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大阪府 堺市

平成17年 9月13日産業振興委員会−09月13日-01号




平成17年 9月13日産業振興委員会

 〇出席委員(10名)

       米 谷 文 克            芝 田   一
       三 宅 達 也            西 林 克 敏
       大 毛 十一郎            奈良谷 けい子
       馬 場 伸 幸            吉 川 敏 文
       武 部 惠 子            辻   宏 雄

 〇欠席委員( 1名)

       四 本 正 士


 〇開催通知
                                 平成17年9月8日

委  員
        様

                          産業振興委員会
                          委員長  吉 川 敏 文


           産業振興委員会の開催について(通 知)


 次のとおり会議を開きますので通知します。


                    記


  とき          9月13日(火)午前10時
  ところ         第三・第四委員会室
  あんけん        1.本会付託案件   2件
              2.請    願   1件



 〇 産業振興委員会審査順序表

┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第 89号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条│?〜 7 │
│  │       │例                        │    │
│  ├───────┼─────────────────────────┼────┤
│  │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち │    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正            │    │
│  │       │  歳出  第6款 農林水産業費         │?〜 24 │
│  │       │    ─────────────────────┼────┤
│  │       │      第7款 商工費            │?〜 24 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘

(請  願)
┌──┬───────┬─────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件       名        │ ページ │
├──┼───────┼─────────────────────────┼────┤
│ 2 │請願第 2 号│住宅リフォーム助成制度について          │?〜 3 │
└──┴───────┴─────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○吉川 委員長  ただいまから産業振興委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、西林委員、大毛委員のお2人にお願いいたします。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
 なお、請願第2号住宅リフォーム助成制度については、9月9日付で請願代表者から議長あてに陳情に切りかえたい旨の文書が提出されました。そこで、請願及び陳情の取扱要綱第5条第4項に基づき、直ちに議長においてこれを承認した旨、報告がありましたので、本委員会では、本件を陳情第62号として審査することになります。
┌──────────────────────────────────┐
△議案第89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
△議案第99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分
└──────────────────────────────────┘
○吉川 委員長  それでは、議案第89号堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第99号平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会所管分、以上2件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆芝田 委員  おはようございます。公明党の芝田でございます。8月の3日、4日に当委員会で視察に行かせていただきまして、神奈川県の相模原の産業創造センター等も視察させていただきました。本日の質疑は、昨年の4月1日にオープンしましたさかい新事業創造センターについて質問したいと思います。
 このセンターの設立の目的は、新事業の創出、またそれが市内に定着し雇用の創出、そしてまた地域経済の活性化、そして税源の涵養というようなことで、特に明年4月に政令市を迎える我が市にとっては大きな新事業の一大拠点というか、そういう大きなセンターだと思いますので質問させていただきたいと思います。
 株式会社なので決算の内容もお聞きしておりますが、センターの入居の現状と当初の計画、もくろみについての現在と比較してどうなのか、ご説明をお願いします。
◎澤田 ものづくり支援課長  さかい新事業創造センターの入居状況についてでございます。
 昨年4月のオープン時より、ほぼ満室の状況で推移しておりまして、平成17年8月末時点では57社が入居してございます。入居率はほぼ100%となっております。また、入居に伴いましてセンター内及び堺市内に本社を新たに設置または市外から本社を移転した事業所は21社ございまして、当センターの整備によりまして企業集積の効果があったものと認識しております。
 この入居企業は、現在、大学の研究シーズを研究しながら事業化を図るなど、インキュベーションマネジャーの支援を受けながら新事業創出に向け、さまざまな取り組みを実施しております。当初の構想と比較いたしましては、構想段階から産学連携を基軸としたビジネスインキュベーションの展開を標榜しておりまして、もくろみどおり大学等の研究シーズを活用した研究開発の取り組みが多くなっております。現在12社が産学連携による研究開発に取り組んでおりまして、そのうち10社が大阪府立大学と共同研究をしてございます。以上でございます。
◆芝田 委員  入居率が100%ということで少ないよりはいいわけですけども、あとまた収支報告書が出されておりますけれども、このセンターの現在の収支状況と今後の見通しですね、よろしくお願いします。
◎澤田 ものづくり支援課長  さかい新事業創造センターの現在の収支状況及び今後の見通しについてでございますが、当初の収支計画で想定しておりました平均の入居率は80%でございます。現在まで、先ほど申し上げましたように、ほぼ100%の状況で推移してございますので、前期、つまり平成17年3月期決算におきましては、収支的には単年度黒字を計上してございます。これによりまして初期投資の繰越損失、これが約2,830万ございますが、これにつきましても当初計画より相当早く全額解消いたしまして黒字転換を図ったところでございます。
 今後も、当面は入居率がほぼ満室の状況で推移する見通しでございますから、今期も収支的には良好に推移していくものというふうに考えてございます。以上でございます。
◆芝田 委員  相模原でも6年目を迎えて、1年目は赤字ということで、運営方法、またその市によって、堺市とまた比べるとこは全部じゃありませんのであれなんですけれども、平成14年からスタートしまして、2年の準備期間もあったということで、その辺がいろいろ携わる方がご努力されて、入居等に力を入れたことが1年目において2年の経費をペイできたというふうに思っておりますけれども、この好調な要因分析と今後の事業戦略についてはどうなのかお聞かせください。
◎澤田 ものづくり支援課長  さかい新事業創造センターの好調な事業展開を支える要因についてでございますが、まず、中百舌鳥というその交通利便性を初めとしました立地の優位性あるいは近隣に集積しております産業支援機関、あるいは府立大学等を初めとします大学等、こういった存在が挙げられます。これにもましまして入居者に対しまして日常的に総合的な支援を行っておりますインキュベーションマネジャー、これの効果的な活動が大きな要因になっているのではないかというふうに分析してございます。
 さかい新事業創造センターの今後の事業戦略についてでございますが、その主軸といたしまして、インキュベーションマネジャーによります入居者支援の効果を対外的に発信しまして、外部からのこういった評価を高めることによりまして、さかい新事業創造センターのインキュベーションとしてのブランド力、これを高めていきたいというふうに考えてございます。これがひいては入居者の、入居者あるいは卒業企業の事業上の信用力向上につながるものであるというふうに認識しております。以上でございます。
◆芝田 委員  インキュベーションマネジャーが3名おるということで聞いておりますし、また私も以前この辺が大事な、インキュベーションマネジャーによってこのセンターの動向が決まるというふうなことも言ったこともあるんですけれども、この具体的な活動内容と成果について、もう少し詳しくお聞かせください。
◎澤田 ものづくり支援課長  インキュベーションマネジャーの具体的な活動とその成果についてでございますが、インキュベーションマネジャーといいますのは、入居企業の研究開発等を促進するために国等の委託金あるいは助成金、こういったこと、いわゆる競争的資金、これの獲得に向けまして個別に補助申請書の書き方、あるいは収支計画の検討並びにプレゼンテーションの指導、こういった支援を実施しております。その結果、センターの開設から1年余りの間に総額数千万円に及びます研究開発助成金を獲得してございます。
 さらに、入居企業の販路拡大を支援するために、マスコミ等への情報提供を積極的に行うことによりましてPRにも努めてございます。これによりましてバイオテクノロジー、新製造技術、それから医療・福祉関連など数社の意欲的かつ先進的な事業内容が新聞等に取り上げられまして、関東、それから九州といった近畿地域を越えました地域からも具体的な引き合いが生じるというようなところでございます。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。私の知人もこのセンターで事業をしてるんですけれども、インキュベーションマネジャー1人、三井物産のOBの方ということで、かなりよくしていただいてるというね、現場の声も聞いておりますけれども、今の話の中で具体的に金額で引っ張ってこれるということが一つのあれですし、その辺もしっかり見きわめていただきたいなというふうに思っております。
 今までは、ちょっといいような内容、あれでお話を聞いておりますけれども、このセンターに寄せられる要望とか期待等があると思うんですけれども、それを少しお話ししていただきたいと思います。
◎澤田 ものづくり支援課長  この新事業創造センターに寄せられます内外からの要望あるいは期待、こういったものでございますが、既に新事業創造センターに入居しておられます、活動を展開されております企業さんからは、資金供給あるいは販路開拓、こういったところを含めまして、より一層の総合的な支援を要望されているところでございます。
 また、地域企業への具体的な支援も行っております中で、センターに入居されていない企業、あるいは満室であるがゆえに入居できていない企業、こういったところからも保有する技術を活用した商品開発、こういったことに対する企業間連携のコーディネート、あるいは事業化プロジェクトの仕掛けづくり、こういったことのさらなる支援を期待されているところでございます。
 こうしました企業に対しましては、テクノフロンティア堺、あるいは商工会議所の地域支援センター機能、あるいは来年4月をめどに進めております新たな統合財団、これの支援機能を活用いたしまして総合的に支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
◆芝田 委員  相模原でも元銀行マンで、いろいろ社長さん、かなり熱弁を振るっておられましたし、多くの資料を見ながら多角的にいろんなことを、あれもこれもされて、特に収益が出るとこはしっかり稼いで、いただく資料も有料というようなこともありまして、がっぽり稼ぐとこは稼いで、それでどっちかいうたらボランティア的なこと、子どもアントレとか、また新しい青年を育てるという意味で、そっちの方では投資するようなことで、堺とはその辺を比して論ずるすべも私はないんですけれども、この順調な1年、2年目を迎えておりますけども、この活動領域を広げるという意味での戦略と、そしてまた連携について、金融機関また他の機関との連携について、現在どのようにお考えかお聞かせください。
◎澤田 ものづくり支援課長  新事業創造センターの今後の事業戦略と、それから連携についての考えでございます。新事業創出に向けましては、国・府を初めまして中小企業整備基盤機構、こういったところの産業支援機関とも一層連携を強化しながら事業を充実、さらには推進していく必要があろうかというふうに考えてございます。あわせまして大学、それから並びに試験研究機関との技術面でのタイアップ、あるいはNPO法人の南大阪地域大学コンソーシアムと、このコンソーシアム内に組織しております学生組織の学生ネットワーク組織、こういったところとも連携を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、有望な起業家の発掘を行いますビジネスプランオーディション、あるいは大学と企業等を結びます産学連携フェア、こういったところにおきまして事業協力やプロジェクトの推進にあたりまして、資金調達の観点から企画当初から参画を依頼するなどいたしまして、地域金融機関とも一層の連携強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。9月2日の日経の夕刊で、関空で案内ロボット実験ということで、私もちょっと興味あって読んだんですけども、後段、堺市も参加ということが書いてあったんですけども、これは関西空港でこの10月から松下電器産業や松下電工、富士通などと関西国際空港会社が関空の中での搭乗客の案内とか、また荷物を運ぶようなことの実証実験をこの10月からされるということで、それに関係するイベントが9月3日にありまして、このロボットも初お目見えしたということで、実験期間は4年ということなんですけれども、一つロボットといえば何か東大阪のことがよく言われますけども、特にこの南大阪で関西国際空港も第2滑走路の供用開始も決定しておりますしね、また南大阪という地域でいけば、この関西国際空港でのこういったロボット実験というのが私の目には入ったわけですけれども、この辺でふと堺市は参加企業の研究拠点など関空に近い大阪南部に誘致し、ロボット産業の育成で地域経済の活性化をねらうというようなことがあるんですけど、これをちょっと、もう少し何か詳しく説明できればお願いしたいと思います。
◎澤田 ものづくり支援課長  今、ご指摘いただきましたロボットプロジェクトでございます。このロボットプロジェクトには新事業創造センターに入居しております企業、IT企業でございますが、このIT企業がそのプロジェクトの中核として参加してございます。
 ロボットには、いわゆるセンサー部分と、それを、センサーを感知しまして人工知能、こういったところで解析しまして、アクチュエーター、具体的にはその手足、あるいはそういったところを動かしますアクチュエーター、こういったところと、大体3つに大きく分かれてございます。こういった例えばそのアクチュエーターですね、腕であるとか足、こういった動作を制御するそういう製造技術、これは堺市の中小企業等が非常に得意とするところでございます。こういった企業をそういったプロジェクトに取り込んでいく、あるいはその関連の企業さんを堺市の産業集積地域に誘導していく、こういったようなことを考えてございます。以上でございます。
◆芝田 委員  堺市もいろんな点で、やはりこの経済、また地元経済の活性化というのは、大きなこれからの課題でありますし、またこの設立の趣旨に基づいて今後のこの新事業創出に向けた堺市全体としての戦略と見通しを最後お聞きしたいと思います。
◎澤田 ものづくり支援課長  堺市全体といたしましての新事業創出に向けました戦略についてでございます。
 既存中小企業の新分野進出あるいは新商品の開発支援、またベンチャー企業の育成といったものは、地域経済の新たな担い手を創出するための重要な施策と位置づけてございます。特に産学連携によります共同研究は、新たな技術シーズによります有望な事業創出の取り組みでございまして、地域経済の活性化に大きく寄与するものであると認識しておりまして、今後もこの産学連携による共同研究に対しましては重点的に支援してまいりたいと考えてございます。
 あわせまして、知的財産を一層活用して促進するというようなことのために、企業の中に埋もれております、いわゆる休眠特許、こういったものをこういった知的財産の発掘支援あるいはその流通機能、これの整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。また、雇用の創出と税源の涵養といいました具体的成果を効果的に生み出すべく、創業の準備段階からインキュベーション卒業、それから市内定着、こういったところまでの一貫した支援が行えますように、今現在、施策の充実に向けて研究をしているところでございます。以上でございます。
◆芝田 委員  ありがとうございます。最後に要望ですけれども、滑り出しは、収益部分だけがこのセンターのあれじゃありませんので、あれなんですけれども、この新事業創造センターのやはり役割というのは私は大きいと思いますし、また近くには大阪府立大学、全国的にも有名な農学部のバイオの関連もありますし、いち早くそういうのが堺発で、またこのセンターが一つの大きな役割を担って堺発のそういった新事業が創出できることを期待しておりますし、また先ほど言いましたように、答弁いただきましたように、インキュベーションマネジャーがしっかり頑張っていただいて、このセンターのブランド力を高めて、またそういった入居の方がふえてくると、また入居を待つ方も支援しているというふうなお話ですし、そういった意味では、やはり拡大というのは一つの、また改革という意味でも、よりブランド力を高めていただきたいなというふうに思います。
 また、相模原では地域的なこともありまして多くの大学等の連携がありまして、南大阪は、どちらかといえばそれと比べれば大学が少なくて、聞きますと桃山学院大学等にも連携とったりということでありますので、しっかり多くの大学また専修学校も入れながらしていただきたいと思います。また、美原と合併しまして、この美原地域には家具団地、木材団地という木を材料としてそういった産業があります。お聞きしますと、そういうところとまたコミュニケーションをとっているということなんで、こういうこともしっかり連携を深めていただきまして、このセンターがしっかり役割を果たせるように、責任と、責任というか、そういった目的を果たすように願いまして、私の要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆奈良谷 委員  おはようございます。私の方からは陳情も上がっております中小企業の仕事づくり、また地域の経済活性化に役立つという住宅リフォーム助成制度について、お伺いをいたします。
 40年代に住宅がたくさん建てられて、開発をされて、そしてそれから長い間の時間がたって、今その家を改築したり、また建て替えたりというふうに、そういう時期に来ておりますし、東南海沖地震もここ何年か後に起こるとかいう、そういう不安もあります。また、認知症の姉妹お2人が悪徳業者に、19社ですか、だまされて5,000万円ものお金をそのリフォームするからということでとられたりとか、そうしたことが本当に続出しているという、そういう中で、いかにそうした不安をなくしていくかということの点についても、そしてそれと同時に、今、大変な不況の中で大変苦労されている中小業者の皆さんをどう支援していくかという、そういう2つの点でこの問題、お聞きしていきたいと思っております。
 今、市内の建設関連業者、建設業者がどういう状況に置かれているんでしょうか、お聞きいたします。
◎川崎 産業再生推進室次長  ただいまご質問のございました市内建設業者がどのような状況かということでのご質問でございますけども、平成17年4月から6月期に地域産業経営動向調査結果では、業況につきましては、2年前の平成15年と比較しますと、かなり改善されてきております。また、今期の結果でも売上高、雇用、資金繰りについても前期と比べ改善傾向が見られます。しかしながら、他産業同様、依然として指標はマイナスであり、その動向に注意していく必要がございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  従業者数とか、その事業所ですね、そういった数はどんなふうになってますでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  ただいまご質問にありました建設業の事業所数及び従業員数でございますけれども、最新の平成13年の事業所統計調査によりますと、事業所数は2,496、従業員数は2万3,217人となっております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  今、お答えいただきました改善傾向が見受けられるというふうなお話でした。しかし、依然として厳しい状況にあると思うんですね。私の知り合いの業者さんなんかもお聞きしますと、景気の回復なんていうのは、みじんにも感じない、そんなふうに言われてるんです。そんな中で倒産や廃業も多い、そうした状況が続いております。
 堺市内の2001年から2004年、この4年間での倒産件数は523件、そのうちに10人未満の事業所の倒産件数が337件となっています。ここに零細業者の厳しい状況があると思うんです。さらにそのうちの建設関係の業者数ですね、それが64.4%を占めている。こんな中で行政として地元の中小零細業者の仕事の確保、どうかかわっていくか。
 この点でいえば、私たち日本共産党もこれまで融資制度の拡充などを求めてきたわけですけれども、もう一方で公共事業というのを生活密着型に重点を移すと、そのことによって地元の市内の建設関連業界の仕事をふやして、そして足元から景気をよくしていく、そのことが重要であるということも、これまで主張してきたわけです。再度このことについては要望しておきたいと思います。
 同時に、中小零細建設業者の仕事を確保、また地域経済の活性化という点では、住宅リフォーム助成制度、今、実施している自治体が全国的に広がってきていると思うんですが、本市でもこの制度の実施を求める声が上がっています。まず、住宅リフォーム助成制度の内容についてお聞かせください。
◎川崎 産業再生推進室次長  他の自治体で実施しております住宅リフォーム助成制度でございますけども、2004年度の全国建設労働組合総連合の仕事確保調査によりますと、全国で75の市町村で実施されております。
 その主な内容なんですけども、何カ所かについて電話等でその制度等についてお伺いいたしましたところ、市内の方がリフォームなりの工事をする場合、市内に本社を有する施工業者、または個人の事業者の方に施工をお願いした場合、一定の率、あるいは限度額がございますけれども、それについて助成をするということで、例えば長浜市の場合でございますと、50万以上の工事を実施いたしますと、その対象工事の10%、最高限度額として10万円でございますが、それを助成する。ただし、その助成については、市が指定する商品券を交付することにより、市内商店街等についてそれを利用してもらうこということでございます。
 また、兵庫県の明石市の方におきましては、20万円以上の工事を実施した場合、対象工事の10%、これも最高限度額としては10万円でございますが、これを助成する。こちら明石市の場合は金額助成でございますが、このような制度でございます。以上でございます。
◆奈良谷 委員  この調査をしていただきましてね、その経済的な波及効果ですね、その点についてはどんなふうに皆さんおっしゃっておられますか。
◎川崎 産業再生推進室次長  ただいまご指摘の経済効果なんですけども、その分につきましては、アンケート調査、明石市なりとかが実施しておりまして、実施された方については、その部分について、利用された方については利用してよかったという声とかはあるというふうに聞いております。ただ、その市においても正確にどのような経済波及効果というものがあったかはつかめていないというのが現状というふうに聞いております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  私の方でその波及効果といいますか、それもちょっと調べてるんですけども、例えば明石市ですね、ここは平成12年から5年間実施ということで、その後、緊急対策ということで16年から廃止ということに決まってるんですけども、12年から15年のこの4年間で1,793人が応募されて、そのうち979人がこの制度を受けた。助成金はこの4年間で8,000万円使って、その工事代金が13億円、これは16倍の効果があるというふうに言われてます。
 直接リフォームして、そのときの代金に、あとはプラスアルファということで、例えばカーテンを買ったりとか、家具を新しく買いかえるとか、いろんな波及効果があったということで、ここの明石市の市の当局の方も波及効果があったということで言われておりますし、他の自治体からも視察とか問い合わせがあったというふうに聞いております。
 それから、長浜市ですけども、ここでも15年度の分ですけれども、1,200万円の予算で何と12億2,048万円、100倍の経済効果があったという、これは滋賀県の長浜市が行った産業関連表による経済効果というのを計算するその方式なんですけども、ここで12億2,048万円という効果があったというふうに出てるんです。
 ですから、その把握をされてないということではなくて、きっちりこうして例えばその期間が終わって廃止をするというふうな方向にあるところでも、経済的な波及効果というのは認めているわけなんですね。そういうところもきちんと調べていただけないと、この制度を実施していくという方向に立っていただくということが私たちにとって大事なことなんで、そこら辺はもうちょっときちっと調べていただけたらと思っております。
 そこで、こうしたやられているところでは波及効果があるという、この制度ですね、この堺市ではこの制度を実施するということについては、どうお考えでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  まず、この実施の件につきましては、まず経済効果の観点からは、住宅リフォーム制度については、助成制度があることをきっかけとして住宅リフォームが実施されれば、一定の経済効果などは想定できますが、住宅制度と住宅リフォーム実施の因果関係といいますか、先ほど申しましたように、委員ご指摘の明石市などでは130万円の1件当たり工事費になります。という形で、まず資金計画があるんじゃないかと、助成制度があるから実施したというのが、我々としても、そこら辺の因果関係がはっきりしないことが1つ。
 また、その経済効果を、そのためにその経済効果が正確に把握することが困難でございますし、また、明石市におきまして我々の方で聞きましたところ、平成12年度までやっておりまして5年間の累計で、申し込み者が2,047名、当選者が1,423件、70%、30%の人が当選の方が漏れておるわけですけども、そういうふうな形で、実施する場合におきまして抽選や先着順により助成対象が決定されることということの2点から、必ずしも住宅リフォームの需要喚起につながるとは限らず、また不公平感が生じるおそれがあるなど課題があると考えております。したがって、今のところ本制度を実施する予定はございませんが、今後とも状況を見きわめてまいります。以上でございます。
◆奈良谷 委員  この制度を実施しているところでね、例えば利用された方の声ですけども、使わなくなった店の部分を車庫と居間に改造して、家族団らんの部屋ができて喜んでいますと、助成制度はよい制度で、多くの人が利用できるといいですねというふうな声。例えば近江八幡市では、市役所で仕事をしていて怒られることがよくあるんですけれども、このリフォーム助成制度は別で、つくって本当に大変喜ばれていると、こんなことは初めてだというふうなことも市の職員さんがそんなふうにおっしゃっているという、そういう声も聞いております。
 この制度ですね、例えば川口市でもこの制度を導入されて、そして最初に金額を決められていた金額よりもたくさんの方々が例えば応募されたんで、もうその予定の金額をもっともっとふやしていくという、そういうふうなことであります。そんな中でそこの市長さんは、この制度は大変いい制度であると。だから少ないお金で多くの効果が得られるいい制度だから、これは実施していて、また継続的に実施をしていきたいと、そんなふうな声も聞いてるわけです。
 先ほどこの本市では実施についてどうですかという私の問いに、なかなかその効果、経済的な効果が認められないと、一定のというふうに、一定の効果しか認められないから、なかなか踏み込めないというふうなお話なんですけども、例えばこの30倍とかね、20倍とか、それから先ほどの100倍、長浜市なんかは100倍、そういうことが一定の効果というふうな、そういう過小の評価でいいんでしょうか。そしたら幾らになれば、これは大丈夫ということで進めていくという、そういうことになるわけなんでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  先ほど言われました100倍とかいうお話でございますけども、そこの部分については、我々の中でもいろいろ検討している中で議論のあるところなんですが、それは少なくとも助成制度がなくて、要するに工事として、先ほど申しましたように明石市の場合では1件当たりのリフォーム工事の平均が130万、いわゆる10万の限度としては10倍というのがあります。これが果たして助成制度があったから進んだのかどうかが見えないというところなんです。
 だからリフォーム自体の経済の上に与える影響というのはあると思いますが、そこと助成制度がいったから、先ほどの明石市の例で申しますと、例えば30%の人がその助成制度が受けられなかったことによって、やろうと思っておったのが、それならば来年回しになると、翌年に行くとかいうことも考えられるんじゃないか。そういうことで果たしてそれが需要喚起というふうに正式につながっていくのかどうか、その辺が疑問があるということで、リフォーム自体は大変大きいものです。
 例えば国土交通省が実施しております平成15年の住宅調査で、一番多いところ47%ぐらいだったと記憶しておるんですが、やはりその工事金額は100万超500万未満というところが一番多いということが出ておりますので、そういうところの効果は承知しておりますが、助成制度があるから、その工事に踏み切られる、ないからとまると、そのあたりの因果関係が我々としてはわからないというふうに考えております。以上でございます。
◆奈良谷 委員  抽選とか、そういうことで漏れた方とか、そうした方が工事ができないということ、そういうことであれば、この制度をもっともっと充実させていく、拡充させていくということも方法はいろいろあるかと思うんです。
 アンケート調査で長浜市とか明石市とかでも、6割ぐらいの方がこの制度があったから、どうしようかなと思ってたけど、この制度があったから工事を決断したというのと、全然なかったけれども、こういう制度があるということがわかったからしようかなと、新しい工事の意欲という、そうしたことも含めて6割の方々が工事に踏み切った、この制度があったからということでお答えというか、アンケートの結果、調査結果も出ています。ですから、こういうことを考えますと、新たな需要の喚起にもつながっているのではないかと思っています。
 例えば埼玉の川越市ですけれども、これも平成12年から始められたところです。それで最初はこのリフォーム助成制度を始めるのに、やっぱりいろいろ不安があって、どうしようかということで考えていたと。平成12年ですから、このリフォーム制度というのは、まだね、今でも少ないですけども、もっともっと少ない、実施しているところが少なかったわけですけれども、そんな中でも、ごくわずかしかなかったけれども質問形式で調査をして、そして経済効果があるということで一定の効果があるということで判断して実施に踏み切ったというふうに話を聞いてます。
 そしてその12年から14年は、一応その金額を、予算を500万とったわけですけれども、もう応募者が多くて途中で打ち切らなくてはならないという、そういう状況になったということで、平成15年には500万、それも2カ月でもう終わってしまって、そして途中で200万をプラスしたということですけれども、それでも6月にはいっぱいになってしまったと、これぐらいですね、需要があるということなんですね、皆さん期待されてるということなんです。ここでは16年には1,000万円にその予算をふやしたというふうに聞いてます。こんないい制度ですので、市民の皆さんにも喜ばれているし、業者の方からも喜ばれていると、この制度が喜ばれている限り廃止をする計画はありませんという、そういうこともお聞きしています。
 ですから、いろいろと経済効果がどうやろうかとか、財政難がどうだろうかというところではね、どの自治体も同じようなものがあるんじゃないかなと思うんですけども、そこでやるところと、しないというか、実施に踏み切れないところというのは、今の中小業者の皆さんのそういった本当に大変厳しい状況に対してどうこたえていくのかという、そういう立場に立ててるかどうかということが一つはあるんじゃないかなと思っています。
 そして今、先ほども言いましたように、地震やとか災害とかいうね、そういうことに対しての強いまちづくりという、そういう点からも、このリフォームの際に耐震補強工事もあわせて行うということで、災害のときの倒壊を防ぐ、そうした役にも立つと。これは福井県などでも新築や購入のときまで支援拡大をしてるという、あわせて見まして、本当に経済の波及効果もあって、そしてする人たちも、その工事をする人たち、そしてその制度を利用して工事をした人たちも本当に喜んでいるという、こうした制度を十分認識していただいて実施に踏み切っていただきたいと思うんですが、再度お聞きいたします。
◎太田 産業再生推進室長  景気は上向いているとはいうものの、中小零細の事業者の皆さん方には本当にご苦労されていると察しております。この住宅リフォーム制度につきましては、従来よりご提案をいただいておりまして、さまざま議論を重ねてまいりました。
 先ほどこの制度そのものの効果と申しますか、私自身に照らしましても、例えばちょうど住宅が建替えの時期を迎えておられる方々もたくさんおられる。その中でやはり建替えをする時期というのは、やはりその家族の例えばステージでありますとか、段階ですね、そういったものとか、例えば資金の計画とか、そういったもので恐らくほとんど時期を決定するのでは、私はその方の要素というのは非常に大きいと思います。
 確かに制度があれば、これを利用して、さらに委員が仰せのように、例えば電気製品をちょっと買いまししようとか、そういった面では非常にありがたいというふうに感じられる、これは各市共通したことかと思います。ただ、そのことが即その呼び水になって、全部リフォームが前倒しでたくさん実施されるかどうかについては、その因果関係につきましては、まだまだ私ども本当にあるのかどうかということは疑問に感じております。
 またもう一つ、中小の零細企業の皆さん、大変ご苦労されて、本当に市として支援する立場として、支援する方法として、確かに仕事をつくっていくということも大事であります。ただ、もう少し、ただそれとあわせて、同時に長期的な視点から、やっぱりその事業者が競争に勝てるように、やっぱりそういった面からの支援というのも本当に大事なんではないかなと思ってます。
 先ほど新事業とか、いろいろ中小企業の新しい競争力をつけて、この厳しい時代を乗り越えていく、そういった面からの支援というものも我々重点的に今後とも進めていきたいと考えてございます。その中で中小企業の皆さん方、本当にみずからが頑張っていただいて、生き残ってしっかり事業に取り組んでいただけるよう期待もしておりますし、またそのように市としても支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆奈良谷 委員  今、おっしゃっていただきましたように、融資制度とか技術力アップとかね、そういう体質強化、そういうことももちろん大事だと考えています。それはそれとして、それもやりつつ、今実際に、やっぱり目の前で仕事が欲しい、大変困っている、そういう人たちのために仕事の確保、本当にしていくということが大事かなと。その具体的な呼び水となっている住宅リフォーム助成制度、これは住みよい住宅、安心のまちづくり、そして仕事づくりに役立つという、業界では本当に経済波及効果抜群と大好評なんですね。この制度をぜひ本市でも実施に踏み切っていただきますことを強く求めましてこの質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 以上で質問は終了いたしました。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────┐
△陳情第62号 住宅リフォーム助成制度について
└──────────────────────────┘
○吉川 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2、陳情第62号住宅リフォーム助成制度についてを議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、当局に善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって産業振興委員会を閉会いたします。
〇午前10時45分閉会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 委員長      吉 川 敏 文 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       西 林 克 敏 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員       大 毛 十一郎 │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年9月13日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          産業振興委員会
                          委員長  吉 川 敏 文

            産業振興委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

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│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
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│議案第 89号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例 │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘