後も府と堺市の、そういう意味では今後、障害を持つ児童・生徒がふえていくという一定の前提がありますけれども、それに向けて中・長期的に堺市の施設、またいろんな施設を含めて、そういう受け皿等も含めて検討していく必要があるとは認識しております。以上です。
◆城 委員  ですから、養護教育を受けなければならない子どもさんがふえていくと、で、来年ですね、百舌鳥養護を希望する方がさらにふえるということが予測されると思いますが、いかが認識されてますか。
◎山口 学校指導課参事  次年度の児童・生徒の見込みでございますが、まだ現在のところ具体の就学相談及び就学指導が始まっていませんので、具体の数字は把握できておりません。ただ、仮に、仮にでございますけれども、ここ数年の在籍者の推移と、すべてではないんですけども、就学前施設に在籍している幼児の数及び小学校6年生の養護学級に在籍している数等、おります児童数をもとに、養護学級及び通常の学級との関連がございますが、あくまで仮に予測することが困難ではございますが、範囲の幅がありますが微増することも予測されます。以上です。
◆城 委員  増加するというのは、かなり高い確率で予測されるんですよね、過去の推移を見れば明らかなんですね。堺市は、来年政令市になります。政令市になっても、堺市の子どもさんは中等部、和泉養護へ行きはるんですか。
◎山口 学校指導課参事  次年度の通学区域に関しましては、ただいま協議中でございます。以上でございます。
◆城 委員  次のこの和泉養護、学区の編成もまだ検討中、しかし、2つの区域は和泉養護へ行かなければ、全然容量が足りないというのははっきりしてるんですね。私はこの政令市移行をしようということで、皆さん方が随分力を入れてやってきたならば、政令市にふさわしい、やはり堺の教育をやっていくんだと、これが、こういう教育なんだというのが一切、全然見えてこないですよ。この間もいろいろ質問しました。政令市になって堺のこの教育をどうするんですか、何が一番利点なんですか。研修ができます、すぐれた教師を採用することができるんです、これは言いました。そういう体制をとって何をするんかと、一切今まで何にも答えないでしょう。
 百舌鳥養護の関係に戻ります。今、西区と堺の区域の子どもさんが堺市に住んでおりながら、府立でありますけども和泉の養護学校に通わなければならない。政令市になったら、ぜひこの子どもたちも堺市でみんな、堺市のこの養護教育を必要とする子どもは、堺市でちゃんと責任持ちましょうよと、それぐらい言ってもいいんじゃないですか、政令市になるんだし、どうですか。
◎松本 学校教育部次長  委員仰せのご意見はよくわかる、一定わかるわけですけれども、基本的には養護学校の設置義務は府でありまして、本市といたしましても、養護教育について一定の努力をしていく中での堺市立の百舌鳥養護学校だと思いますけれども、そういう意味では政令市になったからといって、そのあたりは変わるわけでもございませんので、府と協議しながら、より本市の養護対象の児童・生徒のために、そういう意味では府と協議しながら努力していきたいと思っております。
◆城 委員  市民とか障害を持つ子どもさん、また保護者にとってはね、府がしようが、堺市がしようが、どちらでもいいんですよ。ちゃんとした教育を保障してもらったらいいというのが当然前提です。前提にありながらですよ、で、西、堺の中等部の子どもたちは和泉にお世話になり、それでも百舌鳥養護はいっぱいで、校長先生の部屋まで、ことしは移動すると、職員室がもう足りないというような、もう異常な事態になってますね。一つ一つ独立した机が与えられないというのは、百舌鳥養護の教職員の方なんですね。
 そういうことを解決しようと思えば、保護者の皆さん、今、随分声上がってきました。南の区域にぜひもう1校、これは府であっても市であってもよろしいんですわ、つくってくださいと、これは本当に切実な要求であり、要望であると思うんですね。はるばるバスに乗って泉北地域からずっと遠いところへ、遠い百舌鳥養護まで通ってはるんですよ。随分人数いてますね。
 そういう点でいえば、もうはっきりしてますねん、器が足りないんですよ。足らんかったらつくらなしゃあないんですよ。つくるにあたっては、いろいろ、つくるという気になれば、そのために何をしなければならないか、一つ一つ条件整えていく、とそういう立場に私はね、ぜひ立ってほしいと思うんです。いろんな選択肢があってもいいと思います。しかし、養護教育を充実するために、こういうこともせんとあかんと違うか、これはできないだろうか、そういう前進する姿勢に立つことが今行政の皆さんに求められていると思うんですね。
 そして、堺の養護教育を必要とする方みんな堺市で教育をしていこう、そして、さらに特別支援教育というのが今進められようとしてます。今の養護の教育を受けておられる子どもさんの約3倍の子どもさん、LDなどの障害を持つこういう子どもさんも一人一人に応じた教育をしなければならない、していこう、そういう制度で今スタートしようとしてるんですね。それを受けていくためにも、百舌鳥と南区にもきちんと養護学校があって、特別支援学校というようなことにするかしないかは自治体が決めるようになってますけども、そういうふうに変わっていく。で、特別支援教室、こういうのもつくっていこう。相当、人の体制も要るんですね。
 そういう時期だからこそ、堺として今からもう1カ所養護学校をつくっていくという方針を出すべきだと思うんです。具体的にはいろいろ話が出てます。例えば上神谷高校、府立ですね、あそこが統廃合で成美高校との一体になりましてあきます。例えばそれとか、はるみの小学校の統廃合の関係、あの施設を使えないだろうか、こういう具体的な意見も出てますよ。これどっちも教育施設ですから、比較的手続もうまくいくだろう。建物ある、土地ある、そして教員は府費で対応してくれますよね、政令市になっても。一番安くついて、そして今、大変な状況になっているこの養護教育の解決の糸口になっていくのは、このことなんです。金もそんなにかからない、で、これからの特別支援教育の拠点にもしていく、こういう方向をぜひ打ち出していただきたいと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。
◎松本 学校教育部次長  委員仰せのとおり、百舌鳥養護学校の現状については、我々も一定認識はしておりまして、今後、中・長期的な中でどう解決していくかというのは大きな課題かと思っております。そういう意味では、それぞれの養護学級の充実、そしてまた先ほどお示し、言っていただきました特別支援教育の今後のあり方等を含めまして、特別支援教育につきましては推進委員会も設置して、より堺市としては府なり国の動向のもとに具体的に進めていこうと思ってますんで、そういう中でぜひ今後の中・長期的な中、いろいろな施設も含めまして、先ほど委員仰せの意見も一つの意見として受けとめさせていただきながら、今後について検討していきたいと思っております。以上です。
◆城 委員  ぜひ受けとめていただきたいと思うんですね。一体、堺市はこの障害児教育について、何を、どのようにしようとしているのか、ということが、見えてくるようにしてほしいんです。見えてくる中で、我々は議論したいですね、こういう方向があるがどうだと。いつも何もない中で、ああせえ、こうせえと言ってるのは私たちですけども。政令市に移行するというのは、それぐらいの方針をきちっと持って、そして市民の皆さんにどうだろうかと、また当然のこととして、この該当する障害をお持ちの子どもさんやご家族、保護者の皆さんにもどうだろうか、というぐらいの構えでやっていただきますように要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
 なお、委員外議員の発言時間は、要綱により15分を超えることができませんので、よろしくお願いいたします。
◆田中 議員  堺・美原市民ネットの田中です。委員外質問ですので、簡潔に、できる限り簡潔に質問していきたいと思ってます。
 合併後、この間議会でも学校給食につきまして多くの議論がされてまいりました。さきの大綱質疑での石崎議員の質問に引き続きまして、今日の学校給食をめぐる問題の改善に向けて、幾つかの質問を行いたいというふうに私は考えております。
 本題に入る前に、教育委員会の総務にお聞きをいたしたいと思っております。
 今、堺市は全庁挙げて今年度内の市民参加ガイドラインの作成に取り組んでおります。このガイドラインの趣旨について、その意義と役割をどのように教育委員会として受けとめられておられるのかをまずお聞きしておきます。
○島 委員長  答弁はどなたですか。
◆田中 議員  市民参加ガイドライン、この取り組みについてお尋ねをしたところ、ご存じのとおり、どなたも手をお挙げになりませんでした。私、教育委員会として、どう市民の皆さんと一緒に堺の教育をつくっていくのか、このことをまず問いかけたのでありますけども、極めて残念であります。再度、しっかり教育委員会内部で議論をしていただきたい、市民や保護者の期待にこたえる堺の教育をどうつくるのか、こんな状態で初めて、こんな状態でよろしいんでしょうか。そのことを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、早速本題に入ります。美原町との合併で1市2制度が始まっております。市民生活に直接かかわるものとして学校給食がただ一つの制度の統一となりました。先般の大綱質疑で亀井教育次長は、美原地域での試食会に参加した保護者からデザートが少ない、うどんがのびているなどの現状について声が上がったことをご答弁をなさっております。ほかに、どんなご意見が出たでしょうか。
◎河村 保健給食課長  さきの試食会におきましては、一部の保護者の方からパンが変わった、あるいは牛乳が飲みにくくなった、あるいはデザートが減った、などのご意見をいただいております。以上でございます。
◆田中 議員  私のところにもさまざまな意見が上がってますけども、美原の学校給食について、学校や保護者への説明会はいつ行われましたか。
◎河村 保健給食課長  平成16年12月12日、12月15日と平成17年1月26日に美原支所区域の各小学校長に対しまして、給食実施に関する具体的な説明を行ってございます。また、平成16年12月16日には、事務担当者に対しても説明を行ってございます。以上でございます。
◆田中 議員  保護者への説明はどうですか。
◎河村 保健給食課長  その後、学校から保護者に対して説明をされたというふうに聞いてございます。
◆田中 議員  どういった説明をされましたか。
○島 委員長  答弁はどなたですか。
◎河村 保健給食課長  給食費の改定の件、あるいは牛乳の瓶装から紙パックに変わる等々の説明を行ったというふうに聞いてございます。以上でございます。
◆田中 議員  それは、どこでされたんですか。
◎河村 保健給食課長  学校からプリントを作成し、校長の方から保護者に配布したと、そのように聞いてございます。以上でございます。
◆田中 議員  プリントのみで行ったということですね。先ほど聞きました学校長への説明会ですけども、合併の以降はされてますか。
◎河村 保健給食課長  合併後は、本市保健給食課で発行いたします食通信等々で一部掲載をしております。以上でございます。
◆田中 議員  合併でさまざまな問題、あるいは声が上がってますけども、保護者へのプリント、校長には合併前に説明会、合併後はプリントを配ったという、この程度だというふうに受け取らざるを得ないんですけども、一つその中で、例えば試食会を含めてでもいいですけども、美原の給食、合併で何が変わったのか、あるいは何が変わってないのかについて、どういったご説明をされてきましたか。
◎河村 保健給食課長  私どもの方で聞いておりますのは、合併の際に、先ほど申し上げました牛乳パックの取り扱い、あるいは委託米飯のこと、あるいは個人盆の洗浄、消毒、配送、回収、あるいはまた配膳室への配送内容、配送時間等々でございます。以上でございます。
◆田中 議員  我々が聞いておりまして言いますけども、この給食の変更について、教育委員会は、保健給食が責任持って各校長に連絡したり、意思統一をしていく責任があるんじゃないですか。
◎河村 保健給食課長  合併前の説明、例えば学校、あるいは保護者への説明につきましては、当然合併する前でございますので、それぞれの町あるいは市の方で行ってございます。以上でございます。
◆田中 議員  今のお話をされた点からいいますと、価格の変更についてはお話をされましたか。衛生管理マニュアルによる調理方式の変更について、あるいはメニューの変更について、あるいは給食費の変更について、補助金の打ち切りについて、食器の変更について、これらについては説明されましたか。
○島 委員長  答弁してください。
◎河村 保健給食課長  教育委員会の方から各校長に対しまして、合併に伴う変更点あるいは制度の統一等々については、各校長には説明してございます。以上でございます。
◆田中 議員  そういったありさまだと思います。保護者の方へは説明をされて、十分に説明をされてないというふうに思うんですよ。したがって、この間の議会の中での長谷川議員や、あるいは月森議員からの質問に対して、不十分でございましたというふうにご答弁をされてるわけでしょう。それはされてきてるんですよ。私が注目したいのは、そういうふうに去年の12月議会からやってはって、その後、再度保護者の皆さんに説明されてましたか。
◎河村 保健給食課長  さきの5月の試食会におきまして、これらの制度等についての衛生管理マニュアル、その他合併に伴う変更点についての説明を行ってございます。以上でございます。
◆田中 議員  試食会は説明会じゃないはずじゃないですか。しっかりとちゃんと配られたプリントを私見ましたけども、そういう説明資料は入ってませんよ。それで十分説明したというふうにまだ言えます。
◎河村 保健給食課長  議員仰せの部分で説明が少し不十分なところがあったというふうに思ってございます。以上でございます。
◆田中 議員  その今後どうするかという問題はまた後に回します。
 続きまして、基本的には美原のセンター方式と基本的には変わらないまま、堺の衛生管理、調理方法などが変わってきたということだと思いますけども、こうした機能がかみ合わないということになれば、給食のできぐあいに影響をしてきます。そこでお尋ねしますけども、市教委は、給食の残食量調査を行ってきてます。この調査はいつから行ったのか、あるいはまた、どんな目的で行われたのかお答えをお願いします。
◎河村 保健給食課長  平成10年度からパンの残量を減らすことを目的といたしまして、パン検討会議を開催し、パンの検討、改善を行ってまいりました。しかし、会議を進めていく中で、パンだけではなく、ご飯も副食も残量が多いとの意見があったために、平成14年度からはパン、ご飯、副食について残食量を調査し、給食全体の残食率低下に向けての取り組みを行ってきたものでございます。以上でございます。
◆田中 議員  次に、文科省の栄養基準と堺市給食の栄養価についてお示しお願いします。
◎河村 保健給食課長  学校給食における児童または生徒1人1回当たりの平均栄養所要量の基準は、学校給食の実施の適正を期するため、昭和29年の学校給食法の制定とともに、旧文部省告示学校給食実施基準において示されました。児童・生徒の心身の健全な発展のためにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することは、健康教育を進める上で極めて重要であり、学校給食における所要栄養量の基準は、これまで日本人の栄養所要量の改定に伴いまして示されてまいりました。現在の基準は、平成15年5月30日付、学校給食の食事内容についてで、文部科学省が示されたものでございます。
 その内容といたしましては、年齢階層別の1日の平均栄養所要量を策定し、それに1食分としての一定割合を乗じ、学校給食として給与すべき児童または生徒1人1回当たりの平均栄養所要量が定められております。この基準におきましては、必要以上に供給することを避けるとともに、学校給食を栄養バランスのとれた食事のモデルといたしまして、家庭に伝えるなど家庭における食に関する教育力を活性化させるため、基本的には1日の平均栄養所要量の3分の1とし、カルシウムなど不足傾向にある栄養素はやや高く設定されてございます。また、生活習慣病を予防する観点から、食塩の過剰摂取が高血圧や胃がん等の誘因となり、食物繊維の不足が肥満、高脂血症、糖尿病等の誘因となることから、新たにこれらの摂取基準値が定められました。以上でございます。
◆田中 議員  栄養価の意義と役割を聞いてるんじゃなくて、具体的な堺市の中学年で、どれぐらいのものをどれぐらい摂取しなければならないのか、ということをお聞きしてるんです。
◎河村 保健給食課長  中学年で申し上げますと、エネルギーは650キロカロリー、たんぱく質については24グラム、脂質につきましては全体の25から30%、ナトリウムにつきましては3グラム以下、カルシウムにつきましては330ミリグラム、鉄につきましては3ミリグラム、ビタミンAにつきましては130マイクログラム、ビタミンB10.3ミリグラム、ビタミンB2については0.4ミリグラム、ビタミンCにつきましては20ミリグラム、食物繊維につきましては6.5グラムとなってございます。以上でございます。
◆田中 議員  残食が出ることは、一つはこうした文科省の栄養基準を当然満たせないことになる、というふうに私は思いますけども、いかがですか。
◎河村 保健給食課長  今申し上げました栄養所要量の基準につきましては、あくまでもすべて食べたと、残食しなかったものとしてとれる数値でございます。以上でございます。
◆田中 議員  それで堺の今回の問題の場合、野菜そのものの残量が多いということはあるんですけども、幾つかのこの問題点が先ほどの残量調査の中から浮かび上がっております。6月調査でとりわけ5割近い残量が出ている副食があります。ご紹介をお願いします。
◎河村 保健給食課長  残食率は、調査する時期と献立の組み合わせに左右されます。本市では6月と11月に調査を行ってございます。同じ献立でも残食調査を実施する時期で大きく差がある場合があり、児童は11月の方が比較的よく食べておるという結果が出てございます。小松菜を使用した献立は、みそ汁などに使用した場合、いわゆる小松菜が残食が多かったということで、私、その答弁させてもらってるんですけども、小松菜を使用した献立は、みそ汁などに使用した場合はよく食べるのですが、その他の献立では、どの支所区域でも残食が多く、調理方法の工夫を重ねているところでございます。以上でございます。
◆田中 議員  6月の21日の美原の小松菜のカレーいため、これが49.6%残食があったわけでしょう。6月22日の中区のゴーヤチャンプルが41.1%でしょう。私が聞いたのは、6月調査の中で5割近い残食量が出た副食はどれか、というふうに聞いたわけであります。そこでゴーヤチャンプルについて議論したいと思いますけども、堺と美原を比較した場合、6月の20日と21日に同一のメニューが出されております。それらについて残食率を示していただきたいと思います。
◎河村 保健給食課長  議員のご質問ですけれども、6月15日の小松菜のカレーいため、これについての残食というご質問だと思うんですが、それにつきましては、平均で残食率29.2%となってございます。以上でございます。
◆田中 議員  失礼しました、15日でしたよね。もう私の方から申し上げますけども、西区と美原区で同じのが出ております。西区はコッペパンが16.6、美原は27.6の残食、親子うどんは西が5.8、美原13.9、小松菜のカレーいためは西で29.2、美原で49.6、ピーナッツクリームが西についてたということであります。ピーナッツクリームがついてなかった分、美原のコッペパンの残食量が多いというのはわかりますけども、親子うどんについては、堺の約2.3倍、小松菜のカレーいためについては約1.7倍の残食となっています。美原の残菜量調査も見させていただきましたけども、これらも含めまして、こういったものについて美原と堺の差は大きいというふうに考えてますけども、いかがですか。
◎河村 保健給食課長  旧美原町で1月に実施しました小松菜のいため物と本年度6月に実施いたしました小松菜のカレーいための残食率に大きく差があるとのことでございますけれども、小松菜以外の材料や量が違い、でき上がり量、つまり子どもに配食した量も違うということ、また献立の組み合わせ等が違うため、単純に比較はできませんが、この献立につきましては、他の支所区域も実施しておりまして、残食率が14%の学校もございます。しかしながら、残食率の多い献立については、だし汁や食材のうまみ、香辛料等を用いて味つけをして工夫を重ねてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆田中 議員  この日の小松菜については、美原の八上小学校では65.3%の残食率が出ております。これは非常に大きな残食率です。今いろいろとご説明いただいたのはありがたいんですけどね、物事きちっと正確に、何のために、だから私はこの調査をやったのかというふうに最初申し上げましたとおりなんです。正確にやっぱりきちっととらえて、分析をしていくということが必要だと思います。
 そこでなぜこういうふうに差が出てきているのか、あるいはまた美原の給食はおいしくないというふうに言われているのか、ということについてでありますけども、幾つかの理由があるというふうに実は私考えておりまして、堺の給食調理の加熱方法、これについて一つはご紹介をお願いします。
◎河村 保健給食課長  本市の衛生管理手引で旧堺市、本市については75℃1分以上の加熱ということを基本とした調理マニュアルになってございますので、その辺での違いが出ているかもしれないということでございます。
◆田中 議員  それともう一つは、食べる時間という問題があると思います。旧堺市域の場合、調理場での給食完成から、完成の時間と子どもたちが食べる時間がほぼこれ何時ぐらいになるでしょうか。
◎河村 保健給食課長  ちょっとまちまちな部分も若干ありますけれども、基本的には約12時ぐらいにでき上がります。そして、食べる時間が大体約12時半ごろということでございます。以上でございます。
◆田中 議員  そこで美原町のことについてお聞きをいたします。美原では給食の完成する時間、あるいは完成してから子どもたちが食べるまでに、どういった時間系列になっていくのか、具体的にお示しをお願いします。配送車の時間も含めてです。
◎吉沢 美原学校給食センター所長  センターでつくりました給食は、一応11時20分にセンターから各学校に搬出しております。一つの例を挙げますと、黒山小学校が大体11時25分前後、そして八上小学校が11時45分、西小学校が12時5分、以上、それで12時15分にセンターへ帰ってきますので、約40分ぐらいの時間のずれがあります。以上でございます。
◆田中 議員  最後の美原西に着くのが12時5分でよかったと思いますけども、調理完成が大体11時10分ぐらいだと思うんですよね。最終的に西の学校に着いて、これが美原西の場合は12時5分と。それから配膳室で配膳担当の方が子どもたちへの配膳を始めると、これが、それで教室に配られるということになりますから、11時10分に給食を完成するとしますと、子どもたちが食べるまでは1時間25分かかるということになるわけであります。堺の場合は、さっきお聞きしましたけども、12時から12時半と30分であります。3倍違うということであります。
 この配送車の中で二重食缶というのがあるらしいんですけども、この性能はどんなもんですか。
◎河村 保健給食課長  温度管理をした中で、その適正な温度の中で子どもに提供していくというためのものであるということでございます。
◆田中 議員  保温力性能が非常に高いものではないんですか。
◎河村 保健給食課長  議員仰せのとおりでございます。
◆田中 議員  いわば、今お話を聞いててわかっていただけたとおり、いわば1時間25分の出前なんですよね。当然保温力が高いもの、容器で運ばれていると。お話に出ましたね、うどんがぶつぶつと切れると、ここまでのびるというのは、実はこれ当然なわけであります。これにつきましては、小松菜のカレーいためなど加熱の野菜のおかずにも影響が出るんではないですか。
◎河村 保健給食課長  議員の仰せのとおり影響はあると思います。
◆田中 議員  それでは、今の給食の現状について、美原の現状について、もう少し現状を浮き彫りにしたいと思いますけども、ラーメンが堺市と美原の場合、1日をとりますと、美原の場合27.3%の残食があって、堺では7.8だったというときがあります。めん類は子どもの人気メニューなんですよね。非常にこういうのを残すということは珍しいんです。当局にも資料いただきましたけども、堺市域に9月、10月のメニュー、ここにラーメンはありますか。
◎河村 保健給食課長  ラーメンにつきましては、支所区域におきまして若干あるところ、ないところがございます。以上でございます。
◆田中 議員  美原の場合はラーメンはないんではないですか。7月以降、これラーメンの給食を停止しているんじゃないですか。
◎河村 保健給食課長  この2学期の2カ月間のメニューの中では、ラーメンのメニューはございません。以上でございます。
◆田中 議員  つまり、これもうどんと同じですね、のびる、ふやける、それが、そうなるからでしょう。
◎河村 保健給食課長  確かにうどんに比べまして、ラーメンの方がのびやすいという部分がございます。以上でございます。
◆田中 議員  だからラーメンを停止してるわけでしょう。
◎河村 保健給食課長  仰せのとおりで、ですから、うどんは、現在うどん出してますが、これにつきましても美原学校給食センター所長の方でいろいろ工夫されて、でき上がり寸前で配送するというふうな工夫をしながら、今、現在工夫をしているということでございます。以上でございます。
◆田中 議員  つまり基本的には、先ほど申しました時間の問題なども含めまして、加熱処理の方法なども含めまして、自校調理法式の中での衛生管理マニュアル、ここがうまくかみ合っていないと、あるいは堺の衛生管理マニュアルに適応するだけの美原の施設と設備が充実してないと。単に美原の場合は、デザートが多いとか少ないとかいう問題では私はないと思ってるんですけども、こういう認識を堺市は、我々は持つべきではないですか。
◎河村 保健給食課長  合併前から調整に入っておりまして、衛生管理マニュアルにつきましては、美原学校給食センターの独自のマニュアルというものも作成してまいりました。それで議員もご存じのとおり、ですから、できるだけ早く自校調理方式に切りかえていきたいということで、建設を予定しているということでございます。
◆田中 議員  大分かかる、2年ぐらいかかると思いますけども、それまでの間、今の現状について解決を図っていく、どんな解決方法があるのか、どうお考えですか。
◎河村 保健給食課長  先ほどもご答弁いたしましたように、できるだけうどんがのびないというふうなことでの工夫ということで、最終でき上がり直前のものをすぐに配送して、できるだけ時間を要しないような工夫、また今後どういった工夫ができるのかということも含めまして、今現在検討しているというところでございます。
◆田中 議員  後で具体的に私からも提案させていただきますけども、もっと根本的に改善ができる、そういうふうに私は思っています。
 次に、給食費の問題について1点触れておきます。堺市と美原町の給食費、上がった下がったとありますけども、1食当たり、米飯について伺いますけども、堺と美原はどうなって、どちらがそれぞれどうなったでしょうか。
◎河村 保健給食課長  旧美原町につきましては、米飯につきましては週3回、旧堺市につきましては一定4回ということで、合併後、週2回ということで統一されました。以上でございます。
◆田中 議員  給食費のことなんです。値段のことです、1食当たりのね。ついでにあわせてお聞きしますけども、米飯の場合と副食の場合についてお答えください。
◎河村 保健給食課長  旧美原町の平成16年度の米飯につきましては32円56銭、堺市におきましては63円29銭、また合併後、平成17年度につきましては54円85銭でございます。以上でございます。
◆田中 議員  美原の場合、恐らく私の計算によりますと、米飯の場合が、美原の場合が1食32円、堺は63円、倍かかってたんですけども、これが美原の場合、下げられたことによりまして、総額で副食費で41円、美原の場合は下がってるというふうに思います。これ正しいですよね。
   (宮本副委員長、島委員長にかわり委員長席に着く)
◎河村 保健給食課長  ちょっと計算方法が違うかもわかりませんが、総額で割り戻しますと、我々の試算では20円25銭ということでの差額になってございます。
◆田中 議員  ちょっともう時間がなくなりましたんで、この問題、後でゆっくりとさせていただく時間を持ちたいと思います。
 次に資料を配布したいと思います。
 お手元にお渡しをいたしましたのは、昨年4月の野菜の使用の項目です。左側が旧美原町です。真ん中が旧堺、だから今ということであります。書いてますけども、旧美原町の場合は、こういうふうに野菜が使われておりました。堺の場合は、こういうふうに使われておりました。季節の野菜ということで、ニンジン、これ堺も美原も使われてますけども、堺の分量は大変多く使われています。この表を見て、教育長、どういう印象をまずお持ちになりますでしょうか。
◎河村 保健給食課長  確かに旧美原町については回数的には多いと思いますが、ただし、量の比較がちょっとわからないという状況です。以上です。
◆田中 議員  もう時間がありませんので議論はしません。だれが見てもびっくりすると思いますよ、これ見たら。とりわけ堺の保護者の方もそうなんですけども、美原の保護者の方、これ見てショックを受けるんじゃないかと思うんですよ。自分たちの給食費も含めて値下がりした。合併して、こういうふうに食材の使われ方が大きく変更になってる。これ大変なことだというふうに私は思います。
 時間がありません。最後に3点だけ要望をさせていただいておきます。要望というか質問もですけども、1つは、具体的な提案をしたいと思います。自校調理の施設、設備を整えずに、センターでやっぱり煮込まれたものを6つの学校に1台3校割り当てで配送していたと、保温器で、高保温性能。ここにやっぱり1つは問題があります。喫食に給食、喫食直前に給食を出すためにもう1台の保冷車の確保をするべきではないのか。
 もう1点は、現行美原の副食の改善について、配膳室があるそうですけども、当面2名の配膳室の要員体制を増員して、配膳時間、配膳の作業時間を短縮する。これによって具体的に改善することが一定はできるであろうというふうに思います。
 それと3つ目ですけども、これは既存の堺の給食、新設される美原を含めてですけども、圧倒的に堺の食材が情けないほど貧しい、安心の給食はつくったけども、豊かな給食はつくれなかった。これが堺の給食の現状です。給食を豊富化させるために必要造成の確保のため調理のスペースを広げること、要員確保の配置基準見直しを求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。
◎北尾 学校教育部次長  先ほど来より議員の方からいろいろとご指摘もいただいております。
 まず、今のストレートにお話しする前に、先ほどのまず第1点の説明責任、いわゆる説明が不十分であった、この件に関しまして、合併後の堺市におきましては、やはり学校を通していろいろと学校長の方から説明していただくと、そういう形態をとってございます。
 まず、食通信におきましても学校給食全般にわたる説明も保護者に個々個別には渡ってございます。学校長には、当然実施の管理責任者でございますので、保護者には、美原区域の保護者には説明するためには我々指導も保健給食課の方からさせてございます。当然のことながら、保健給食課長は学校給食に係る統括課でございまして、統括責任者でございますので、そういう点は漏れなくやっているものと思っております。
 残食の理由がどういうところからくるかいうことで、いろんな部分で比較の点で議員の範疇の中でいろいろと今ご指摘いただいたわけでございますけども、これはいろんな点で議員もお話ししていただきましたけれども、これは必ずしもそうかどうかというのは我々はわかりませんことでございます。議員ですら、どうかなという点があるかもわかりません。
 1つ、先ほどこれについても確実かどうかというのも、これもわからないことかもしれませんけども、大林委員の方から、やはり多感な子どもたち、いろいろなそういう敏感な子どもたち、やはり行政が合併したということは、子どもたちにとっては何ら別のことでございましたですけども、やっぱり給食について変わったということは、やはり違うものを見たときに、食べるときに、やっぱりいろんな面でいろんな影響があったということも、先ほど大林委員の方からもお話しいただきましたように、やっぱりそれも、そういうこともあろうかな、ということも私自身もそれを思ってございます。
 ただ、必ずしもそれがそうやということでもないんですけども、いろんな要因があったと。堺の給食が豊か豊かと、よりよい給食と言いながらも豊かでなかったのではないかと、今お話もございましたけれども、我々先ほど来、課長の方からも申し上げてますように、やはり給食、今、現状に置かれてる堺の給食の中で精いっぱい我々は、より安全を第一に、よりよい給食をということを常にめざし、持続しながら進めていってございます。
 子どもたちにとって本当に給食というのは生きた教材でございます。いろんなことを学ぶわけでございます。子どもたちにとって本当に楽しみの一つでございます。どの授業よりも場合によれば給食というのは楽しみにしておるかなとは私自身思っておるんですけども、そういう中で我々は、やっぱり給食、その給食に対して、やっぱり給食の実施に対しては子どもたちを裏切ることはできません。そういう中から今後もいろんなその給食システム、調理から子どもたちに提供するまでの間、これからも確実なそういう安全なシステムで、安全な給食のもとで進めていこうとかように思っております。
 配置の件でございますけれども、我々、今ある資源の中で精いっぱい頑張っておりますので、まして先ほど課長の方からも説明しましたように、今の状況におきましては、センターをほぼ2年ぐらいの間かなと思っておりますので、その中で今ある資源のもとで努力していきたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。
◆田中 議員  もう時間がございませんので、私は終わります。
◆山中 議員  山中でございます。毎回のように登場してきまして申しわけないと思っておりますけれども、こうなったら開き直りまして疑問のある限り参加させていただいて、質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 質問に入ります前に、2点ほどちょっと述べさせていただきたい点がございます。
 まず1点目、午前中の議論にありました教科書採択のときの教育委員会のありようについて、私も実はそのとき傍聴に行かせていただいておりました。同じことを聞いておったと思いますけれども、私はそういうニュアンスでは受け取っておりませんでした。いろんな、悪いことをしたらしかる、そして、よいことをしたら褒める、褒めるだけではよい子どもは育たないのではないか。歴史教科書、教科書、教育というものもそういうものではないか、というようなお話であったように記憶しております。その話をお伺いしておりまして、本当にすばらしい議論をしておられたと思います。公平、公正に決められて、堺の子どもたちにとって今何が必要かということを第一に考えられて教科書を選定していただけたと、私は本当に敬服申し上げております。ありがとうございました。
 それからもう1点ですね、今の美原支所区域の給食のことについてでございますが、私、この点についても美原との合併が決まりましてから、昨年度とことしに入りまして2度、そして、ついこの間9月と3度、給食調理場を見せていただいております。1度目は昨年の7月15日、これはずっと調理場の外からガラス窓に張りつきまして、2時間ほど見せていただきました。調理から配送にかけて、ずっと見ておりました。
 私、あの調理場の中を見まして、これが保健所の今検査が入ったら通らないのではないかというような恐ろしい調理場でございました、はっきり言わせていただきますと。天井をはりが覆っておりまして、ほこりはたまり放題、それから、地面にベルトコンベアがございました。そこに調理の終わりました食缶が流れていくんですね、外へ。その横では大きな回転がまが蒸気を吹き上げておる。そして、長靴で調理員さんたちがその真横を通っておられました。大量調理マニュアル、どこ吹く風といったような調理の現場でございました。そのときに、そのときの給食課長や栄養士ともども、いろいろ話をしまして、改善できるところはしっかりと改善するというお話でしたので期待をしておりました。
 そして、ことしの2月14日、合併になりましてからも、今度は洗浄の様子を午後から見せていただきました。洗浄の様子も、人の動きがちぐはぐなところもございましたし、ぼうっと立っておられる調理員さんもおられまして、指揮系統等々問題があるようにも思いました。いろんな問題を私もそのとき指摘をいたしまして、改善されたと思われる9月9日、先日見に行ってまいりました。
 これが同じ調理場かと思うほど、見違えるように内部もきれいになっておりましたし、もちろんベルトコンベアはとまっておりましたし、シャッターをあけて、でき上がった食缶をコンテナに積み込むときに、コンテナはあけっ放し、以前はあけっ放しで、周りをハエが飛んでおったと、その中には食器が入ったままになっていたと、そういう状態を見ておりましたけれども、今回はしっかりシャッターを閉めた中にコンテナを入れ、そして食缶を入れるときだけにあけておるというような、本当にきっちりと対応されておりましたし、調理員さんたちの動きも本当にきびきびして、むだのないものでございました。
 1年の間に本当にご苦労されて、やっていただけたんだなあと、安全については、衛生管理については安心をいたしました。そのことを1点申し添えたいと思っております。努力に関しては、本当によくやっていただけたと、美原の子どもたちになりかわってお礼を申し上げたいと思います。その他のことに関しましては、またいずれ私もしっかりと質問していきたいと思います。
 では、質問に入ります。まず、市立高校の研究会負担金についてでございます。
 私、この春に娘の高校のPTA総会というものに出てまいりまして、PTA会計の決算などを見ておりまして、教科活動費というものに33万ほど出されておりました。それで後日、学校へ行きまして、これはどういうことですかとお聞きいたしますと、校長や事務長とか、それから各教科の先生方が研究会などに行かれるときの参加費や資料代だということでございました。なぜ、それが私費で支出されているのかと疑問に思っておりまして、市立の高等学校ではどうなっているか、ということをちょっと気になりまして調べておりました。まず、市立高等学校における研究会など参加負担金の支出はどうなっておりますか。
   (島委員長、宮本副委員長にかわり委員長席に着く)
◎石井 学校指導課長  教員の研究会等への参加につきましては、校長が学校経営上の必要性、また教員の研修にとっての重要度を総合的に判断して出張を命じておりますが、その研究会への参加負担金ということについては、公費並びに私費で負担をしておるという現状がございます。以上です。
◆山中 議員  それで公費負担金ですね、公費の負担金と、そうしましたら私費の負担金というものに項目がいろいろ、例えば公費の負担では大阪高等学校体育連盟加盟負担金などというものがございまして、私費でも同じような項目のものがございます。その公費負担、私費負担、何が違うのですか。
◎石井 学校指導課長  参加する際の資料代等のこの負担金の話でございますけれども、これを公費負担している場合、私費負担しておる場合があるということでございますが、学校経営や学校間の連携を進めるというふうなことで欠くことのできない研究会への参加、教員の資質向上で、これは学校として不可欠であるというふうに校長が判断する場合、その参加費につきましては、これは公費負担をすべきというふうに理解をしてございます。以上です。
◆山中 議員  そうしましたら、私費で出しているものについては、そんな必要不可欠ではないということですか。
◎石井 学校指導課長  一人一人の教員の資質向上という点では、校長は出張を命じておるわけですから公務として行っていただいておりますが、ただ、参加したときの参加の資料代を公費で支払うのかどうかということについては、学校経営上その教員が研修をしてきて、それ以降の学校経営、学校運営、そして教科の指導等の重要性、貢献度を総合的に判断して、校長が公費負担、またはこれは個人の資質向上としてポケットマネーというふうな場合があるということでございます。以上です。
◆山中 議員  私、資料代だけ言っているのではなくて、参加費や年会費なんかも含まれておるものもございました。いかがなものかと思います。そういう負担金の執行について、教育委員会としては、どう思っておられて、そして今後どうなさろうと思っておられますか。
◎石井 学校指導課長  今申し上げましたとおり、学校運営に欠くべからざるようなものについては、加盟金的な負担金であろうと参加負担金であろうと、これは公費であろうと思っております。議員が冒頭に言われたように、そういうふうな内容のものを安易に、例えばPTAであるとか、ポケットマネーというふうな形で私費負担するということについては避けるべきではないかな、というふうに考えてございます。
 教育委員会としましては、負担金支出につきまして効果を検証するとともに、一部堺市立高等学校についても、この教育活動への貢献度、効果等を評価、点検、検証するように指導してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆山中 議員  高等学校だけの問題ではなくて、市教委としても、しっかりと見ていっていただきたいと思います。この問題、府立高校、娘の府立高校のところで私もわかりましたので、府教委に対しまして情報公開いたしまして、お話も伺ってまいりました。府教委の担当者は、公務として認めて出張などを命じて、公務として認めているのであれば、それに付随する経費については、公費負担が基本だと考えておりますというお答えをちょうだいしております。私もそのとおりだと思っております。本当に安易にPTAが、PTAに安易にお金を出してくださいとお願いするのではなくて、公務として出張されているのであれば、しっかりとその付随する経費についても、公費負担をしていただきたいと思っております。そして、その行く研究会なども、もう一度精査をして、きちんと整理をしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
 次ですね、この学童集団下痢症という言葉、私、大嫌いでございまして、正しくO−157による集団食中毒事件に係る健康管理専門家会議についてということに訂正していただきたいと思いますけれども、私は一昨年5月にこの議会に上がらせていただきましてから、ずっと今後の、被害に遭った子どもたちの今後の健康管理についてご質問もしてまいりましたし、専門家会議、設置すべきではないかということもずっと続けてご質問もしてまいりました。このたび8月にその専門家会議ができたということをお聞きいたしました。その設置目的は、私が思っておりましたものと一致するかどうか、まずその辺についてお聞きしたいと思います。
◎谷脇 保健給食課参事  平成8年に発生しました学童集団下痢症発症者に対する健康管理につきまして、平成10年に堺市学童集団下痢症に係る健康管理専門家会議を設置し、平成12年2月に専門家会議からの提言に基づきまして、堺市教育委員会では堺市学童集団下痢症に係る健康管理基本方針を策定し、これに基づき毎年身体機能、心的ケアのフォローアップを実施しております。基本方針によりまして、O−157発生から10年後の平成18年度を目途として、その時点で改めて精密検査の結果を踏まえ、専門家及び堺市医師会フォローアップ委員会の意見を参考として、個別に対応することを目的として今年度に改めて設置いたしました。以上です。
◆山中 議員  では、現在そのフォローアップを受けておられる方は何人いらっしゃいますか。
◎谷脇 保健給食課参事  平成17年度、堺市学童集団下痢症に係る健康管理基本方針に基づくフォローアップ腎臓検診対象者は195名でございます。また、心的ケアのフォローアップ対象者は1名でございます。以上です。
◆山中 議員  そのフォローアップ、受けていらっしゃる方すべて堺市にお住まいの方でしょうか。堺市以外に行かれた方などおられて、その方についてはどのように対応なさっておられますか。
◎谷脇 保健給食課参事  フォローアップ精密検査対象者が他市へ移動されている方もおられます。移動された方についても、引き続きフォローアップ精密検査を受けていただけますよう通知し、対応いたしております。以上でございます。
◆山中 議員  では、今回このO−157食中毒事件にかかわります健康管理専門家会議の専門家の皆様をどんなところに留意して選ばれましたでしょうか。
◎谷脇 保健給食課参事  O−157は特に腎臓にダメージを与える感染症ということを最も留意いたしまして、O−157発症時よりお世話になっております堺市医師会、堺市医師会O−157フォローアップ委員会の医師を初めとして、当時よりフォローアップ腎臓検診にかかわっていただいている病院の医師や、心的ケアにかかわっていただいております病院の医師、そして腎臓の専門家であります腎代謝内科の医師に専門家会議への参加をお願いいたしました。以上でございます。
◆山中 議員  では今後、専門家会議の結果を踏まえて、どのように対応されようとなさっておられますか。
◎谷脇 保健給食課参事  この専門家会議の結果を踏まえまして、教育委員会として今後の身体機能、心的ケアのフォローアップのあり方をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山中 議員  私もこの専門家会議の設置、加わっていただきました専門家の先生方のお名前を見せていただきました。157当初からしっかりと子どもたちにかかわってくださっていた先生がほとんどですし、そういう意味で子どもたちのことを一番よくわかってくださっている方々だと思っております。本当にいい方を選んでいただけたし、快く承諾していただいてありがたいと思っております。この方々の会議の結果を本当に期待をしておりますし、いい結果が出ると思っております。よろしく、どうぞお願いしておきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。学校敷地内駐車についてお聞きをしてまいりたいと思います。
 学校園職員の学校敷地内駐車について、昨年度通知が出されました。まず、その内容と通知以降の取り組みをお示しください。
◎赤土 教職員課長  昨年5月の24日に学校園の駐車についての通知文を出しておりますが、内容、大きな内容といたしましては、学校園の敷地内駐車を原則禁止するという内容のものでございます。ただ、学校状況はさまざまでございますので、学校園長の臨時的、特別的な対応ということも定めておりますので、あわせて説明させていただきます。
 まず、臨時的対応ということなんですが、物品等の搬入業者や公務等の特別な事情がある場合につきましては、学校園長が敷地内駐車を認める臨時的な対応を認めております。そして次に、特例的な対応なんですが、自動車による通勤認定を受けている職員のうち、教育活動を推進する上等で真にやむを得ない理由がある場合については、職員からの申請に基づき学校園長が例外的な措置として一定の基準に従って敷地内駐車を許可することができるというふうに学校園長の特例的な対応も定めてございます。
 次に、この昨年5月24日以降、敷地内駐車の台数なんですが、ことし6月の1日付でその実態を調査しております。その結果でございますが、旧堺市立学校園全体としての敷地内駐車の台数については、平成16年9月1日現在837台から、ことし6月1日現在765台というふうに減少しております。しかしながら、全市的に見て精査する必要があると考えられる学校もあります。そこで8月末の全市校園長会においては、駐車許可理由について改めて方針に沿ったものであるか、再度各学校で検証し、方針に沿った取り組みを行うよう指導いたしております。また、美原支所区域の学校園におきましても、現在、本通知の方針に沿って取り組みがなされるよう指導しておる状況でございます。以上です。
◆山中 議員  精査が必要な学校とおっしゃいましたけども、それはどういう学校で、必要でない学校とはどういう学校でしょうか。
◎赤土 教職員課長  基本的にはすべての学校園での精査というのが必要だというふうに考えておるんですが、昨年5月の通知以降、駐車台数が多く減少してない学校については、特段に精査が必要であるというふうに考えております。以上でございます。
◆山中 議員  では、敷地内駐車のない学校というのは、特に交通の便がよい学校なんでしょうか。
◎赤土 教職員課長  このことにつきましては、詳細な調査、検討を行っておりませんが、必ずしも交通要件だけがその理由ではないというふうに考えております。以上でございます。
◆山中 議員  私は、この件について15年の12月15日の文教委員会、そして通知が出された後、昨年9月15日の文教委員会におきましても質問をいたしております。特に、昨年の9月15日の文教委員会におきましては、北尾学校教育部次長から、そのときの数字を良好な結果だとはとらえてないということで、引き続きしっかりと取り組んでいくというご決意もお伺いしております。
 そのときにも同じことを申しましたけれども、努力をしている学校、そして先生方、本当にもう大変な努力をしていらっしゃいます。35台も車で通勤していらっしゃいますけども、ゼロという学校もございます。駐車場がないと言われているニュータウンでもゼロにしていらっしゃる学校もあります。これは私は意識の問題だと思っております。500メートル以内に駐車場がないから、それが特別な理由だとは私には到底考えられません。
 これだけ頑張ってくださっている先生方と、のうのうとしていらっしゃる先生方との間に不公平感ができてきまして、努力している先生方が、もうあほらしいということのないように、しっかりと、きっちりと取り組んでいただき、このような質問を二度としなくて済むように強くお願いをしておきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島 委員長  以上で質問は終了いたしました。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌────────────────────────────────┐
△陳情第38号 行政にかかる諸問題についてのうち第20〜22項
△陳情第44号 行政にかかる諸問題についてのうち第23〜36項
△陳情第46号 聴覚障害者施策等の充実についてのうち第51項
△陳情第53号 「のびのびルーム」等についてのうち第3〜5項
△陳情第54号 「のびのびルーム」等について
△陳情第55号 図書館行政について
△陳情第57号 堺市立百舌鳥養護学校分校について
△陳情第58号 堺市立百舌鳥養護学校の改善について
△陳情第59号 「のびのびルーム」について
△陳情第60号 「のびのびルーム」について
└────────────────────────────────┘
○島 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、陳情第38号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第60号「のびのびルーム」についてまで、計10件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって文教委員会を閉会いたします。
〇午後2時57分閉会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 委員長      島   保 範 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 副委員長     宮 本 恵 子 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       辻   藤 一 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       松 本 け い │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年9月14日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


             文教委員会の審査結果報告について


 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 91号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 92号│工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘