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大阪府 堺市

平成17年第 4回定例会−09月08日-04号




平成17年第 4回定例会

              〇 出 席 議 員(67名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠  番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一


              〇 欠 席 議 員( 1名)

 69番 四 本 正 士


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第379号
                                平成17年9月7日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  北 野 礼 一

             議事日程第4号について(通知)

 目下開会中の平成17年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   9月8日(木)午前10時
一、会議に付すべき事件
                           (日程第一、第二、第三を一括)
 日程第一                     (質疑、委員会付託〜決算委員会)
       議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二                      (質疑、委員会付託〜常任委員会)
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三                                 (質疑)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号  例月現金出納検査結果報告
 日程第四                              (委員会付託)
       請願第  1号 小規模工事等契約希望者の登録制度について
       請願第  2号 住宅リフォーム助成制度について



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一  議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二  議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三  報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告
 日程第四  請願第  1号 小規模工事等契約希望者の登録制度について
       請願第  2号 住宅リフォーム助成制度について



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
平成17年9月8日午前10時1分開議
○副議長(辻宏雄君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において49番小西一美議員、56番島保範議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○副議長(辻宏雄君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は64名であります。
 なお、欠席の69番四本正士議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
      議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
      議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
      議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
△日程第二 議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
      議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第 90号 工事請負契約の締結について
      議案第 91号 工事請負契約の締結について
      議案第 92号 工事請負契約の締結について
      議案第 93号 訴えの提起について
      議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
      議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
      議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
      報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 23号 和解の専決処分の報告について
      報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
      報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
△日程第三 報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
      報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
      報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
      報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
      報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
      監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○副議長(辻宏雄君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三、すなわち議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定についてから監査委員報告第8号例月現金出納検査結果報告まで、計39件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。30番吉川守議員。(拍手)
◆30番(吉川守君) (登壇)おはようございます。あたらしい風を代表いたしまして、今定例会に提案されました各議案に関連して大綱質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、総選挙まであと残すところ3日という終盤を迎えています。各党の皆様方にとっては忙しい毎日を送っておられ、大変ご苦労さまでございます。私は無所属でありますので、ひとつ中立的な立場から、今回の大きな争点となっております郵政改革についての意見を私見として述べさせていただいた後に質問に入りたいと思います。
 まずは、郵政改革が一つの大きな争点のこの選挙なのに、国民の多くが知りたい点に各党がどこまで納得いく回答を示しているのだろうかという疑問があります。小泉首相とたもとを分かち、新党や無所属で選挙戦に臨む候補者たちは、政府案では田舎から郵便局がなくなると訴え、郵便局網を守ると強調しておられます。これに対して与党の候補者は、郵便局はなくならないと言います。さきの国会で廃案になった政府案で郵便局は残せるとしておられます。政権交代を掲げておられます民主党は、当面、公社のまま郵貯・簡保を縮小するということで、過疎地でのサービスの維持には税金の投入もあり得るという幹部の発言もありました。いずれも郵便局を減らさない点では一致はしているのですけれども、郵政事業の現状を考えると、そんなバラ色の将来図があるようには思えません。
 改革が急がれたのは、金融にしても物流にしても世の中の激しい変化についていけず、早晩行き詰まることが予想されたからではないでしょうか。破綻を避けるためには、民間企業と同じ意識で創意工夫を凝らして収益を高める必要があるのではないでしょうか。そのときには拠点や人員の効率的な再建・配置は欠かせません。全国に2万5,000近くある郵便局のあり方を見直すのは自然の流れであります。今でも年間40局近くが減っていると聞いております。民営化であれ公社のままであれ、すべての郵便局を守るといった安受け合いはできないのではないでしょうか。資金量の縮小で経営は厳しくなる、郵便局網を守るためには、税金を使うなら、その前にリストラをして納税者の理解を得なければならないと思います。一方、何の縛りもない民間企業になれば拠点の配置は自由になる。反対派はそこを突いて、収益が上がらないところから撤退するに違いないと主張をしておられます。だが、例えば宅配大手のヤマト運輸は全国に抱える拠点のうち3分の1が赤字でも拡大を続けてきました。全国どこでも届くというのが、ブランド力のための負担という経営判断があったからであります。
 こうした民間の動きをどう考えるのか。郵便局の数をかたくなに守ろうとするのは無理な話であることは率直に認めて、過疎地まで含めたサービスの水準をどう維持するのかを考えるのが、現実を踏まえた政治の選択ではないのではないかと私は考えます。
 私は郵便に限って、郵便に限っては全国一律でのサービスの業務を課すことや、過疎地の局をなくさない配慮は必要であり、民営化の暴走の歯どめも必要であると考えます。一方では、郵便局が過度に集中している都市部での削減は経営を健全にする上で必要だと考えています。民営化すれば、税金を使って事業を支えるような将来のリスクが小さくなって、税収や株式売却益が国庫に入る。こうした納税者としての利点も踏まえつつ、郵便局のあり方を論じてもらいたいと考える次第であります。
 さて、本市も来年の4月の政令市に向かっての準備が着々と進められていますが、市長の政治理念の一つでもある参加、対話と幅広い市民の参加による市政を掲げられておられます。先ほどの郵便局と同様に堺市民の利点を踏まえつつ、市民参加の理念からの区のあり方を論じてもらいたいと考えるところであります。そこで、昨日も一昨日も質問がありましたけれども、改めて区としてどのような機能を特に強化されるのかを、区域の特色あるまちづくりをパートナーシップで、その答弁というのもありましたけれども、先例の政令市におけるこの自主事業のあり方についてや、先例の区のあり方について状況をお聞かせを願いたいと思います。
 引き続いて土木業務の移譲について質問をいたします。
 なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、過日、現在事業中の街路の事業の整備について鳳土木と打ち合わせをする機会がありました。無論、本市の職員も同席をしておりましたけれども、その論議において話をしているときですけれども、うまく鳳土木とかみ合わなかったところが多々ありました。これから交通量の多い主要幹線道路の維持管理をし、今後ともに必要不可欠な道路整備をしていく上で移譲事務は大変大事なことだと考えております。業務がスムーズに行えるか、大いに疑問を持ちましたので、この質問をさせていただきたいと思います。
 土木の移譲については建設局が移譲を受ける事務は幾つあるのか、そして事務移譲に関する協議の状況はどうなっているのか、引き継ぎを受ける道路はどれぐらいあるのか、それから管理している大阪府は何人ぐらいの職員が配置をされているのでしょうか。先例市の事例は聞いているのか、そしてまた、その問題点は何なのか。堺市の、これから管理をする管理体制はどのように考えておられるのか。最後に事業中路線の引き継ぎについて、その取り組みはどうなのかということをお聞きをしたいと思います。
 続きまして児童相談所であります。
 本市の虐待に関する相談件数は、ここ数年増加の一途をたどっていると聞いております。児童福祉法の改正により、児童相談所の役割は要保護性の高い困難な事例への対応ということで、より高度な経験を有する人員の配置が必要ですが、設立準備、その進捗についてどうなのかお聞かせください。そしてまた、あわせてその中身、内容についてもお答えを願いたいと思います。
 3つ目には介護保険であります。ことしの6月に介護保険制度の改正案が国会で可決をされました。来年の4月から施行、また一部はこの10月から施行をされるということですけれども、今回の改正の目的や趣旨は何なのかお答えを願いたいと思います。そしてまた、この改正に伴って新予防給付、何回も前の大綱でも聞かれていることとは思いますけれども、新しい制度ができるということですので、どういった制度なのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。そして、この中で筋力トレーニング、パワーリハビリ、我が会派の本松議員も前に質問されたことがありますけれども、その実施方法や実施に伴う安全性の確保についてはどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
 次に、ホームレスの自立支援についてであります。
 この3月に大泉公園に自立支援センターができました。この自立支援の経緯と現状について再度お聞きをしたいと思います。そして自立支援センター事業の利用状況、何人ぐらいが利用されているのか、現状を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、自立支援センターにおける就労支援の内容についてもお聞かせを願いたいと思います。最後に、自立支援センターの利用期間内、3カ月から6カ月という期間が設けられておりますけれども、就職できなかった者への対応、市内のNPO等の民間支援活動について、私が一番懸念をしていたところでございますけれども、ここもお聞かせを願いたいと思います。
 次に、本市のスポーツ振興の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
 ことしからスポーツ部ができまして、市長部局にそれを移されました。きのうも9月7日付でNOMOベースボールクラブに対して堺市の栄誉賞を贈呈する、きょう行われる予定となっておりますけれども、クラブ選手権で初出場で見事優勝されたNOMOクラブのことが報告がありましたけれども、本市として総合型地域スポーツクラブを初めとするスポーツ振興の取り組みについて、全体としてお聞かせをまず願いたいと思います。
 それと、その次に通学区域の緩和についてであります。大綱質疑のたびにこれをお尋ねを申し上げております。とりあえず、今年実施された内容及び今後の状況について、とりあえず弾力的運用についてということでお答えを願いたいと思います。
 最後に、市長の退職手当についてであります。
 今般いろいろと議論をされておりますけれども、退職手当制度の変遷と本市の市長の退職手当の現状についてお聞かせを願いたいと思います。
 これで1回目の質問を終わりたいと思います。
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)あたらしい風代表吉川守議員のご質問のうち、本市のスポーツ振興についてお答えをいたします。
 健康都市宣言を行っております本市でございますが、スポーツの振興を通じて市民の心と体の健康づくりを進めますとともに、青少年の心身の健全育成、世代間交流による地域コミュニティーの醸成、都市間交流の促進を図って活気に満ちたまちづくりを推進するために、本年4月に市長部局にスポーツ部を創設したところでございます。
 スポーツの振興の取り組みにつきましては、生涯スポーツの祭典であります堺市民オリンピックの開催を初め、青少年のスポーツ活性化としてスポーツ少年団等の各種事業の展開、堺ブレーザーズやNOMOベースボールクラブによる各種スポーツ教室の開催、高齢者スポーツといたしましては、ゲートボールやグラウンドゴルフ大会などのプログラムを現在推進しているところでございます。
 体育館等の施設面についてでございますが、支所区域ごとに整備を進め、金岡公園体育館を中心に各種大会を開催してきたところでございますが、平成19年春のオープンに向けて現在建設中であります中支所区域の(仮称)原池公園体育館をもちまして、7支所区域のスポーツ環境は整うことになります。また、NOMOベースボールクラブの練習拠点にもなっております、ナイター設備を備えた堺浜野球場の整備によりまして、市民の利用時間枠の拡大を図るなど市民要望にもおこたえをいたしてまいりました。
 ご指摘の総合型地域スポーツクラブは、地域の人たちが自主的・主体的に立ち上げて、多くの地域住民の参加によって運営される住民主体のクラブでございまして、地域住民に豊かなスポーツライフを提供するとともに、市民の健康づくりや地域コミュニティーの醸成などにも大きく貢献するものと私は考えております。生涯スポーツ振興の観点からも、子どもから高齢者までのだれもが年齢や体力、目的に応じたスポーツ活動を身近で行うことができる総合型地域スポーツクラブの推進を今後とも進めてまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市移行に伴い設置される区役所につきましてお答えをいたします。
 本市では政令指定都市移行を契機に、区役所を拠点に分権時代にふさわしい市民自治を確立してまいりたいと考えております。そのためには区役所は市民生活に密着した総合行政サービスの供給拠点としての機能に加えまして、市民自治の拠点として区民とのパートナーシップに基づき、地域における連帯感やコミュニティーの形成を図り、区域の特色や独自性のあるまちづくりを推進する機能の強化が肝要であります。このような区役所を実現するためには、区長の公募制や区民まちづくり会議などを含めた、本市の特性に合った区政への区民参加や協働の仕組みづくりと、区役所への権限と財源の移譲や区役所の企画立案能力の向上など、技術的な区政運営体制を整えることが重要であると考えております。
 次に、先例政令指定都市の区役所における自主事業の状況でございますが、各市ともこの自主事業を行っており、一例をとりますと、仙台では、区民とつくるまち推進事業としてホタルの里づくりや子育て支援事業など、また川崎市では、魅力ある区づくり推進事業として、わかりやすい窓口環境整備事業や区役所のバリアフリー推進事業などを実施しているところでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 土木業務の移譲についてご答弁を申し上げます。
 本市として府より移譲を受ける1,043の事務のうち建設局に関する事務は586でありまして、そのうち道路に関する事務は348でございます。
 次に、事務移譲協議の状況につきましては、道路の維持管理関係、建設関係及び河川関係ともに全般的な協議を経て、現在、各項目または事業ごとに個別、具体的な協議を行っているところでございます。
 引き継ぎを受ける道路につきましては、市域内の国道26号を除く国道、府道を合わせまして約200キロ、36の路線がございます。主な道路といたしましては、国道309号、310号、中央環状線、大阪臨海線などの幹線道路がございます。これらの国道や府道を管理しております大阪府の職員体制につきましては、本市域の大部分を管理しております鳳土木事務所の場合、本市を含め4市1町の道路約300キロと河川約80キロの維持管理を行っておりまして、その道路・河川の管理区分は明確ではありませんが、維持管理課に64人の職員が配置されていると伺っております。
 次に先例市の事例でございますが、組織・機構などの詳細は把握しておりませんけれども、平成15年4月に政令指定都市となりましたさいたま市の場合は、移譲された道路190キロに対しまして維持管理、建設部門を合わせまして53人、今年4月に政令指定都市となりました静岡市の場合は、移譲されました道路451キロに対しまして維持管理、建設部門を合わせまして61人の増員を行ったと聞いております。また、幹線道路を維持管理するためには広域的な視点が求められ、事故等の際の通行機能回復など、従前以上に迅速な対応や細心の注意が必要となるなどのアドバイスを受けております。
 それから、政令指定都市移行後の道路の管理体制につきましては、国道や府道、市道と一体的に維持管理し、かつ、落下物などによる事故防止のためのパトロール体制の整備や緊急対応など、効果的な管理手法を確立する必要がございます。そのためには現行の地域整備事務所の業務を踏まえまして、大阪府で行っているような集中的な管理手法なども考慮し、詳細について体制も含めて詰めているところでございます。
 最後に、大阪府の事業中路線と引き継ぎに向けた取り組みでございますが、現在、大阪府において事業実施中の路線といたしまして、都市計画街路事業が阪神高速道路大和川線、南海本線連続立体交差事業、下石津泉ケ丘線、南花田鳳西町線の4路線がございます。道路事業としましては、大阪狭山線、西藤井寺線の2路線、交通安全対策事業が国道310号ほか4カ所、橋梁耐震事業が大阪臨海線の浜寺大橋で実施されております。これらの事業につきまして、現在大阪府の担当部局と個別具体に課題・問題点の整理、進捗状況の把握、今後引き継ぐこととなる残事業等について鋭意協議を行っておりまして、政令指定都市移行時の事業を円滑に引き継ぐよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 児童相談所設置の進捗状況についてお答えをいたします。
 児童相談所は上野芝駅前の旧大阪府堺子ども家庭センターを改修いたしまして、堺児童相談所として平成18年4月に開設を予定いたしております。改修の状況でございますが、建物の設備の調査、改修設計を終えまして、10月から改修工事を始める予定となっております。児童相談所の分室としての一時保護所は東湊町において用地を確保し、平成19年4月開設に向け準備を進めております。
 職員体制につきましては、児童相談所開設準備室に配属の児童福祉士、児童心理士を現在大阪府に実務研修に派遣しております。10月1日には児童福祉士、児童心理士を増員する予定で、この職員についても府に研修をお願いし、来年1月からは府からですね、要保護児童にかかわる業務等の引き継ぎを順次してまいりたいと考えております。
 児童福祉士については、児童福祉法施行令で人口5万ないし8万人に1人と一定基準が示されておりまして、必要人数の確保に努めてまいりたいと考えております。児童家庭相談の対応につきましては、本市では既に各保健福祉総合センターに家庭児童相談室を設置しており、子育て支援サービスと身近な資源を活用して支援を行っております。児童相談所は家庭児童相談室と適切な役割分担をし、緊密に連携を図り、専門的な助言や指導、被虐待児童等の一時保護、施設入所措置等を行い、一貫した継続的な支援をしてまいります。
 ソフト面では局の調査研究事業で、有識者10人による堺市の児童福祉施設のあり方検討会を6月に設置し、児童相談所の役割や、子どもやその家族への支援・保護の総合的なあり方について検討をしていただいております。また、虐待通告等に係る情報の速やかな共有や組織的な対応を図るため、家庭児童相談室と児童相談所をつなぐ電算システムの開発を行うなど、準備を進めているところでございます。
 続きまして介護保険制度の改正に係る部分についてお答えを申し上げます。介護保険制度におきましては、制度創設時に介護保険法の附則で5年後の検証・見直しが定められており、これに基づきまして今回見直しを行うものでございます。その趣旨・目的は主に3点でございまして、第1点目といたしましては、介護保険制度を長く持続可能な制度にしていくということでございます。第2点目といたしましては、年金、医療など社会保障制度全体の中で介護保険は最も改革の進んだ制度としていくことをめざすということでございます。第3点目といたしましては、現在、全国で65歳以上の高齢者が約2,400万人おられますが、団塊の世代が65歳を迎える10年後の2015年には3,277万人になるという、いわゆる2015年問題、また20年後には75歳以上の後期高齢者が2,000万人を超えるという2025年問題、こういった急速に進む高齢化の問題に対応しようというものでございます。
 次に、新予防給付につきましては、従来のサービス提供方法がご自分でできることであってもヘルパーなどに頼ることで、日常できていたことが使わないことによってできなくなるという機能の低下、いわゆる廃用症候群を助長し、要介護度のさらなる悪化を招いているという意見などを受けまして、現行の要支援及び要介護1の一部の方を対象に導入するものでございます。具体的には筋力トレーニング、口腔ケア、栄養改善といった新たなサービスを展開し、要介護状態の軽減や悪化防止を図るとともに、ヘルパー派遣など従来型のサービスについては提供方法や期間などを見直し、真に効果的で必要なサービスを提供することで生活機能の維持・向上を図り、要介護度の悪化防止、維持・改善をめざすものでございます。
 また筋力トレーニングの件でございますが、実施方法の詳細については国から示されていない現状におきまして、その効果や実施に適した方の選定方法あるいはその方の状況に適した運動プログラムの作成方法などについても、さまざまな意見があるところでございます。そういった中で本市といたしましては、来年4月からの実施を円滑に進めるために、本年度、市内の事業者におきまして筋力トレーニングのモデル事業を実施しております。本市ではこの事業の安全性を確保するために、理学療法士の配置を義務づけておりますほか、医師会とも連携いたしましてマニュアルを作成し、安全に、また効果的に筋力トレーニングが実施できるよう努めております。さらに、今回のモデル事業でどのような状態の方に効果的か、また効果的なトレーニングはどんなものかなどについて研究してまいりたいと考えております。なお、これらの研究成果については、来年度以降に筋力トレーニングを実施しようとする事業所に役立てていただくこととしております。
 次に、ホームレスの自立支援の経緯と現状についてお答えをいたします。
 近年の経済雇用情勢を背景として、本市においてもホームレスが増加している状況から、就労による社会生活への復帰及び公共施設の利用の確保を目的に、国の法律並びに基本方針を踏まえまして、大阪府及び府下市町村と連携のもと、本年3月に大泉緑地内に周辺自治会を初め住民の皆様の理解と協力を得まして、ホームレス自立支援センター「おおいずみ」を開設いたしました。本市のホームレス数は、本年6月末現在178名のホームレスを確認しております。平成15年2月の全国調査時の280名に比べまして、102名の減少という状況でございます。
 自立支援センターの利用状況についてお答えをいたします。自立支援センター「おおいずみ」は8月末現在、延べ55名のホームレスの人が利用され、住み込み就労による自立、帰郷、入院等で13名が退所し、現在42名が在籍しているという状況でございます。
 次に、自立支援センター利用者の就労支援の内容についてお答えをいたします。公共職業安定所から週2回、職業相談員2名の派遣を受けまして、個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人情報の提供等の職業相談を行っております。この結果、ビルメンテナンス、工員等の仕事に13名がつくとともに、新たな職場への円滑な雇用の促進を図ることを目的とするトライアル雇用により、警備、清掃の仕事に5人がつきました。これら就労支援以外に、利用者自身の求職活動によって就職した者を含め22名が仕事につきましたが、体力的な問題や人間関係等が原因で継続できなかった者があり、現在、17名が自立支援センターから通勤している状況でございます。なお、就労機会の増加を図るため、技能の習得や資格の取得を目的に国が実施している日雇い労働者等技能講習事業を活用いたしまして、現在までに大型自動車免許、車両系建設機械、ビルクリーニング等、14人が受講し、スキルアップに努めております。
 次に、自立支援センター利用期間内に就職できなかった者への対応と、NPO等の民間支援活動との連携についてお答えをいたします。ホームレスみずからの意思による自立を基本として、個々の状況に応じて保健福祉総合センターなど関係機関や民間による支援事業との連携によりまして、ホームレスに戻さないための処遇の確保に努めなければなりません。既存の福祉施策の活用はもとより、市内に1カ所ある民間運営の無料定額宿泊所の活用、さらに今年度新たに大阪府の助成事業として実施が見込まれる、民間によるホームレスの自立支援事業との連携強化を図り、ホームレスの自立支援を推進してまいります。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 通学区域の弾力化並びに緩和についてお答えいたします。
 通学区域制度検討委員会で、指定校変更基準のうち最終学年や学期途中での転居による転校については、その転校を猶予する期間を現行より延長するなど、可能なものから緩和していくことが必要であるという検討結果を踏まえまして、議員ご指摘のとおりで、本年17年3月25日より、学年途中での転居に伴う転校については、その許可期間を従前の学期末から学年末まで延長する基準の緩和を行いました。
 今後のことでございますが、今後は教育委員会といたしましては、指定校変更の申し出を受けた場合、地域関係諸団体及び関係機関などの意見をも踏まえながら、指定校変更許可基準のさらなる緩和を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 地方公共団体の常勤の特別職の退職手当制度の変遷についてですが、退職手当とは一般的に在職中の功労に対する報賞、退職後の生活保障及び賃金の後払いの3つの要素を含んだ性格の手当となっており、過去の制度では退職の都度、議会の議決によりその者の功労等による加算を実施している地方公共団体が多く、退職者によって額が増減するなど恣意的要素が働く制度でございました。このため、職責に応じた客観的な算定方法を明確化するため、条例にその額及び支給方法を規定する制度へと変わってまいりました。
 本市におきましても、過去、その者の功労等に応じ、議決により手当額を決定し支給しておりましたが、算定基準を明確化するため、昭和56年に市長等の退職手当に関する条例を制定し、以後この条例に基づいて支給しております。また、その支給率につきましては、昭和56年度から平成8年度まで100分の70であったものを平成9年度に100分の50とし、さらに、現市長は平成15年度から時限措置として支給率を10%削減して100分の45としております。本市の支給率は政令市では最低ランクに、大阪府下32市では平均ランクに位置しております。以上でございます。
◆30番(吉川守君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 30番吉川守議員。
◆30番(吉川守君) まず、政令指定都市の移行に伴い設置される区役所についてでありますけれども、私の調査をした中では、各区の自主企画事業に対して大きく予算をとっておられるところがあります。そのケースを少し紹介をさせていただきたいと思います。
 例えば本市とは財政規模は違うんですけれども、横浜市が今年度の予算において、各区において1億3,000万円から1億6,000万円、総額27億円を区編成予算として組まれておられます。現在、本市でも堺市魅力ある地域づくり推進事業として1支所約650万円の予算が計上されておられます。支所まつりなどのイベント等を実施しているんですけれども、本市の区役所行政の中で区域住民とのパートナーシップや区域の特色あるまちづくりを標榜するのであれば、これらの予算だけではなく、区の自主企画事業費を拡大して、より充実した予算配分を検討していただくようにお願いを申し上げたいと思います。そしてまた、その企画立案能力、そしてまたそれを実行する部隊というんですか、本庁との、区役所との連携をより強固にとっていただいて、区役所の区域の特色あるまちづくりを進めていただくことをお願いを申し上げておきます。
 それと土木事業であります。先ほども申しましたように、直接鳳土木とお話をしたときには非常に不安を覚えました。これでスムーズに事務移譲ができるのかという思いでありましたけれども、るるお聞きをいたしますと、着実に進んでいるということでありますけれども、今までの答弁をお聞きをしますと、大阪府の職員数や先例市の事例などが挙げられています。相当の人数がやっぱり必要かと思われます。幹線道路を維持管理をする、今までの市道以上に緊急を要する事態が必要であろうと思います── その体制が必要であろうと思いますので、大阪府の管理レベル、今、鳳土木が管理しているレベルを意識しながら、市民の方に安全である道路であるということを十分認識をされて、不便をかけないように管理体制を整えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 それと児童相談所でありますけれども、児童福祉法の中では人口5万から8万人に1人ということであります。そして今また、大阪府に研修を行っておられる方、人数としてはやっぱり相当な人数がここも必要であろうと思います。この辺の人員の配置、適材適所の人員の配置をお願いを申し上げたいと思います。
 そしていま一つは、虐待は早期の発見が非常に重要なことであると考えます。そのためには各機関の連携が大変重要であると考えるわけでありまして、家庭児童相談所、児童相談所を中心とした、より一層の情報の交換を図っていただいて、そのネットワークを強くしていただくことを要望したいと思います。相談員に対しては充実した経験のある相談員、これも考えていただいて人員の配置をお願いを申し上げたいと思います。
 続いて介護保険でありますけれども、介護保険の中で今般改めて新しいサービスがあると聞いております。その中では地域包括支援センター、地域密着型サービスというのが出ておりますけれども、まだ検討途中であろうとは思いますけれども、現在の検討状況について、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
 それとホームレスですけれども、一番私の言いたいというんですか、一番知りたいところに関しては、自立支援センターも3年間の暫定期間、期間が決められておられます。入所の方も3カ月から6カ月ということでありまして、その後で自立をしていただく体制が市内の中でできているのかということを一番懸念をします。ことし3月からできたところですから、後まだ2年半があるということですけども、すぐに2年半は過ぎてしまうと思います。市内の中でそういう自立支援を推進、活動支援をする団体を私はつくるべきであろうと思いますし、それは行政の責任であろうと思いますので、このところをどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それと、堺市のスポーツの振興について市長じきじきにお答えをいただきました。去年の大綱でも少しこのことについて触れさせていただきましたけれども、この中で特に総合型地域スポーツクラブについて、なかなか地域の中で立ち上げができなかったところであったんですけれども、やっぱり非常にNOMOスポーツクラブも堺の名前を売っていただきまして、堺ブレーザースも活躍はしていただかなければいけないんですけれども、地域のこのスポーツクラブをより多く堺市内の中で広めていただきたいと私は考えます。
 そこで、2回目の質問として、本市における総合型地域スポーツクラブの設立状況、どんなふうになっているのか、いま一度お聞かせを願いたい。そして、総合型地域スポーツクラブの設立の課題、なぜなかなか設立できないのか、その課題をお聞かせを願いたいと思います。3つ目には、総合型地域スポーツクラブの推進に向けた取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 次に、通学区域の緩和についてでありますけれども、さらなる緩和を行っていきたいという亀井次長のご答弁でありました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。今、子どもたちの安全、通学路、登校下校、特に下校時の安全性というんですか、安全が問われております。前々から私のところにご相談があった中では、すぐ横に学校があるにもかかわらず、離れたところまで、校区の指定がありますので通わなければいけないというようなことがあります。一番、安全の中では子どもが1人になったときに大変危険であると、このように聞いております。この中では遠距離の通学に関するところの規定というんですか、これもいま一度考えていただきたいと思いますけれども、その辺は今後考えていただけるのか、お答えは意見として伺えるのかどうかお聞きをしたいと思います。
 それともう一つは、きょうも後ほど質問があるんですけれども、さつき野の小中一貫教育であります。私は選ぶ学校、選ばれる学校、学校選択制ということを前々から訴えてきました。現実に堺の中で、そういう特色ある学校づくりが既に、特区でありますけれども行われております。そういう中では、各機関に対して、これからまだまだ相談もしながらこれも進めていくという答弁を前にはお聞きをしましたけれども、今後について、この選ぶ学校、選ばれる学校ということについてはどうなのか、ご意見があればお聞かせを願いたいと思います。
 最後に、市長の退職金の手当の部分ですけれども、退職手当の変遷と、議会の承認を得て制度化をされたものであるということを理解をさせていただきました。私は市長は公選により市民の信託を得て就任をしていただいた、執行機関の最高責任者としてのその重責を負っているわけですから、それにふさわしい処遇が必要であり、またそのことが新しい優秀な方が候補者として立候補しやすい環境づくり、後への環境づくりにもつながると思いますので、必要な制度であると考えます。
 市長の退職手当については議会でいろいろ議論をされておりますけれども、他市においても、近隣の市町村においても廃止や減額措置をとっているところがございますけれども、それぞれが、各市の状況があると思われます。先ほども申し上げましたけれども、退職手当制度は必要な制度として議会の承認を得ているところでありますので、現市長の4年間の実績と重責を考えれば、そしてまた合併・政令指定都市へ向かったというこの実績を考えた中で在職中の功労に対する報賞として制度化したものでありますので、堂々と受け取っていただきたいと私は考えます。
 以上で2問目の質問を終わります。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 地域包括支援センター及び地域密着型サービスの検討状況についてお答えをいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、今回の介護保険制度改正の中で見直しの柱の一つであります、介護予防に重点を置くという考え方に基づき制度化されるものであります。いわゆる要支援・要介護1といった介護度が比較的軽い方や、介護状態にはなっていないが虚弱な高齢者を対象に介護度が悪化しないよう、また要介護状態に陥らないよう介護予防マネジメントを実施したり総合相談を行ったりと、予防を重視した一貫性、連続性のあるシステムとして創設されるものであり、現在、そのあり方に関し有識者を交えた専門委員会で検討しているところであります。また、住みなれた身近な地域でさまざまなサービスが受けられることが高齢者にとっては今後重要になってくると考えられます。
 そうした視点から、市内を幾つかの圏域に分け、それぞれの地域に根差した身近なサービス拠点を確保し、きめ細かなサービスを提供することを目的として地域密着型サービスが創設されることになりました。これにつきましても現在、圏域をどのように設定するかを検討している状況でありまして、今年度末策定される新たな介護保険事業計画に盛り込む予定となっております。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 本市における総合型地域スポーツクラブの設立状況でありますが、平成10年に庭代台ファミリースポーツクラブが設立され、地域との交流を深めながら、現在ではサッカーやゲートボールなど17種目の活動を行っております。また、本年4月には(仮称)錦綾健康づくりクラブ設立準備委員会が設立され、総合型地域スポーツクラブの設立に向け多世代の方々が参加できる各種スポーツ教室等を行い、会員確保と自主運営を確立するための活動を始めております。そのほかでは、野田校区におきましても総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組みが進められている状況であります。
 次に設立の課題でありますが、多世代・多種目・多趣向のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブは、地域住民による自主的・主体的な運営によるため、クラブの目的や意義を理解することと、継続して組織を運営できるクラブマネジャーの育成・確保が主要な課題となっております。
 次に、推進に向けた取り組みでありますが、現在クラブマネジャー養成講習会への参加奨励事業を初め、総合型地域スポーツクラブの目的や意義などについての理解を図るために、市民やスポーツ関係団体への啓発冊子の配布、設立運営に係る情報の提供・助言等を行っております。今後は各種情報提供の充実や勉強会へのアドバイザーの派遣、体育指導委員等を対象としまして設立準備研修会の開催に取り組むとともに、クラブ設立の現状や個別の課題把握を行い、それぞれの実情に応じた総合型地域スポーツクラブの育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 通学区の緩和につきまして、今後さらに、近くに学校があるのに遠くへ行かねばならないと、こんな実態の子どもたちについて配慮できないのかというふうなお尋ねでございましたので、その件についてお答えいたします。
 今のような現状、確かに今後ますます起こってくることは考えられます。といいますのは、今まで宅地でなかったところが宅地になっていくと、こういうようなときに、現在の指定校は地名・地番によって指定されておるわけでございますけれども、その中で線引きした中では、ご指摘のように近くにあるのに非常に遠いところまで行かねばならんと、こういうことが起こっております。
 それで今、教育委員会といたしましては一定の距離を定めまして、ある程度の距離についてはそれも緩和していきたいなという考えは十分持ってございます。ただし、そのご家庭のご要望だけでうまくいくかと申し上げますと、やはり地域のいろいろな諸活動との関連もございますので、そのあたりとの関係も十分に協議した中で、できることであればできるだけ我々も配慮していきたいと、こんなふうな考えを持っております。以上でございます。
◆30番(吉川守君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 30番吉川守議員。
◆30番(吉川守君) ありがとうございました。今、亀井次長の方からそういう話がありました。より緩和に向けた方法、よりよい方法をとっていただきたいと思います。
 それと、総合型地域スポーツクラブですけれども、やっぱりその組織を運営できるクラブマネジャーの存在が非常に大事であると、この育成について課題であるというようなお答えでございました。今後2年先には団塊の世代と言われる方々の退職というんですか、現役を離れる年齢になるわけでございますので、地域でいろんなマンパワーは私はあろうと思います。絶好の機会であろうと思いますので、スポーツを通じた多世代が交流する、そういう組織をより多く堺市内でつくっていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
 もう1点は、もう一度繰り返しますけれども、やっぱり区です。区のあり方について、市長は公募型ということで、モデル的に1人の区長さんを入れようというふうに考えておられます。特色ある区域のつくり方を、もう考えておられるのであろうと思います。市民が期待する中では、政令指定都市に向かって一番身近な区の中のあり方そのものが本当に注目でありますので、その点十分考慮をしていただいて、10月にはその体制が位置づけられるということですので、くれぐれも先ほど申しましたように市民参画、市民がわかりやすいような状況、参画できるような区行政へと移行できますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(辻宏雄君) 47番太田武千代議員。(拍手)
◆47番(太田武千代君) (登壇)皆さん、おはようございます。自由民主党堺市議会議員団を代表し大綱質疑を行います。理事者の皆さん方には的確なるご答弁をよろしくお願いをいたします。
 さて、暑い夏もこの9月に入り朝夕が幾分涼しくなってまいりました。夜も大変に寝やすくなってまいりました。昔の人がよく言ったものでございます。暑さ寒さも彼岸までとは、全くそのとおりでございます。しかし、この9月は防災月、特に台風の通りやすい気圧配置になっているようでございます。幸い、昨年よりも台風の直撃の数が今のところ少ないようでございますが、一昨日、台風14号が九州に直撃をいたしました。かなりの被害があったようでございます。また、死者もかなり出たようでございます。まことにお気の毒でございます。
 そんなときにアメリカでも大きな台風、ハリケーンが襲いました。風速が70メートルとも90メートルとも言われているようでございます。風の被害とともに水の被害も大きかったようでございます。経済的に日本にもかなりの影響があるものだと思われます。それは、石油の施設もかなり被害を受けたようでございます。文化、科学の頂点に立つこのアメリカでさえ、この自然災害にはどうすることもできない状態なんです。このような9月の時期です。
 気候は日に日に涼しくなってまいりますが、日本の国は現在燃えております。それはそれは熱い熱気が漂っております。言うまでもなく、衆議院の選挙であります。郵政民営化の法案の参議院での否決、そして衆議院の解散、選挙です。各党派はお互いにしのぎを削り、自由民主党は政権を維持できるのか、民主党が政権を奪回することができるのか、新党や野党は躍進することができるのか、非常に興味の深いところであります。日本の国民はお祭り事が好きであり、一気にこの選挙戦を盛り上げて投票率をアップするのではないかと私は思っております。
 さて、我が堺市にとりましては衆議院選挙も大切でありますが、その後に控えている市長選挙も堺市民にとりましては大きな関心事であります。市長も立候補を決意され、後援会の事務所開きも盛大にとり行われました。着々と準備が進められていることと存じます。
 さて、今回のこの選挙は堺市が美原との共通目標である、政令市になる仕上げの大事なときであります。本市にとりましては長年の念願のたまものなんですが、歴代の市長さんたちも政令市へ、政令市へと言ってまいりました。いろいろ苦労もされましたが、いま一歩のところで座礁したこともあったようでございます。ここに来て、いよいよ来年の4月に政令指定都市になることがほぼ決定いたしました。その間、市長におかれましてはいろんな苦労もあったことと思われます。しかし、市長は一切苦労したこと、苦しかったことは口にいたしません。我々に恩着せがましいことは一切言わず、着々と今日まで進められてこられました。私は頭の下がる思いでいっぱいでございます。この市長に今度の選挙で市民全員が、100%が木原と投票してもいいのではないかと私は思っております。木原市長のご苦労を思えば当然だと思います。にもかかわらず、対抗馬が何人かあるようでございます。私はこの人たち、何を考えているのかわかりません。このような大事なとき、政令市になろうとしているとき、また今後、政令市になってからもいろいろとご苦労があります。こんなときの市長選なんです。もし、もしも私が木原市長の対抗馬だったとき、私だったらこない思うでしょう。堺市の未来を左右するこの時期、政令市になろうとしているこの時期、政令市になった後の重要なこの時期、苦労し努力されてきた木原市長、あなたしか、この時期の市長は務まりません。木原市長、あなたにこの堺の未来を託すのが一番的確だ。何も知らない、わからない私たち対抗馬ではまことにお粗末過ぎます。あなたを初め堺市民に申しわけないと言って、市長出馬を取りやめることに私はなるでしょう。これが人間の道ではないでしょうか。
 市長、あなたが今までにやってきた堺市の市政行政を、私を初め市民は高く評価をしております。安心して、強く正しく清く市長選に臨んでください。私たちも大いに応援をいたします。
 そこで、市長にお聞きします。長年、行財政改革に取り組んでこられました。かなりの大きな成果も上がっています。政令市になっても、財政が豊かになり回復しても進めなければならない問題であります。この行財政改革に対する市長のお考えをお聞きいたします。
 次にもう1点、政令市移行に伴い、まちづくりビジョンの一端を市長が発表されました。多分、市長が発表されたと思います。1つは区長の公募制です。現在の支所長は職員の中より優秀な人を選んできました。公募制になりますと、区長と職員との間が幾分かぎくしゃくするのではないかとも思われるのですが、いずれにいたしましても、長所短所があると思います。どうですか、お伺いいたします。
 もう1点、区民まちづくり会議の創設を言われました。この会議の委員さんをどのように選ばれるのですか、お聞きします。また新聞報道では、この会議と市議会との役割分担など調整する必要があるとのこと、もし、議会の権限を越権するようなことがあれば一大事でございます。ご説明を願いたいと思います。
 次に、ごみの一般競争入札制度導入についてお聞きいたします。
 長年念願であり、市民から疑惑の目で見られがちな現状の委託制度を改革しようという前向きな取り組みに、一応私は評価したいと思います。外部監査よりも強い要請もあり、ここで改めて入札に踏み切った理由を行革推進室と環境局にお聞きいたします。
 過去7月に、私の部屋3名でごみの一般競争入札を実施している宇都宮市へ視察に行ってまいりました。当市は50%が直営で50%を競争入札を行っています。ごみ収集に関連している業者は20社あり、15社に絞って指名入札をし、8社を決定いたしました。入札漏れした7社の中には旧来の業者2社がありましたが、その業者は努力もなく誠意が見られないということで廃業し、新しい業者に車等を売却したとのことです。宇都宮市では堺市よりも小さな市なのに、ごみ関連の業者が20社あります。入札前に堺市のように広報に小さく載せるだけでなく、20社全社に入札に参加しませんかと案内状を出したとのことでございます。堺市とえらい違いでございます。また、入札漏れの業者2社には市として何らかの補償を考えていますかと聞きますと、一片の補償も考えていない、これが当然だと、こういうふうにも言われました。業者を大事にする堺市とは大きな違いであります。これが改革の真髄だと私は感心いたしました。行財政改革、口では何とでも言えます。改革、改革と言っても、ごみ収集の一般競争入札できなくて、改革は絵にかいたもちでございます。一日も早く全市を一般競争入札に踏み切っていただきたく、環境局にお聞きいたします。
 次に、アスベストの点で堺市の状況をお聞きします。
 きのうも二、三の方が質問があったと思うんですが、昨今、毎日のように新聞紙上をにぎわしています。大きな社会問題になりました。尼崎の株式会社クボタの会社周辺の住民までが対象になっております。会社で働いていた人、周辺の住民が診察を受けなければならない状態でございます。クボタのイメージが低下したのではないかと思います。私もクボタが好きなんです。クボタの農機具を何台も使用しました。農業と直接のつながりを持ち、農機具では世界的にイメージが強く、発展途上国の農業にも大きく寄与されています。その会社よりこのような事態が発覚されたことは、堺に本社を持つクボタとしても、私たち市民も残念であります。この堺工場は農機具の製造が主にしていると思っておりますが、一部鉄管等も製造されていたと聞いております。堺市には複数のクボタの工場がありますが、アスベストについて調査されていますか。また、その他の事業所の調査はされましたか。お聞きします。また、クボタやそれ以外の事業所の従業員や周辺の住民の健康状態はどうか調査されましたか。あわせてお聞きをいたします。
 次に、東西鉄軌道の問題でお聞きします。
 私はこの問題を議会で初めて質問をし、取り上げました。そして堺の住民に広く周知されることになりました。あれは平成5年ごろだったと思います。10年以上前のことでした。以来、月日は流れましたが、前に行ったり後ろに行ったりで事業の進展はまことに表にあらわれませんでした。過日、当局の説明では平成19年度に事業着手を考えているようでございます。また、段階的整備でまちの活性化が急がれている区間、すなわち堺駅と堺東駅を早期着手を検討されているようですが、現在までの進捗状況と今後についてお聞きをいたします。
 最後に、国旗・国歌の問題でお聞きします。
 本会でも委員会でも、その都度質問するのは私も気が引けるのでありますが、今の現状での入学式、卒業式に参加させていただいて感じたことは、式次第には書かれている国歌斉唱には主人公の入学生、卒業生が全く君が代を歌わないんです。教育委員会より毎年通知を出しているようですが、徹底されておりません。私もですが、教育委員会も歯がゆいとは思いませんか。何回も何回も同じことを指導しなければならない、学校や先生たちも指導されたことを守らない、実施しないということはどういうことですか、私は理解に苦しむんです。音楽の時間に国歌を指導しない。教育委員会よりの通知を無視をするということは、君が代の指導だけでもこんな状態で、ほかの教科、内容の複雑な社会や歴史をどのように指導されているのか、偏った指導をされてはいないか、私は心配です。教育行政に信頼が持てません。
 過日、私は学習指導要領を読みました。その中では、小学校の特別活動では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう指導するものするとあります。また指導要領の社会科では、我が国や外国には国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮することとあります。また音楽の時間には、国歌君が代はいずれの学年においても、指導することとあります。学習指導要領にこのようにきちっと示されているんです。しかし残念ながら、要領どおりに実施されていない、指導されていないのです。これは言うまでもなく違反であります。東京都では処罰の対象になっております。本市もぜひ守ってほしいものです。
 法を守らない先生、それは全く失格者だと私は思います。学校で君が代を習ってきた生徒たちが、下校どきに自然に君が代を口ずさむようになってほしいものです。また、きょうは学校で国旗のことを勉強したよと、国旗は世界の各国にあり、尊重し、家庭でも尊重して祝日等には家の入り口に掲げなければならないよと、お父さんやお母さんに言えるように指導してほしいものです。親も子どもに言われれば、注意されたりすると弱いもので、すぐに家庭でも国旗を掲げることと思います。地域全家庭が国旗を掲げると、それはすばらしいと思います。今後、教育委員会の強い指導を望むのでありますが、いかがですか、お聞きをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党堺市議会議員団代表太田武千代議員のご質問のうち、私の方から行財政改革の推進についてお答え申し上げます。
 現在取り組んでおります行財政改革計画でございますが、市長就任以来、最優先課題として位置づけまして積極的に推進してきたものでございます。今年度はその計画期間の最終年度となりますが、議員各位を初め市民の皆様方のご理解とご協力並びに本市職員の全庁挙げての取り組みにより大きな成果を上げることができました。そして、この行財政改革の推進で生み出された財源の一部を政策枠予算として効果的に活用しながら、まちの構造改革に取り組んでまいりました。
 このように、本市におきましては、行財政改革にいち早く取り組んだために財政の健全化が一定進んだものと考えておりますが、なお少子高齢化の進展や団塊の世代の大量辞職など、急激に変化する社会経済情勢、国の三位一体改革の影響なども考えますと、本市の財政状況は依然として厳しいものと予想され、今後も公債比率や地方債残高の推移にも十分留意しながら、引き続き経常収支比率の改善など財政の健全化に取り組んでいかねばならないと考えております。
 現在、平成18年度をスタートとする次期行財政改革計画につきましては、これらの状況を踏まえまして策定作業に取りかかっているところでございますが、有識者のご意見も承りながら、職員はもちろん、市民、議会ともども議論を尽くしてまいりたいと考えております。計画の基本方向としては、大きな成果を上げた現在の計画の枠組みを継承しながら、質的・構造的な改革に重点を移して取り組みを進めてまいりたいと思います。
 本市行財政改革計画につきましては、議員ご指摘のように、全庁一丸となって今後も休むことなく日々果敢に取り組み、政令指定都市にふさわしい安定した財政基盤の確立とスリムで強靭な組織体制の構築を図ってまいります。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市のご質問についてお答えをいたします。
 本格的な分権時代を迎えまして、地方自治体の行政運営はこれまで以上に市政への市民参加、市民との協働によるまちづくりが求められているところであります。このような中、先例政令指定都市におきましても区役所制度の改革など、さまざまな自治の仕組みについて取り組まれているところであります。本市といたしましても、政令指定都市移行を契機に区民の参加と協働、現場主義を基本とした区政運営の体制を整え、区役所を拠点に分権時代にふさわしい市民自治を確立することが肝要でありまして、このような方針の具体的な方策の一つといたしまして、区長の公募制や区民まちづくり会議などの設置の考え方がございます。
 区長の公募制につきましては、幅広く人材を登用することが可能でありまして、その人材につきましては、地域に親しみ、あるいは行政に対して理解があり、そして地域のまちづくりにも情熱を持った、こういうふうな人材が想定されますけれども、今後、選出方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。
 また、区民まちづくり会議につきましては、会議体の構成を幅広くと考えておりますが、ソフト事業を含めた地域のまちづくりを推進するには、区民の意見をもとに区民とともに実践することが必要であるとの考え方に基づくものであります。今後具体的な内容につきましては、現在美原区域に設置しております地域審議会をも参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますが、その機能につきましては、議会が議決機関として持つ権能とはおのずから異なるものでございます。いずれにいたしましても、区政運営におきましては区民とのパートナーシップが重要と考えておりまして、整理すべき幾つかの点もありますが、今後はさまざまな観点から検討を加えながら、本市の特性に合った区政運営全体の像につきましては10月末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。以上であります。
◎環境局長(清家昌弘君) ごみの一般競争入札についてお答えいたします。
 南区域は市の職員による収集が行われている区域でありますが、行財政改革の観点から、職員の退職不補充による職員の削減とアウトソーシングの推進として、新たに発生する業務につきましては順次入札を実施し、委託しているものでございます。
 次に、現在随意契約を行っている区域の入札の実施についてでございますが、昨年の本会議並びに各委員会におきましてご答弁申し上げておりますが、入札制度の導入は避けて通れないものと考えております。しかしながら、ごみ収集業務は市民生活に密着した業務であることから、安全・安心の収集体制が確保できるのか、コスト面でのメリットがあるのか、市民ニーズに適切に対応しているのか等を十分に把握しなければなりません。また、市内全区域を入札の対象とするためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた、収集業務の実施に関し相当の経験を有する者等委託基準に適合した新たな業者の育成が必要となってまいります。そのためには、来年度に実施いたします新規登録業者を含めた競争入札により新規業者の能力と実績を見きわめながら、安心してごみ収集業務を委託できる業者の確保と育成を図ってまいりたいと考えております。今後とも行財政改革の趣旨を踏まえ、一般競争入札については検討を進めてまいります。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) ごみ収集の入札化についての総務局の考えですが、市民福祉向上のために最少の経費で最大の効果を示すのが行政として当然の使命であり、そのため、より効率的・効果的な行財政改革システムの確立をめざして、現在、庁内各部局で行財政改革についてのさまざまな取り組みを進めているところです。そうした取り組みの一つとして行財政改革計画では、公正で競争性のより高い契約制度の改善や随意契約の入札化の推進など、入札・契約制度の見直しを進めるとしており、議員ご指摘の、長年懸案であったごみ収集業務の入札化を環境局が南支所区域で取り組みを始めたことは、行財政改革計画に沿ったものであると考えております。今後とも、ごみ収集業務の入札化につきましては環境局と十分協議、調整してまいります。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) アスベストの状況のうち、本市におけるクボタの工場及び他に公表された事業所の調査内容についてお答えいたします。
 堺市におけるクボタの工場としては、株式会社クボタ堺製造所、同堺臨海工場、クボタシーアイ株式会社堺工場、旧ビニールパイプ工場でございます。クボタ松下電工外装株式会社大浜工場、旧大浜工場がございます。立入調査を実施したところ、アスベストが使用されていたのはクボタ松下電工外装株式会社大浜工場のみでございました。同工場は大気汚染防止法の届け出を行い、過去に住宅用外壁剤の加工作業を行っておりましたが、平成7年に廃止届が提出されております。当時、作業環境や敷地境界のアスベスト濃度が測定されており、問題となる数値は出ておりません。
 また、大気汚染防止法に基づく届け出があったのは、クボタ松下電工外装株式会社大浜工場を含めまして日本軽金属株式会社大阪工場、クシロブレーキ株式会社美原工場、株式会社ヤノベースの4社で、平成13年5月までにはすべての工場でアスベストの使用を廃止しております。大阪府生活環境の保全等に関する条例の対象となる事業所は嘉島パッキング株式会社の1社でございましたが、これにつきましても本年7月にアスベストの使用を廃止しております。これらの工場でのアスベストの取り扱いは、住宅建材の加工やブレーキライニングの加工等となっております。現在操業中の工場については立入調査を実施しており、また既に工場を廃止している日本軽金属についても本社に対し文書調査を実施しております。詳細については新聞報道やホームページにおいて公開されております。
 なお、法律等の施行前に既に廃止していた事業所についても情報収集に努めてまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) アスベストに関してお答えをいたします。
 クボタ旧大浜工場につきましては、昭和63年から平成7年まで住宅建材加工作業の中で白石綿と呼ばれるアスベストを取り扱っておりましたが、尼崎の旧神崎工場のように毒性の強い青石綿は扱っておりませんでした。本市におきましては、管内の労働基準監督署において過去3年間中皮腫による労災認定がなく、現在のところ周辺住民の調査はしておりません。
 なお、7月8日よりアスベストに関する健康相談窓口を開設したところ、8月末現在において健康に関する相談を64件受け付けております。今後ともアスベストを取り扱っていた事業所の従業員並びに周辺住民の方々から相談がございましたら、所管の労働基準監督署や専門の医療機関を紹介するなど適切な対応に努めてまいります。また現在、市民の皆様の健康不安を解消するために、アスベストに係る検診を早期に実施する方向で検討しているところでございます。以上。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 東西鉄軌道についてお答えいたします。
 本市の鉄軌道は南北方向に発達してきたことから、東西方向の都市軸を強化するとともに、まちの活性化により堺独自の圏域を高めるため、東西鉄軌道の整備が長年の課題とされてきたところでございます。平成6年4月、鉄軌道の担当組織を設置し、東西鉄軌道についてミニ地下鉄や新交通システムなど、中量輸送機関による整備検討を重ねてまいりました。その後、建設事業費と収支のバランス等を見直す中で、建設費が大幅に低廉で、人と環境に優しく、定時性の確保など多くの特性を持つとともに、欧米で都市の再生や中心市街地の活性化に大きな効果を上げている次世代型路面電車・LRTに機種を絞って取り組んでいるところでございます。
 また、事業費確保のため、平成6年3月に堺市鉄道軌道整備基金条例を制定し、現在までに約27億4,800万円の基金が積み立てられております。昨年1月には堺市公共交通懇話会からLRT導入の可能性を検討した提言、東西鉄軌道の実現に向けてをいただき、また同年10月には近畿地方交通審議会答申において、臨海新都心からJR堺市駅までの本市東西鉄軌道計画がLRT関係として位置づけられております。
 政令指定都市移行後の本市が大都市にふさわしい風格のあるまちとして、さらなる飛躍と発展を遂げるためには、本市の玄関である都市再生緊急整備地域、堺東駅西地域を含む都心地域の整備推進、活性化による魅力づくりが最重点課題であり、LRTによる堺駅堺東駅間の一日も早い開業を図ることが都心地域の活性化やよりよい景観形成につながり、まちの構造改革や本市のまちの魅力向上にも寄与するものと考えております。
 今後とも、構造検討などによるコスト縮減、上下分離方式による民間活力を生かした事業手法等の検討を鋭意行うとともに、阪堺線など既存交通との連携、沿道利用や自動車交通との調整も図りながら、市民とともにLRTによる東西鉄軌道の実現に向けた取り組みを進め、平成19年度事業着手をめざしてまいります。以上。
◎教育次長(亀井靖夫君) 国旗・国歌の件についてお答え申し上げます。
 国旗・国歌の指導の意義につきましては、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てることをねらいとして、小・中学校の学習指導要領においては特別活動と社会科及び小学校の音楽に明記されていることは、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。
 本市におきましては、平成16年度卒業式、平成17年度入学式における国旗掲揚及び国歌斉唱はすべての学校で実施しております。入学式、卒業式においては学校生活に有意義な変化の折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の動機づけとなるよう指導することとあわせて、教職員は教育公務員としての責務を自覚し、節度ある行動をとるよう指導することが求められております。
 なお、卒業式等における国歌斉唱につきましては不十分な実態が見られることから、教育委員会といたしましては、各学校の教育計画及び年間指導計画に基づく指導の充実と一層の適切な指導実施に向けて、授業参観の実施も含めまして各学校に対する指導・助言を行ってまいるところでございます。以上です。
◆47番(太田武千代君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 47番太田武千代議員。
◆47番(太田武千代君) 市長より答弁がありました。本年度は行政改革の最終年度とのこと、私はこのようなことは、うかっとしておりまして忘れていました。600億を超える成果を上げられたことは、まことにすばらしいことでございます。いつの世も、どのようなところでも、行財政改革はついて回ります。次年度から新しい行財政改革が立ち上げられることと存じますが、必ずや市民も納得し得る改革案ができることを私も大きな期待をするところであります。市長、選挙も含めて頑張ってください。私たちも一生懸命応援をいたします。
 次に、市長政策提言の区長の公募制と区民まちづくり会議について答えがありました。これは少なくとも、選挙に向けての市長の公約のような質を持っているようにも私は思うんですが、私はすばらしいと思います。すばらしい構想だとも思います。市長、市長が考えていること、また構想をどんどん打ち立てて発表され、賢明なる市民に訴えて、そして理解を得ること、必ずや市長当選には間違いありません。市長当選後、10月にこの2点を取りまとめられるとのことでございます。必ずすばらしく打ち上げられることを念願しておきます。
 次に、ごみの一般競争入札について質問しました。総務局長よりも答弁がありました。総務局よりは行財政推進の立場から答弁があったんですが、いろいろと改革に取り組んでおられますが、このごみ収集の一般競争入札は、現在行われている行財政改革に沿った重要な一つだと言明されました。今後大いに推進し、取り組み、事業の改革にリーダー的な存在で進んでほしいものと思っております。1年や2年で短い期間に実施されるのは、いろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、必ずや5年以内ぐらいに全市のごみ一般競争入札を実施されるように強く要望をいたしておきます。
 次に、環境局よりも、ごみの収集について答弁がありました。いろんな社会情勢や市民感情から、入札制度の導入は避けて通れないものだと言明されました。大きな進歩です。今後、全市を対象に行財政改革の趣旨を踏まえて一般競争入札について検討を進めていくとのこと、このごみ収集の改革なくして行財政改革の趣旨が存在しないと私は思います。
 ただいま衆議院議員選挙が行われております。自民党並びに小泉総理は、郵政改革は選挙の一番の目玉で、郵政改革なくしてすべての改革はないと言明されております。私はそのとおりだと思います。我が堺市も、ごみ収集の改革なくして行財政改革はあり得ないと思います。どうか全市の各局がこぞって、この改革に尽力を賜りますよう切にお願いをいたしておきます。
 次に、アスベストの状況について答弁をいただきました。製造されたのは10年も20年も前の話でございます。また、病気があらわれたり発病したりしたのもかなり以前の話で、社会問題になったのはごく最近だと、その間の空白は何だったのだろうかなと思います。私は、既に亡くなった方もあり、どのような解決策があるかとも懸念いたしております。クボタもかなり誠意をもってあたっているようでございます。
 けさの新聞に、伊丹市の中学校で体育館の倉庫にアスベストが検出されたとのこと、全生徒を市が率先して健康診断を行うとのことでございます。本市も民間の施設でも進んで調査されることをお願いしておきます。
 ここで私の、このアスベストについて二、三の方が質問されましたが、私も質問したと申しますのも、実は私の友人で、ある地域で10人ほどの1つ小さな工場を経営しております。この建物は借り物なんですが、天井、また壁、また柱等にアスベストか何か、今現在、市の指導で検査中なんですが、まだ結果は出ておりませんけども、非常に危険物に近いようなものが吹きつけてあります。ぽろぽろと、手でさわったりすると落ちるんです。私の友達は社長なんですが、朝早く来て、そこを掃くんです。毎年掃いているんです。毎日掃いているんです。この友達も私と同級生なんで行く先は短いもんで、そない心配しないんだが、そこの従業員が若い子がかなりおります。この子どもたちがやはり今後心配だということなので、一遍これを調べてほしいということで依頼を受けたことがございます。
 その電話等であまり心配するアスベストが含んでいないというのを、まずもって結果を報告されたようでございますけれども、品物を私も見ましたが、全く石綿なんですよね。そんなものを、アスベストがなかっても、ほうきで掃いて掃除するときには外気に散ります。それをやっぱり吸わなければならないと、こういうことになると、必ずや体に悪い結果を与えるものだと私は思っております。ですから、この問題、堺市も届け出があって初めていろいろと指導するんだということなんですが、それ以上にやはり危険な、そのような個人的な企業、工場等があろうかと思います。堺市が進んで立ち入り検査をして指導していただきたいなと、かように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、鉄軌道についてお答えをいただきました。鉄道1本敷くのに大変な難しい問題があるということを最近つくづくわかった次第でございます。いろんな問題が存在することがわかりました。その昔、私は新幹線ができたとき、テレビにかじりついて、初めて走る姿を見ました。東京から大阪まで来るのを3時間も4時間もかけて見ておりました。すばらしいものができたなと、昔はことことことこと、夜行列車を兼ねて東京まで行ったものが3時間余りでやって来るんだと。これは国がつくるので、経済問題を初めいろんな計画、難しい問題もスムーズにいき、我々の目には結果を見るだけで事業の内容は一切わからず、簡単に鉄道ができるのだと感心したわけなんです。
 それに比べて堺の鉄軌道はまことに小さなものですが、しかし1つの市だけでの建設でございます。国の事業との比較にはならないんですが、それなりの問題点があることを気づきました。言うはやすしで、私もいろんなことを、意見を言ってまいりました。あるとき、平成15年9月の大綱質疑で私はこんなことを申しました。きょうは、今回の議会は美原町の各議員の皆さん方も一緒に座って議会を開かせていただいている関係上、宣伝やないんですが、こういうことを述べたことを知っていただきたいと思います。
 ここで一つ、私の私案を申し上げたいと思います。これはお金もたくさんかかり、時間もかかると思いますが、すばらしい、全日本に自慢できる公共軌道鉄道になると思います。それは一口に言えば、堺、美原を含めて堺を一周する環状線にしてはどうかということでございます。今の計画では臨海部より南海本線の堺駅、そして堺東よりJR堺駅までのほんの短い区間の鉄道でございます。大の堺市が政令市をめざすには、余りにも小さな計画ではないかと、私はそのように思うんです。
 例えば、JR堺駅より美原町に向かって進んでほしいと思います。そして美原町をUターンして西へ向かいます。北野田駅、これは美原町の玄関口だと思うんですが、北野田駅より福田を通ってもらいます。この福田は私の住んでるところなんです。そして深井駅へ参り、そしてその深井駅から鳳駅を経て国道26号線を通って臨海部の7−3区に入ります。これは7−3区のいろんな計画がございます。そして、この7−3区より橋をかけて出発点へ連結すると、このような構想はいかがでしょうか。そしてこの7−3区の開発にも大いに役立つと思います。そして片や、大阪空港より東大阪、現在門真ですかね、大阪モノレールが来ておりますが、将来この関西空港まで延長していただいて、途中美原町で先ほどの堺の環状線と合流すると、このような構想はいかがでしょうか。低迷する大阪経済の高揚の源になるのではなかろうかと、私はこのように思っておりますという夢を抱いておるんですが、答弁では、すばらしい構想で検討に値するものだという答弁をいただきました。どうか、これも検討の一つに加えていただきたいと、かように思います。平成19年度事業着手をめざすとのことでございます。頑張ってください。
 最後に、国旗・国歌についての答弁がありました。私は、以前より各委員会で質問してきました。国旗を掲揚、国歌を斉唱しようと言ってきましたが、このことは式次第やパンフレット等に掲載されただけで、ただ、形式的に載っただけで、特に入学式、卒業式では国歌君が代が当事者の児童・生徒は全く歌わないのが現状でございました。学習指導要領では、1年より6年まで君が代を教えると決めています。各学校で本当に取り入れているかいないか、教育委員会が、ただ通知文だけで済ましてまいりました。それでは到底各学校で実施されないものだと私は思っております。私が強く申してきた音楽の時間、君が代、本当に指導しているのか、教育委員会と保護者で授業参観をしてはということも再三言ってきましたが、今初めて実施すると言明されました。教育委員会や校長の強い姿勢に期待したいと思います。どうか教育委員会頑張ってください。
 以上で質問を終わります。
○副議長(辻宏雄君) この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午前11時46分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。36番松本けい議員。(拍手)
◆36番(松本けい君) (登壇)日本共産党松本けいでございます。日本共産党を代表いたしまして質問いたします。
 まず、介護保険制度についてお聞きいたします。
 介護保険制度の見直し案が国会を通過し、この10月から特別養護老人ホームへのホテルコスト導入が先行実施されます。これが実施されますと、現行で月々約4万円の入所料金が、たとえ大部屋でも月々8万1,000円を支払わなければなりません。これに対し、国では低所得者への社会福祉法人の利用者負担減免を改定し、低所得者への対応を図ろうとしているようですが、これはどのような内容なのでしょうか。現行の社会福祉法人の利用者負担減免とどこがどう違うのでしょうか。また、今回の改定により、これまで減免されていた人たちの中で新たな負担が課せられるケースはないのでしょうか。お答えください。
 次に、アスベスト石綿問題についてお尋ねいたします。
 石綿製品を製造していたメーカー、クボタ、ニチアスなどの製造工場労働者や工場周辺住民に中皮種、がんの一種や肺がんなどの石綿関連疾患による死亡事例など深刻な健康被害の実態が相次ぎ、発表されました。もともとアスベスト問題は早くから、がんとの関係が知られており、72年には、ILO・国際労働機関でアスベストによる職業がんが公認されるなど指摘されてきました。我が党は、30年も前の72年6月に国会でアスベストの使用禁止や労働者の健康被害問題、環境対策などについて取り上げてきました。
 今日、石綿による被害が石綿製品製造工場にとどまらず、造船、自動車製造、解体、建築関係などに携わってきた労働者や、その家族、周辺住民と広範囲にわたっており、関係者のみならず、国民の大きな不安が高まっています。石綿被害は公害としての側面も強調されていることなどから、厚生労働省や環境省は、やっと調査に乗り出しました。長期にわたって使用してきた石綿による健康被害の実態が調査するにつれて明らかにされつつあります。今後10年間で建設・解体現場から4,000万トンの石綿含有廃材の排出が予想されることや、2000年から40年間に10万人の胸膜中皮種による死亡者が出るという予想もあり、緊急対策が求められています。当局は、なぜ石綿被害がこれだけ拡大したのか、どこに問題があるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 石綿による肺がんや中皮種は、潜伏期間が約30年から50年と長く、過去に使用された石綿による健康被害が今後本格的にあらわれると言われています。ある建設関係者は、これまでアスベストの吹きつけ工事の仕事を行ってきたが、こんな危険なものとは知らなかった。マスクもせず、無防備のままで仕事をしてきたが、もっと早く知らせてほしかったと健康への不安と怒りの思いを語っています。
 8月26日に環境省が公表した大気汚染防止法にかかわる届け出工場、本市内にあった4社も含めて、市は広く市民に対して石綿に関する情報を公開するとともに、石綿を取り扱ったすべての労働者と退職者、その家族や周辺住民などへの相談や必要な対策を講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。市は、今後増加するであろうと言われている中皮種、アスベスト疾患関連の市民の健康不安や中皮種、肺がんなどの早期発見、早期治療などの予防や医療対策については、堺医師会、市内医療機関などへの強力も求め、安心して受けられる体制をつくることが求められていますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
 石綿を使用した建物、施設、設備等の解体、更新時の飛散防止策の徹底や健康被害防止等について、やっと対策がとられてきています。そういう中で、市民から相談を受ける市の担当者や、現場で石綿に関係する職員などへの教育は大変重要です。市民からの相談内容は、健康被害や職場における石綿対策、住宅のアスベスト問題など多岐にわたっていますから、最低限の知識を学習しておく必要があります。また、市職員以外の労働者や住民への教育学習活動も重要です。多くの労働者や住民は適切な情報が得られないまま、健康被害に遭うなど、石綿に関連したことがわからないということで、より不安になり、恐怖心を抱いています。各支所の保健センターでの学習会の開催など取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お示ししてください。
 堺市では、水道管で石綿セメント管はどのくらいあり、撤去作業はどうなっているのか、お示ししてください。美原町区域についてもご報告ください。また、水道の石綿管をほかの管に交換する場合、国庫補助が受けられるということですが、この制度を活用して早急に取りかえるべきだと考えますが、どのようになっているのでしょうか、お示しください。
 次に、さつき野小中一貫校などの問題についてお聞きいたします。
 さつき野中学校では、ここ数年で生徒数が減り、統廃合の話が持ち上がっておりました。その上、合併問題もあって、住民の方々より、学校が統廃合されないかなどと心配の声がありました。平成16年度より、さつき野小中一貫キャリア教育特区として、4・3・2制教育制度や、キャリア教育の計画が進んでいます。その意義として、教育の最重要課題と言える不登校問題においては、小学校と中学校の間の接続時の段差解消が必要として、小学校と中学校の連携をさらに強化した小・中一貫の実施が強く求められるとしております。
 この間、我が党は一貫校の問題は住民の意向を十分に取り入れて考えるべきだと指摘し、小・中学校の先生が交流する、いきいきスクールについても、先生が担当する学年の幅が今以上に広がる上に、時間数がふえて先生に対する負担が大きくなることは、子どもたちにとってもよい環境とは言えない。さつき野地域における少子化に伴う問題の解決には30人学級を実施し、豊かな教育をすべきだと求めてきました。改めてこの問題について質問いたしたいと思います。
 さつき野小中一貫キャリア教育の目標として4・3・2制教育システムと個々の発達に応じた習熟度別少人数学習を積極的に取り入れるとありますが、こうした教育は子どもたちの発達上、問題点や弊害がないかどうかお答えください。
 次に、合併に伴う美原住民の不安と住民負担や行政サービスについてお伺いいたします。
 美原町と堺市が大阪府で唯一住民投票をしないで合併し、半年が過ぎましたが、今も住民の中にある多くの声は、なぜ住民投票しなかったのかということです。これは合併に賛成であった人たちや、住民投票を求める請願署名をしなかった人たちも含めて美原地域でも堺域でも多くの人々から聞かれる声です。また、編入される行政区での住民投票を求める請願署名は多くの自治体で行われましたけれども、編入する側での請願署名の成立は堺市だけであったと聞きます。2つ以上の自治体が合併して新しいまちになれば、行政制度やサービス、住民負担が変わることが多く、それはすぐに暮らしに影響します。住民にとって、それほど重大なことを住民の意思も聞かず、住民投票もせずに推し進めてきたといったことに対する行政への疑問や怒りの声は消えるものではありません。国保料や介護保険料、上下水道料、各種の使用料や利用料などの公共料金の大半が美原より堺の方が高いため、合併で一体化するといって堺制度に統一したら、美原地域住民にとっては明らかな負担増、サービス低下になります。
 そこでお尋ねいたします。1、合併に伴う住民負担増、サービス低下にどう対処しますか。合併前に住民福祉の向上、サービス低下は招かないと説明した住民との約束をどう守りますか。合併したらよくなると住民に期待させたわけですから、合併での調整にあたって一体性の確保、原則堺制度に統一、福祉の向上、行政改革などの原則のうち、住民の暮らしを重視して、福祉の向上の原則を最優先させるなら、一体化のために統一するにしても負担は低い方に、サービス水準は高い方に合わせればよいではありませんか。市長の政治姿勢として見解を求めます。
 2、合併に伴う負担増、サービス低下に対する激変緩和措置として、当面あるいは当分の間、5年を限度に調整するということですが、住民負担を少しでも軽くするためには、少なくとも5年間は美原制度を存続することが必要です。このことについての市の見解を求めます。
 3、住民投票もせず、住民の意思も聞かずに合併を推し進めたことに対する行政への疑問と怒りは、これからの堺市政への不安ともなっています。合併でよくなるといって新市建設計画を示され、その実行は地域審議会や区の自治の拡大によって確かめられると言ったが大丈夫か、一番知りたいことは私らの暮らしがよくなるかどうかということだ。堺市は住民の声や意見を聞き、願いや要求を実現してくれるだろうかというのが多くの人々の気持ちです。
 そこで次の2点についてお答えください。?美原地域審議会の実態と今までに出された意見、今後の予定と審議会の果たすべき役割。?堺市は全住民の声や意見をどのように聞き、市政に反映し、住民の暮らし、福祉を守るのか。
 次に4、美原地域愛基金についてお聞きいたします。合併に伴って美原町時代の各種基金の一部を美原地域愛基金として積み立て、その一部を地域愛創造支援事業として各地区に一定の割合で支給する制度をつくりました。また、残りを行政の行う事業として美原地域に役立てるということです。
 そこでお尋ねいたします。?これまでに、それぞれの地域でどのような事業が実施されましたか。また、全体としてどのくらいの割合で実施されていますか。?この事業にあたって、どんな要望や問題点が出されていますか。特に地区集会所など大きい施設をつくると後の維持費が高くつくので、この補助金の一部を維持費に回せるようにしてほしいという要望があちこちから出ています。これにどうこたえますか。?住民の多くから地域愛基金とか地域愛創造支援事業ができていると聞いたが、その内容がよくわからない、うちの地区では何をするか、どうやって決めるのか、よそは何をしているのかという声を聞きますが、広報に載せるだけでなく、もっと親切に知らせ、円滑に実施されるようにすべきだと思われますが、どうお考えですか、そのためには具体的にどうしますか、お答えください。?地域愛基金のうち、地域愛創造支援事業以外の行政が行う事業として、これまでどんな事業を実施しましたか、今後どのような事業を予定していますか、具体的に事業と予算の概算をお示ししてください。
 以上、これで1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表松本けい議員のご質問のうち、合併によって住民福祉の向上を原則とすべきであって、住民不安を解消して、その期待にこたえるべきだと、どのような施策を進めるかという趣旨のご質問だったと思います。
 私は、昭和30年代の合併というのは、高度成長の中で、合併は必ず住民の自治のサービスは高い方に合わすと、合併の場合は。それから、住民負担の方は少ない方に合わすということで、たしかやられてきたというふうに思います。例えば給与は高い方に合わすというようなこともあったかなと思います。
 そのような合併と今回のこの平成の合併という場合は、非常に日本国あるいは地方の財政が危機的状況にあり、このままでは、真の地方自治というのは進展が難しいということも含めて、将来を見据えて市民福祉の向上のためにはどうすればよいかという意味で合併が進められたと、私も進めてきたというふうに思っておりますので、ご質問のように、直ちに合併することによって市民福祉の向上だけが進むと、負担は低くなるということは少し難しいんではないかというふうに考えておりますので、合併協議会におきまして、市域の一体化と均衡ある発展を図るということを目的に、合併の新市計画が策定されたものと理解をしております。その中では、美原地域が抱えるまちづくりへの課題への対応、そして住民意向の反映にも十分意を配してきたものでございまして、今後、一定のスケジュールのもとで新市建設計画の着実な実現を図るように、私も最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、ご案内のとおり、今度の合併は、堺市と旧美原町の両市町民の皆さんの共通の目標であります政令指定都市の移行というものが大きくクローズアップされているわけでございますので、与えられた権限、与えられた財源によって、それぞれの事務がふえますので、それに対する対応、それから区役所を中心とした住民との協働によるまちづくりを進めると、そしてみずからの責任と判断でスピーディーに事務処理を行うなどを通じて、トータルとして、総合的な意味で住民福祉の向上と行政サービスがさらに充実するというふうに私は理解しておりますので、そういう意味で住民福祉サービスの向上に私も全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁申し上げます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 介護保険制度についてお答えをいたします。
 今回の改正介護保険法の施設給付の見直しの中で、居住費、食費が保険給付の対象外とされ、いわゆるホテルコストが導入されます。これに伴い、社会福祉法人が独自に行う低所得者への利用者負担軽減制度、いわゆる社会福祉法人減免につきましては、所得要件の緩和と資産要件等の導入により、その対象者の範囲が一定広げられました。この改正では、対象者の範囲が扶養、資産、預貯金等により詳細に規定される予定でございます。今回の制度改正で新たに設けられた食費、居住費が社会福祉法人減免の対象となり、日常生活費が対象外となりました。減免割合は2分の1から、原則4分の1に変更の予定ですが、利用者負担第1段階、市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者の方は従来どおり2分の1でございます。
 今回、社会福祉法人減免の改正点といたしましては、介護老人福祉施設入所者で日常生活費を負担していた方が、2分1負担から全額負担になる一方で、食費、居住費が減免対象となります。また、本市の場合、社会福祉法人減免は、従来、新しい利用者負担段階でいえば、おおむね第2段階以下、市民税非課税世帯、かつ合計所得金額プラス公的年金収入額が80万円以下の方でしたが、これが第3段階、市民税非課税世帯、かつ合計所得金額プラス公的年金収入額が80万円を超える方の一部にまで拡大する一方、社会福祉減免対象者は、2分の1減免であったのが、10月以降は利用者負担第2・第3段階になる者は4分の1減免になります。ただし、第2段階の方については、利用者負担の上限が大幅に引き下げられておりますので、ケースによっては差異はあるものの、必ずしも負担増になるものではないと考えております。以上です。
◎環境局長(清家昌弘君) アスベスト問題のうち、被害が拡大した原因等についてお答えいたします。
 この件に関しましては、国の関係各省庁において検証されており、8月26日の閣僚会議において、その検証結果が報告されました。このうち、環境省の検証結果によりますと、旧環境庁では、早くから国内外の文献収集により、アスベストの危険性を認識しており、大気環境モニタリングを行い、大気環境の実態を把握した結果、工場内の作業環境と比べて、一般の大気環境濃度は著しく低く、一般国民への健康影響は少ないと評価しています。しかし、大気汚染防止法の改正による規制制度の導入が平成元年まで行われなかったことにつきましては、当時、アスベストは主として工場内の労働災害の問題として認識された結果、総合的にアスベスト問題をとらえる視点に欠け、環境庁の限られた所掌の範囲内でしか対策を行っていなかったため、関係各省との情報の共有や働きかけ、共同作業が十分でなかったとしております。本市としましては、関係各省庁間での連携や共同作業の不十分さにより、所管する法規制の強化が図れなかったことによるものではないかと考えております。したがいまして、本市では、いち早く関係部局による連絡会議を開催するなど、情報の共有を図るとともに、適切な対策に取り組んでまいります。
 なお、石綿に関する情報の公開についてでございますが、市内のアスベスト使用工場の詳細も含め、ホームページや広報紙等で公開をしております。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 健康不安を持つ市民に対する対策、アスベスト関連疾患の早期発見治療などの医療対策、健康に係る研修についてお答えをいたします。
 本市におきましては、7月8日よりアスベストに関する相談窓口を保健所及び各保健センターに開設いたしました。先ほどもお答えいたしましたが、8月末現在におきまして64件の健康に関する相談があり、アスベストを取り扱った事業所で働いたことのある人、また、家族が働いたことのある人などからの相談にも対応してまいりました。今後ともアスベストを取り扱った事業所の従業員や退職者、また、そのご家族を初め市民の皆様方の相談に対し、所管する労働基準監督署や専門の医療機関を紹介するなど、適切な対応に努めてまいります。
 次に、中皮種やアスベスト肺の早期発見については、専門家においても難しいと言われ、現在、診断法が開発中であり、文部科学省において、こうした研究支援の予算措置が今年度から講じられる予定であります。また、これまで医師会及び専門医療機関に対し、アスベストに係る診療につき、協力を依頼したところであり、今後とも、こうした国との動向を注視しつつ、関係医療機関との連携を図り、対策に努めていきたいと考えております。
 次に、健康に係る研修会については、本市におきましては、昨日、関係職員を対象といたしまして、アスベストの健康被害に関する研修会を開催いたしました。研修会では、胸部疾患専門の医師によるアスベスト関連疾患についての講義と、本市のアスベスト対策の状況及び大阪府におけるアスベスト研修の伝達研修等を行いました。今後も必要に応じて職員への研修を行うとともに、広報、ホームページを通じて情報提供や啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 水道事業に関し、ご答弁申し上げます。
 石綿セメント管を通る水道水につきまして、世界保健機関・WHOが公表している水道水、水質ガイドラインでは、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないとしております。また、厚生労働省でも、水道水中のアスベストは問題となるレベルにないため、水道水質基準の設定をしておりません。これらのことから、水道水を安心してご使用いただけるということをまずご報告申し上げます。
 現在、堺市では市内配水管総延長の0.6%にあたる約13キロメートルの石綿管が残っており、このうち、美原支所区域には約10.7キロメートル残っております。石綿セメント管は強度が弱いため、漏水防止や水道管路耐震化の観点から、ダクタイル鋳鉄管に取りかえる事業を推進しているところであり、平成22年度末までに約65%にあたる8.6キロメートルを解消する予定であります。残る4.4キロメートルにつきましては、あらゆる機会をとらまえまして、可能な限り早い時期に全面解消すべく事業展開を図ってまいります。
 なお、国庫補助制度活用につきましては、平成17年度から国庫補助を受けながら、石綿セメント管解消工事を進めているところでございます。以上です。
◎教育次長(亀井靖夫君) さつき野小中一貫教育等についてお答えいたします。
 さつき野小中一貫教育は、義務教育9年間を通し、確かな学力を育成するとともに、一人一人の個性や能力を伸ばし、望ましい勤労観、職業観を育て、将来の社会に貢献できる人材の育成を図ることをねらいといたしております。
 4・3・2制の教育システムを構築し、4年間の低学年部においては、学級担任制を基本とし、学習習慣や学習方法などを身につけさせます。3年間の中学部においては、段階的に教科担任制を導入し、算数を中心に少人数、習熟度別指導により、個に応じたきめ細かな指導を実施し、基礎・基本の定着を図ります。さらに、2年間の高学年部においては、多様な学習展開を図り、みずから進路選択のできる力を育成することなどを柱としております。さらに、コミュニケーション能力の育成を図るため、小学校5・6年生で英語科の授業を行い、9カ年を見通した英語活動を実施いたしております。また、児童・生徒に働くことの楽しさや、職業意識の定着を図り、小学校・中学校でのキャリア教育を実践することを目的として、NPO法人南大阪地域大学コンソーシアムが主催するキャリア教育推進事業に取り組んでおります。ハード面につきましても、新市建設計画による中期に位置づけられており、小・中一貫教育にふさわしい施設にしていくため、教育の内容面での充実と関連させ、今後取り組んでまいります。本市といたしましては、小・中一貫教育を一層進め、9年間を通して子どもたちが夢を持ち、意欲を持って、みずから学び考え、主体的に行動できる力をはぐくむ教育の実現に全力を挙げて取り組んでまいるところでございます。以上でございます。
◎市長公室理事(野田博君) 合併に伴う美原住民の負担と、住民負担や行政サービスに関するご質問のうち、美原区域調整所管分につきましてお答え申し上げます。
 住民の負担増、サービス低下への対応、また、福祉向上や激変緩和についてでございますが、まずもって、ご理解をちょうだいいたしたいと思いますのは、堺市と合併したからといって住民負担が増加するとかサービスが低下するというものではなく、美原町当時の地区説明会の際にもご説明申し上げてまいりましたように、合併しない場合であっても、行財政改革を不断に推進し、受益と負担の適正なあり方、公民の役割分担、社会情勢の住民ニーズの変化に合致したサービスのあり方等につきましては、常に見直しを行うことが肝要であるというふうに考えておるところでございます。その上で公共料金の中ででも、水道料金や乳幼児医療費助成も含めまして、1市2制度となっております事務事業等の激変緩和の調整につきましては、合併協議会における個別事業の協議結果を踏まえまして、一体化に向けて調整を続けてまいることになりますが、その際には、住民の皆さん方への情報提供と説明責任を果たし、市民の相互理解と意識の融合が円滑に図られますように努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 本市の広聴制度に関するご質問についてお答えをいたします。
 本市の広聴制度は、開かれた市政を推進する観点から実施しておりまして、各支所や各部局が所管する事業に関する陳情、要望及び意見提案に対しまして実施する広聴活動と市長公室の広聴担当課が行う市政全般を対象とした広聴活動がございます。広聴担当課では、全市的で政策的な対応が必要な陳情、要望の受け付けや回答の取りまとめを行うとともに、市政への提案箱、市長懇談会、市政モニターアンケートなどの広聴活動を行っております。
 まず、市政への提案箱でございますが、市のホームページや市の主な施設26カ所に設置されたポストを使いまして、市民から市政に関する提案を募集するものであります。提案内容につきましては、事業を所管する部局と協議し、市の考え方をまとめ、それを市のホームページに掲載するとともに、冊子にして市政情報センターや各支所市政情報コーナーに配架をいたしております。
 次に、市長懇談会につきましては、市政全般について、市長がNPO法人やボランティアグループなど、市民の方々と直接意見交換をするために、おおむね月1回程度開催いたしております。懇談会での意見につきましては、事業を所管する部局で政策に反映できるように努めております。
 また、市政モニターアンケートは、市民意識を迅速に把握し、市政の効率的かつ合理的な運営に役立てることを目的に公募した市民500人に市政の課題等につきまして、年4回程度のアンケートを実施しております。これらの広聴活動の成果につきましては、市のホームページ等で広く情報提供をいたしております。今後とも市民から寄せられる意見や要望に対しましては、その内容等を十分検討の上、市政に反映するよう的確な対応を図ってまいります。以上でございます。
◎美原支所長(松川安治君) ご質問の堺市・美原町地域審議会及び美原地域愛補助金についてお答えをいたします。
 まず、堺市・美原町地域審議会につきましては、合併特例法の規定に基づき、おのおの議会の議決を得て設置されたもので、新市建設計画の推進などについて意見や助言をいただくことを目的に運営されており、現在まで2回の審議会を開催しております。いわゆる1市2制度のあり方や、下水道、道路、公園などの都市基盤整備、さらには保健福祉や子育て、バス路線など住民生活に関する意見をいただいております。これらの貴重な意見については、それぞれの所管課への情報提供などを通じて市政への反映を図っておるところであります。
 次に、地域愛基金についての各地区からの主な事業は、地区集会所の新築や改修、放送設備の改修、各種備品の購入などであります。また、平成16年度は旧地区14事業に対して補助金交付をしており、平成17年度は、現在のところ、14地区から23事業について仮申請の提出があり、現在までに申請のあった地区は19地区で、全体の7割程度であります。要望等につきましては、申請手続の簡素化や添付書類の削減を求める要望もございましたが、意思形成の透明性や価格の妥当性、補助効果をより厳正に検証すべく、外部の専門家も加えた評価委員会を設置し、地区の総意の確認に関する判断基準を定めるなど、それらへの対応を図っております。工夫等につきましては、地域愛補助事業の適正化かつ積極的な活用を促進するとともに、補助効果の周知を図り、市民のご理解をいただくため、広報やホームページを通じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 また、本補助金は事業補助でございまして、施設の維持費などには充当できないものでございます。なお、平成16年度の決算見込みは約1億6,800万円の執行したものと思っております。
 次に、地域愛補助以外の基金の使途につきましては、基金の設置目的のとおり、美原地域の発展と振興、住民福祉の向上を図るための財源として活用していく予定であり、具体的には新市建設計画の推進を補完する事業などへの充当を考えておりますが、平成17年度については実施過程であり、事業費は確定いたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆36番(松本けい君) 議長。
○議長(北野礼一君) 36番松本けい議員。
◆36番(松本けい君) 介護保険制度についての質問、2回目いたします。
 ご回答いただきました内容から考えまして、今回の社会福祉法人減免の見直しは、表向き減免の対象者は広げられたものの、実質的に減免の内容が後退した点も少なくありません。まず第1に見直しでは、社会福祉法人の減免について、対象者の範囲が一定広げられたとしています。確かに単身者については、収入の上限が79万4,500円から150万円に引き上げられます。そして、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額、つまり200万円以下が減免の対象ということになります。しかし、現行ですと、本人収入のみを対象としていますから、例えば世帯収入が210万円の世帯であっても、本人収入が79万4,500円以下であれば減免の対象となりますが、200万円を超えるので、見直し後は対象から外れてしまいます。つまり、世帯収入は見直し前と同じであるにもかかわらず、減免されない方が出てしまうということになってしまいます。こういったケースに対して、市として何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。
 第2に、資産要件が導入されたことが、なぜ対象者の範囲を広げたことになるのでしょうか。現行は、資産要件は非常に緩やかなのに、これでは収入の上限が引き上げられても減免の対象者が限定されてしまいます。また、たとえ減免の対象になる人であっても、申請する気持ちを鈍らせることにつながるのではないでしょうか。そうなれば、年金収入だけで利用料の支払いができない方は、預貯金を取り崩しながら支払っていかなければならなくなります。これでは、まるで生活保護を受ける状態に近い水準になるまで、お年寄りの虎の子の預貯金をじわりじわりとむしり取っていくという状況をつくり出してしまうということになると言っても過言ではありません。資産要件については、その対応を緩和すべきです。いかがでしょうか。
 また、親族などの扶養の有無についても規定し、世帯全員の収入を申告しなければならないとしていますが、そもそも扶養の有無を導入すること自体が家族介護から社会的介護に移行されるべきだといって介護保険制度を発足した、そういった趣旨に反するものであると思います。これはとにかく減免の対象者を絞り込もうというねらいが働いている以外、何物でもないと思っています。扶養の有無は、せめて参考程度にとどめるよう求めておきます。
 第3に、日常生活費が対象外になるということですが、特養における日常生活費というのは、生活していく上で必要最低限の経費であり、ぜいたく品を買うためだけの経費ではありません。にもかかわらず、これを減免の対象から外してしまうことは、減免の意味に反すると言わなければなりません。これまでどおり、日常生活経費も減免の対象とすべきではないでしょうか。
 第4に、減免割合について、第2段階の方は、2分の1から4分の1に削減されました。ただし、これは高額介護サービス費については、利用料の負担の上限が下げられた。つまり2万4,600円から1万5,000円に下げられたので、必ずしも負担増にはならないとのお答えでした。果たしてそうでしょうか。今回の見直しでは、居住費や食費代などが減免対象になるとはいっても、新たに徴収されることになります。その上に減免の順番は、まず、社会福祉減免を行ってから、次に高額サービス費を適用するとなっています。このため、第2段階で要介護5の方の場合を例にとりますと、1割の利用料と居住費や食費代などを合計した自己負担額は約5万円、この額が社福減免されると、自己負担額が約3万2,400円になります。そして、この額に高額介護サービス費が適用されます。しかし、適用されても、自己負担額は利用料の1万5,000円に食費代、居住費などの合計約1万7,000円を足して約3万2,000円となりますから、自己負担額はほとんど下がりません。ところが、現行の減免ですと、2万円で済むんです。したがって、見直し後は負担が現行より約1.6倍にも膨らんでしまい、大変な負担増となります。継続利用者のこのようなケースについて、ぜひ負担増にならないよう、救済策を検討すべきではないでしょうか。お答えください。
 第5に、特養が実施する減免総額のうち、本来、受領すべき利用者負担収入に対する割合が5%を超える部分について、その全額を市が助成するとなっていましたが、今回、これが10%を超える部分に改められました。現行でも社会福祉減免を実施している特養の法人は29法人中16法人しかありませんし、減免の適用を受けている人は、わずか71人しかいません。在宅サービス実施の社会福祉法人を含めて38法人中、27法人です。この結果から考えられるのは、啓発活動が徹底していないか、法人自身が余り減免の実施に積極的でないと思わざるを得ません。その理由は結構法人に負担がかかるためではないでしょうか。ただでさえ、このような状況なのに、市の助成の内容が後退したのとで減免の実施が前進するとは思われません。
 そこでお伺いいたします。当局はすべての社会福祉法人に減免制度を実施してもらうために、どのような働きかけをしていこうとお考えでしょうか。お答えください。また、前に述べました1から5の質問に関しては、指摘しましたような問題を解消すべく、市独自の減免制度を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 次に、アスベスト問題について質問いたします。
 石綿は、日常生活の中で広く使用されてきました。これは一見便利と思われるのですが、実は石綿肺、肺がん、中皮種など、健康被害を発生させる危険有害物質であり、吸入曝露から数十年の潜伏期間を経た後に重篤な病気が発生することから、静かな時限爆弾とも言われてきております。今回の石綿問題で指摘できるのは、1つは安全対策を怠ってきたアスベスト業界と、石綿規制実施してこなかった行政の責任です。石綿は代替品に比べて安価です。ですから、被害の発生を知りながら、欧米諸国が石綿使用を急激に減少させた1980年代にも、日本では輸入規制を行わなかったのです。そして1943年、ドイツでは石綿による肺がんや中皮種が労災として取り扱われるなど、古くから知られています。
 早稲田大学の村山武彦教授は次のように述べておられます。工場や建物の解体・改築というアスベスト発生源周辺での被害では、公害的側面がある。また、企業が社会的責任をとっていく仕組みが必要で、そして新法で被害保障として、ほとんど税金を使うというのでは、企業の役割がないがしろにされ、問題だと、そういったふうに述べております。
 2つ目に、労働者や国民の知る権利のことです。多くの労働者は、石綿の健康影響に関する教育を全く受けてないか、極めて不十分であったことを重視しなければなりません。この教育の不備によって石綿取扱労働者は、無防備の状態に置かれたことが健康被害を大きくし、また、中皮種や肺がん罹患者のごく一部しか労災認定を受けていない要因となっています。環境影響に関しても同様に国民の知る権利の行使が極めて重要です。
 3つ目には、この被害は過去の問題ではなく、現在や将来の問題であることです。被害の実態はまだ解明されていないのが現状です。今後、大幅に労災認定者も拡大すると言われております。先日の新聞報道で、キリンビールの旧尼崎工場跡地で、昨年秋、アスベストを含む土壌150トンが地下で見つかっていたことや、隣接するクボタ旧神崎工場などでも石綿まじりの汚泥廃材が大量に埋まっていたとの報道がなされていました。石綿問題は調査をするにつれ、次々と明らかにされてきております。アスベストの最終処分が厳格に規制されたものは1997年からであり、今後、各地でこうした土壌汚染問題が出ると言われるように、新たな問題も発生してきています。
 アスベスト健康被害をめぐって、旧労働省は、肺がんを発生する、中皮種という悪性腫瘍が発生すると危険性を指摘する通達を1971年1月の34年も前に出していたことが、8月3日の参議院の厚生労働委員会で我が党の議員の質問で明らかになりました。政府、業界が管理して使えば安全だとの立場に固執し、80年代に海外で使用禁止が広がっても、日本では禁止がおくれたことが健康被害を広げる結果になりました。石綿は2008年の使用禁止でなく、直ちに使用禁止し、国と企業の責任を明確にして対策を講じるよう強く国に求めるとともに、市として必要な対策を直ちにとるよう重ねて求めておきます。
 次に、小・中一貫教育等について質問いたします。
 弊害はないのかという問いについて、9年間を通して子どもたちが夢を持ち、意欲を持って、みずから学び考え、主体的に行動できる力をはぐくむ教育の実現と答弁されておられました。ここでよく似た教育をしています東京の品川区の事例を紹介してみたいと思います。
 品川区の教育は5年前から始めてステップアップ学習が行われております。その内容として、個々の子どもたちが持つ特定分野のすぐれた能力を引き出す。また、年齢を超えた学習集団の編成、習熟度別学習や課題学習の選択、上級学年の学習内容をも視野に入れた発達的学習を行うとして、小・中一貫教育が進められています。しかし、小学校の先生、その品川の小学校の先生からは次のような報告があります。
 習熟度別学習の際、成績下位の子が上位のクラスにやってきた。先生は、別のクラスに行ったらと優しく諭しましたが、嫌だといって言うことを聞かない。先生たちは、子どもたちが傷つかないように自己選択なんだからと言うておりますが、子どもたちは、できるクラス、できないクラスをよく知っているということです。子どもの間では、下位のクラスをだめなクラスと呼んでいるとの話でございます。習熟度別学習は、とりわけ、上位の子には優越感、下位の子には劣等感を抱かせ、子ども同士の連帯、信頼関係を破壊することになりかねません。
 また、品川の中学校の先生は次のようにも述べております。小学校では4年前、中学校では3年前より学校選択制が実施されています。平成18年には小中一貫校の整備も突然決められました。そして、学力テスト、小・中学校別の成績を公表する教育も行われようとしております。ある小学校では、以前から私立中学校への入学が多い、いわゆる名門校に希望者が殺到した結果、学級が足らず、そのままでは備蓄倉庫まで教室に転用しなければならなくなっています。運動会では、非常に子どもさんがふえたということで出番が少なくなったという保護者からの不満も出ています。また、学区以外から通学する子どもが多いので、先生の家庭訪問も大変になっています。一方、この学校の周辺の小学校は、児童数が激減しております。いわゆる荒れた中学校を避けて他の中学校に入学することが続いている。そして、18校中5校が1学級校になりました。学校1つに1学級あるということですね、これが選択制の問題ではないでしょうか。
 学校別成績公表というのも品川ではしております。成績公表は、点数を上げる競争を激しくして、教育そのものを著しくゆがめてしまいます。学校では、成績のランクを常に意識せざるを得ず、平均点を上げるためのドリル化授業が進むおそれがありますと言われております。これが品川区の教育改革の中身です。
 このように現場での実践に基づく問題点を先生は指摘をしております。私は、東京品川区の教育改革と、また、さつき野小中一貫校教育との間に、4・3・2制教育システムや習熟度別学習などの共通の問題点があると思います。これでは答弁された、夢を持ち、意欲を持って、みずから学び考え、主体的に行動できる力をはぐくむ教育の実現にはほど遠い教育ではないかと思っております。
 習熟度別について、2003年度に実施されたOECDの国際学力テストがありますが、これについて見ていきたいと思っております。今回のテストは、2000年度に続き2回目、中学校1年生を対象に41カ国が参加しました。数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシー、そして問題解決能力の4分野で実施しました。実生活への応用力をはかるものでした。日本の結果は、数学的リテラシーでは、3年前の調査では1位であったが今回は6位、解読リテラシーでは8位から14位に後退、マスコミは、トップから転落、日本の15歳、学力黄色信号と報じたことは皆さんもご存じのとおりだと思っておりますが、日本の成績が下がったのか、本当に今後慎重な検討が要ると思います。
 その中で、国際学力テストのトップは、前回に続いてフィンランドでした。フィンランドは習熟別教育を否定し、成績にかかわらず、みんなで学習する共同学習を推進しています。成績はフィンランドは4教科いずれも3位以内で、学力格差も格段に少ないと言われています。能力別教育、競争教育を推進しているドイツは4教科とも20位前後と、前回同様振るいませんでした。欧米では能力別教育をやめ、学力の上位、下位の子も一緒に学ぶ共同教育、平等教育に移行しております。また、カリフォルニア大学のオークス教授が10年間の研究を網羅的に述べた結果、習熟度別指導はことこどく失敗してきたと述べているように、教育研究者の多くは、習熟度別学習の効果を否定しているのが今日であります。
 以上のことより、さつき野小中一貫キャリア教育の目標としている習熟度別学習というのは、教育の中で、子どもたち一人一人の豊かな学力を保障することは困難であり、問題があると考えられます。さつき野小中学校の現場の先生や、すべての保護者の方々などの声を十分に聞いて慎重に進めるよう要求して、この質問は終わりたいと思います。
 次に、合併に伴う美原住民の不安と、住民負担や行政サービスについて質問いたします。
 合併に伴う住民負担増、行政サービスの低下にどう対処するかという質問に対し、ご答弁では、市域の一体化、受益と負担の適正、行財政改革を不断に推進しと強調し、肝心の住民の暮らし、福祉を守るために、負担をふやさない、サービスを低下させないという観点は全く欠落しております。その上、答弁の中で、堺市と合併したからといって、住民負担が増加するとかサービスが低下するというのではなくと言われたのには驚いております。
 例えば美原と堺市では次のように違いがあります。美原の町営プールの利用料は無料であるのに、堺市営プールは有料で500円です。公立幼稚園の入園料も美原ではなかったのに堺では1万円、美原体育館とB&G体育館の会議室の使用料も無料から3,000円になります。住民健診も美原は無料で堺は有料、粗大ごみの収集も堺では有料です。さらに体育館の全日使用料が来年から1万6,000円から3万9,600円に、柔道場、これが2,600円から6,000円に、卓球場では1,800円から6,000円にと2倍、3倍も値上げされることになるなど、余りの格差に本当に住民もびっくりです。
 また、都市計画税0.2%から0.3%に、国民健康保険料の均等割額が美原は年3万2,000円、堺3万6,840円、平等割、美原2万9,000円、堺3万480円で、1人世帯でも合計6,000円以上高いのです。介護保険料の基準額も美原、年3万9,360円、堺は4万4,400円、公立幼稚園の保育料、5歳児、美原、年7万8,000円、堺12万円、学童保育では美原は保育料なし、おやつ代など実費、月4,000円、堺は保育料8,000円におやつ代2,000円です。保育所の延長保育の利用料は1日100円から500円に、しかも生活保護非課税世帯、免除なしです。水道料金や下水道使用料なども堺の方が高いというのが現状です。
 これらは既に議決されている体育館の関係ほかは当面は美原制度を存続するとして、5年間を限度に調整あるいは堺に統一というのですから、いずれ住民負担がふえることは明らかになるではありませんか。美原住民にとっては、負担増、サービス低下以外、何物でもありません。5年過ぎても1市2制度のままで値上げしないとか、美原の制度に統一するというなら別ですが、住民負担増をせず、サービス低下はしないということについては、具体策も市長の決意も示されませんでした。抽象的なまちの活性化とか行財政改革の強調ばかりです。それどころか、答弁で、美原町に関して、堺市と合併したからといって住民負担が増加するとかサービスが低下するというのではなく、これは合併しない場合でも同じであったと思いますが、行財政改革を不断に推進しとはどういうことでしょうか。合併しないでも、堺市並みに美原の公共料金が上げられ、サービスが低下したのでしょうか。
 美原町では、その他の市町村に比べて、固定資産税の税収が多く、また大企業などへの優遇措置や大型開発などの税金のむだ遣いが少ないために、町財政が比較的豊かで、10数年にわたって、毎年1億円以上の黒字でした。そのために児童館や健康推進センター、無料の公共施設、循環ふれあいバスや、所得制限なしの就学前までの乳幼児医療費助成制度や、高齢者のための給食サービスなどができたのではなかったでしょうか。そしてまた、各種の基金も多く、そのために地域愛基金もできたのではありませんか。もし合併しなかった場合、それらの基金を活用すれは、たとえ税収が減っても、財政が苦しくなったとしても、堺市ほどの住民負担増、サービス低下にはならなかったはずです。特に独立採算会計の水道事業では、合併前には約12億円の内部留保と土地建物や資財があって、5年以上は水道料金を値上げしないでもやっていけると美原町時代に説明したではありませんか。
 ところで、美原町と堺市の公共料金の中で、美原の方が高く、堺の方が低いというものがありました。下水道使用料ではなく、下水道事業の受益者負担金、1平方メートル当たり、美原620円、堺257円でした。これは堺に統一することによって美原住民が助かるものです。また、堺にしかない、おでかけ応援バスを美原の65歳以上の住民が利用することもできます。就学前の在宅障害児への療育支援費制度や難聴児特別補聴器交付事業などは、美原にはなかったので、堺の例に合わせるとなっています。しかし、数多くの両市町の行政制度の中で、市民の生活に身近な公共料金の方が大半堺市の方が高く、教育や福祉の分野でも、美原が進んだ制度を持っているという事実は、美原住民にとって、まさに合併による負担増、サービス低下と言わざるを得ません。また、当面、美原の制度を存続すると言いながら、例えば乳幼児医療費助成制度では、合併後に生まれた子どもには堺の所得制限を持ち込み、兄弟によって違うとか、中央公民館の使用料は据え置くが、キャンセルの返還はしないとか、学童保育の徴収月額4,000円は変えないが、おやつ代を減らして保育料とするなど、サービスの切り下げも行われています。
 住民の声や意見を広くよく聞いて市政に反映し、要求を実現し、暮らし、福祉の向上を図るということについてもご答弁をいただきましたが、市としていろいろな方法での広聴制度で住民の声や意見を聞いているということはわかります。大事なことは、そうやって住民の方々から出された意見や要望を本当に市政に取り入れて実現しているかどうかということです。アンケートやパブリックコメント、広聴箱、住民代表や公募住民の入った各種の委員会や審議会などで出された意見や要望書を市が尊重し、その実現に具体的に取り組んでいるでしょうか。それよりも行財政改革優先で、次々に公共料金を引き上げて、住民負担をふやし、民営化や削減などでサービスを切り下げるのでは、何のための行革、何のための広聴でしょうか。
 美原町の美原地域愛創造支援事業にしても、改善してほしいといういろいろな要望が出されているのです。どうすればみんなに喜んでもらえるのか、後々までやってよかったと言えるようにするには、要綱の見直しも含めて改善の余地があるはずです。それはまた政令指定都市への移行にあたっても、権限がふえる、財政規模が大きくなる、まちのグレードが上がるというだけでなく、その権限を市民のために使うのかどうかが問題です。大きくなった財源を市民のために使うなら、市民の暮らしも大きく守れるのではないでしょうか。例えば国保の繰入金を、せめて政令市並みにふやしただけでも、値上げどころか、年1万円近く値下げできるといいますから、美原だけでなく、堺市全域の市民がどんなに助かることでしょう。乳幼児医療費助成制度も堺市で所得制限なしで就学前まで助成すれば、まさに福祉の向上と言えるわけでございます。
 政令市への権限の移譲で教員が採用できるなら、堺市で30人学級を実現するとか、障害児の加配や介助員をふやすこともできるはずです。また、財政に余剰が生まれるなら、あるいは600億円以上の行財政改革を活用すれば、保育所や学童保育所の待機児をなくするために保育所をつくこともできるはずです。大型の事業をすれば市のグレードが上がるというより、市民の暮らしがよくなるかどうかが何よりも重要な優先されるべきことではないでしょうか。政令指定都市になれば、市民の暮らしがこのようによくなると具体的には示さずにイメージだけで進めて、後で市民が負担増、サービス低下に泣くというようなことになるということはしてはなりません。行財政改革といっては、市民の暮らしの予算を削って、大型開発に莫大な税金をつぎ込むのではなくて、市民の声に市長自身が耳を傾け、市民から預かった税金、市民の暮らし、福祉、最優先に使う。そういう市民が主人公の市政を強く求めまして、この項は質問を終わりたいと思います。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 再度、介護保険制度につきましてお答えを申し上げます。
 社会福祉法人の減免制度の改正におきましては、従来、ご本人の収入だけに注目して減免対象を決定しておりましたが、今回の改正では、他の世帯員の収入も加味して対象者を決定することとなりました。また、資産要件といたしましては、預貯金の額や日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないことといった要件が追加されております。対象者は増加するものと考えております。
 また、日常生活費が社会福祉法人減免の対象外となることにより、利用者の方にご負担いただくことになりますが、今回の施設給付の改正に伴い、施設におきましては、日常生活費の取り扱いなども含めて検討されていると思いますので、その動向なども注視していきたいと考えております。
 次に、減免割合につきましては、今回の改正の影響が各利用者の要介護度や施設が設定した食費、居住費の金額、また世帯構成員の方の収入など、さまざまな条件によって異なりますので、一律に申し上げることは適当でないと思いますが、議員のおっしゃるような事例があり得ることは理解をいたしております。ただ、この点につきましても、今回の施設給付の改正に伴い、各施設においては、食費、居住費の料金等を検討されておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
 すべての社会福祉法人において減免制度を実施する点につきましては、今回、国におきましては、この減免制度をすべての社会福祉法人に義務づけるものではありませんが、市町村において、すべての社会福祉法人に対し、働きかけるものとしております。このため、本市としましては、近々、市内すべての社会福祉法人に対して、この減免制度についての説明会を開催し、その中で協力をお願いすることとしております。
 次に、利用者負担の減免制度につきましては、以前にもご答弁しましたとおり、現時点におきましては、今回の改正の影響がまだ十分把握できていない状況であり、その影響などを注視しながら研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆36番(松本けい君) 議長。
○議長(北野礼一君) 36番松本けい議員。
◆36番(松本けい君) 介護保険について3回目の質問を行います。
 まず、世帯収入を減免の定義に設けた問題ですが、世帯収入は見直し前も見直し後も同じなのに、減免されなくなってしまう人が生じると指摘し、こういったケースに対して対策を講じるよう求めましたが、お答えがありませんでした。これは重要な問題ですから、きちんとお答えしていただくべきです。世帯の収入を減免規定に入れたために、これまで減免されていた人の中から減免されなくなってしまう人が出てきてしまうわけです。市はやむを得ないと放置するおつもりでしょうか。低所得者の負担を軽減するのが見直しの目的とされているわけですから、一部に発生するこのような特別なケースをきちんと対応すべきです。本人の収入だけに絞るか、せめて経過措置を設けるなど、救済措置を講じていただきたいと思い、強く求めておきます。
 次に資産要件についてですが、これを設けた理由については、国はいろいろ言っていますが、とどのつまり、少しでも減免の対象を減らそうとするために設けたわけでございます。それ以外の何物でもありません。また、資産は過去の積み重ねのたまものであり、現時点での収入とは関係ありません。したがって、減免はあくまで介護保険のサービスを受ける時点での収入に限定して判断するのが最も公正なやり方です。保険料の減免では、たくさんの自治体が資産要件を緩和しているように利用料の減免の資産要件についても柔軟に対応されるよう強く求めておきます。
 次に日常生活費についてですが、さきに述べましたように、日常生活費は生活必需品です。市独自に減免の対象にすべきです。施設で日常生活費をどのように取り扱うのか、その動向を注視と述べられておりますが、注視だけをして法人任せになってはなりません。市が減免の対象にすべきです。ぜひ検討されるよう求めておきます。
 次に、第2段階の人の減免の割合が2分の1から4分の1に削減されることにより、所得の段階や要介護度によって大幅な負担増が生じるケースがあると指摘した点については、当局も認識しておられるとのことでした。さきにも述べましたように、今回の見直しでは、低所得者の負担の軽減が挙げられているわけですが、実際には、例示したように軽減どころか負担増になってしまうケースがあります。それはなぜかといいますと、減免の割合が減らされた上に、居住費や食費代が加算されることになったためです。これについても、施設における居住費や食費代などの料金の検討を注視などという法人任せの態度をとっておられますが、負担がふえてしまう人については、市の責任において柔軟に対応していただくべきです。強く求めておきます。
 最後に、社会福祉法人に減免の実施を求める問題ですが、すべての法人に対し、説明会を開催し、協力をお願いするとのお答えでした。しかし、これはお願いでしかなく、拘束力がありません。そもそも財政的支援の仕組みをつくらないで、社会福祉法人のみに協力を求めようとすること自体に限界があります。それは先ほどの質問でもいたしました。お示ししたように、社会福祉法人での減免実施の現状を見ても明らかでございます。減免を実施する社会福祉法人と実施しない社会福祉法人があるために、減免される利用者と減免されない利用者が生じるというような不公平なことになってはいけません。これでは利用者の間に混乱を持ち込んでしまいます。減免の内容が真に前進するように、社会福祉法人へ協力をお願いするだけではなくて、財政的支援を含め、市が必要な対策とることを強く求めておきます。
 以上、減免措置に関しまして5点にわたり指摘し、要望いたしましたが、これらの改善を実施するには、市が独自の利用料の減免制度を設ける以外にはありません。今や全国では888自治体において利用料の減免制度が設けられております。これらの自治体においては、減免に必要な予算を一般財政から介護保険会計に繰り入れしているわけです。今後の影響など注視をしながら研究していきたいとのお答えでしたが、決して注視や研究だけで終わらせてはいけません。ぜひ利用料の減免制度をつくっていただくよう強く要望いたしまして、介護保険の質問と同時に私の質問、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 以上で質疑は終わりました。
 お諮りいたします。ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、67人の委員をもって構成する平成16年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、ただいま設置されました平成16年度決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 続いてお諮りいたします。ただいま決算審査特別委員会に付託されました案件については、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。


            平成16年度決算審査特別委員会委員名簿

     野 里 文 盛      西 井   勝      米 谷 文 克
     芝 田   一      田 渕 和 夫      裏 山 正 利
     辻   藤 一      成 山 清 司      三 宅 達 也
     水ノ上 成 彰      杉 本 和 幸      石 崎 善 隆
     月 森 正 浩      田 中 丈 悦      長谷川 俊 英
     片 川 昭 夫      池 田 範 行      西 林 克 敏
     肥 田 勝 秀      井 上 サエ子      奴 井 保 雄
     高 岡 武 汪      西   惠 司      榎 本 幸 子
     大 林 健 二      筒 居 修 三      宮 本 恵 子
     山 中 優 子      本 松 洋 一      吉 川   守
     増 栄 陽 子      池 田   貢      山 口 典 子
     大 毛 十一郎      源 中 未生子      松 本 け い
     奈良谷 けい子      石 谷 花 子      岡 井   勤
     西 村 昭 三      馬 場 伸 幸      高 岸 利 之
     青 木 成 美      加 藤   均      太 田 武千代
     平 田   晶      小 西 一 美      吉 川 敏 文
     松 本 光 治      星 原 卓 次      池 原 喜代子
     武 部 惠 子      中 村   勝      島    保 範
     服 部 正 光      西 田 忠 陸      服 部   昇
     辻   宏 雄      中 井 國 芳      小 郷   一
     菅 原 隆 昌      乾   惠美子      城   勝 行
     栗 駒 栄 一      山 口 和 子      芹 生 幸 一
     四 本 正 士


○議長(北野礼一君) 次に、日程第二については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。


          〇平成17年第4回市議会(定例会)付託一覧表
┌───┬───────┬────────────────────────────┐
│委員会│ 番   号 │         件        名         │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 決委 │議案第 83号│平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について  │
│ 算員 │議案第 84号│平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について     │
│  会 │議案第 85号│平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について    │
│   │議案第 86号│平成16年度美原町水道事業決算の認定について      │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│   │議案第 95号│堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正│
│   │       │する条例                        │
│   │議案第 96号│堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例     │
│   │議案第 97号│堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │
│ 総 │議案第 98号│堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例     │
│   │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│ 務 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳入 全部                     │
│ 財 │       │  歳出 第1款 議会費                │
│   │       │     第2款 総務費                │
│ 政 │       │      第1項 総務管理費             │
│   │       │      第2項 徴税費               │
│ 委 │       │      第4項 選挙費               │
│   │       │     第12款 諸支出金               │
│ 員 │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│   │       │  (追加) 庁用機器借上               │
│ 会 │       │ 第3表 地方債補正                  │
│   │報告第 24号│調停の成立の専決処分の報告について           │
│   │報告第 29号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報│
│   │       │告について                       │
│   │報告第 30号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報│
│   │       │告について                       │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 市 │議案第 87号│堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例     │
│ 民 │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│ 環 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 境 │       │  歳出 第2款 総務費                │
│ 委 │       │      第3項 戸籍住民基本台帳費         │
│ 員 │       │      第7項 自治振興費             │
│ 会 │報告第 23号│和解の専決処分の報告について              │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 健 │議案第 88号│堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例        │
│ 康 │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│ 福 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 祉 │       │  歳出 第3款 民生費                │
│ 委 │       │     第4款 衛生費                │
│ 員 │議案第100号│平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2 │
│ 会 │       │号)                          │
│   │議案第101号│平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 産委 │議案第 89号│堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例  │
│ 業員 │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│ 振会 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 興  │       │  歳出 第6款 農林水産業費             │
│   │       │     第7款 商工費                │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│   │議案第 90号│工事請負契約の締結について               │
│ 建 │       │[南花田鳳西町線(鳳地区)道路築造工事]        │
│   │議案第 93号│訴えの提起について                   │
│ 設 │議案第 94号│市道路線の認定及び廃止について             │
│   │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│ 委 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第8款 土木費                │
│ 員 │議案第102号│平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)     │
│   │議案第103号│平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)    │
│ 会 │報告第 21号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 22号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 文 │議案第 91号│工事請負契約の締結について               │
│   │       │[はるみ小学校校舎外新築工事]             │
│ 教 │議案第 92号│工事請負契約の締結について               │
│   │       │[浜寺石津小学校校舎改築外工事]            │
│ 委 │議案第 99号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)のうち    │
│   │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 員 │       │  歳出 第10款 教育費                │
│   │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│ 会 │       │  (追加) 義務教育施設整備事業           │
│   │       │       教育事業用機器借上            │
└───┴───────┴────────────────────────────┘


○議長(北野礼一君) なお、日程第三については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。
┌──────────────────────────────────┐
△日程第四 請願第1号 小規模工事等契約希望者の登録制度について
       請願第2号 住宅リフォーム助成制度について
└──────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第四、請願第1号小規模工事等契約希望者の登録制度について及び請願第2号住宅リフォーム助成制度について、以上2件を一括して議題といたします。
 本件については、会議規則第88条第1項の規定により、請願第1号小規模工事等契約希望者の登録制度については総務財政委員会に、請願第2号住宅リフォーム助成制度については産業振興委員会に、それぞれ付託いたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
〇午後2時35分散会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 堺市議会議長  北 野 礼 一  │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会副議長 辻   宏 雄  │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員  小 西 一 美  │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員  島   保 範  │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘