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大阪府 堺市

平成17年 9月13日市民環境委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日市民環境委員会

 〇出席委員(11名)

       田 渕 和 夫            石 崎 善 隆
       榎 本 幸 子            本 松 洋 一
       石 谷 花 子            西 村 昭 三
       太 田 武千代            松 本 光 治
       服 部 正 光            中 井 國 芳
       乾   惠美子

 〇欠席委員( 0名)



 〇開催通知
                                 平成17年9月8日

委  員
        様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子


           市民環境委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                    記

  とき          9月13日(火)午前10時
  ところ         第一・第二委員会室
  あんけん        1.本会付託案件   3件
              2.陳    情   3件



 〇 市民環境委員会審査順序表

┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第 87号│堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例  │?〜 3 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │
│  │       │  歳出  第2款 総務費            │    │
│  │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費      │?〜 18 │
│  │       │      第7項 自治振興費          │?〜 18 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │報告第 23号│和解の専決処分の報告について           │?〜109 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第38号 │行政にかかる諸問題についてのうち第8・9項    │陳〜 5 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第46号 │聴覚障害者施策等の充実についてのうち第1・2項  │陳〜 25 │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 3 │陳情第38号 │行政にかかる諸問題についてのうち第10項     │陳〜 5 │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │陳情第44号 │行政にかかる諸問題についてのうち第4項      │陳〜 19 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○乾 委員長  ただいまから市民環境委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、榎本委員、本松委員のお2人にお願いいたします。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
┌────────────────────────────────┐
△議案第87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
△議案第99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分
△報告第23号 和解の専決処分の報告について
└────────────────────────────────┘
○乾 委員長  それでは、議案第87号堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例から報告第23号和解の専決処分の報告についてまで、計3件を一括して議題といたします。
 なお、田中議員から、委員外議員として、入札制度に係る諸問題について、発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆石崎 委員  おはようございます。堺・美原市民ネットの石崎でございます。早速、質問の方に入りたいと思います。
 個人情報保護施策についてでございますが、個人情報保護条例における申請手続について、まずご説明をいただきたいと思います。
◎濱田 市政情報課長  個人情報保護の申請手続でございますが、市が、その保有する個人情報を、その本人であります方が自己の情報の開示を求める制度でありまして、その自己の情報を市が適切に管理しているかどうか、その辺を条例の規定で適正に収集及び利用提供が行われているかどうか、そういうことを監視するために自己の情報を請求できる制度でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  具体の申請手続について質問を続けたいと思います。本人確認の方法について、堺市ではどのような手続となっておりましたか。変遷があれば、変遷前と変遷後についてご説明いただきたいと思います。
◎濱田 市政情報課長  本人が開示請求を行った場合に、本人確認を行う規定でございますが、個人情報保護条例第13条第2項におきまして、開示請求をしようとする者は、実施機関の定めるところにより、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であること、あるいは本人の代理人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない、と規定されております。この規定に基づきまして、同条例施行規則で具体的に規定をされておりまして、本人を確認する書類でございますが、開示請求のときに本人の、例えば運転免許証でありますとか、パスポートでありますとか、本人の確認できる書類を本人の同意を得て、以前はコピーをさせていただいて保管しておりました。それと、そのコピーにつきましては、開示請求があった請求書の書類とともに、個人情報を所管する担当課におきまして保管しております。ただ、条例上、提示し、または提出ということになってございますので、本年6月以降に提示だけでも、その条例の規定は達成できるのではないか、というご指摘がありまして、それ以降ですね、担当課が同席している場合には、その確認書類を拝見し、その免許証番号でありますとか、保険証番号でありますとかを控えさせていただくにとどめまして、本人確認の目的を果たすための必要最小限の方法に改めて運用を見直しております。以上でございます。
◆石崎 委員  これまでの運用を定める場合に、他市町村の本人確認の手法というものは把握されておられましたか。
◎濱田 市政情報課長  個人情報保護条例は、平成15年4月1日に施行されておりますが、その条例制定時には、本人確認書類を何にするかという調査をいたしましたが、窓口での、先ほど申し上げました対応についての詳しい調査はしておりませんでした。今回の見直しにつきましては、本市の条例規則を踏まえ、本人確認の厳格性の確保と適正な個人情報の収集保管の見地から再検討させていただいたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  それでは質問いたしますが、OECD8原則について把握されておられますか。
◎濱田 市政情報課長  把握しておりません。
◆石崎 委員  個人情報の保護を守るにあたってですね、OECD理事会が1980年9月に各国に対してそのような勧告をしたということでありまして、堺市も地方公共団体でありまして、その勧告を参考にすることは例外ではないと思いますけども、この点どうでしょうか。
◎濱田 市政情報課長  委員おっしゃるとおりだと思います。以上でございます。
◆石崎 委員  先ほどですね、本人確認については、本人の同意を得てということでございましたけども、提出については任意であるということをはっきり窓口でご説明なさっておりますでしょうか。
◎濱田 市政情報課長  先ほど申し上げましたように、本年6月以降の運用といたしましては、任意であるということを請求者本人に説明いたしております。以上でございます。
◆石崎 委員  そうでありますと、本年6月以前については任意であるということを明確に説明はされていないということになりますが、OECDの8原則におきましては、収集制限の原則であるとか、目的明確の原則というものを定められておりまして、特に目的明確化の原則について申し上げれば、個人データの収集目的は、収集時よりも遅くない時点において明確化されなければならず、というふうになっております。OECDの8原則の目的明確化の原則に今までの取り扱いは抵触するんではないでしょうか。
◎濱田 市政情報課長  先ほども申し上げましたように、本年6月以降、運用を一部改めてございますが、本人確認書類のコピーを提出お願いいたしますときに、必ず本人の同意を得て提出の依頼をさせていただいておりましたので、抵触しないものと考えております。以上です。
◆石崎 委員  それであれば、任意であるかということを明確になさらずに個人情報を取得しておりますので、請求人から当該個人情報について返還を求めるというようなお話があった場合、どのような取り扱いになるでしょうか。
◎濱田 市政情報課長  本人確認書類のコピーの保管についてでございますが、開示がなされて決定処分がなされて開示行為がなされた以降、本人の返還請求があれば、ほかに必要な事務なり支障がなければ、返還に応じるということも考えられることだと思います。以上です。
◆石崎 委員  わかりました。それでは次にですね、公務員の個人情報の保護について堺市の考え方をご説明ください。
◎濱田 市政情報課長  公務員の個人情報のお尋ねでございますが、市が保有する文書を公開請求受けた場合に、その公開、非公開の是非を判断するのに、堺市情報公開条例におきましては、非公開事由といたしまして、その第7条に、1号から7号までの定めがございます。市の保有文書を公開請求された場合には、この条例の第7条に規定いたします1号から7号までの規定を判断いたしまして、公開の是非を行うことになると思います。以上でございます。
◆石崎 委員  堺市職員と堺市職員以外の区別はありますか。
◎濱田 市政情報課長  条例規定上は、堺市職員とその他の団体の職員の区別の明示はございませんが、運用といたしまして、これまで堺市におきましては、堺市職員の職氏名につきましては、支障がない限り、公開をしておりました。その点におきまして、他の団体の職員との取り扱い、運用の差で対応しております。以上でございます。
◆石崎 委員  具体的な事例について、質問させていただきたいと思いますが、いわゆる審査会の委員について、その委員名について開示、非開示はどうなっておりますか。
◎濱田 市政情報課長  いわゆる審査会の委員につきましては、これも個人情報に基本的にはあたるものでございますが、先ほど申し上げました堺市情報公開条例の第7条1号の規定に個人情報、これは非公開情報としての個人情報の規定がございます。その中に規定されておりますのは、特定の個人を識別できるものについては非公開とすると、基本的には非公開とする規定でございますが、ただし書きにより、ア、イ、ウと3点の規定がございます。審議会の委員につきましては、このただし書きのアの、法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるか、というところで判断すべきものと考えております。すなわち、その審議会におきまして、既にその審議会の性質により公にすることが予定されているかどうか、その辺が一つの判断基準になろうかと存じます。以上でございます。
◆石崎 委員  国勢調査の調査員について堺市が収集している情報についてお答えください。
◎辻林 企画部副理事兼調査統計担当課長  国勢調査に係ります調査員のことでございますが、お答えをいたします。
 国勢調査の事務を進めます市町村事務要領に基づきまして、国勢調査員名簿を作成しております。これは総務省の方に調査員として推薦行為を行うための書類でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  調査員名簿の開示請求について、どのように考えておられますか。非開示とするのであれば、非開示理由もあわせてお答えを願います。
◎辻林 企画部副理事兼調査統計担当課長  先ほど申しましたように、調査員の任命行為に伴う名簿でございまして、総務省の統計局の方にその取り扱いにつきまして見解を求めました。その答えが非公開であるという回答を得ております。その理由でございますが、根拠につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第5条第1号、この規定によりまして、公務員の職務遂行に係る情報に含まれるものであるけれども、公にした場合、公務員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけられているものであるから非公開とすると、こういうふうにお答えいただいております。
◆石崎 委員  第5条第1号については、イ、ロ、ハにありますけども、そのいずれにも該当しないということでしょうか。
◎辻林 企画部副理事兼調査統計担当課長  例外規定は適用しないということでございます。
◆石崎 委員  国勢調査実施本部に対して、調査員に対する苦情が寄せられて、苦情を申し立てておられる方から調査員の氏名、連絡先を明らかにしていただきたいというような申し出があった場合、明らかにできないということでしょうか。
◎辻林 企画部副理事兼調査統計担当課長  確かに調査活動の場面で調査世帯の方から問い合わせがございます。その場合には、こちらの本部事務局の方から調査員の方に連絡をとりまして接触を行っていただく、ということにしております。以上でございます。
◆石崎 委員  国の行政機関の保有する情報公開に関する法律第5条第1号の除外事項のハについてでございますが、職務の遂行に係る情報のうち、公務員の職について公開をすべきであると、まずこうなっておるわけですが、氏名についても非公開というふうに解釈している、これで間違いないでしょうか。
◎辻林 企画部副理事兼調査統計担当課長  総務省統計局の見解は、そのとおりでございます。
◆石崎 委員  わかりました。続いて質問を続けていきたいと思います。
 情報公開条例についてでございます。各支所の税務担当課長にお伺いしますが、現存する税務収納関係書類、滞納処分関係書類、口座振替関係書類、分納誓約関係書類について開示請求がなされた場合、どのような開示結果になりますか。
○乾 委員長  どなたがお答えになるんでしょうか。各支所の担当の方でお願いします。各支所の税務の方でお願いできますか。
◎西尾 美原支所税務課長  それでは、お答えさせていただきます。
 開示請求されるということでございますが、2月1日以降につきましては、旧美原町におきましても、堺市という運用の形になっております。ただ、美原町におきましての運用の規定と堺市における運用との形では、以前は違いがあったようでございますが、美原支所としては、税務部という形の中で、また堺市という形の中で協議の上、運用させていただいております。以上でございます。
◆石崎 委員  今、美原支所の方からお答えありましたけども、堺支所税務担当課長、堺市にいて、どのような開示の結果になるのかについてお答えください。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  具体の事例が出てきました場合におきましては、我々は地方税法の22条の守秘義務の規定を守らなければならない、ということになっておりますので、その趣旨に基づきまして判断をさせていただきます。
◆石崎 委員  地方税法22条、守秘義務について定めがございますが、そうであるならば、非公開と考えておいてよろしいんでしょうか。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  非公開と考えております。
◆石崎 委員  市政情報課の方にお尋ねをいたします。旧美原町におきまして、美原町情報公開審査会が示した答申、平成13年7月16日答申第3号についてでございますが、現存する税務収納関係書類等について部分公開、すなわち納税者の住所、氏名などを非公開とした上で部分公開せよという答申が出ておりますが、承知をされておられますか。
◎濱田 市政情報課長  承知しております。以上でございます。
◆石崎 委員  それであるならば、堺市情報公開条例第7条と旧美原町情報公開条例第6条第1号の非開示条項の異同点についてご説明いただきたいと思います。
◎濱田 市政情報課長  旧美原町情報公開条例の6条に非公開事由の規定がございます。堺市情報公開条例では、先ほど申し上げましたように、条例第7条に非公開事由の規定がございます。この答申、今ご指摘の答申の判断結果となりました部分につきましては、旧美原町の条例の第6条ただし書き、イを判断基準といたしまして判断されているものと解しております。そのただし書き、イと申しますのは個人情報の規定でございまして、その公開となる個人情報の規定でございますが、氏名その他特定の個人が識別され得る情報の部分を除くことにより開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる部分の情報、これにつきましては非公開情報にあたらないとするものでございます。一方、堺市の情報公開条例の第7条の第1号に規定をされております個人情報の規定の中には、旧美原町の、先ほど申し上げました部分の規定はございません。以上でございます。
◆石崎 委員  お答えいただきました異なる規定により、結果的に開示の範囲が異なってくるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎濱田 市政情報課長  基本的には旧美原町の情報公開条例の、先ほど申し上げました6条ただし書きのイの条文解釈と同様の趣旨の規定が堺市情報公開条例、現に運用している条例でございますが、にあるかどうかという大きな範囲でいえば、趣旨としては同様のものでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、具体の規定の仕方が旧美原町の条例と現堺市の条例とは異なってございますので、その異なっている条例の規定を根拠として答申が出された旧美原町の答申につきましては、一定効力は有しているものではございますが、尊重いたすものではございますが、そのまま堺市の現の情報公開の制度に適用するかどうかの是非につきましては、なお精査が必要だと考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  となりましたらですね、旧美原町で部分公開であった課税関係資料が堺市との合併により開示がされないということになるということでございますけども、合併時の事務調整で、その点について明確に合意がなされていたのか。合意がなされていたとすれは、当該合意を示す何らかの公文書は存在するのでしょうか、お答えください。
◎濱田 市政情報課長  旧美原町の、先ほど申し上げました情報公開審査会の答申につきましては、合併協議の際に、新市においてその内容を尊重するというふうなことで協議が調ってございます。それを受けまして、昨年の12月堺市議会におきまして、堺市情報公開条例の一部を改正する条例を制定しております。その内容につきましては、堺市情報公開条例の附則が改正されたものでございますが、美原町の編入に伴う経過措置として、美原町の編入の日前に旧美原町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例中、これに相当する規定がある場合には、当該相当する規定によりなされたものとみなす、というふうに定められております。以上でございます。
◆石崎 委員  そうであるとすれば、先ほど、旧美原町情報公開条例の第6条のイ、氏名その他特定の個人云々から権利・利益が害されるおそれがないと認められる部分の情報については開示をしなさいよというふうになっておりますけども、堺市条例第7条中、同等の規定だとみなされる文言について明確にご答弁いただきたいと思います。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  先ほどご答弁申し上げましたように、旧美原町情報公開条例の委員ご指摘の6条ただし書き、イに相当する規定は、現堺市の条例にはございません。ただ、これに類する規定といたしまして、同条例の堺市の情報公開条例の第8条、これに部分公開という規定がございまして、ここの第2項に、当該請求に係る公文書に7条1号ですね、先ほどの個人情報ですが、個人情報が記載されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用するということで、第1項は、その部分以外の部分について公開しなければならない、ということになってございます。以上でございます。
◆石崎 委員  そうであるとすれば、要するに、美原町の条例においては、公開してはならない行政文書の例外事項として列挙されているのに対し、堺市では、第8条、部分公開の中で規定されているということで、条文の設計だけが異なるだけで、中身について変わらないのではないでしょうか。
◎西尾 美原支所税務課長  委員おっしゃるとおり、結論といたしましては、公開請求を受けた場合に判断する結果ですね、判断した結果ということでは、そのようになろうかと思いますが、先ほどもおっしゃられたように、条文の規定の仕方がやや違ってございます。詳しく申し上げますと、旧美原町の情報公開条例の6条、堺市の7条で規定しております個人情報の公開部分になるただし書きの部分ですね。これにつきましては、堺市の場合、ア、イ、ウとございますが、非公開情報である個人情報のうち、既に法令等で公になっている場合でありますとか、人の安全とかにかかわる部分でありますとか、公務員の職氏名でありますとか、そういうことでありますが、これについては、個人情報でありますが、既に公のものとし明らかにしても支障がないと、ですから、そういう部分は個人情報にあたらないというふうな規定でございます。美原町の6条のただし書き、イにつきましても、これは厳密に申し上げれば、これはもう個人情報ではないというふうな条文解釈だと思います。
 一方、先ほど申し上げました堺市の8条の部分公開につきましては、個人を識別できる部分を除けば、除けばというか、そこを非公開にすれば、特定の個人を識別できないのであるから公開しなさい、部分公開という形でできる限り公開しなさいという規定でございまして、この場合は、あくまで消された部分も、消されたというか非公開となった部分も公開となってる部分も、これは識別できなくても個人情報という概念でございます。
 ですから、旧美原町の6条で規定されております規定のされ方と堺市の現の条例の規定のされ方と微妙に違いますので、その部分につきまして、実際に公文書の請求があった場合に、現在は堺市の情報公開条例で判断しておりますので、その辺については、旧美原町の判断も尊重しながら、考慮に入れながら判断すべきものだと考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  続いて質問いたします。
 各支所税務課長に対してご質問いたします。地区共有財産には、いわゆる大字名が付されているもの、いわゆる3文字共有地と表示されているもの、あるいは当時の地域代表者である村主あるいは名主といった方の個人名義といったものがございますが、これらの課税資料について開示請求がある場合、当時の美原町ではそれぞれ一部公開となっておりましたけども、堺市では、先ほどご答弁あったように、地方税法の徴税吏員に課せられた守秘義務ということから非公開ということでよろしいのでしょうか。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長   そのように考えております。
◆石崎 委員  それぞれの支所税務課長にお尋ねをいたします。お越しになっておられると思います。堺支所、北支所、東支所、美原支所の各支所の税務担当課長にお尋ねいたしますけども、地区共有財産について課税されているものがあるのかないのかについても守秘義務にあたると思われますか。
◎西尾 美原支所税務課長  一般的に共有地は納税義務者の特定が困難でありますことから、現在、納税者の特定について検討しているところでございます。以上です。
◆石崎 委員  美原支所税務課長にお尋ねいたしますけども、先ほど言いましたように、地区共有地には大字名、3文字共有地、当時の地域代表者の個人名が付されたものがございますけども、それぞれについて課税されている物件はないということで間違いないでしょうか。
◎西尾 美原支所税務課長  大字何々ということにつきましての今のご質問につきまして、私の記憶では、納税者の特定について今検討しているところでございます。以上です。
◆石崎 委員  当時の地域代表者の個人名が付された物件についても課税されているものはないということでよろしいですね。
◎西尾 美原支所税務課長  私の今の記憶では、特定されていないということで今検討されているところでございます。
◆石崎 委員  そのほかの支所の税務担当課長についても同様の質問をいたしたいので、順次お答えください。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  美原支所同様、共有地につきましては、今現在検討しているところでございます。
◎寺西 東支所税務課長  東支所につきましても、共有地につきましては、現在、納税義務者を特定しておりますので、検討中でございますので、よろしくお願いします。
◎川北 北支所税務課長  北支所税務課におきましても、現在特定ですね、本庁におきまして共有地懇話会を設置しまして、現在検討しているところでございます。以上です。
◆石崎 委員  いわゆる地域団体であるとか、自治会、町内会というものは、当該地域にとって、いわゆる公的な団体である。そのように堺市でも、あるいは旧美原町でも、およそ公の団体として扱ってきた経緯があると考えておりますけども、そのような公団体においても秘匿すべき課税情報というのはあるという認識でしょうか。あるいは、そのように開示することによって当該公の団体についてどのような不利益が生じると想定されているのでしょうか、美原支所と、代表して堺支所税務担当課長に対してご質問いたします。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  具体の事例はちょっとわかりませんけれども、やはり公開することによって何らかの影響は出てくるものと考えております。
◎西尾 美原支所税務課長  先ほどのご答弁と同様でございまして、そのような形の中で、地方税法に抵触する関係のことも考えられますので、そのように考えております。
◆石崎 委員  地方税法の守秘義務規定のみ検討されて、堺市情報公開条例第7条第2項、公益の理由による義務的開示については検討されていないと、する必要がないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎西尾 美原支所税務課長  当然、私どもにおきましては、地方税法を基本として業務させていただいておりまして、ただいまにおけます公開条例等のかかわりにつきましては、検討も精査もしてまいらなければならないと考えております。以上です。
◆石崎 委員  これまで請求人の方から情報開示の請求が出ておりますけども、過去の情報開示請求に対して、先ほど申し上げました公益の理由による義務的開示について検討されたのか、されていなかったのかについてお答えください。東支所税務課長にお尋ねいたします。
◎寺西 東支所税務課長  ただいまのご質問でございますけども、我々支所におきましては、詳細つかんでおりませんので、お答えはでき得ません。
◆石崎 委員  課税関係資料については各支所に所管する資料があるのではないでしょうか。課税権者は、それぞれ担当税務課長であると思いますけども、事務決裁規則でもそのようになっていると思いますけども、判断は税務課長でなさってないということでよろしいんでしょうか。
◎寺西 東支所税務課長  この件につきましては、本庁の方で業務を行っております。
◆石崎 委員  当該地区についてでございますけども、堺市の情報公開条例で、私はですね、いわゆるその他の団体として法人情報になると思いますけども、市政情報課にお尋ねをいたします。法人でない社団であり、規約等を有し、代表管理人の定めのあるものについて、自治会は、まさにそのようなものだと思いますけども、本市条例では、その他の団体に該当しますか、しませんか。
◎濱田 市政情報課長  該当いたします。
◆石崎 委員  そうであるとすれば、実施機関は、請求にかかわる情報が同条に該当するかどうかを検討し、当該法人に対して意見を徴する義務、努力規定というのがございますけども、地方税法における守秘義務についての規定のみを考慮するだけで、実施機関は、その点についての検討もなさっておられないようですけども、堺市情報公開条例上、このような事務について適切だと考えられますか。
◎濱田 市政情報課長  堺市情報公開条例上の公開、非公開の是非の判断につきましては、先ほど来ご答弁申し上げていますように、第7条の1号から7号の規定に該当するかどうかという判断でございます。その中で、今、委員ご指摘の部分につきましては、実施機関である所管が地方税法の法令秘情報、これは第7号にあたりますが、それに該当するということでのご判断だと理解しております。その部分にあたるということであれば、それは条例上非公開という判断になるかと認識しております。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。地方税法343条第4項についてご質問をいたします。
 所有者の所在不明の場合における使用者課税について定めを置いておりますけども、本件条項についてどのような意義を有する規定であるか、ご認識を伺いたいと思います。美原支所、堺支所税務担当課長に対してお尋ねいたします。
◎西尾 美原支所税務課長  先ほどの条文でございますが、この所有者につきましてのとらえ方でございます。これらにつきましては、天災あるいは人災等々により所有者が判明しない場合は現実の形の中で対応していくというふうな解釈をいたしております。以上です。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  美原支所と同様の考え方でございます。
◆石崎 委員  固定資産税の課税の空白を避けるための規定ではないですか。
◎西尾 美原支所税務課長  火災その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、というような形になっておりますので、そのように理解いたしております。以上です。
◎鈴木 堺支所副理事兼固定資産税課長  同様の見解でございます。
◆石崎 委員  ため池についてご質問いたします。
 公共の用に供するため池は、地方税法の規定により非課税とされています。この用に供するという文言の意味は非課税要件を示すものだとされておりますけども、ため池が継続的に賃貸されている場合でも非課税要件を満たすものだと堺市は考えておりますか。
○乾 委員長  どなたがご答弁されますか。
◎川北 北支所税務課長  申しわけございません。もう一度質問の方お願いしたいと思います。
◆石崎 委員  公共の用に供するため池については、地方税法の規定により非課税とされておりますけども、用に供するという文言の意味は、いわゆる非課税要件を示すものであるとされております。ため池が継続的に賃貸されている場合でも非課税要件を満たすものだと堺市は考えていると考えてよろしいでしょうか。
◎川北 北支所税務課長  公共の用に供しておれば、それは当然、非課税要件を備えているというふうに考えます。以上です。
◆石崎 委員  先ほど来ですね、納税義務者の特定の方法について、今思料しているというご答弁ございましたけども、納税義務者の特定の方法について、今現在とられている方法あるいは検討に上がっている方法についてご説明ください。
◎川北 北支所税務課長  先ほど申しましたように、共有地懇話会において現在検討しております。我々、そのメンバーに入っておりませんので、詳細については承知しておりません。以上です。
◆石崎 委員  過去の課税処分についてご質問しておりますので、今後どのようになるのか、あるいは懇話会の結果がどうこうということはお尋ねしておりません。例えば平成17年1月1日現在において、そのようなものについても課税しないという判断をされ、あるいはため池の機能が廃止されているものについても課税しないという判断もされているわけですけども、納税義務者の特定についてどのような方法を今までおとりになったのか、あるいはとっていないのか、明確にご答弁いただきたいと思います。
◎川北 北支所税務課長  登記簿上、共有地等になっておりますものについては、現在、特定はかなり困難ということで、先ほどから申してますように、懇話会の方で検討しておるところでございます。以上です。
◆石崎 委員  大阪府下の各市町村における納税義務者の特定について、私が調査したところによりますと、登記簿以外にも複数の方法を示しておられるんですけども、登記簿のみで特定の、それ以外の方法はもうおとりになった経緯がない、ということでよろしいんですね。
◎川北 北支所税務課長  登記簿以外にもいろんな方法で特定できるのかどうか、検討しているところでございます。以上です。
◆石崎 委員  済みません、過去、そのような経緯があるのか。今後、こういうふうにしていきたいということではなくて、そのような経緯があるのかについてお尋ねしておるんで、明確にご答弁いただきたいと思います。
◎川北 北支所税務課長  先ほどから申してますように、特定がかなり困難で、支所の一課長としては判断しかねてるというのが実情でございます。以上です。
◆石崎 委員  例えばですよ、17年1月1日において、納税義務者の特定について、登記簿というふうにご答弁されたわけですが、それ以外には特定の方法は用いておられないのか明確に、明確にされないということであれば、特定されてないというふうに受け取られても仕方がないと思いますけども、どうですか。
◎川北 北支所税務課長  先ほどから申してますように、市として、堺市として現在、共有地懇話会の方で検討しておりますので、その結果を待っておるというところでございます。以上です。
◆石崎 委員  もう、すりかえておられますので、過去の課税処分についての質問をさせていただいておりますので、それであれば、全く答弁になっていないということをまず指摘しておきたいと。まだ、ほかに質問がありますので、次の質問をさせていただきたいと思います。
 地域愛事業についてご質問をさせていただきたいと思います。
 南余部府営住宅地区についての事業でございますけども、工事価格が増額した理由について、当該元の地区長は、大阪府の協議によるという理由でご説明されておりますようですが、自治推進課としては、大阪府と地区との協議内容について、どのような事実関係、把握されておられますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  使用許可を取得するため、大阪府との協議におきまして建物に関する設計変更の必要が生じ、また、建築工事の適正施工の観点から現場管理業務などの発注が必要となったことから増となったものでございます。このことにつきましては、当時の地区長から確認をしているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  大阪府に対して直接確認されていないというふうに考えてよろしいですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  大阪府の方には直接は確認しておりません。以上でございます。
◆石崎 委員  今、議会における大綱質疑におきまして、木原市長が、附則2について答弁をなさっておりますが、答弁の内容についてもう一度ご説明いただきたいと思います。
◎上田 美原支所自治推進課長  市長の答弁でございますが、地域愛基金条例で終期が平成27年3月31日と規定されていることを踏まえまして、附則の2に改正または廃止規定がございますが、同様に附則3で、条例と同様に平成27年3月31日まで存続する規定があることから、市長は10年間存続すると答弁されたところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  附則の2を見ますと、堺市の財政状況のいかんによっては要綱の廃止ということをうたわれておりますけども、堺市市長の答弁はこれを否定したものだと受け取ってよろしいんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  附則2の規定につきましては、補助事業の効果等について、実施後3年目で検討を行いと、必要な場合につきましては改正または廃止という規定をしたものでございまして、附則3につきましては、地域愛補助基金の期間を設定しているものでございますので、特に矛盾はしていないというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  要綱の法的拘束力はあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎上田 美原支所自治推進課長  要綱の附則の2の規定等につきましては、附則で規定しておりますので、法的拘束力はあるものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  要綱の廃止について決定すればですね、補助金交付、地域愛創造支援事業というものはやっぱり廃止されるというふうに受け取ってよろしいんですね。
◎上田 美原支所自治推進課長  要綱が廃止されれば、地域愛事業も廃止するわけでございますが、この地域愛の事業につきましては、10年間存続するということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆石崎 委員  附則2の中身でございますけども、堺市財政の原因として廃止というふうに文言は続いておるわけでございますけども、地域愛補助事業については、堺市・旧美原町の合併協議という高度の政治的な判断あるいは行政判断に基づいたものでありまして、その原資も旧美原町の町税でございます。堺市財政と本質的にはかかわりを持たないと思いますけども、なぜ、このような附則を設けたかについてご説明いただきたいと思います。
◎上田 美原支所自治推進課長  附則2の規定につきましては、包括外部監査の指摘を受け、堺市が交付するすべての補助金について一定期間定め、効果測定を行うこととなっており、これに準じて規定したものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  であれば、包括外部監査が多分求めているのは、いわゆる事務事業の適正化ということであると思いますけども、実際、どのような見直しの手法を使うつもりですか。現行でも評価委員会等の機能が十分されていると思いますけども、どうでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  見直しにつきましては、今後、経過とともに運用面においては見直しがあるかもしれませんが、制度の廃止については見直す必要はないというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  見直しの際に、評価委員会の意見というものは十分参考になさるということで解釈してよろしいでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  そのとおりでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  南余部府営住宅におきまして、これ、情報公開によって入手した資料によりますと、16年行事支出について、地域愛補助金使用方法について臨時総会に詳細提示なく相談執行いたしましたことを深くおわびします、となっております。文書としては6月5日付の日付となっておるわけですけども、いわゆるこの当該地区において地域の総意がなかったことを認めたものになっておりまして、手続違反があることになりますが、要綱第20に基づいて実績報告の審査をする予定はありませんか。
◎上田 美原支所自治推進課長  事業の執行につきましては確認をさせていただきました。以上でございます。
◆石崎 委員  手続違反については、審査の対象ではないということでよろしいんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  地区の総意でございまして、特に手続違反というふうには考えていないものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  考えていないという根拠を示してください。
◎上田 美原支所自治推進課長  必要な書類につきましては提出していただいておることから、特に問題はないというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  いや、私が申し上げておりますのは、当該前自治会会長は、平成17年6月5日付文書をもちまして、みずから、詳細提示、相談なく執行いたしましたと認めておられます。これを否定する何らかの資料はあるんですか、ないと思いますけども。
◎上田 美原支所自治推進課長  その確認できる書類につきましては徴取はしておりません。以上でございます。
◆石崎 委員  だから、今、自治推進課長がおっしゃったように、総意がとれているということも、これは答弁に誤りがあるんではないですか。私が示したように、当事者ご本人がですね、おわび申し上げます。提示、相談なく執行いたしました。事実関係、お認めになられておりましてね。私は全部違法だとは言っておりません。手続に瑕疵があったのではないか、違反があったんではないか、という指摘させていただいております。どうでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今となっては、総会に諮ることがやはり基本であったというふうに認識しておりますが、その時点では、地区の合意がとれていたというふうに考えておりまして、一部の評議員を含めた役員会で決定できるとの認識でございました。おくれながらでも、住民の理解が得られるよう今後取り組んでいく旨、地区長に依頼をしているところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  ですからですね、地区の総意というものが、この事業の要件となっているわけですから、それに対して当事者が否定する資料を出しておられるわけでありますから、審査をすべきではないか、というふうに質問しているんです。これで審査をする必要がないと言えば、それは前例になると思いますけども、それでよろしいんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  提出されている資料につきましては、十分確認をしてチェックをさせていただいたつもりでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  水掛け論になるかもしれませんけども、確認をしても確認漏れがあって当事者が、順序、確認をされたのが先ですよ。その後に当事者が手続について瑕疵があったとお認めになる文書出されてるわけです。その後にですね、そしたら、この20条、先ほど要綱については法的拘束力あるとお述べになりましたね。20条、実績報告の審査、聞くものとすると規定されてますけども、あなた方、行政庁の職員は、この20条について規定がありますけども、それは拘束されないということですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  この20条の規定につきましても、当然拘束されるものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  ですから、審査をすべきではないですかと言ってるんですよ。拘束されないんですか、審査を聞くものとすると、お聞きになることもしないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  先ほどもご答弁申し上げましたように、提出されている書類につきましては審査をしているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  聞かないという判断は、自治推進課でできるんでしょうか。評価委員会の方に意見を求めるということをして、意見を聞く必要がないと、審査する必要がないとご判断をされることも含めてですね、もう事前に自治推進課の方が今のようなご答弁することは権限がありますでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  この増築事業につきましては、既に事業が完了しておりまして、今後の事業におきまして、そういった事案が出てきた場合につきましては、評価委員会の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  実績報告の審査になっておりましてね。実績というのは、工事が完了して、その事業が終了して、そしてそれに対して審査をするということになるんではないんですか。見方、完全に間違っておられるように思いますけども。
◎小谷 美原支所総務部長  本件に対しましては、旧美原のときに、既に一応完了という形を持っておりますので、ご理解願いたいと思います。
◆石崎 委員  はっきり確認しておきますけども、旧美原町時代にやった事務事業については、実績報告を審査の対象外とするという答弁でよろしいんですか。
◎小谷 美原支所総務部長  実績報告などの内容につきましては、すべて審査を終了しておりますので、ご理解願いたいと思います。
◆石崎 委員  とんでもない虚偽の答弁をされていると思いますけども、旧美原町の第12条には、審査の規定はないじゃないですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  事業について確認したという意味でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  第12条を見ますとね、実績報告について、今は堺市では評価委員会でございますけども、そのような委員会なかったわけですよ。あったとしても、前回の議会でも質問させていただきましたように、次第書しか残っていないと、実に形骸化した事態がありましてね、これで審査をしたと言えるのかどうか、それも事前審査ですよ、事後の審査について何ら証拠がなかったじゃないですか。審査したというふうに、どのように立証されるのか、お答えください。
◎上田 美原支所自治推進課長  書類及び現場を確認したことが審査というふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  ですから、その確認後にこのようなおわびの文書を提出されているわけですから、その部分については確認されていないわけでしょう。時系列でちゃんときちんと判断して、そして答弁してください。審査は、このおわび文書の出た前にやられてるでしょう。どうですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  そのとおりでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  だから、事態が変化しているわけですよ。あなた方の認識は、審査の中にこのおわび文書含まれてなかったわけですよ、それで行政判断されてるわけですから、どうして20条に基づいて委員の意見を聞くという手続をとられないのか。評価委員会に対して意見を聞く必要があるかということを、まずなぜ諮問されないのか、諮問するまでしかできないとしても、それについて、ここの場で20条の実績報告の審査する必要がないという答弁は、ちょっと認められないんじゃないんでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  ご指摘の点につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  前向きに検討していただけますでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆石崎 委員  わかりました。私の質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆田渕 委員  皆様、おはようございます。公明党の田渕でございます。前回の6月のこの市民環境委員会でも、まず質問させていただきましたが、この都市環境問題、いわゆるヒートアイランド対策に対しての打ち水をやる、このようにお聞きいたしました。まず、環境局にお聞きいたします。先日、8月14日の日曜日なんですけれども、新金岡のブリック公園にてSAKAI打ち水フェスタ2005というのが開催されました。そのときの概要、また市民の反応、そしてまた今後の取り組み等についての結果、お知らせいただきたいと思います。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのご質問でございますが、今回、実施いたしました打ち水作戦ですが、大阪府立大学の環境部エコロ助の学生の皆さんに企画の段階から参加していただきまして、斬新な意見をもとに、より楽しく市民の方々に打ち水を体験してもらえるよう盛り上げていただきました。SAKAI打ち水フェスタ2005は、エコロ助の皆さんによるオリジナルの振りつけで、エネルギッシュな打ち水ダンスで開幕いたしました。各テントでは、おもしろ水実験など、家族連れ来場者参加型のコーナーを開設いたしまして、子供たちの関心を集めていました。また、打ち水を題材にいたしましたショーでありますとか、家族連れ来場者の方々には、ひしゃくで水をまいていただきまして、打ち水体験をしていただきました。
 市民の方々の反応でございますが、高齢者の方は昔のよい風習をなつかしんでおられたり、家族連れや若者たちは、打ち水がヒートアイランド対策に有効であると気づいていただけたと思います。打ち水を体験することで、私たち一人一人の行動が地球環境にとって大きな意味を持つことへの理解を助け、環境に優しいライフスタイルへの変革を促すことに一歩でも近づくことができたと思います。今後は、政令指定都市にふさわしく、地球規模の環境問題から地域の環境問題まで、NPOや市民団体さんと協働いたしまして、良好なパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今お知らせいただきまして、ありがとうございます。当日も我が会派有志からも数名が参加させていただきました。私も当然現地に行かせていただいたんですけれども、例えばプライベートではありますが、府の職員もそのエコロ助というグループとともに参加しておられましたし、また、きょうは映像でお見せできないのがちょっと残念なんですけれども、それでも見るだけでも参加したくなるようなパンフレット、これはすべてその学生のグループの手づくりである。また、現地では、本当に堺市の将来を担う若者の元気いっぱいのですね、いわゆる環境に対して、みずからの演技に感動したところでございます。最後フィナーレでは、私も打ち水音頭にテンポはずれておりましたが、ともにさせていただいて、また、主催者の学生のリーダーからは、また皆様、来年も会いましょうと、このような話がありました。当然、私はこの状況を見まして、このグループがどのように活動されているのかということで、先日もこの堺市のホームページの中にもありました。木原市長は、常々市民との対話ということを申しておられました。例えば6月29日に、このグループとの対話をされておられます。木原市長は、意外にもですね、環境部の学生の皆さんですから、当然Tシャツで来られたわけです。市長も思わず、多分ネクタイをとられたんでしょう。ともに記念撮影をし、いわゆる今後は皆さんのこういう環境に対する、また市民との協働、協働のパートナーシップを築いてまいりたい、このようなお話があったそうでございます。
 そう考えますと、本当に多くの若者が、また堺市民が、いわゆる市の行政とともにパートナーシップを築いていくことが、やはり今後は大事な政令市への流れではないか、こういうふうに思っております。恐らくここにも理事がたくさんおられますが、当日の状況ですね、当日は雨模様でありまして、なかなか参加できなかったと思いますけれども、6月も聞きました。環境フェスタ、また教育の面においても環境問題をしっかりと市民に定着していただけるような取り組みを今後も要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、今回のこの定例会に対して堺市循環型社会形成推進条例の改正が上程されております。この条例について、今回提案していただいた内容の趣旨はどこにあるのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。
◎真瀬 循環型社会推進室長  ただいまの質問でございますが、平成15年12月に制定いたしました堺市循環型社会形成推進条例は、循環型社会の形成に関する基本的施策等の規定に加えまして、循環型社会形成の支障となる廃棄物の不適正処理を防止する観点から、その必要な規制等の措置について、廃棄物処理法を補完する形で規定いたしております。したがいまして、規制等の措置につきましては、廃棄物処理法の規定を引用する条項が幾つかございます。今回、議案第87号でご審議いただいております本条例の一部改正は、主にこの法改正に伴った所要の改正でございます。以上でございます。
◆田渕 委員  今のご説明いただいた中にですね、いわゆる廃棄物の処理法、いわゆる国が定める法律でございますが、その範囲の中で新たな法規制というのが必要ではないかと、こういうことだと思います。例えば現状では、報道でもされているように、なかなか不適正処理というのがなくなっていかない。たまには大きく報道もある。全国的規模でも、やはり傾向性が増加ではないか、こういうことも報道されております。
 それでは、具体的にこの条文がどのように改正され、またその結果、大事なこととしては、市民にとってどのようにそれが影響していくのか、こういうことについてもお聞きしたいと思います。
◎真瀬 循環型社会推進室長  条例の改正の内容でございますが、まず、第2条関係につきましては、定義規定の改正でございます。これは近年問題となっている不正軽油の製造、密造ですね、過程から排出される硫酸ピッチが廃棄物処理法の改正によりまして、指定有害廃棄物として指定されるとともに、その保管及び処理基準が設定されたことに伴いまして、現行条例の産業廃棄物処理基準に指定有害廃棄物処理基準を追加しまして、産業廃棄物の不適正な処理に指定有害廃棄物処理基準を追加するものでございます。
 次に、49条関係については、準用の規定の要件を明確化するための改正でございます。
 最後に、53条関係についてでございますが、これは氏名等の公表に関する改正で2項目ございます。第1に、廃棄物が地下にあるときの掘削等によって生活環境保全上の支障が生ずるおそれがあることから、廃棄物処理法の改正によりまして、その区域を指定区域として指定し、その土地の形質の変更をしようとする者に対しまして、その届け出の義務化、不適正な土地の形質変更に対する計画変更命令及び土地の形質変更による生活環境の保全上の支障等が生じている場合における措置命令が規定されたことに伴いまして、本条例におきましても、既存の命令違反者と同様に、これらの命令違反者について氏名等を公表できるように追加するものでございます。
 第2に、廃棄物処理法の改正によりまして、産業廃棄物処理施設設置者に対し、事故時の生活環境保全上の措置が義務づけられたことに伴いまして、これらの命令違反者についても氏名等を公表できるように改正するものでございます。
 なお、本改正による市民への影響についてでございますが、これらの改正によってパブリシティ活動の充実による市民との情報の共有及び当該事業者に対する不適正処理の抑制を一層図れるようになりまして、市民の安全で健康かつ快適な生活環境を営むことができる良好な環境を確保することができるというふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今、るる説明がございました。私なりに先日もヒアリングの中で理解したこととして、今回のこの改正は、いわゆる不適正処理の業者に対して、いきなり締めつけとか罰則とか、そういうことから始めるのではなくて、当然、過去からずっと、例えばまず口頭での注意、そしてまた文書での注意、最後には行政処分も辞さない。しかし、なかなか改まらないということがあるそうなんですね。そういうことに対して今回は会社名並びに氏名も公表しますよと、こういうふうに一つずつ丁寧に進めてるというふうに私は理解したんです。ただ大事なことはですね、いわゆるそういう氏名とか会社名にペナルティーを科すことによってどういうような影響があるのかということなんですね。
 そういう意味では、先ほども言っていただきましたが、業界業者のみならず、市民の皆さんにも、こういうふうに堺市は環境について考えて、また、こういうふうなことを取り組んでますよという、ここがやっぱり大事ではないかなと、いわゆる市の姿勢を示すということが大事ではないかなと思ってるわけなんですね。そう考えると、例えば今いろんな企業の誘致とか、そういうことを進めておるわけですけれども、1つは優良企業の定着にね、どうかつながっていけるようにというふうに私は理解しておりますので、どうか広く市民への広報等々をどうか努力していただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。
 次に、市民人権局にお聞きしたいと思います。
 今回、私もですね、前回の6月の委員会でも申し上げておりましたが、1つは、やはり市民とのパートナーシップというか、協働についてでございます。さまざま、今、政令市へ向けて、将来、区役所はこういうふうにやっていきます。市民の利便性はこうです、ということをおっしゃってますが、ただ、中身がどうあるのか、また、その議論が活発になっているのか、こういう点が非常に私、大事になってくると思うんですね。そういう意味では、今後はやはり分権自治の時代、この対応した将来の区役所のあるべきはどういうことなのか、こういうこともこれから順次示していただきたいなという視点から、まず1つ目として、支所のこれまで果たしてこられた役割、そしてまた市民との協働について、そして、とりわけコミュニティ参事の役割についてお答えいただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  支所のこれまで果たしてきた役割ということで、市民との協働の面からお答えさせていただきます。
 支所につきましては、これまで市民の方々の利便性を確保するために市民課業務、税務、年金、国保、福祉など市民生活にかかわりの深い事務を全般的に取り扱うということで、総合出先機関としての役割を果たしてきました。それともう一つですね、市民ニーズを的確に把握し、市民の皆様と協働した地域社会を形成するため、市民の自治の交流の拠点としての役割を果たしてきたところでございます。
 地域コミュニティ担当参事の役割ということでございますが、平成15年に地域コミュニティ意識の醸成を図るということを目的といたしまして、各支所地域振興課にコミュニティ担当参事を配置いたしまして、地域における市民の主体的な地域づくり活動を支援するとともに、本庁の関係部局と連携して地域の身近な課題の解決に取り組んできたということでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  今、コミュニティ担当参事を平成15年に設置をした。ちょうど、ことしで3年になるわけなんですね。じゃあ、その設置されたということに対して、やはりこの効果、どういう効果があったのか、この点についてもお答えください。
◎中山 支所行政課長  コミュニティ担当参事の設置されたことによる効果ということでございます。コミュニティ担当参事の設置に伴いまして、支所の身近な課題、問題につきましては、1つ目として、支所内で可能な限り対応するようになったこと。それと、地域との意見調整を初め、地域に密着した活動の中で、きめ細かく対応する。あるいは迅速に把握するというふうなことで、地域のことは地域で解決するというような機運が高まってきたところでございます。さらに、市民の皆様もみずから地域づくりに対して何ができるのかということを検討をするために、実践活動を生かすというふうな意味で勉強会を立ち上げてきたという支所もございます。以上でございます。
◆田渕 委員  地域の課題を明確にと、また、市民の皆様がみずから何ができるのか、こういうことを検討してきたということなんですね。私ですね、地元でもあるんですけれども、ある校区のですね、いわゆる広報紙の中にこういう一言があるんですね。今、我が校区にとっては、自治会の加入率が低下している。また高齢化問題が大きくなってきている。いわゆるそれぞれの校区事情に行政の対応がじれったい。こういうことが書いてあるわけです。
 それぞれですね、今までこの6月議会もそうでした。9月もそうでした。今大事なのは、この一つ一つ、政令市に向かって、どうでしょうかね、市民の皆様に、いわゆる行政としてはこういう角度でこういう方向性で、いわゆる市民の利便性をよくしていきますよと、市長は常々おっしゃってるんですね。大事なのは、このトップがおっしゃってることをどう実現していくのか、具現化していくのか、力強くやっていくのか、ここが求められていると思うんですね。さらに、この広報紙には、いわゆるできるだけ地域力をアップしたい。また、住民一人一人が何かを担う校区にやっていきたい、こういう決意まで述べられてるんです。当然校区にとっては、いろんな事情があるわけですよね。今言われたコミュニティ参事をつくりました。3年になりました。効果も出ました。しかし、現実現場へ行ったときに本当にどうか、まだまだ私は点検が必要ではないか、こういうように思っております。
 そこで、コミュニティ参事の設置にも関連しますけれども、今後はこの支所の特色を生かした地域づくりが大事だ、こういう観点から、ひとつですね、今現状の認識としては、このような事例、実施した内容ということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  コミュニティ担当参事が今、中心あるいは地域振興課長が中心になって自治会等地元の方に調整等やっておるところでございます。事例といいますと、各支所によって取り組みいろいろあるかとは思うんですが、その事例のご紹介というふうなことでご説明させていただきます。
 例えば、北支所で取り組んでいる事例といたしましては、地域の有志の方あるいは活動の意欲のある方を中心に集まっていただいて勉強会をして、3つの部会に分かれて、例えばどういったことが自分たちでできるかというふうなことを研究してる、勉強会を開いてるということで進めておられます。あるいは中支所におきましては、まちづくり工房というふうな名称で同じように地元の方々が中心となって勉強会をして地域の課題を拾ってるというふうなことでございます。西支所におかれましては、まちづくり探検隊というふうなことでいろんな取り組みを、地元を回るといいますか、見学ということを兼ねて勉強会をされているということもやっておられます。南支所につきましては、モデル校区をつくられまして、その中で地元のコミュニティをどういうふうに進めていくかというふうな勉強会をやってるというふうなことでございます。堺支所、東支所につきましては、安心・安全というふうな観点から、地元の方とどういう連携をとって支援ができるか、活動の支援ができるかというふうなことを検討されて、講演会とか、そういうふうなことで取り組まれてるというふうに、今の段階では取り組みを進められているということでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  事例ということでご紹介いただきました。一つ一つを確認していきますと、すべてですね、いわゆる市民の皆さんが積極的にやっていただいてるということが1つ共通点で言えると思うんですね。市民の力をどう引き出してくるのか、当然事業をやることが目的ではなくて、事業を通してコミュニティ力が強化された、またこの市に住んでよかった、こういう気になれるかどうかというのが、今後さらに深く求められるとこなんですね。そう考えますと、次にですね、個性ある地域づくりというのが大事である。また、そのためにも市民との協働が不可欠である。先ほど環境局にお聞きしました。いわゆる水まきというのも一つの目的ではなくて、そこに多くの市民を引き出してくるという、ここが非常に大事なわけですね。トップは、いわゆる市民とのパートナーが大事である、こう言ってるわけですから、当然それを具現化していくのが大事なんですね。大綱質疑でもございましたが、今、支所から区役所に移行する、区役所をめざす。そういう意味では、市民との協働がより重要になってくる。このような認識であります。
 そういう意味では、この協働というこの精神、これを生かして、将来の区役所をどういう方向でめざしていくのか、このめざすべき方向についてお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  将来の区役所の目指すべき方向性ということでございます。先ほどもちょっとご答弁させてもらいましたが、支所は2つの方向性を持っております。その1つ目が総合出先機関ということでございますが、この部分については、さらに市民サービスの充実というふうなことで、地域の総合行政サービスの供給拠点としての役割を果たすようにということで、強化してまいりたいというふうに考えております。
 それともう一つですね、先ほどから協働のという話がございます。その中で市民自治の拠点というふうなことが出てくるかと思います。先ほどご紹介させていただきましたけども、区域の皆様とともに、個性を生かした魅力ある地域づくりを展開し、さらにはそれが区の独自性を発揮できるような機能を拡充するというふうなことで、市民自治の拠点機能というのをさらに拡充していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今、市民自治の拠点という話もありました。さらに、もう一歩深めるという意味では、じゃあ、この区役所に移行すれば、市民にとって要はどのような利便性があるのか、また想定されるのか、そういうことについてさらにちょっと突っ込んでご答弁いただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  市民にとってどのような利便性が向上するのか、というご質問でございます。その部分につきましては、我々市民生活部の事務に限らず、市民の身近なかかわりのある事務について、区役所の業務のあるべき姿を含めまして、庁内の各所管との協議を重ねているというところでございます。具体には、まだまだ検討せないかん部分があるんですが、これまでの市民サービスの拡充だけではなく、法令によって区役所業務として定められております選挙事務あるいは会計事務などについて各所管が中心となって区役所でどういうふうな体制で業務を行うべきかということも含めまして、今協議を重ねているというふうなところでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  それでは、このあるべき区役所について、今の言われた利便性、さらに今度はこの市民との協働を機能していくという、拡充していくという、この点についても今の認識はいかがでしょうか。
◎中山 支所行政課長  市民の皆さんとの協働の機能を拡充ということでございます。具体には、今、区役所のあり方ということで協議を重ねているところでございますが、我々といたしましては、美原支所を参考にしながら、支所の企画立案機能あるいは市民活動の支援する機能あるいは協働のまちづくり機能も含まれるかと思います。さらに広報の広聴機能などの拡充というふうなことで議論をしているところでございまして、体制等につきましては、これらの機能を果たすべく、協働の部分を強化するという意味合いも含めまして、市民生活部といたしましては、地域振興課の機能を拡充するという方向で検討を進めているというところでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  大綱質疑の中でもご答弁がありました。それは市長のご答弁の中にですね、例えば将来の区役所のあり方について、1つは、例えば区長の公募制、また区民まちづくり会議等々が言われてるんですね。過日も委員会の中でうちの党からもさまざま質問してるわけです。考えますと、明年4月まで、あと半年なんですね。考えれば、さまざまな方向性等々が出ております。大事なのは、その議論が深まってるんかな、また活発に今されているのかな、こんなことを今、懸念してるわけです。ここで少し飛び込みの質問で申しわけないんですが、将来の区役所のあり方について、所管ではないかもわかりませんが、庁内での検討会、こういうのをされているということをお聞きしておりますけれども、その体制なり、また検討内容なり、ちょっと触れていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎中山 支所行政課長  先ほど来の議論であります区役所のあり方につきましては、庁内各関係課の担当が集まった中で、月2回ペースぐらいで検討を重ねているところでございます。メンバーといたしましては、指定都市推進部を中心といたしまして、私ども支所行政課、それと総務局の方では行政課、それと人事課ですね、それと財政課の担当が集まりまして、区役所への来年4月移行をめざした中で、どういうふうなことが望まれているかというのを検討してると、その中で、先ほども申し上げました2つの方向性というのをいかに具体化していくかというふうな議論を進めているというふうな状況でございます。以上でございます。
◆田渕 委員  検討体制をですね、先日もヒアリングの中でいろいろお聞きしたんですね。当然、政令指定都市推進部を中心として全庁体制しかれているのは聞いているわけですけれども、検討始まったのがちょうど1年前と、こういうふうにお聞きしてるわけです。今の体制のお話聞くと、例えば課題はないのかな、例えば今はどのテーマでどういう答えが出たのかな。それが、いわゆるこの議会なり委員会に報告がいついただけるのかな、こういうふうに思ってるわけです。大綱でもございましたが、いわゆる政令市に向けたビジョンというのは10月末に出します。前回の委員会では秋という話があったんですね。いつの間にかそういうふうな動きがあるんではないか。決してここに対しては注文ではないわけです。いわゆる内容をお聞きしたいと、こういうふうに思ってるわけですけれども、例えば今現状、そういう体制しかれてるということですけれども、課題とかいうのは特にないでしょうか。
◎中山 支所行政課長  課題という意味では、さまざま挙げられると思います。具体に、先ほどから申し上げております2つの方向性について、具体にどういうふうに実現していくのかというふうなことで、例えば市民サービスの拡充をどういうふうにやっていくのか、あるいは区民の皆様に対する活動をどのように支援していくのか、あるいは区民の区政への参加、区民の皆さんの参加をどのようにやっていくのかとか、あるいは区の組織ですね、行政機能といいますか、その辺をどのように強化していくのか、というふうなことをテーマに具体には検討しておるんですが、これらのとこにつきましては、それぞれ課題というものはあるかなというふうには考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  さらにですね、また飛び込みであれなんですけれども、先ほど申し上げました区長の公募制なりね、また、まちづくり委員会なり、こういう話があるんです。先日もこの委員会で横浜市への視察に行ってまいりました。いわゆる先例市としての状況を見てまいりました。決して横浜市と同じくは当然できないと思っております。当然堺のよさ、また堺の歴史等々あるわけです。しかし、こういうふうに今言われた区長の公募制なり、まちづくり会議等々が言われて、当然ここの所管ではないのはよくわかっておりますけれども、あえて、この委員会の中で、例えばそれに対しての認識はどんなふうにお持ちなのか、ちょっと聞いてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎中山 支所行政課長  区長の公募制につきましては、所管課がどこであるかというのがまず議論あるかと思います。それにつきましては、この区役所のあり方の中で、テーマとして、今後半年のうちに、早い時期に検討はしていかないかんというふうには思っております。区民まちづくり会議につきましては、どの時期にどういうふうな形で、大綱質疑の中でも議論あったと思います。この部分につきましては、早急にこの中で議論を重ねていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  なかなか答弁しづらい内容だと思っておりますが、今あえてこの項目を申し上げたのは、当然ですね、例えば1つの工場で例えたら目標があります。それに対して一つ一つの項目、大項目があるわけですよ。ところが、それをやるためにはどういうふうな手順で、またどういうビジョンが必要か。例えばですね、これも、いわゆる個人的に今思ってるわけですけど、区長の公募制、例えばこの区長にはどういう仕事をしていただこう、どういう区長がふさわしいのか、どうすればその区がよくなるのかというやっぱりビジョンがなければ、公募制だけでは、なかなかよくわからないと思うんですね。そういう議論が今言っていただいた検討会の中でされてるのかどうかというところが、ちょっと懸念してるとこなんです。ぜひとも、この支所行政からしっかりとそういう検討委員会に意見を提起していただきたい。今、述べていただいた、いわゆる効果のある、また、市民の特色を、支所の行政を生かしたいということをおっしゃるならば、ぜひともその検討会に上げていただきたい、こういうように思うんですけれども、今の現状の認識はいかがでしょうか。
◎中山 支所行政課長  議員さんのご指摘のとおりでございまして、私ども支所行政課は、区役所のあり方のメンバーでございます。その中で、支所の思い、あるいは区の思い、市民生活部の思いというのをどんどん上げていって、よりよい区役所のあり方像というものをつくっていきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  ありがとうございました。それでは次に区役所についてですね、少しわかる範囲で、市民との協働の機能を拡充するということについて、この点についてご認識伺いたいと思います。
◎中山 支所行政課長  区役所の機能、市民との協働というふうなことでございます。この部分につきましては、先ほどご答弁重なる部分があるかと思います。地域振興課の機能拡充あるいはコミュニティ参事の機能をさらに強化するといった方向で検討を進めていきたい、というふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  今ですね、さまざまな話がございましたが、まず、美原支所をモデルにしてと、こういうことでお聞きいたしました。美原支所はもともと美原町から支所としてモデルとして進める、こういう話は委員会の中でも報告いただいてるわけでございますが、ただ、どのようにして、今モデルとして進まれて、例えばどういう成果があるのか、また、この地域の特色として、こういうふうなメリットというか、こういうふうなことで進んでるというか、そこをちょっとお知らせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎平井 美原支所企画総務課長  ただいまのご質問につきまして、美原支所企画総務課よりお答えを申し上げます。
 美原支所におきましては、独自の美原地域審議会が合併特例法に基づきまして設置・運営されております。この審議会の目的につきましては、合併後の公平かつ適正なサービスのあり方や、新市建設計画の進捗などにつきまして審議し、意見具申していただくものでございまして、旧美原町の各分野の公共的団体の代表や、あるいは一般公募の住民の方々など計17名で構成されております。この中で、いわゆる市への施策要望など、さまざまな内容につきまして、広範囲に議論していただいておりまして、地域住民の方々から忌憚のないご意見を伺うことができており、地域におけますさまざまな基本計画づくりの策定過程におきまして、今後、住民意向を最大限に反映する仕組みとして機能しておるものでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  今、ご報告いただきまして、ありがとうございました。それでは、最後に区民会議、まちづくり、今の区民会議の話がございまして、今後、関係部課との調整も非常に大事になってくるな、こういうように思っております。そういう意味では、今ご報告いただいたような地域審議会の意見とか、また、それをどうか採用していただいて、将来のあるべき区役所、そういうふうな、例えば区民会議になるのが理想ではないかなというふうに思ってるわけです。ただ大事なのは、今申し上げました政令市まであと6カ月という、この期間が限定されてるわけなんですね。そういう意味では、最後にですね、この政令市移行まで、あと、そういう期間限定でございますが、スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 支所行政課長  区役所のあり方、今後の区役所移行までのスケジュールというお尋ねでございます。我々といたしましては、指定都市推進部を中心とした、先ほどからご議論いただいてます区役所のあり方というのを10月の末を目途にしてまとめてまいりたい。早急にまとめてまいりたいというふうに考えております。そのあり方に基づきまして、その後、議会の議論などを経た後、区役所の具体の事務移譲につきましては、関係部局による諸手続を済ましまして、4月1日には滞りなく区役所への移行を終えたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。以上でございます。
◆田渕 委員  今、さまざまですね、所管ではないけれども、検討委員会の一員としてしっかりと市民協働に向けて、また市民の利便性をとるための意見をやっていくという力強いご意見ありがとうございました。
 最後にですね、今大事な点として、行政としてですね、まずは市民の皆様の力をどう引き出していくのかという協働が非常に大事になってくる。ますます、あと6カ月に迫ってきた政令市に向けて、お題目だけではなくて、具体的に地域の特色を引き出すための仕組み、それのかんかんがくがくとした庁内での検討委員会になっていただけるようによろしくお願いしたいと思うんですね。いわゆる市民とのパートナーシップをしっかりと築いていただきたい。そういう意味では、3点申し上げたいと思います。1つは、市民にとってサービスの向上につながるような政令市、それを築いていくための熱き情熱を持っていただきたい。2つ目としては、そのためにも全庁一丸となって取り組むという知恵を出していただきたい。そして最後に、何事も積極的に、その今言われた市民の力を引き出すという、その熱き議論をやっていくという勇気を持っていただきたい。この3つをお願いをしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆本松 委員  あたらしい風の本松でございます。毎度のことなんですけども、昼食前の窮屈な時間に、4回連続ですわ、これ。何とかなりませんやろか。多分昼には終わらないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 劇場型の総選挙が終わりまして、何かもう荒らしが去った後のような気分があるわけですけども、駅前は本当に静かになりましたね。その静かになった駅前で、きょう久しぶりに駅宣を、朝立ちをやってまいりまして、テーマは政令指定都市になりますよということで、これから堺市がどう変わるのかいうようなことについて手短にですね、失礼しました。簡潔に報告してきたんですけども、具体的に聞かれますと、例えば区役所になりますよと、先ほど田渕さんの質問もありましたけども、じゃあ、どう変わるんというのがあるんですよね、何かええことあるのというのは普通に聞かれますよね、皆さん方も聞かれる、私もよう聞かれるんですけども、小泉さんじゃありませんけど、短い言葉でね、こう変わるんだというのをなかなか言えないんですけども、その辺ちょっとぴちっとご答弁いただければと思うんですけども、よろしくお願いします。
◎中山 支所行政課長  区役所が具体にどう変わるのかというご質問でございます。この部分につきましては、先ほどのご議論と重複する部分があるかと思いますが、支所におかれましては、これまで総合出先機関としての役割を果たしてきたということでございます。さらにですね、今後、区役所に移行ということになりますれば、市民サービスの拡充というふうな方向あるいは事務の移譲というふうなことも具体に検討していくということになってくるかと思います。先ほど来議論があります区役所のあり方の中でも、その辺若干関連してくる部分があるかとは思いますが、市民生活部といたしましては、市民課の特に窓口を取りまとめといいますか、まとめてるところがありますので、そのサービスのあり方についてですね、さらに検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆本松 委員  なかなかぴちっというわけにいかないようですけどね。実際、もう予算もなかなかはっきりしませんし、どのくらいの体制になるんかわからへんし、その中でぴちっと言われてもね、なかなか言えないと。それと他市の場合はですね、新たに区役所をつくるということで、これは新鮮味があるんですけども、堺の場合は支所行政が既に展開されている、建物もあると、主要なサービスがほぼ取りそろえてあるという中でね、新味は何かと言われても、なかなか難しいということはあると思うんです。実際、政令市になってどう変わるかということはね、駅前で言ってました。例えばですね、だんじり、これからだんじりの時期になるんですけども、この道路、ちょっと直してよというような話のときに、ニュータウンなんかでも、府道と市道、入り組んでるんですよね。南支所の地域整備事務所に行くと、一方府道は鳳土木に行くと。一緒にそろってくれたらいいんですけど、なかなかそろわない。考え方もかなり違うということで、この間、もう調整大変苦労しましたけどもね。こんなことがなくなりますよね、政令市になれば、一元管理しますから。こんなことを言うんです。
 先ほど田渕さんもお触れになりましたけども、市長、区長公募制、区の責任者が公募になりますよ、全国初めてですよと、このようなことまで言えるんですよ。ところが、そんな大きな制度の話しましても、年に1回か2回、区役所に行くよというような方にとっては、ちょっとわかりにくいんですよね。その辺が私がしゃべってましても、ぴちっと言えないんですよ、そこがあるんですけども。実際、そうはいいましても、やはりいろんな具体の検討をされてると思うんですけども、その辺もう少し突っ込んだところをお話しいただければと思うんですけども。
◎中山 支所行政課長  具体のサービスの拡充の検討ということでございます。区自体の区役所のあり方といたしましては、制度システム面あるいは組織、すべてを含んで総合的に検討していかなければならないというふうには考えております。区役所の行います、例えばの話でございますが、市民生活に密着したサービスの拡充という点につきましては、市民課関係に関するものにつきましては、住民票とか印鑑証明書の発行業務あるいは案内人と言われます、従来からフロアマネジャーというふうに呼ばれる方というふうなことで理解しておりますが、そういった具体の面についても検討を進めていかなければならないかな、というふうには思っております。以上でございます。
◆本松 委員  私もですね、この間、政令市の対策特別委員会ありまして、そこでもご紹介したんですけども、この委員会でも横浜へ行きましたし、あと川崎や横浜へ行った例については、この間、紹介してきたんですけどね。例えば証明書の発行業務などについて、横浜の場合は土曜日1時ぐらいまでね、毎週じゃないんですけども、発行されていたり、そんな例がありました。それからコンセルジェといいますか、総合案内ですね。これは多分民間の、うちも庁舎案内は、本庁は民間の方がやられてますけども、区役所になってどうなるんか、よくわかりませんが、入ってきてね、すぐ対応されて、どんなご用件ですかと聞いていただくんですよね。すごく新鮮な思いをしたんですけど、そのようなことは検討なさっておられますでしょうか。
◎中山 支所行政課長  休日といいますか、土曜、日曜と夜間ということで証明書の発行業務ということでございます。支所におきましては、これまで戸籍の届け出ということで土曜、祝日、夜間につきましては、受領等は行ってきたところでございますが、例えば証明書発行業務として試行というふうな形、あるいはどういう形になるかまだ検討しなければいけませんが、休日におけます各種証明書の発行することができないか、というふうな研究は進めてまいらなければいけない、というふうには考えております。具体には、まだまだ解決すべき課題といいますか、開設の場所とか時間あるいは効果あるいは経費ですね、それと電算機等のハードの面もクリアせないかんというふうに考えておりますので、これらの問題が総合的にクリアできるということになれば、そういうふうなことも休日の証明書発行というのも考えてみるのも一つの方向かな、というふうには思っております。
 さらに、フロアマネジャーといいますか、そういった案内人につきましては、現在、支所におきましては、繁忙期、3月から6月が中心になってくるかと思いますが、その時期につきましては、市民の方が集中するというふうなことで、職員が自主的に市民課のフロアの外に立って、申請内容、申請書の記載の方法などの案内をして対応をしておるところでございます。実際に窓口に来られた方が、より声をかけやすくできるというふうなご指摘あるいは案内するという分につきましては、市民の方によく役割がわかるような方法も研究していかなければならないかというふうにも思っております。
 案内の方につきましては、私ども市民課のサイドの話だけではなく、庁舎管理の面あるいはそれ以外の業務というのもありますので、その辺との整合性を図りながら、関係部局と引き続き協議を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆本松 委員  時間外のそういう今おっしゃったようなサービスについて、かつてね、平日の延長で対応されたような経験があると思うんですけども、それの実績といいますかね、どうだったんでしょうか。
◎中山 支所行政課長  詳しい資料が残ってないところがあるんですが、夜間のサービス窓口の時間延長ということで、平成5年の2月から7月の6カ月間で、本庁並びに中支所、当時は中支所しか開設できてなかったという経緯がございまして、毎週金曜日の午後7時まで時間延長で税証明を除く住民票などの証明書の交付事務を試行した経過がございます。結果につきましては、この辺のところの資料がないんですが、利用につきましては低調であったというふうには聞いております。以上でございます。
◆本松 委員  横浜に行ってきたときも、平日の時間延長はかなり低調であったらしいですね。土曜日、1時までなんですけども、やってるということで、これはかなりの人が利用されてるということでした。どちらかといいますと、そういう方向に流れてるわけですけども、これは開くとなると、職員の皆さんの負担も大変ですし、その辺のことは十分検討なさらなければならないと思いますけども、ぜひですね、先進例のもありますので、研究していただきたいと思います。
 それから、コンセルジェ、横浜の港南区役所の例なんですけども、これはどのようにご承知でしょうか。
◎中山 支所行政課長  コンセルジェという呼び名で港南区役所の方では、総合案内人の方を設置するというふうなことを聞いております。コンセルジェというのは、一般的には門番とか守衛とかホテルの案内係のことということで、最近ではホテルとか百貨店におきまして、顧客案内について、より高度な接客サービスをアピールするために呼び名をコンセルジェとしているというふうに聞いておりまして、ホテル以外あるいは百貨店以外の分野でも導入が進んできたというふうに理解しております。以上でございます。
◆本松 委員  例えば、フロアマネジャーとおっしゃいましたでしょう。あと、例えば再任用でね、銀行なんかもやってましたよね、そんなこととかもお考えになった例があるんですけども、コンセルジェのどういうふうに運用されているのか、どういうふうな内容なのかはご承知でしょうか。
◎中山 支所行政課長  港南区の運用状況については、まだ私ども承知しておりません。申しわけございません。以上でございます。
◆本松 委員  ちょっと私の口から言いにくかったんで質問したんですけど、委託なんですよね。女性の方が2人ほどおられまして、来られたら、足の不自由な方は、もう3階までご案内いただくとかね、一緒に書くやつも聞いていただくとか、そんなことでして、OBの方もおられましたんですけどね、やはり私もOBだから言いやすいんですけども、なかなか役所の感覚というのはね、違うものがありまして、庁舎案内でもたけた方、人材、そういうのがありますのでね、そういうことで検討されてまして、大変好印象を受けましたので、一つの方法としてご検討いただいたらどうかなというふうに思うんです。
 それと、そのような検討は時期的にはどのようなもんなんでしょうか。
◎中山 支所行政課長  導入の是非についてのまず議論というのが必要かと考えております。これにつきましては、今、現在研究をしているところでございます。一番いいのは、区役所が開所されるとする4月1日というのが一番いいかなとは思いますが、ただ、先ほどから申し上げてますように、いろんな課題がありますので、この辺が解決した時点で速やかに導入に進みたいと、もし導入するならば、そういうふうな方向で考えていきたいというふうには考えております。以上です。
◆本松 委員  私がなぜこれ言うかといいますとね、確かに堺の場合は支所行政ありますんでね、何か目新しくないんですよね。区役所ができるいうたって、建物も同じやし、入ったって変わりばえせんがなというふうなことになるでしょう。やはり政令市になって変わったなというやっぱりイメージを持ってもらう、そういうメッセージを送るというのは非常に大切なことだと思うんですね、それは立ち上がりのときから。政令市になって、もう半年ほどたってね、何や変わっとらへんやんかというふうな気持ちが定着するとマイナスなんですよ。変わったなというものをね、パフォーマンスじゃないんですけども、要るんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、例えばそういうフロマネ・コンセルジェとか来て、えっ、一遍行ってみましたと、ちゃんと受け答えしてくれますよというようなことが伝わっていくとかね、そういうことを、つかみですね、立ち上がりが大事じゃないかと、体制整えて、できたらじわっとやろかではね、やっぱり同じ経費でも違うんです。私は立ち上がりの4月1日からやると、一気にやると、それから行った人は変わったなと、やっぱり政令市になって変わったなという、やっぱりメッセージをしっかり送るということがね、その後の展開でも私、大事だと思うんです。
 確かに予算の問題もありますし、体制もちょっと頭痛いですし、そのような問題はあるんですけども、もう時間もそうありませんし、土曜の開庁の問題などについてもね、これはできるのかどうなのかね、見きわめをして、できるならば、私は立ち上がりに、めどがついたらじゃなくて、立ち上がりに4月からやるという前提で、目に見える、わかりやすい、変わったなというものをつくっていただきたい、という思いで質問しているわけでございます。
 次、12月になるんですけども、10月以降、これ市長選挙挟みますのでね、いろんな公約なさっておりますし、区長の公募制、これ朝宣でしっかり言うときましたけども、これも大変な問題、課題はあると思いますけど、非常に全国的に新しい課題でありますし、そういうものが、これは次期に向かった一応政策提言といいますか、マニフェストになるんでしょうかね。これ、なりますので、これは市長選挙終わった後に質問いたしますけども、ぜひ、そのような、私質問して要望しましたような諸点については早急に検討されて、ぜひ4月から実施できるように、変わったなというイメージを、そういうメッセージを送れるようなことを早急にご検討いただきまして、12月議会にはご提示をいただきたいということを要望しまして、ちょうどチャイムになりましたので、これで終わらせていただきます。1問目は終わります。
○乾 委員長  本松委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇正午休憩
〇午後1時再開
○乾 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆本松 委員  それでは、昼食挟みまして、今度はごみ問題について質問させていただきます。
 前回の市民環境委員会ではウォーキングのボランティアのごみの経験から幾つか質問と要望をさせていただきましたけども、実は校区清掃、各校区校区でやられておりまして、奨励金が出て、年2回ですかね、そういうこと各地でやられてると思いますけども、日曜日に三原台校区のごみ収集に参加してきました。別にあいさつに行ったわけじゃなくて、一作業員として行っただけの話なんですけども、朝8時からやるんですけどね、200名ぐらい、多いときは300名ぐらいっておっしゃってましたけども、小さなお子さんから高齢者の皆さんまで、たくさん集まっておられました。やっぱりごみというのは、ごみを出さないというのが大事なんですけども、こういう活動が何よりもマナーの向上といいますか、特に子どもさんにとってね、ごみを片づけるということがね、すばらしい取り組みだなと思っておりまして、私も参加、1時間ちょっと参加してまいりました。そこで、いろいろご意見を伺ったこととか気づいたことについて、少し質問をしたいと思います。
 私の住んでる原山台もそうです。府営住宅がたくさんありまして、そこでのごみ、府営住宅だけではないんですけども、特に団地系なんですけども、ごみが非常にたくさんあると、きのうも片づけてまして、各フロアにですね、私、フロアまで上がったわけじゃないんですけども、あったりしまして、自転車とかバイクとかテレビとか有料のやつですよね、テレビなんか、たくさんありました。軽四トラック2台を調達されてね、フル回転で、ごみ全体、七、八台あったんでしょうかね、公園に集積されておりましたけども、聞かれるのが、府営住宅で大変粗大ごみが多いということで、有料化になってから多くなったん違うかなという感想を持たれてましたけれど、この対策といいますかね、これは基本的には住民がきちっとするとこでも、第一原則なんでしょうが、行政としてはどのように認識されてるんでしょうか。
◎小林 環境事業推進センター所長  今、委員さんからお話ございました校区環境美化活動、いわゆる平たく言えば町会清掃でございます。町会清掃は市内各所で各校区で実施されておりまして、年間延べ回数にしまして3,000数百回という形でやっていただいておりまして、地域ぐるみで清潔な環境づくりという形で取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。今、委員さん、おっしゃっておられます校区の美化活動の中で、特に私もお聞きしてるのは、府営住宅の町会清掃と申しますか、府営住宅内のそういった投棄物、特に問題になるのは、さきに委員さんからご指摘のありました自転車、単車あるいはテレビ、それからほかにも家電製品等ございますけども、そういったものが出てるということが非常に重大な問題やと思ってます。
 それと、本来、町会清掃から出るごみは、計画的に市としては無料で処理しておるわけでございますが、今言いました品目については、これはマナー違反と申しますか、不法投棄と申しますか、市では一応家庭から出るそういったものについては有料処理、これは粗大ごみの有料制が13年12月から実施しておりまして、そういった粗大ごみ処理体制の中で有料で処理すべきもんでありまして、そういった町会清掃に出てるそういった分についてはですね、何遍も言いますけども、マナー違反、それから道徳違反、それから不法投棄にあたるという部分もございますので、ふだんから町会清掃やる折については、町会清掃の対象物としては、そういったものは集めないでいただきたいと、あくまでも散乱ごみ、いろいろ町会内に散乱している散乱ごみ、缶や空き瓶やペットボトルや、そういった散乱ごみ、それから草ですね、草、草刈りもやられると思いますので、草刈り、それから多少の葉刈りとか、それから落ち葉拾いとか、それから、ところによってはみぞの泥をすくい上げてもろたりとか、そういったことがあくまでも本来の町会清掃であるということで、いろいろ町会に対して、これは平成10年度の美化協力金に絡む町会清掃についても、そういう説明をさせていただいてます。
 今現実的には、そういう粗大ごみ系あるいは事業系ごみが出てるということにつきましてはね、特に、先ほど話ございました府営住宅のそういう地域内であれば、やはり府の管理責任が免れないところやと思いまして、私ども市としてですね、再三にわたって府の管理事務所に対して、そういった物を捨てられないようにしなさい。それから、捨てられてある分については府の責任で処理してください、というふうな申し入れ再三行っているところでございます。以上でございます。
◆本松 委員  それはよくわかるんですけども、実際現場で声聞いてみますとね、有料のシール張りますよね、シールぽっと張ってると、シール張ってるものの中に掘り出し物といいますか、まあまあいけるやないかと、持って帰って、トースター持って帰ると、自分とこのもうどうしようもないのをそこに置いておくと、シール張ったもの以外は持って帰らないと、残ると、ごみがごみを呼ぶという構造で、そこに集積していくというようなことに多分なってるんでしょうね。確かにそれはよくわかるんですけども、じゃあ、そのたまったごみ、どうするのと、処理の話、言われたときにね、どう答えたらいいんでしょうかね。
◎小林 環境事業推進センター所長  先ほど言いましたように、正規に粗大ごみのシールを張って出される方、また、夜に闇に紛れてそのそばにシールを張らずに捨てられる方、そういった心ない方もおられるようでございますが、市としては、あくまでも公平の原則を貫きまして、やはりそういった物については、シールを張ってる分はきちんと収集しますけども、シール張ってない分については、警告シールを張りまして、その場に残していくというふうな啓発方法をとって、不公平のないようにしております。その後の処理につきましては、これは私どもは、そういうものがたくさんある場合については、残ったものがたくさんある場合については、府営住宅の管理事務所へ出向きまして、そちらの方で処理してくださいよという形で申し入れしてるのが現状であります。以上でございます。
◆本松 委員  実際に集団回収といいますか、やって、そういうごみがあった場合はね、市の方は建前言えませんけども、多少の便宜を図ってるといいますかね、仕方ないですからね、そういうふうに聞いておりますけれど、先ほど、これは管理者の府の責任ですよね、住民の責任はあるとしても、これについて申し入れなどされていると、改善命令、命令はできませんけども、要請されてるということなんですが、その府の対応というのはどうなんでしょうか。
◎小林 環境事業推進センター所長  今、委員さんおっしゃってる府に対しての話でございますが、もちろん府に対して指導する権限がございません。あくまでも府に対して、してくださいよという要望、府の方で管理責任をちゃんと果たしてくださいという形で要望で参っております。これは行くだけやなしにね、文書を出したりということもしたこともございますし、ただ、府の担当者に聞きますと、府としては、実情は把握していると、わかっておりますと、ところがいろんなそういった住民等に対するマナーの問題、啓発の問題、それからさらに言えば予算面、府も限られた予算の中で、潤沢な予算を持っておらないようでございます。そういった処理においてね、潤沢な予算はないようでございまして、そういった予算面も含めて、非常に対応に苦慮されているというのが現状でございます。以上でございます。
◆本松 委員  やっぱり府に対する不満、たくさん出てましたですね。市はまだいろいろやってもらってるし、実際、集団回収にも市の地域振興課の方も参加されますし、実際片づけるのも、府はほとんど参加しないということなんですけども、これは政令市になってもね、府営住宅は引き継ぐわけではありませんし、これはやはり府の管理というものについて、私はやっぱりちゃんとしたものをしなきゃいけないんじゃないか、というふうに思っております。
 それから、私が担当したのは府道の幹線ののり面とか道路端に不法投棄たくさんあるんですよ。これ、三原の校区内なんですけども、道路なんですよね。軽四に四、五人、荷台に乗りまして、違反なんですけどね、子どものころを思い出して楽しく回ったんですけどね。しかし、物すごい量なんですよ。これ、校区清掃でやるべきものなのか、という疑問は残りましたですね。そこまでやって、管理者どうなるのかということですね。今は府道なんですけども、4月から間違いなく引き継ぐんですよね、市道になります。市道の場合、このような実態があった場合は、どのような対応をふだんはなさってるんでしょうか。
◎小林 環境事業推進センター所長  今、委員さんご指摘の道路につきましては、多分泉北中央線、いわゆる狭山線ののり面のあたりかなと思います。特に三原台、それから高倉台等、そういったのり面等を抱えておりまして、私も、ごみが捨てられてるというのはたまに見かけたりするんですけども、今は府でございますが、政令指定都市になれば、この泉北中央線についても市の管理ということになろうかと思います。現状、市の管理地であれば、こういったことを言うて悪いかわかりませんけども、府よりは迅速に対応できるんやないかなと思います。特に、私ども市民から通報があれば、地域整備事務所、各支所の地域整備事務所に連絡しまして、地域整備事務所の方である程度片づけていただいたものを環境事業部が処理すると、そういう連携をふだんから持っておりますので、今後ともその路線も含めまして迅速に対応できると考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◆本松 委員  校区清掃の住民の方もですね、確かにそこまでするんかという気持ちはあるんやけれども、府に幾ら言ってもね、動き鈍いと、汚いからほっておけないからやるんだというようにおっしゃっておりましたけども、これ、市道になって同じこと言われないように、ぜひ対策をお願いしたいと思います。
 それから、そういうこととも関連しまして、最後集積して、反省会じゃないんですけども、雑談の中で聞かれるんですけども、そういうものに対するモラルですね、モラルや啓発、こういう段階、もう過ぎてるん違うかというような声があるんですよね。やっぱり何らかの強制力、罰則、こういったものを伴う対応が必要じゃないかと、各校区の事例見ててもね、それなりのきちっとした対応する中できれいになってるとかいうことも、いろいろおっしゃっておりましたけども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  今、委員の方からご指摘のありましたモラル、これが第一義的には市民に求めていきたいというふうに思っております。ただ、今もう現状モラルに頼っておれば、こういう散乱ごみ、俗に言うポイ捨てごみがなくならないという状況が起こっております。そうした中、特にたばこにつきましては、ポイ捨てだけではなくて、そういう火のついたたばこで歩行喫煙、歩きたばこということで、やけどを起こしてる方等もございます。また、煙等による受動喫煙ということで健康被害という観点も今叫ばれております。そうした中、現状、堺市まちの美化を推進する条例ございます。これには罰則条項は設けておりませんけども、これ、今委員おっしゃってるように罰則も含めて、これの改正あるいは今申し上げました危険防止とか健康被害、こういうことも総合的に勘案して、新しい条例を設ける等も含めて、今後とも検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆本松 委員  増栄議員の質問のやりとりは承知してるんですけども、私も千代田区にたばこの件について条例できてまして、増栄議員と行ってまいりましたけども、2人で行ったわけじゃないんですけども、非常に強制力があるんですね、現認すれば、切符切って2,000円取るよということなんです。Gメンみたいなことをやってるわけです。こんなん堺でできませんわな、正直な話。見て、あんた捨てたやろいうて切符切って2,000円取る、8割取れるらしいですよ、8割。しんどいわ言うてましたけどね、担当者は。そこまでやって、それなりにきれいになってるということらしいんですけども、やはりそこまでやるのか、たばこに関してね、堺みたいなとこでやるのかどうか、これはちょっと難しい問題があろうかと思いますけども、気迫ですよね、やるんだという、そういうものが伝わってきましたですね、そういうものが要るんじゃないかと。市長の次期にかける政策提言の中で、ポイ捨て禁止条例と、通称、これ、提言の中に書かれてますよね。これ、何度も検討して日の目見てないんですけども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  市長の提言の中にもポイ捨て条例の制定ということがうたわれておりますけども、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、単にポイ捨てだけを取り組むんではなくて、いろんな危険防止、健康被害を含めて新しい条例の制定あるいは先ほども申し上げましたように、今現状ある条例をどのように改正していくか、先ほどの罰則ですね、罰則を強化するということも含めて今後検討したいと考えております。以上です。
◆本松 委員  道路わきにあるような不法投棄ですがね、これはもう現状でも罰則といいますか、取り締まるような根拠はあるんでしょうか。
◎吉井 環境事業推進センター参事  ごみの散乱禁止に関する規定の載っております法律は何個かございますけども、中心となりますのが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、その中で、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと、その罰則といたしましてですが、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処する。また、産業廃棄物を捨てました法人に対しましては1億円以下の罰金ということになってございます。以上でございます。
◆本松 委員  堺で摘発した事例ってありますか。
◎吉井 環境事業推進センター参事  何件かは摘発というか、我々犯人見つけてやったことあるんですけども、起訴したことはございません。以上でございます。
◆本松 委員  そうですね、これ、不法投棄とか、缶とか、たばこのポイ捨てとかいうこと含めて、ポイ捨て条例をやるということが明確に次期の政策提言の中で書いておられますし、地域でも、もうそろそろそれやってもらわんと困るという声も結構ありますので、その辺、よく聞いていただいて、ぜひですね、具体化するときには地域の意見、ぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
 それから最後になりますけども、ごみの減量対策の一つとして集団回収の報奨金制度が実施されておりますけども、この制度についての目的及び概要についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎青木 環境事業企画課長  ご質問の集団回収報奨金制度につきましては、ごみの減量と資源の有効利用を図るとともに、ごみ問題に対する意識の向上をめざすことを目的として、地域の子ども会や自治会等の営利を目的としない団体が市に登録し、自主的に新聞、雑誌、段ボール、紙パック、古布の5品目を回収し、その回収量に応じて1キロにつき4円の報奨金を交付する制度でございます。現在の登録団体数は約1,000団体となっております。以上でございます。
◆本松 委員  実績はどんなもんでしょうかね。
◎青木 環境事業企画課長  この制度によりまして、年間約3万8,000トンの紙類等が資源化されており、これは家庭系ごみ資源化量の約80%を占めております。このころから集団回収報奨金制度は、ごみ減量化、資源化の有効な施策の一つであり、今後とも回収量の増大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本松 委員  私も大変有効な施策だと思っております。実際、今、うちの団地は子ども会はつぶれちゃってないんですけども、その資金でいろんな活動させていただきましたし、これは広く行き渡ってるんではないかと思いますが、課題はないんでしょうか、問題点といいますか。
◎青木 環境事業企画課長  この制度はですね、市民の皆様の間には一定浸透しているものと思っておりますけども、例えば地域に登録団体がないような場合ですね、この制度を活用できずに、紙類等が資源化されずに、生活ごみと一緒に排出されている場合があります。この対策が課題の一つであるかと考えております。以上でございます。
◆本松 委員  実際は、任意団体なんですけども、自治会とか、なかなかないところは苦労してるといいますか、そこから横出ししてごみに出されるとか、そんな悪気がなくてもね、処理に困ってるとか、一般ごみに出されるとか、そういうことがいろいろ地域でも言われておりまして、やはりこういうものは、先ほど集団回収の例も紹介しましたけども、地域づくりとあわせて環境というものをやっていかなきゃいけないんではないかというふうに思いますし、市民環境委員会の双方のテーマでもありますので、ぜひ、その点もですね、これもいろいろ地域では悩んでるんですよね、なかなか今はもう自治会に入っていただけないし、困ってるとか、今どんどん宅地、ニュータウンでもできておりますんでね、その辺についてもぜひご検討いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◆榎本 委員  公明党の榎本でございます。ちょっと声が、ちょっと風邪ぎみで声がおかしいんで、聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いします。本日は本市のスポーツの振興と男女共同参画について質問させていただきます。
 まず最初に、本市のスポーツの振興について質問させていただきます。
 近年、少子高齢化社会の進展、都市化や生活の利便化により、身体を動かす機会や場がますます減少するとともに、精神的ストレスを増大させ、人の心身の健康に大きな影響を与えています。このような中で、健康、体力を保ち、生涯にわたって健康で生き生きした豊かな生活を送るために、身近な地域においてスポーツを気軽に親しめる環境を整備して、日常生活の中にスポーツを取り入れることができる生涯スポーツ社会を実現することが重要になると思います。
 そこで、地域住民の自主的運営による、子どもから大人まで気軽に楽しめる環境の整備が必要になるかと思います。この点、文部科学省では、スポーツ振興法に基づき、平成22年までに全国の市町村において、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としているというふうにお聞きしていますが、この総合型地域スポーツクラブとはどのようなものでしょうか、その特徴についてお尋ねいたします。また、いつごろから始められたのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  ご質問の総合型地域スポーツクラブは、地域の人たちが自主的に、また主体的に立ち上げまして、多くの地域住民の参加によって運営される地域住民主体のスポーツクラブでございます。特徴といたしましては、多種目、多世代、多趣向のスポーツクラブであることから、子どもから高齢者まで、だれもが年齢や体力、目的に応じてスポーツ活動を身近に行うことができるようになるものでございます。
 文部科学省におきましては、総合型地域スポーツクラブの育成事業を平成7年度より始めております。以上です。
◆榎本 委員  いわゆるスポーツクラブといいますと、民間のスポーツクラブとか、あるいはフィットネスクラブもありますけれども、この総合型地域スポーツクラブとどう違うのか、お尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  民間スポーツクラブは個人の体力や健康維持、スポーツの愛好者の集まりを主としたクラブでございますが、総合型地域スポーツクラブは、それらに加えまして、市民のだれもが主体的に、また継続的にスポーツに親しめる環境づくりと、地域のコミュニティづくりに貢献するものでございます。そして何よりも民間のクラブは利益を追求するものであるのに対しまして、総合型地域スポーツクラブは、地域や住民の公益性を追求するものでございます。以上です。
◆榎本 委員  それでは、総合型地域スポーツクラブ設立のメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  総合型地域スポーツクラブは、より多くの市民が身近なところでスポーツに親しむことができ、市民の心と体の健康づくりを進めることができます。地域住民主体の運営によりますので、多世代の方々が参加できる仕組みになっているため、世代間の交流の機会の創出、それから地域コミュニティの醸成にも寄与するものと考えてございます。また、子どもたちが身近な場所でスポーツを親しむ機会がふえることにより、青少年の心身の健全育成にも寄与することと考えております。そのことはまた生涯スポーツの振興にも大いに貢献するものと認識しております。以上です。
◆榎本 委員  この設立に関しては補助金があるというふうにお聞きしておりますけれども、その内容についてお尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  クラブの設立準備委員会を立ち上げる段階で、国から委託されている財団法人日本体育協会へ設立準備委員会が立ち上げの申請を行います。審査を経まして300万円を限度に2年間の準備期間の条件のもとに補助金が交付されます。以上です。
◆榎本 委員  それでは、現在、総合型地域スポーツクラブが日本の市町村の中でどれくらい設立されているんでしょうか、お尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  平成16年7月1日、1年前の調査でございますが、全国3,122市町村のうち、394市町村において635のクラブが創設されております。また現在ですね、380市町村におきまして、482クラブが設立準備中でございます。ちなみに大阪府内では44市町村のうち10市町村で15クラブが設立されておりまして、設立準備中のクラブ数は、9市町村で14クラブが設立をめざしております。以上です。
◆榎本 委員  それでは、本市における具体的な設立状況についてお尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  平成10年に庭代台ファミリースポーツクラブが庭代台校区自治連合会、体育指導委員会、校区の福祉協議会、青少年指導委員会、そして子ども育成協議会、庭代台小・中学校のPTA、老人クラブと既存のスポーツクラブが連携いたしまして設立されております。現在もサッカーやゲートボールなど17種目の活動を行っております。加盟員は幼児から高齢者まで340人、会費は種目別単位クラブごとに決められておりまして、月額「1,000円」から「4,500円」までとなっております。なお、活動の場所は学校体育施設や近隣公園などです。また、活動時間は平日、土・日ともですね、午前、午後、夜間というふうに時間を区切って行っております。また、それをサポートする運営組織としましては、庭代台ファミリースポーツクラブ育成協議会がございまして、委員長は自治会長が担ってございます。また、本年4月には仮称でございますが、錦陵健康づくりクラブの設立準備委員会が設定されました。多世代の方々が参加できる各種のスポーツ教室を行いまして、自主運営を確立するための活動をし始めております。そのほかでは野田校区におきましても、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた取り組みが進められております。以上です。
◆榎本 委員  堺市におきまして、90校区あるうち、今のお話では、庭代台と錦陵校区に関しては準備段階で、野田校区においても今始めたところいうことで、このように地域のこういうスポーツクラブができていく、というのは非常に健康とかいう面では大事かと思うんですけれども、それ以外の地域においても、私もよくいろんな人のお話聞いたときに、スポーツをやっている人たちが、地域の身近なところでスポーツする場所がない、ということをよくお聞きするんですけれども、この点について、この総合型地域スポーツクラブでは、そのようなニーズに対して応じていけるのかどうかお尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  ご質問のことでございますが、スポーツ施設が万端に整っている環境がベストの環境だと思うんですが、この総合型地域スポーツクラブでは、自治会、それから学校関係者、また子ども会や体育指導員、そして既存のスポーツ活動団体等と、地域のさまざまな主体とのネットワークを構築するものでございまして、そして、それらの人たちが協力して運営することによって、スポーツ活動の場所の確保が個人や単一の団体で確保する場合に比べて、よりスムーズに行われることができると思います。地域住民やスポーツ愛好者の人々がスポーツに親しんでいただける機会を充実できるものと考えております。以上です。
◆榎本 委員  今後、堺市におきましても、このような総合型地域スポーツクラブ、どんどんふやしていってほしいと私は思ってるんですけれども、これまでの啓発行動及び今後の啓発活動についてお尋ねいたします。
◎唄 スポーツ振興課企画推進担当課長  過去3年間の実施状況ではございますが、14年度は啓発研修を全市のですね、体育指導員と学校施設開放事業運営委員長を対象に各支所区域ごとに行いました。また、15年度は啓発パンフレットを1万部作成をいたしまして、各校区自治会、体育指導員などを中心に配布をいたしまして、加えて研修会を各支所区域の中学校区の区域関係者を対象に開催をいたしました。昨年16年度は啓発パンフレットを5,000部追加作成をし、各支所ごとにも配架・配布するときともに、地域の実情に合ったクラブづくりのための助言や指導等ですね、具体的な支援活動を実施いたしました。今後の計画としましては、17年度は体育指導員を初めとする自治会や学校関係者を対象に啓発研修会を実施していく予定です。また、クラブマネジャーの養成、講習会の参加の奨励や、クラブづくりの具体策の支援を計画実施してまいるつもりでございます。以上です。
◆榎本 委員  ただいまのご答弁によりますと、啓発活動に大変力を入れていただいているようであるんですが、私も今回質問するにあたっていろいろお聞きして初めて、こういう総合型地域スポーツクラブというのを知ったわけでございます。したがって、まだまだ市民の方々に、このようなこと知られていないんじゃないかなというふうに思いますので、今後とも普及のために啓発活動を徹底してやっていただきますよう要望して、この質問は終わります。
 それでは次に、6月の市民環境委員会におきまして男女共同参画の推進体制の問題あるいは男女共同参画の条例に関して質問させていただきましたけれども、引き続き、この問題に関して質問させていただきます。
 男女共同参画社会を実現していくためには、政治や経済、教育などのあらゆる分野の意思決定の場に参画する機会を男女が均等に持つことが不可欠であります。しかし、実際にはそのような場に女性がいなかったり、あるいは極端に少ないというのが実情でございます。国は男女共同参画社会の形成を21世紀の最重要課題と位置づけ、男女共同参画社会基本法を制定するとともに、2000年の12月には男女共同参画基本計画を公表し、その中で、男女が喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の形成を図っていく上で、政策方針決定過程への男女共同参画は、その基盤をなすものである。また、豊かな21世紀を切り開いていくためには、多様な考え方を生かしていくことが求められており、女性の政策や方針決定過程への参画の拡大が重要である、というふうに明記しております。そして、平成14年3月28日には、堺市におきましても、堺市男女平等社会の形成推進に関する条例、第3条第3項に、市における政策、または民間の団体における方針の立案及び決定に男女が対等に参画する機会が確保されるべきことと規定されております。
 そこで、本市におきまして、各審議会と意思決定機関へ女性の参画の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  本市におけます各審議会等意思決定機関への女性の参画の現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。
 委員ご指摘のとおり、男女共同参画社会の実現のためには、女性の政策方針決定過程への参画を促進することが大変重要でございます。本市の審議会等につきましては、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例第13条に、市長その他市の執行機関は、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の4未満とならないよう努めなければならない、と規定しております。この目標を達成すべく行政課の方と連携をとりまして、庁内の理解と協力が得られるよう努めておりまして、少しずつではございますが、毎年比率が向上しております。平成16年度におきましては、審議会等への女性の参画率の平均でございますが、30.9%となってございます。
 今後の対策でございますが、男女共同参画推進課といたしましては、女性の人材情報を所管課に提供するほか、委員等を推薦していただいております関係団体に対しまして協力を依頼するなど、審議会等への女性の参画促進に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。対策として、今のお話では、女性の人材情報の提供あるいは団体組織への働きかけを行っていくということなんですけども、特に女性の人材情報に関して、私は女性の人材情報を収集したり、あるいはそういうリストの整備が重要であると思います。この点、ちょっと調べてみましたら、兵庫県ですけれども、宝塚市、伊丹市、川西市が合同で約半年がかりで女性の参画促進に役立つ人材の情報を収集し活用することを目的に、経費や作業を分担して人材リストを作成した例がございました。したがって、今後、堺市が男女共同参画を推し進めていくにあたって、こういう人材の情報を収集していただいて、それをリスト化していただくと、さらにそれを活用していただくように、ここで要望させていただきます。
 それでは次にですね、先日、第3期さかい男女共同参画プランの平成16年度事業実施状況の報告をいただきました。私は平成15年12月16日の総務委員会において、本市の女性職員の管理職への登用や職域分野の拡大について質問させていただきましたが、その後特に職域の分野の拡大とか、あるいは女性職員の能力開発についてどのように取り組まれてきたのか、お尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  今回、第3期さかい男女共同参画プラン、平成16年度の事業実施進捗状況報告を取りまとめるにあたりまして、人事部の方よりお聞きしている範囲でお答えしたいと思います。
 まず、女性職員の管理職への登用の取り組みでございますが、16年度、17年度の人事異動におきまして、本市の重要施策や政策立案部門等の管理職に女性を積極的に登用されております。次に、女性職員の職域の拡大についてでございますが、特定の職場に偏ることなく、多様な仕事を経験しながら能力を向上させていくということで、外務省を初め大阪府や財団法人地方自治研究機構へ研修派遣をするなど、女性職員の能力が今後十分に発揮される機会の確保に努めております。また、女性職員の能力開発といたしましては、政策形成能力や行政管理能力を養える自治大学、また地方自治体女性管理監督者研修や交流会の方へ積極的に職員を派遣するなど、その研修の充実についても図られております。今後とも特定の職場や職務に偏らない多様な仕事の経験を通じ、女性職員の能力の向上及び職域の拡大を図るとともに、女性職員の管理職への登用をより積極的に進めていく考えということでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  前回の質問のときから、大変努力されておられるという点については評価させていただきますので、今後とも積極的に推進していただきますよう要望いたします。
 それから次にですが、男女共同参画に関する意識改革というのが非常に大事かと思うんですが、国や自治体は以前から取り組んではきているんですけれども、国の世論調査によりますと、男は仕事、女は家庭という考え方についてですけども、昭和47年には賛成の割合が8割を超えていましたが、平成14年には賛成・反対がともに47%になり、平成16年度調査においては、反対が48.9%、賛成が45.2%と初めて反対が賛成を上回りました。このように確かに意識は大きく変わってきているんですけれども、依然として意識改革というのは重要な課題であります。
 そこで、本市におきまして、市民の意識改革のためにどのようなことを実施しているのか、お尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  男女が対等に参画する社会を築くためには、固定的な役割分担意識でありますとか、女性に対する差別意識に気づいて、それを行動へつなげていくという必要があります。そのためには、まず市の職員が率先して男女共同参画の視点で行政に携わることが社会全体に正しい認識を浸透させる上で大変重要であると考えております。先ほどお答えいたしましたとおり、人事部におきましては、役職者への女性職員の登用や職域の拡大などを進めております。また、男女共同参画推進課におきましては、市民向けの広報物を作成する際には、性別に基づく固定観念にとらわれない男女の多様なイメージが社会に浸透していくような表現にすることを常に心がけていただけますように、各所管に働きかけるなどの取り組みをしております。
 今後とも、男女共同参画の庁内推進体制でございます堺市男女共同参画推進委員会によりまして、全庁的に進めてまいりたいと考えております。また、市民への働きかけといたしましては、さかい男女共同参画週間事業でありますとか、女と男のフォーラムなどを開催いたしまして、身近なテーマを通しまして、広く市民に男女共同参画の必要性を啓発いたしております。また、ライフクリエーター養成講座を開催いたしまして、その修了生で構成いたします堺市男女共同参画市民懇話会にさかい男女共同参画週間の企画運営などを担っていただくことを通じまして、女性のさまざまな分野への参画を促進するとともに、相互間のネットワークづくりについても支援しております。さらに、啓発紙ウィンディなどの発行によりまして、地域や民間団体などのさまざまな方針決定の場への女性の参画を進めていただけるように働きかけておりまして、一部団体におきましては、女性の参画に積極的に取り組んでいこうという機運も生まれてきています。今後も市民意識の動向も踏まえながら、効果的な施策の推進に努めてまいります。以上です。
◆榎本 委員  ところで、意識改革の最大の課題は、聞いてもらいたい人、男性にどうしたらメッセージを届けることができるか、ということではないかと思います。この点について本市はどのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  男女共同参画は、男性にとりましても、性別による、こうあらねばならないというようなこだわりから解き放ち、人生の選択の幅を広げ、生き生きと豊かに生きることを可能にするものであると認識しております。そのため、啓発事業を展開するにあたりましては、多くの方に関心を持っていただけるような講師でありますとか、テーマの選択に配慮しているところでございます。
 本年1月に開催いたしましたさかい男女共同参画週間事業におきましては、オープニング記念講演に評論家の樋口恵子さんをお招きいたしまして、人生100年時代を男女がともに支え合っていく社会にしようと、こういうようなテーマで講演をいただきました。男性の参加者もたくさん参加いただきまして、樋口さんの講演に対しまして、大変共感していただけたと考えております。今後もできるだけ多くの市民の皆様にメッセージを届けることができるような取り組みを続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。最後に要望でございますが、本市におきまして、意識改革に取り組んでおられることは評価させていただきます。ところで、各自治体においても意識改革のためにさまざまな取り組みをしております。例えば埼玉県上尾市では、本音で話そう男女平等、というテーマで全国からエッセイを募集し、その中から157編を収録した冊子を発行したり、あるいは東京都八王子市では、男女平等をテーマにした、かるたをつくりました。できるだけ多くの市民や人々に関心を持っていただくということが非常に大事かと思いますので、本市におきましても、今後知恵を絞っていただき、少しでも注目されるような男女共同参画の施策を実施していただき、意識改革に取り組んでいただくよう要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆石谷 委員  日本共産党の石谷です。よろしくお願いいたします。私はアスベスト問題についてお伺いしたいと思います。
 日本は、アスベストの規制が欧米よりも10年、国際的におくれたことで、この結果責任を事実上、初めて認めましたが、その間に危険性も知らされずにアスベストを取り扱う仕事に従事して、現在、不安に思っている人がたくさんおられます。人権の立場からアスベスト問題について、どう認識しておられるのかお尋ねいたします。
◎三木 人権推進課長  人はすべて生まれながらに自由であり、人間としてとうとばれ、人間として生きる権利を有しており、その中でも、生命の尊重はその基本であると考えております。このアスベスト問題に限らず、すべての市民が安全で快適な生活を送るための良好な環境を守ることは、人権に関連した問題でもあると認識しております。以上でございます。
◆石谷 委員  クボタ、そして旧神崎工場の元従業員や周辺住民がアスベスト関連疾患にかかった問題で、新たに住民患者21人、うち18人が既に亡くなられております。6月に見舞金を受けた人を加えて、計24人が中皮種であることが確認されております。弔慰見舞金の支払いがされていますが、被害を受けた周辺住民の方たちは、補償金は200万円と非常に少ないのですが、企業が企業の責任として認めてくれたことがうれしい。長年被害者の仲間とともに訴えてきたことがこうしたことになってきた。この問題は今後も続けられる問題であります。労災認定を受けている人も大変少ないし、既に亡くなった人もいるわけです。被害を受けたすべての方たちに企業と国は責任を果たしてほしい、こういうことを話されております。
 私は最近、堺市内でお住まいの74歳の女性のAさんの相談であります。夫は17年前に亡くなったのですが、30代のときにアスベスト工場で夫が働いてましたから、そのアスベストのものを袋に入れる作業を手伝ってたわけですね。その作業を手伝ったところで小さい子どもたちが、自分の子どもが2人、そばでいつも遊んでいた。今、お父さんは17年前に亡くなったけれども、その子たちはもう30代になっている。そういう子どもに後々、体に何ともないだろうか、何かあらへんかしらと思って毎日心配だと、テレビでも言われるし、心配がつきまとっていると、子どもたちの体が非常に不安だということを言っておられます。
 そこでお聞きいたします。これらの実態から市民人権局として、この事態をどのように受けとめているのでしょうか。人権に関連した問題でもあると認識していることでありますから、このことについてお聞きいたします。
◎三木 人権推進課長  先ほども答弁させていただきましたけれども、このアスベストの問題に限らず、やはり市民の健康、市民が安全で快適な生活を送るため、良好な環境を守るというのがやはり人権に関連した問題であるというふうに考えております。以上でございます。
◆石谷 委員  この人は、このアスベストが危険ということを知らされてなかったから、そういうことを妻も手でやったり、子どもをそばで遊ばせたりしてたいうことで、今不安を持ってるということです。それで、今ご答弁にありましたように、本当のその視点ですべてのことについて取り組んでいただきたいな、というふうに思っております。
 今回、この問題で大きな問題の一つは環境問題であります。工場内だけでなく、周辺にも粉じんがまき散らされていたことであります。人が生きていく上で空気を吸う、その空気が汚染されている。このことだけでも、先ほど述べられた、すべての市民が安全で快適な生活を送るための良好な環境を守ることが人権の視点から重要である。このことをとってみても、生きること、人の命がいかに軽視されているかということを指摘して、次の質問に入ります。
 70年代から90年代にかけて多くのアスベストが輸入されました。使用されてきましたが、今後10年間で建設解体現場から多くの石綿含有廃材が排出されると言われております。解体に伴うアスベストの法規制の概要をお示しいただきたいと思います。
◎川口 環境指導課長  建築物の解体に伴うアスベストの法規制の概要でございますが、建築物に使用されているアスベストには、主に吹きつけアスベストと二次製品である石綿含有成形板がございます。このうち吹きつけアスベストにつきましては、労働安全衛生法及び大気汚染防止法により事前に届け出が必要となっております。労働安全衛生法におきましては、規模要件がなく、すべてのものが届け出対象となっております。一方、大気汚染防止法におきましては、延べ床面積500平方メートル以上、かつ吹きつけ面積50平方メートル以上が届け出対象となっておりますが、次の改正でこの規模要件は撤廃される予定でございます。
 次に、解体工事における作業基準でございますが、どちらの法律もほぼ同様の内容が定められておりまして、具体的には作業場を隔離し、出入り口に前室を設ける。作業にあたり保護具を着用する。また、作業場を負圧に保ちまして、高性能フィルターをつけた集塵排気装置を使用するなどが主な内容でございます。
 また、石綿含有成形板につきましては、法に基づく届け出の対象ではございませんが、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則における作業基準及び環境省の非飛散性アスベストの取扱に関する技術指針によりまして、養生シートを張り、保護具を着用し、湿潤化した上、原則手作業で除去することになっております。以上でございます。
◆石谷 委員  今、述べられた事項は解体事業所などにどのように周知徹底されているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎川口 環境指導課長  届け出の義務や作業基準の徹底につきましては、市内の建設業団体及び産業廃棄物処理業者へ文書による通知を行っております。また、環境指導課及び指導監察課におきましては、関連法の届け出が建設解体業者から提出されることになっております。この届け出が相当数ございますので、そういう機会を通じまして周知徹底できるよう、パンフレットを配架しておくとともに、その他ホームページへの掲載等により周知に努めております。以上でございます。
◆石谷 委員  肝心の解体事業所や関連事業所がアスベストについて熟知して取り組まなければ、第2、第3の被害者を出す、そういうことになりかねませんので、その点について十分気を配り、緻密に行っていただきますように要望しておきます。今後、法規制も強化されるそうですが、その内容についてお示しください。
◎川口 環境指導課長  国におきましては、大気汚染防止法の改正も検討しているようでございますが、規制の強化という点におきましては、大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正も予定されておりまして、その主な改正骨子といたしましては、届け出対象範囲の拡大、周辺住民への周知、作業基準の強化が盛り込まれるなど、より厳しいものになるようでございます。本市におきましても、これらの規制強化にあわせまして、市民の皆さんに安心していただけるよう、今後、指導を徹底してまいります。以上でございます。
◆石谷 委員  石綿廃棄物の処分についてでありますが、どのような規制があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎川口 環境指導課長  解体後のアスベストの廃棄物のうち、吹きつけアスベストは、廃棄物処理法によりまして、特別管理産業廃棄物である廃石綿等にあたり、その発生場所において、プラスチック袋等で二重に梱包するものとし、運搬時にはシートで被覆しまして、その後埋め立て処分する等の基準が定められております。一方、石綿含有成形板は廃棄物処理法では産業廃棄物である瓦れき類にあたりますが、非飛散性アスベスト廃棄物の取扱に関する技術指針に基づきまして、その取り扱いが定められております。他の廃棄物との分別、散水等による飛散防止措置、極力破砕を行わない。マニフェスト伝票に非飛散性アスベストの旨を記載する。最終処分場では、一定の場所で埋め立てるなどが主な内容でございます。今後ともこれらを遵守するよう指導啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆石谷 委員  石綿廃棄物を処理する場合に、どこでどのような許可が必要なのか、教えていただきたいと思います。
◎真瀬 循環型社会推進室長  解体除去工事に伴う石綿廃棄物につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、特別管理産業廃棄物になります。この特別管理産業廃棄物は他の建設系の廃棄物と同様、その処理責任は元請業者にございます。その元請業者がみずから処分するか、もしくはみずから処分しない場合は、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を持っている業者に委託して処分することになります。
 なお、本市におきましては、既に廃棄物処理法上で保健所設置政令市になっておりますので、本市内で石綿廃棄物をですね、アスベスト廃棄物を収集運搬や処分をする者に対しましては、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可、処分業の許可、それぞれの許可事務については市長に委任されております。以上でございます。
◆石谷 委員  本市では、石綿廃棄物処理業者は何社ありまして、どのような処分方法で最終処分はどのようになっているのでしょうか。また、石綿廃棄物の処理にはかなりの費用もかかると聞いております。今後増加するとともに、不法投棄も懸念されますが、それらへの対策はどのようになっているのでしょうか。
◎真瀬 循環型社会推進室長  本市におきます石綿廃棄物の処理業者の数でございますが、それを先ほども申し上げましたように、特別管理産業廃棄物収集運搬業と処分業の双方の許可が必要でございまして、特別管理産業廃棄物収集運搬業者につきましては、市内で今のところ12社許可をしております。処分業者につきましては、許可業者はおりません。なお、今後処分としましては、大阪府下に1カ所処分業者がありますし、大阪府外の近畿圏には6カ所の処分業者がございますので、そういう業者において処分されていくものと考えられます。
 次に、処理費用が高いので不法投棄が増加するのではないかというご質問でございますが、不法投棄の増加に対する対策につきましては、現在、本市ではアスベスト廃棄物に限らず、すべての廃棄物の不法投棄防止について不法投棄パトロールの実施や大阪府、警察とも連携した大阪府警察・堺市連絡協議会の中に堺市不法投棄防止等推進専門部会を組織しまして、市民や事業者へ啓発を行うなど、その未然防止体制の整備を図っているところでございます。以上でございます。
◆石谷 委員  収集運搬業者は12社あって、その処理業者は堺市にはないというふうなことでありましたが、それでは、この大阪で堺市で、そういう処理するときにはどういうふうにしてるんでしょうか。
◎真瀬 循環型社会推進室長  先ほども答弁しましたが、排出をしたときに処理をする責任というのは元請になります。建設業者さんになりますので、その建設業者さんに対しまして、適正な処分先として堺市内の場合では12社を紹介し、また、適正な最終処分場所、また中間処理業者として、先ほどの府下の1業者、それ以外の近畿圏の6業者と処理委託契約を結ぶよう適正処理を指導しております。以上でございます。
◆石谷 委員  市民の方は大変毎日不安を抱いているようなわけですが、吹きつけのアスベストを含め石綿廃材が排出されるのは、これからがピークだと言われておりますが、市民の命、健康を守る立場の行政がしっかりと監視していただき、また、健康不安を持っている住民がおられます。私のところにもたくさん相談来られますけれども、その健康診断を行う、こういうことで市内の相談者の内容に十分こたえられるものにしていただきたいと思いますが、この健康診断の診断料というふうなことも援助していただけないだろうか、というふうに思いますが。
◎森田 環境共生部次長  健康診断につきましては、所管が健康部の方でございますけれども、この前の大綱質疑の答弁でも、健康診断については各保健所を通じて一定の、相談から始まって健康診断するというふうにお答えしたというふうに聞いております。以上です。
◆石谷 委員  健康のことについて所管が違うということですけれども、ちょっと気になりましたので、お聞きしたわけです。いろいろと自分が病気になってないからというふうなことで、不安を持ちながら毎日暮らしてるという、そういうことで健康診断が非常に大事なことじゃないかというふうに思っております。石綿に関する定期的な観測を行って情報提供、市民に広く知らせて、市として行える必要な対策は早急にとっていただきますように、そして国にも早急な対策を講じていただきますように、このことを求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆中井 委員  フェニックス民主議員団の中井です。質問は4点にわたってありますが、簡潔なご答弁を賜りますようにお願い申し上げます。
 まず初めにですね、体育館の利用申し込み方法について、というタイトルで質問をさせていただきます。
 この体育館の利用申し込み方法がですね、今どのような形で利用申し込みをされているのかということについて、まずお聞きをいたします。よろしくお願いします。
◎福岡 スポーツ振興課長  体育館の利用申し込みについて、ということでございますが、まず、一般の利用申し込みでございますが、テニスコートあるいは野球場等、こういった屋外施設につきましては、利用月の一月前、1カ月前でございます。また屋内施設、体育館等でございますが、これにつきましては利用月の3カ月前での抽選申し込みとなってございます。また、大会等の利用申し込みにつきましては、現状、堺市民オリンピックあるいは中学校の総合体育大会あるいは小学校連合運動会と、こういった多数の市民を対象とする大会を最優先として調整を行いまして、次に近畿大会レベル以上でございまして、堺市を大きくアピールすることができるような、そういう大きな大会、また堺体育協会の加盟、各種目団体主催の大会の順に毎年10月から11月にかけまして、翌年度における利用調整を行っておるところでございます。
 なお、市内の各地域などを対象といたしました地域別等の大会の利用調整につきましては、12月に各体育館において行ってございます。以上でございます。
◆中井 委員  そういうふうな体育施設の利用申し込みにつきましては、規模に基づきまして変えてるという、そういうご答弁いただきましたが、主に休みの日、土曜日や日曜日や祝日に利用申し込みが集中するんではないかな、というふうに推測するわけでございますが、そこらあたりはどのような状況でしょうか。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいま委員ご指摘の件でございますが、土・日曜あるいは祝日における利用状況でございます。平成16年度旧市内の分でございますが、大浜体育館を初めといたします5体育館の利用状況を調べました結果、土曜、日曜、祝日の利用実績といたしましては、おおむね97%超、97%を超えるような利用率、稼働率となってございまして、ほとんど空きのない状況となってございます。また、何で100%じゃないのかと、残り3%弱につきましては、日曜、祝日等の大会修了後の夜間等に若干の空きが見られると、そういった状況でございます。以上でございます。
◆中井 委員  先ほどですね、主に全国大会などの大きな大会の申し込みにつきましては、10月から11月にかけて翌年度、翌年度というと4月からですね、4月からの利用の調整をするんだと、こういうふうに、まあ言うたら配慮をしておるというお話でございましたが、それでは、この堺市内で全国大会あるいはそれに準ずるような大きな大会というものがどの程度開催されているのかということについて、簡単で結構でございますので、ご説明をお願いします。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいまお尋ねの全国大会等の大会数でございますが、これも旧市内区域5体育館あるいはスポーツ施設での平成17年度の予定でございます。既に、終了したものもございますが、おおむね土曜、日曜、祝日、ほとんどお休みの日でございますが、全国大会としては24の全国規模の大会を行う予定となってございます。また、最初に申しました堺体育協会あるいはまた各地域等での小さな大会も含めますと、575に及びますさまざまな種目別の大会が開催をし、また開催される予定でございます。以上でございます。
◆中井 委員  全国大会規模の大きなものが何ぼですか、24ぐらいあるということで、私はその大きな大会がこの堺の地で開催されるということにつきましては、非常に好ましい傾向ではないかなというふうに思うわけでありますが、ただ、私自身、去年ですね、ご相談を受けまして、これは本当の、本当のといったら、うそのということではありませんが、正真正銘の全国大会でありまして、沖縄の方からも選手が派遣されまして、選手団だけで約800名ほどになる、保護者の方を入れますと、1,300から1,400ぐらいになる、大きなこれ、空手の大会なんですが、堺の地で大会をやろうやないかと、こういうふうな主催者側の話になりまして、それのですね、やっぱり全国大会でございますので、例えばことし、これは堺でしましたから、ことししましたから、来年どこそこでと、大会の終わったときに、来年はどこそこで会いましょうと、こういう話を主催者側はしてですね、もう来年度の大会の会場というのも決まってるわけなんですね。
 普通はそういうふうな形になってるんですが、この堺の場合もそういう形に、ことしはいろんな方たちのご努力の中で、ご配慮の中で大会を開催することができたわけでありますが、堺の地でといいましても、それじゃ、何月何日、堺のどこそこでというふうな形でですね、去年度の開催地では発表できなかったということで、非常に苦慮をされたということなんです。堺でやろうということは決まりましたんで、そのときに私自身、議員として相談を受けましたので、これはルールね、申し込みのルールがありますから、違反をしてまでとか、ねじ曲げてまでと、そういうことはする気は私は毛頭ありませんし、また、これはフェアじゃないと、こういうふうに思っておるわけなんですが、特に堺市の現在の申し込み、10月とか11月ということになりますと、10月や11月ごろに来年4月以降の大会が決められてね、全国大会できますか、皆さん。全国大会といいますのは、少なくとも12カ月以上前、12カ月以上前にどこそこの場所でと日にちも決まって初めてですね、この大会ができるので、労働組合の大会でも、早ければ、1年半から2年前に来ますよ、労働組合の大会でもね。それが堺市の場合はそういうルールになっていないということで、私自身も充分に同僚議員とも相談いたしまして、万が一、堺市の体育館をお借りすることができなかったら、民間企業の体育館を貸してほしいという、そこまで頼んでおいて、とりあえず堺で引き受けるさかい、もうどんどん進めて、という話をさせてもらいました。
 堺で大会がされましたら、やはり宿泊施設のこともありますし、いろいろと、これはスポーツと離れるわけですけども、その全国大会を開催するということによっての波及効果が私は大きなものがあると、もちろん堺の名前が全国に知れるということはありますし、そういう面で、波及効果は大きいと思いますので、極力ですね、大きな規模の大会を堺の地で開催できるように、また、そういう配慮をしてもらいたいなというふうに考えるわけでございますが、特にことしのこの堺の大浜体育館をお借りいたしましての大会は、多くの人たちのご尽力の中で開催を無事に終えることができたわけでありますが、これからもほかの大会も、申し込みがあろうかと思いますので、一度、この大きな規模の全国大会等の堺の開催について、本当の意味で、先ほど言うたように、10月や11月に決められて、そして来年4月からですよと、そんなことじゃなくて、主催者側が安心して会場の予約申し込みができるように、12カ月以前、1年以上前からの申し込みと、その受け付けをできるように格段のご配慮をいただきたいというふうに思うんですが、そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいま委員の方から、全国大会等の大規模な大会について、1年以上前から使用申し込みをしたいというお申し出でございますが、現状、毎年10月から11月にかけまして行っております各体育館の翌年度の利用調整につきましては、現状、キャパシティにも限りがあることと、また大会の開催時期が一定期間に集中いたします。また、土・日、祝日にも大会希望が集中すること、また一般市民の利用枠の確保の必要性、こういったことから、非常に状況は厳しゅうございます。しかしながら、全国大会等の誘致は、委員おっしゃったように、本市のスポーツ振興にも寄与するとともに、集客の効果や本市のPR効果も期待できるところでございまして、委員ご指摘の使用申し込みにつきましては、いわゆるインターハイ、全国高校総体とか、こういった規模の大きな大会を含めまして、調整が必要であると判断できる大会につきましては、1年以上前に日程や会場などを仮押さえできるよう調整を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆中井 委員  どうもありがとうございます。ひとつ私の方の趣旨、私というより、私個人じゃなくて、これはフェニックス民主議員団といたしましても、予算要望の中でこのことを格段のご配慮いただきたいということを市長にも申し上げております。ぜひともよろしくご検討いただきまして、早い時期に全国大会の申し込み、いわゆる実施の予定が立てられて、申し込みがあったときに、そのことの受け入れができますように、ご尽力のほどお願い申し上げまして、このことについては終わりたいと思います。
 次に、自治会による市有地借用と管理について、えらいかた苦しい、長たらしいタイトルになっておりますが、このことについて質問をさせてもらいます。
 私の住んでいる地域は泉北ニュータウンのエリアに囲まれたというんか、その中の旧来の農村地域でありまして、ニュータウンなんか見てまいりますと、計画的につくられたまちでありますから、比較的広い公園や、あるいは公園の中にも十分な広場という、そういうものが整備をされておりまして、私のように、この村に住んでる者から見ましたら、本当にうらやましい感じがするわけなんでございます。そこで、それぞれの地域の自治会の人たちが、何とかその自治会の会員さんのコミュニティを深めるという、そういうことを目的といたしまして、広場が欲しいと、いわゆる児童公園ということにはこだわらないんですが、いろんな催しができる広場が欲しいという、そういう要望が、潜在的な要望があるところがたくさんございますが、そういう自治会から公有地、特に堺の市有地でですね、そういう適当なところがありましたら、市の方にお願いをいたしまして、お借りをしているというふうなこともお聞きをしておりますが、市として、そういうふうな事例というものがあるのかどうか、ということについて少しご説明をお願いいたします。
◎後藤 地域活動促進課長  今、委員からお尋ねのございましたことにつきましてご答弁申し上げます。
 地域の住民の皆さんによりますコミュニティ活動を支援することを目的といたしまして、各小学校区の自治連合会に対しまして、地域会館建設敷地をお貸ししているほかに、いわゆる多目的広場として貸している事例がございます。以上でございます。
◆中井 委員  地域会館の場合は、建設用地ということでよくわかるんですが、その多目的広場、多目的って読んで文字のごとくね、多くの目的にということで、特定の目的の広場ではないんですが、この多目的広場というものは、公有地として自治会がお借りする場合、どういうふうな条件というものがつけられているのかということについて、これも簡単で結構でございますので、ご説明をお願いいたします。
◎後藤 地域活動促進課長  今、申し上げました多目的広場は、どのような条件で貸し付けを行っているかという点でございますが、校区の自治連合会から公有財産の貸付申請及び使用料の免除申請を受けまして、公有財産使用貸借契約書に基づきまして貸し付けを行っております。貸し付けにあたりましての主な条件でございますが、貸付期間は5年更新でございます。また、貸付料は無償でございます。以上でございます。
◆中井 委員  それでは、5年間の貸付期間と、貸付料要らんよと、こういう話でございますが、日常ですね、やっぱり広場のことでございますので、いろいろと雑草も生えてくるでしょうし、いろいろそういうふうな維持管理というものがどのようになされているのでしょう。
◎後藤 地域活動促進課長  日常の維持管理はどのようにということのお尋ねでございます。
 契約書におきましては、貸付期間中における日常の維持管理に必要な光熱費、それから修繕費、また草刈り費等の必要費及び特に利用上改良を行う場合に支出をいたします改修工事費等の有益費、これらにつきましては、借受人でございます自治会が負担するということが明記されております。以上でございます。
◆中井 委員  どうもありがとうございます。今、私自身の住んでいる自治会の方でも多目的広場として公有地をお借りさせていただきますので、そういう管理関係については理解ができます。ただですね、草引いたり、あるいは大雨で土砂が流れたから、それを土砂を上げて整地をしたりというね、私のとこも整地するための鉄の網板を置いて、それでもうざっと軽四で引っ張ったりね、あるいはトラクターで引っ張ったり、こうしてグラウンド整備をしているわけなんですが、そういう日常的な利用するという立場から見てですね、その維持管理をしていくの、これはもう当然のことだろうというふうに思います。
 何でもかんでも役所に頼んですればいいという、そんなことではないというふうに理解するんですが、設備的なとこですね、いわゆる草引いたりという、そんなんじゃなくて、設備としてどうなんかという、例えば例を挙げますと、安全さくが朽ちて壊れてしまったというね、そういうところ、あるいはこれは地域活動促進課の所管ではありませんけども、ほかのところで、スポーツ広場として使わせてもらってるところもですね、長年の利用でですね、利用でというより、雨風でしょうね、そういうもので傾斜地が、広場の下の傾斜地の土砂が流れてきて、非常に危険な状態になってると、これはもう既に現場も見ていただいておりますが、そういうふうなところの維持管理、それも自治会でせえというのはね、これは擁壁打たなあかん話ですから、そんなん、自治会でとてもできないわけでありますから、いろんなケースが考えられると思いますけども、日常的な維持管理の部分は自治会の利用者の方で一生懸命責任持ってやってもらうけども、どうも自治会の方で、いわゆる費用面等あるいは技術の面などで、でき得ないなという、そういう規模、内容の場合はですね、市のそれぞれの所管課の方で安全に利用ができるような、私は対策してもらいたいなと思うんです。
 一々そのときにですね、地元の議員やからということでお声いただいて、いろいろと市の職員と話をする。その世話役も、これは私嫌がってん違いますよ、嫌がってるんじゃないんですけども、そういうところが傷んだというときは、自治会の会長なんかから市の方に電話を1本入れれば、現場見てもらって、今すぐ予算上の関係でできないけども、これは市でやりましょうと、しかし1年待ってくださいねとかいう、そういうふうなシステム、制度的なものをちゃんとしていただいたら、非常にありがたいなというふうに考えるんですが、そこらあたりについてのお考えを賜りたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  今、具体的なご質問がございましたのでお答えをいたします。
 多目的広場での対処につきましては、個々具体的なケースがいろいろとございますので、それにより判断することになるということでございます。例えば地震、大きな台風などによる、大きな災害などによりまして、地盤などが著しく損傷が発生をするというふうな場合でありましたら、市としては何らかの対応が必要であろうという認識は持ってございます。ただ、通常の維持管理につきましては、これは地元自治会で行っていただくものであろう、というふうに考えておるところでございます。以上です。
◆中井 委員  今、課長の方からのご答弁で、私はそういう内容でというんですか、物の考え方でいいというふうに思います。幸い、もう来年4月、悲願でありました指定都市への昇格というものが現実問題として出てきておりますし、午前中からもいろいろと議論がなされておりました区役所の位置づけ、政令指定都市になることによって、どういうメリットがあるんだろうかというふうなことも質問の中で触れられておりました。私自身思いますのは、やはり政令指定都市になって、いろんな行政サービスがスピーディーになるというか、そういうようなことはもちろんですが、やはりそれぞれのエリア、私の住んでるとこでしたら、南支所エリアですね、そういう南支所エリアの住民の自治というもの、まちづくりに対する自治というものが、このことによって、区役所行政することによって、一層僕はね、前に前進していくということがあればいいなというふうに思っております。よって、結果として、それぞれの区役所ごとに違いが出てくるというんですかね、各地域ごとに違いが出てくるということがあっても、それは当然だと、画一的な区役所行政のレベルじゃなくて、まちづくりということに関しては、区役所ごとにそれぞれ、それぞれの住民の努力、そこに働く職員の努力によって一定のカラーといいますか、差と言ったら表現悪いんでね、カラー、違いが出てきてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
 ぜひとも、この区役所がスタートした区役所行政の中で、この市民のコミュニティ活動をいろいろと進めていこうという、そういうふうな市民自治の拠点として、この区役所の任務が一層この役割を果たしていただきたいな、ということを希望申し上げまして、先ほど課長さんからいただきましたご答弁について、十分にご検討していただきまして、形のあるものにしていただきますように、これはお願いをしておきたいと存じます。このことについてこれで終わります。
 次に、平和と人権資料館について質問をさせてもらいます。
 この深井の駅の近くにあります平和と人権資料館、平成6年から平成16年、去年までずっとされてきまして、当初いただいた資料では、平成6年度は6万人少し、徐々に入館者数が減少傾向にありまして、平成16年度は2万1,000人余りと、こういうふうな数値になってきております。施設の老朽化というものも、私はあろうかと思いますし、既に、今年度予算の中で、このリニューアルの予算が計上されておりますし、具体的なリニューアルの事業について検討がなされているというふうにお聞きをしております。
 そこでお聞きをさせていただきたいと思いますのは、平和と人権資料館のこの常設展示のリニューアル事業について、そのリニューアルをする方向性、物の考え方というものがどういうふうな考え方で、この今、事業着手をされているのかということについて、簡単で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  今年度実施いたします平和と人権資料館のリニューアル事業の方向性について、簡単に説明させていただきます。
 リニューアルに際しましては、命の大切さを展示メッセージの核としまして、平和と人権、また環境につきまして、子どもを含めた幅広い年齢層の人たちが実感としてわかる展示に、内容にしたいというふうに考えております。そして、堺に関連した資料、また情報を充実して展示いたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、また人権尊重の大切さを身近な問題としてとらえることができるよう展示する方針であります。特に、幼齢層の来館者には関心を引きつけるなどしました展示工夫を図り、明るく夢が広がる展示にすることで集客性が高まるものと考えております。また、同時に企画展のスペース拡大やユニバーサルデザインに配慮した施設という形で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆中井 委員  どうもありがとうございます。平和・人権・環境という、この3つのテーマで特にこの堺に関連した資料、堺に関連した課題からですね、こういう平和・人権・環境問題を考えていけるような、そういうリニューアルの方向性を持ってるんだと、こういう答弁をいただきましたので、私はいい考えではないかなというふうに思います。そのようなリニューアルの方向性というものを踏まえたときに、具体の事業として、どういうふうな展示方法を計画されているのか、また、どのような展示内容になるのかということについて、これも簡単で結構でございますので、ご答弁をお願い申し上げます。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  リニューアルでの展示方法と展示内容でございますけども、まず1つ、展示方法につきましては、まず、平和ゾーン、人権ゾーン、環境ゾーンの3ゾーンで構成したいと考えております。各ゾーンには感じる展示としまして、物語で感じていただくストーリー展示や感性に訴える展示を展開したいと思っております。資料展示は市民からいただきました貴重な資料が実物でございます。また模型、写真、資料等はグラフィックで展示するとともに、タッチパネルで関連資料等を検索でき、映像で見られるようにしたいというふうに思ってます。
 展示内容につきましては、平和ゾーンでは、非核平和関連、中世平和都市・堺関連、それと堺大空襲関連、また戦時下の市民生活等の内容を展示したいと考えております。また、昭和初期から終戦までの主な出来事や動きを年表で展示するとともに、最近の世界各地の紛争や地雷問題につきましても資料展示をしたいと考えております。人権ゾーンでは、同和問題を初めとします女性の人権、子どもの人権、障害者の人権、在日外国人の人権、高齢者の人権につきまして展示したいと考えております。環境ゾーンでは、循環型社会、地球温暖化等の資料を展示しまして、環境問題は人間生活、また子孫に直接かかわる問題として人権問題とも密接に結びついているということを、ぜひ市民の方々に伝えていきたいと考えております。
 来館者がこのような展示を通しまして、自分で考え、また自分で学習を深めていただける平和と人権に関する資料館として、今年度リニューアルさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いしておきます。以上です。
◆中井 委員  ぜひとも、この平和と人権資料館、今お話、お聞かせいただきますと、また先日、レクチャーを賜りましたので、内容についてはある程度理解をさせていただきますが、ぜひとも、この資料館へ訪問された、いわゆる小学生などの低学年児あるいは中学生、高校生という、こういう多感な世代の人たちが、この平和と人権資料館を訪ねて勉強することによって、先ほど申されておりました平和・人権・環境について考えるヒントを得られるようなものにしてもらいたいなと思います。そこへ行けば、質問も答えもちゃんと書いてある。もう読んだら終わりとか、見たら終わりという、そんなんじゃなくて、自分自身で、あっ、何かなと、堺の大空襲あった。なぜ、堺が大空襲の地として選ばれたのかなとか、そういうことを少しそういうヒントを得て、ほか、ずっと自分で勉強していく、学校の先生方と一緒に勉強を深めていく、平和も人権も環境もすべて同じです。そういう面で、物事を考える、そういうヒントをですね、この平和と人権資料館が担ってもらえたら、いい館になるんではないかなと、いいリニューアルになるんではないかなというふうに思いますし、そういうふうご答弁も賜りましたので、よろしくお願いをしたいと思います。このことについてはこれで終わります。
 最後の家庭ごみの減量化について質問をいたします。
 ごみ問題につきましては、多くの委員の方たちも触れられておりますし、もとより担当の課の人たちも、事業課の人たちも、このことについては真剣にお取り組みをいただいているものというふうに認識をしております。まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、ごみといいましても、いろいろあります。事業系ごみもあるんですけど、私、今質問いたしますのは家庭のごみ、家庭から排出されるごみ、それに絞っての話にさせてもらいますが、家庭から排出されるごみの状況がどういう状況であるのかということと、過去5年ほどのですね、五、六年間の家庭ごみの排出状況、ごみの量がどうなってるのかとか、処理経費はどうなってるんだろうかと、あるいはまた、通常ですね、45リットルの袋にということにしてますから、45リットルの1袋出した場合、ごみをぽんと出した場合、一体それの処理費用といったらどれくらいかかるんかなというところを、アバウトで結構でございますので、まずお示しをいただきたいと思います。
◎青木 環境事業企画課長  ご質問の一般家庭ごみに係る排出量と経費、この経費につきましては、粗大ごみ等を含めた数字でございますけれども、過去五、六年間の間でございます。まず、平成11年度、排出量が20万3,000トン、経費が72億8,600万円、平成12年度、同じく20万トン、経費が74億3,700万円、平成13年度、20万4,000トン、経費が75億1,700万円、平成14年度でございますが、排出量18万7,000トン、経費が69億6,300万円、平成15年度、排出量18万7,000トン、経費が62億3,800万円でございます。
 また、45リットル、1袋に換算した処理費用でございますが、実態としましては、1袋当たり4キロから6キロ程度でございますが、1袋当たり6キログラムということで仮定いたしますと、約200円から220円程度でございます。以上でございます。
◆中井 委員  今のご答弁では、平成13年から14年にかけまして約1万7,000トンぐらい、ごみ、がさっと減ってるという数字を示してもらいましたが、家庭系ごみの減量化について具体的にどういうふうな取り組みをしてこられたのだろうか、その取り組みをしてきたその効果というものがどのようにあらわれているのかということと、もう一つは、そういう取り組みをしてきて今日あるわけでございますが、現在の問題点として、どのようなことが問題点として把握されているのかと、認識されているのかということについて、これも簡潔で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。
◎青木 環境事業企画課長  家庭系ごみの減量化についての取り組み等でございます。
 本市における家庭系ごみの減量化への取り組みにつきましては、まず、排出者に対しまして、あらゆる機会を通じた意識の啓発並びに地域のごみ減量化推進員を中心とした、ごみ1袋運動の展開、粗大ごみの有料化、集団回収や缶・瓶の資源ごみ収集を実施してまいりました。特に粗大ごみの有料化により、平成14年度以降、粗大ごみは減少傾向にあり、有料化実施前に比べ、約1万トンの減量となっております。しかしながら、家庭から排出されますごみの総量、これは焼却量と資源化量の合計でございますが、これにつきましては、平成11年度が24万3,000トンであったものが、平成15年度は23万3,000トンとなっておりまして、粗大ごみの減量分を除いて、ごみの総量としては減っていないというのが状況でございます。以上でございます。
◆中井 委員  どうもありがとうございます。それでは、このごみのですね、粗大ごみは、これ有料化したから、どさんと減ったということですが、それ以外の家庭ごみの総量というのは、そう減っていないんだと、横ばいなんだと、こういうお話であります。当然、数値であらわれているわけなんでございますが、それでは、今後、堺市にとっての、ごみ行政を進めていくときに、堺にとって参考になるような先進都市でのごみ減量化についての施策というものが見受けられるのかどうか、ということについてお聞かせいただきたいと思いますし、もう一つは、国の方針も踏まえた上で、この先進都市の有効な施策というものがあったときに、この堺市のごみ行政を進めていくために、先進都市でのごみ減量化について有効な施策を堺市としてどのように参考にしようとしているのか、まあ言うたら、導入をしようとしているのか、というふうなところについて、これも簡単で結構でございますので、お考えを示していただきたいと存じます。
◎青木 環境事業企画課長  ご質問の先進都市におけるごみ減量化施策については、まず、一般廃棄物の容積比で約6割を占めるという容器包装廃棄物のうち、その他プラスチック性容器包装ごみをターゲットとした新たな分別がございます。このその他プラスチック性容器包装の分別収集を開始している市町村は、平成15年度で全体の53%にあたる1,685市町村がこの業務を実施しております。また、最近、家庭ごみの減量のための有効な施策として、一般家庭ごみの有料化を図る市町村がふえております。ちなみに平成15年3月の環境省の調査によりますと、1,295市町からの回答を得た結果、一般家庭ごみの有料化を実施している市町村は42%ございました。また、有料化を実施した結果、ごみ減量化の促進、ごみ問題の住民意識の向上、負担の公平及び財政負担の軽減等が図られたとの回答が出されております。
 また、ことし5月に環境省の基本方針の改正がございました。その中に経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再生利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの考え方が盛り込まれております。また、有料化を実施している市町村の状況を見ましても、有料化により、おおむね2割程度のごみの減量化があるという結果が出ております。いずれにしましても、ごみ減量化のためには、まず排出を抑制しなければなりません。こうしたことから、あらゆる機会を通じた市民意識の啓発の強化はもとより、地域と協働した減量施策の展開を図るとともに、ごみの有料化についても、減量化のための有効な施策の一つとしてとらえ、現在、廃棄物等減量等推進審議会において、ごみの分別のあり方と同時に検討していただいているところでございます。以上でございます。
◆中井 委員  私はもう10年少し前ぐらいになるかと思いますが、山陰の出雲市を訪ねて、当時、岩國市長さんやったんですが、この岩國市長もですね、ごみの減量化をするときに、もう言葉でかけておってもなかなか減らないということで、先ほどご答弁の中で触れられましたように、家庭からごみを出す側の人がですね、ごみの減量化、いわゆる資源ごみは資源ごみに分けるという分別をきっちりして、もう燃やすごみは極力減らしていこうと、そういうふうな施策をとることが有効であるというふうにお考えになって、ごみの指定袋制度をこしらえたわけなんです。1年間に、週2回収集しようと思ったら、1年やったら56何ぼですか、57週ですか、ちょっと忘れましたけども、それを掛けた数字じゃなくて、それを減らしたんです、最初から。だから、週に2回必ず出すんじゃなくて、週に2回を1回か2週間に3回にするかとか、そういう形で家庭からごみを出す人が、先ほどインセンティブいうておっしゃってましたけども、動機づけをすることによって、ごみの減量化をすることができたと、わずかなごみ袋が、有料ごみ袋ですから、それはお支払いいただくという形にとっておりました。当初は無料で、それ以上出したら有料やと、そやから1年間に、例えば100枚やったら100枚はただで渡しましょうと、足らずは買うてくださいねと、このやり方ですね、出雲市やったのは、当初やったのが。それで見事にごみ減量化したということでありました。
 そのことはもう大分前に一度どこかで話をしたことがあるというふうに思うんですが、今、国のお考えでも、また先進自治体の中でも、この家庭から出るごみを少しでも減らすための一つの施策として、このごみの有料制というものが既に取り組まれているところがあるし、またお考えになってるところもあるということは、先日お聞かせをいただいたわけであります。公共料金、何でも上げたらいいんやと、そんな気はさらさらないですよ、誤解のないように申し上げておきますけども、ぜひ、このごみの処理、いただいた分ではですね、ご答弁の方、ありましたけども、6キロの袋でして、約200円ぐらいの処理費用が要ると、6キロの袋ね。実際は、10キロぐらい入ります。有料になったらね、1袋何ぼやと、ばっと詰めてしまうというようなったら、大体10キロぐらいの重さになってます。そうしたら、私ちょっと計算したんですけども、10キロぐらいになったら、堺市の単価では330円ほどの処理費用、これ税金ですよ、家庭から1回ぽんと出したら、330円のお金が要ると、2つ出したら660円になると、そういうお金が要るということを実は一般市民の方は、僕わからないと思います。僕自身も、これ何ぼしまんねんて聞いて初めてね、こんだけ要るんかなとわかったわけでありますから、一般の人わからないというふうに思います。
 水道水も公共下水道の使用も、全額でありませんけども、一定割合でご負担願ってるんです。税金でですからね、そこのところを十分に踏まえていただいて、まず、ごみを減らしていく、いろんな努力をしてきた、分別やってきた。これ以上していくとこないとなったときに、先ほどありましたように、15%か20%の減量化ができるという、非常に大きな効果があるということになれば、今、市の廃棄物減量等推進審議会の方で多面的に検討がなされているということについてもお聞きをしておりますが、ぜひともですね、有効な方法であるということを押さえてもらうことと同時に、やはり負担の公平性、一生懸命僕はね、コンポストを利用したりして、生ごみを少しでも出さないように努力されている人たちも、堺の方、たくさんおられると思いますよ。片や、もう出せ出せと、出さへんがな、もう紙も入れとき入れときというて出したりする場合もあるかもしれない。そういう面では、努力を幾らしても、その費用の関係、税金ですからね、費用負担の関係から見たときに、僕は不公平というものがあるんじゃないかなと、減量化もしなければいけません。税の使い方にしたかって、やりそういう面では分別に精いっぱい努力されているご家庭につきましては、ごみ処理費用については、比較的安い費用でこのことができる。そうでない人は負担してもらうというふうなことになろうかと思いますが、ぜひとも、家庭から出るごみを少しでも減らすために有効な施策思い切って導入をされますように、そういう立場からご検討いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。以上でございます。
○乾 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
 なお、委員外議員の発言時間は、要綱により15分を超えることができませんので、よろしくお願いいたします。
◆田中 議員  時計が3時に近くなってきてますので、お疲れであろう、大変や思います。あと1人、ぜひおつき合いをお願いしたいと思います。
 私のテーマは、入札制度をめぐる諸問題についてであります。この問題につきまして、この間、工事計画以外の業務委託をめぐる入札制度、これについて3月議会でも大阪府の総合評価制度、いわゆる政策入札を取り上げて問題提起をさせていただきました。そういった形で議論をしてきたわけでありますけども、振り返ってみまして、この間、堺市では2002年のビルメンテナンス業務につきまして、競争入札による労働者の最低賃金も割り込むダンピング入札が問題となりまして、その後、最低制限価格が再設定を、国の制度改正とともにされてきているところであります。
 ただいまごみの有料化の問題も出ましたし、ごみの問題が議論になっております。そしてまた、来年4月のごみ収集業務の一般競争入札を、この導入を前に市域全域での競争入札を主張されるなど、さまざまなこの入札制度についての議論が起こってきているところであります。今、自治体として指定管理者制度あるいはアウトソーシングなどという形で公務労働や委託業務のあり方が問われる状況を迎えております。工事入札に続きまして、委託物品の入札のあり方につきましての制度設計が問われている時期だというふうに私は考えております。
 実は先般、私も委託のごみ収集に関しまして、これに随行し、車幅いっぱいの道路での作業実態や運行運転の状態なども視察をして、約2時間してまいりました。こうした点から競争入札の状況と制度設計のあり方について質問と議論を行っていきたいと考えています。
 まず1点目であります。競争入札の問題について指摘をしていきたいと思いますけども、その前に、まず契約の基本として、随意契約でも競争入札でも、委託にあたっては関係する諸法令の遵守がなされなければならないし、また、法令遵守が確保され得る業者との契約でなければならない、これが大前提であると思いますけども、いかがでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  今、委員のおっしゃるとおりであると思っております。以上です。
◆田中 議員  次に、委託業者が遵守しなければならない諸法令には何がございますでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  主なものといたしましては、地方自治法並びに廃棄物処理法、労働基準法等があると思っております。
◆田中 議員  つけ加えて、労働安全衛生法あるいは労働組合法などはいかがでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  当然、それも含めて必要かと思っております。
◆田中 議員  次に伺います。この間、堺市におきまして、ごみ収集業務の指名競争入札等が導入されてきていますが、これまでの経緯と今後の予定についてお知らせください。
◎坂口 環境事業管理課長  入札の導入につきましては、平成16年度に開始しまして、この開始につきましては、南区域の市の職員による直営区域を入札した経過でございます。それで17年度におきましても、その直営部分の一部を入札したという経過でございます。並びに世帯数を申し上げますと、平成16年度には、その部分の4校区、約1万1,000世帯、17年度は4校区で約9,000世帯を委託したというものでございます。また、校区単位で入札実施しまして、1社が入札しまして、延べ7社の入札という状況でございます。また、資源ごみにつきましても入札を行っておりまして、平成14年度から南区域を除きます5支所区域で入札を実施し、5社が落札したという経過がございます。なお、今後の経過につきましては、さらに直営区域の縮小を図り、委託を進めていく計画でございます。以上です。
◆田中 議員  市の場合、パッカー車1台に3人乗り込んでるというふうにお聞きをしてますけども、民間委託の場合ですね、何人が乗り組み、作業は何人で行っているでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  収集車への乗車でございますけども、基本といたしましては2人以上の乗車を基本としております。なお、必要に応じましては3人乗車という場合もございます。以上です。
◆田中 議員  ごみの収集でありますけども、非常に単純なことをお聞きします。このごみ収集業務というのは、1人の作業員でできる作業でしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  基本的には1人でできる業務でございますけども、このごみの収集につきましては、迅速な収集が求められております。ただ、交通量の多い道路上での作業という場合も非常に多くございます。そうした面から安全性の確保ということも必要であり、複数人での作業が基本と考えております。以上です。
◆田中 議員  直営の場合は、どうして3人の作業体制になってるんでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  先ほど申しましたものを基本に3人で乗車しているわけでございます。以上です。
◆田中 議員  それでは、もう少し具体的に伺っていきますけども、南区域の資源ごみ入札で、14年度の資源ごみ、16年度の南区域の競争入札が行われてきておりますけども、この落札業者のパッカー車数と労働者数をお示しください。
◎坂口 環境事業管理課長  南区域での8件の入札でございます。資源ごみで5件の入札を実施いたしましたが、重複分を除きますと9社が落札してございます。仮に業者の名称をアルファベットで呼ばさせていただきますと、A社で51人で26台、B社で37人で17台、C社で31人で15台、D社で32人で15台、E社で49人で25台、F社で30人で15台、G社で30人で15台、H社で12人で10台、I社で12人、5台となっております。以上です。
◆田中 議員  今のお伺いしますと、大体ほぼ平均、各社ともパッカー車1台について労働者数は2名というふうになってます。次に、従業員1人当たりの業務量についてお示しをお願いします。
◎坂口 環境事業管理課長  従業員1人当たりの業務でございますけども、これは収集地域の形態あるいは各家庭から排出されますごみの量、また道路上での状況、清掃工場の搬入距離といった部分がございますので、一概に、そのほか業者ごとの収集困難度等々ございます。でありますので、一概に比較することは困難であると思っております。以上です。
◆田中 議員  私の方で実はいただきました資料を分析をさせていただきました。この1人当たりのごみ収集業務における作業数でありますけども、世帯数に換算をいたしますと、1人当たり生活資源ごみで9,828件、事業系の継続ごみを加えますと、1人当たり平均1万1,069件程度に今なってるのかなという気がしております。先ほどのお示しをいただきました点などとあわせますと、この業務量比較、各社によって行いますと、0.78から2.0というふうに、実に業務量に合わせまして労働者の数が3割も違うと、3倍も違うというこんな格差が発生をしてることがわかりました。
 そこでお聞きをいたします。入札した業者は業務量拡大に伴って増員や増車の必要があるわけですが、これらはされているでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  入札を行いました前後での変化でございますけども、ほとんどの業者で変化を見せておるところはございません。以上です。
◆田中 議員  変化していないということであります。このうち最も業務量が多い業者についてですけども、パッカー車1台について労働者1人そこそこであって、業務量拡大にもかかわらず、他社の平均と比べても、1人当たりの業務量、先ほど述べました平均につきまして、倍というふうになっています。なお、この業者についてですけども、これは新規の落札の業者でしたでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  市といたしましては、そのような事態が生じているということについて特段の情報を持っておりませんので、ちょっとお答えしかねます。以上です。
◆田中 議員  これは、この業者は新しい落札した業者でしたかというふうに言ったんです。
◎坂口 環境事業管理課長  この入札で落札された業者ですけども、従前より委託業務をお任せしてる業者での入札でございましたんで、その新しいということじゃないかと思います。
◆田中 議員  随契のときには、この地域を担当してなかった業者ではないですか。
◎坂口 環境事業管理課長  申しわけございません。この入札でとられたのが新規ということでございます。以上です。
◆田中 議員  今、申し上げました少ない労働者数で通常業者の倍の業務量をこなすと、こういう実態があるわけであります。恐らく連続的な超過勤務が発生するか、休日や年休がとれていない、というような実態が存在するのではないかということは、非常に強く懸念をされています。先ほどもお答えいただいていると思いますけども、実態把握はされていないということでいいんですか。
◎坂口 環境事業管理課長  今、委員のおっしゃるとおり、市としては委託業者に対します指導監督責任は当然ございます。今後、平成16年度、17年度に南区域の入札を実施したということで、今後、一般廃棄物におきます入札参加資格登録制度を作成いたしました経過もございます。その経過も踏まえ、近く既存の事業者に対しまして総合的な調査を実施する予定をしております。以上です。
◆田中 議員  行政は委託業者に対する指導監督責任を有しております。この件につきましても、市の調査を待つこととしたいとは思いますけども、ぜひ、勤務実態や雇用契約等につきまして、諸法令に関する法令違反がないかどうか、きちんとした調査の要請をこの場ではしておきたいと思います。
 次に、入札制度の制度設計についてお伺いします。
 入札制度にあたっては、申し上げましたように、法違反が行われてはならないのは当然のことであります。作業員数とともに契約価格につきましても、客観的な合理性が確保されなければなりません。自治法施行令167条の10の2項の趣旨、そしてまた一時のビルメンテナンスの先例のように、安ければよいということでいくのか、入札制度の制度設計にあたり、これらについての堺市としての認識をお伺いをしておきます。
◎坂口 環境事業管理課長  今、委員のおっしゃっております地方自治法の施行令167条の10の2項でございますけども、これにつきましては、平成12年度の自治法改正により導入された考え方でございます。総合評価表記と呼ばれておりますが、価格競争のみでは契約の目的が達成しがたい。そういう場合、予定価格の範囲内で価格とその他の条件あわせて落札業者を決定する方式である、というふうに認識しております。以上です。
◆田中 議員  堺市としては、この制度設計の中で、こういった考えを取り入れていく予定はありますか。
◎坂口 環境事業管理課長  委員のおっしゃる内容も踏まえて検討していきたいと考えております。以上です。
◆田中 議員  次に、現在入札等資格登録が行われていると聞くわけですけども、その基準についてお示しください。
◎坂口 環境事業管理課長  登録の基準でございますけども、一般廃棄物、または産業廃棄物の事業を3年以上実施している者、また堺市内に本店を有していること、またパッカー車を5台以上、または上記の従業員5人以上雇用していること等を主なものとしてございます。以上です。
◆田中 議員  お聞きをしましたけども、パッカー車5台に社員が5名ということであります。私、懸念してるのはですね、これがフル稼働した場合に、この人数でやった場合にどうなるかということであります。1車に2人以上の乗務体制について、作業体制について、入札参加の資格条件とするべきだというふうに私は考えますが、いかがですか。
◎坂口 環境事業管理課長  あくまでも、このパッカー車5台、そして常勤従業員が5人以上ということにつきましては、南区域におきまして、世帯数で最高でパッカー車が4台必要になると、その他家庭ごみだけではなくて、資源ごみの収集、その他の収集も踏まえて、最低の車両が4台、検査等も含めて、ほか1台が要るであろうと、それに伴います従業員が5名ということの基準で設定してございます。ですから、委員のおっしゃっている内容につきましても当然かと思いますけども、あくまでもこれは基準でありまして、作業従事にあたりましては、そのような対応がなされると思っております。以上です。
◆田中 議員  ぜひ、そこは明確にしていただかねばいけないというふうに思っております。
 次に、ごみの収集業と競争入札について、何点かだけお伺いしておきますけども、収集業務は、資本・人・機材という労働集約型産業であります。今まで公務労働から行われてきたわけですけども、これについての機材であるパッカー車の価格というのは、通常幾らぐらいでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  パッカー車1台は約700万円と聞いております。以上です。
◆田中 議員  全面的な競争入札を行っていくと考えた場合ですね、これは市内業者に限らずとも、契約でも1年契約でよいという方法になってまいります。そこまで考えてこそ、規制なしの競争入札ということが言えるわけですけども、この間の自治体のごみ収集分野での競争入札の状況というのはどうなのか、工事などと同じように全国展開ができる業態であるのか、業種であるのか、少しだけ教えてください。
◎坂口 環境事業管理課長  工事等のように全国展開できるのかというご質問でございますけども、このごみの入札につきましては、各市においてもさまざまな事情があるかと思います。このごみの入札を実施するか否かという判断は、各それぞれの自治体がしますので、お答えはできないかと思っております。以上です。
◆田中 議員  大阪府下では、どんな感じですか。あるいはまた入札が実施されている市というのは、全国的にどんな状況なんでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  聞き及んでるところでは、大阪府下ではないと聞いております。また、近畿圏におきましても少ないように聞いております。実態は把握しておりません。以上です。
◆田中 議員  工事契約についてはですね、競争入札の場合でも、現行のですよ、入札価格の同額化ということで、くじ引きによる落札という事態もあるようであります。いずれにしましても、落札できない場合が生まれると、恐らく業者にとっては、これをパッカー車をどうするのかと、他の資源ごみ等の回収事業の分野に延べさせていくのか、あるいは廃業するのかということになってこようかと思いますけども、そこは事業者の責任の分野であります。一方ですね、配置転換が可能な正規の公務員とは違って、民間の労働者の場合は、労基法第18条2項に対する整理解雇などの対象に十分なり得ります。こういった問題が発生するわけです。自治体としてですね、現行こういった社会的な問題、整理解雇等に対するような労働者をフォローしていくシステムというのは持ってられるでしょうか。
◎坂口 環境事業管理課長  特段持ってございません。以上です。
◆田中 議員  それでは、もう時間がありませんので、詰めていきますけども、最後となりましたけども、この間も求めてまいりました政策入札ですね、総合評価システムについてお聞きをしておきます。
 各企業の中にはさまざまな分野がございます。ISOの取得や男女雇用機会均等法、若年労働者の雇用拡大に向けたパート労働指針の3の2など、総合評価システムによる政策入札を加味していく必要があると私は考えております。従来の経緯もありますけども、これらについてどういった入札制度の中での制度設計を行っていこうとしているか、認識と進捗状況をお願いします。
◎坂口 環境事業管理課長  最低制限価格の設定については現在検討いたしておりますけども、いわゆる総合評価方式による入札制度がごみ収集運搬業務になじむのか、可能であれば、何を評価項目とするのか、そういった点を十分検討する必要があると考えております。
 現在、他市の状況等を調査中でございますけども、ごみ収集業務委託におきましては、岡山市が総合評価方式の入札を実施していると聞いております。先行市の実情も十分調査し、低コストで確実な業務履行という政策目標の達成に加えまして、福祉や環境政策への配慮という公共性評価をいかに加味できるのか、こういった観点から関係課とも連携しながら、今後ともしっかり勉強していきたいと考えております。以上でございます。
◆田中 議員  以上、幾つかの点で議論をしてまいりました。以上につきまして、何よりもですね、法令遵守と行政と企業の社会的責任を果たしていく、あるいは発展させていくという立場から、一歩でも二歩でもぜひそういった総合評価システムを含めてですね、一歩でも二歩でも前進させていくと、地方自治のあり方を前進させていくということの検討をお願いしたいと思います。
 最後となりました。さきに本松委員の方でご発言をしてますので、私、要請のみにとどめさせていただきます。
 歩きたばこ禁止条例あるいはまたポイ捨ての議論が提起されました。先般、私も市民グループの皆さんと一緒に泉北1号線の清掃活動を行ってきたわけでありますけども、大体、大型ごみ20袋を2時間ぐらいで回収をしてまいりました。たばこの吸いがらからテレビまで捨てられておりますけども、ほとんどの場合、車中からのポイ捨てがやっぱり圧倒的であります。本松委員の議論にもありましたけども、ぜひ、こういったことをどう考えていくのかということとともに、やはり自治体としても一定の規制について、ぜひ検討していく必要があるのかなということを感じております。ぜひ、こういった点も意見として申し上げまして、きょうの私の質問を終わります。ありがとうございました。
○乾 委員長  以上で質問は終了しました。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌────────────────────────────────┐
△陳情第38号 行政にかかる諸問題についてのうち第8・9項
△陳情第46号 聴覚障害者施策等の充実についてのうち第1・2項
└────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────┐
△陳情第38号 行政にかかる諸問題についてのうち第10項
△陳情第44号 行政にかかる諸問題についてのうち第4項
└────────────────────────────────┘
○乾 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2から第3、すなわち陳情第38号行政にかかる諸問題についてのうち市民人権局所管分から陳情第44号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分まで、計4件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって市民環境委員会を閉会いたします。
〇午後3時17分閉会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 委員長      乾   惠美子 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       榎 本 幸 子 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       本 松 洋 一 │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年9月13日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子

            市民環境委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

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│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
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│議案第 87号│堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 23号│和解の専決処分の報告について             │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘