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大阪府 堺市

平成17年第 4回定例会−09月07日-03号




平成17年第 4回定例会

              〇 出 席 議 員(67名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠  番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一


              〇 欠 席 議 員( 1名)

 69番 四 本 正 士


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾      監査委員事務局長   森   順 道



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第367号
                                平成17年9月6日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  北 野 礼 一

              議事日程第3号について(通知)

 目下開会中の平成17年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   9月7日(水)午前10時
一、会議に付すべき事件
                           (日程第一、第二、第三を一括)
 日程第一                     (質疑、委員会付託〜決算委員会)
       議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二                      (質疑、委員会付託〜常任委員会)
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三                                 (質疑)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告
 日程第四                              (委員会付託)
       請願第  1号 小規模工事等契約希望者の登録制度について
       請願第  2号 住宅リフォーム助成制度について



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一  議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二  議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三  報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
平成17年9月7日午前10時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において16番片川昭夫議員、27番宮本恵子議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は64名であります。
 なお、欠席の69番四本正士議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
      議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
      議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
      議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
△日程第二 議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
      議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第 90号 工事請負契約の締結について
      議案第 91号 工事請負契約の締結について
      議案第 92号 工事請負契約の締結について
      議案第 93号 訴えの提起について
      議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
      議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
      議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
      報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 23号 和解の専決処分の報告について
      報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
      報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
△日程第三 報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
      報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
      報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
      報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
      報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
      監査委員報告第3号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第4号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第5号  例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第6号  例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第7号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第8号  例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三、すなわち議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定についてから監査委員報告第8号例月現金出納検査結果報告まで、計39件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。65番城勝行議員。(拍手)
◆65番(城勝行君) (登壇)おはようございます。私は日本共産党を代表して大綱質疑を行います。
 まず最初に、憲法9条と平和についてであります。
 ことしは第二次世界大戦が終結をしてから60周年の節目の年であります。戦後、国民は憲法9条をつくった際、そこには2つの決意を込めたことを改めて確認をすることが重要であります。1つは、二度と戦争する国にならないという、いわば国際公約であります。この条項が日本の侵略戦争により、アジアの人々2,000万人、日本国民310万人もの犠牲の上に築いた不戦の誓いであることを決して忘れてはならないと思います。もう一つは、日本が世界に率先して戦争放棄と戦力不保持という恒久平和主義を極限にまで進めた道に踏み出すことで、世界平和の先駆けとなろうという決意を込めたことであります。
 ところで、自民党が改憲要綱に基づいて条文化した新憲法第1次案を発表をいたしました。自民党案では、9条第2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を削除し、新たに、侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため自衛軍を保持すると明記をしております。また、自衛軍が自衛活動のほかに国際貢献や秩序維持の活動を行うと規定し、戦争を放棄した現憲法の平和主義を全面的に否定をいたしております。
 木原市長は、非核平和都市宣言をしている堺市の市長として、このような憲法改定案についてどう考えるのか。また、自民党案のとおりになれば、日本はどういう国に変わると考えるのかお尋ねをいたします。
 次に、政令指定都市に関してでありますけれども、その前に昨日の大綱質疑でのやりとりの中で、市職員労働組合が発行したビラについてのやりとりがありました。このことについて、これから行う質問に関連をいたしますので、一言申し上げておきたいと思います。
 昨日の質問では、去る6日に市職員労働組合発行のビラが4大紙の折り込みで市民向けに配布されました。その内容は、市が広報しているものと異なったものとなっており、まして職員が加入する職員労働組合の発行するビラであることから、市民にすれば、市に対して疑念や不信感を生じさせることになり、私としては理解できません。市長として、このことに対してどのように考えるのかという、こういう質問でありました。これに対しまして市長は、政令指定都市になることで、あたかも堺市が莫大な借金を抱え込み、財政収支が合わないような印象を与え、一方で、かつ誤った論調で記載されており、政令指定都市移行に伴い、どれだけの権限や財源が移譲され、そのうち市で自由に使える財源をどれだけ市民サービスで充当できるのかという移行に伴うメリットが全く書かれていない。正確性に欠けるところが見受けられるものでございます。そのことにより、多数の職員の努力に水を差し、また、市民を混乱させ、市政に対して不信感を抱かせるものであり、極めて遺憾でございますとの答弁でありました。それであれば、誤った論調で記載されており、市民を混乱させるというのであれば、市長は、市民に対して具体的に何がどう違っているのか、きっちりと説明をすべきであります。また、労働組合に対しても、そうでないという根拠を示してただすのが本筋ではないでしょうか。しかし、それができないでいるのではないでしょうか。私は、質問がちょうどこのことに関係するという点でいえば、続けてこの政令市に関して質問をしたいと思います。
 木原市長のめざす政令指定都市は、市民にとって住みよい堺市になるのか、こういう点で質問したいと思います。我が党は、6月の大綱質疑におきまして、政令指定都市について、道路関係を含め、大きな財政負担を背負い込む約束を大阪府と交わした確認書の疑問点をただし、市長の政治責任についてお聞きをいたしました。木原市長は、次期の市政も担当されようとしておりますが、市長が進められようとしている政治が市民にとって住みよいまちづくりにつながるのかどうか、財政への影響の疑問点について改めてお聞きすることも含めまして質問をさせていただきます。
 広報さかい7月号では、政令市移行により、150億円の収入増があり、大阪府からの移譲事務を賄う経費が110億円から120億円、差し引き30億円から40億円の余剰財源が生まれるとし、それを市民サービスの向上や新しいまちづくりに活用するというものであります。私は、余剰財源が生まれるどころか、大阪府の道路債務の全額引き受けなど、逆に大きく不足するというふうに考えております。しかし、もし仮にそれだけの余剰財源が生まれたとして、それをどのようにサービスの向上につなげるのか、これが大事であります。市民は、新しいまちづくりに活用する内容が何であり、それがどのように住みよいまちづくりにつながるのか大きな疑問を持っております。それは、この4年間の木原市長が進めてきた政治が、美原町との合併でも、市民の声を聞かない、大阪府との確認書について議会にも説明しないという市民無視の市政のもとで、行財政改革の名で次々と市民負担をふやし、各種市民サービスを切り捨ててきたからであります。
 そこでお伺いをいたします。まず、新たな財源を使って市民サービスの向上を図るというのは、具体的にどういうことを言うのか。市民からは数多くの切実な要求・要望が出されております。例えば国保料金や水道料金、保育料金、さらには体育館の利用料や市施設の駐車場料金など、高過ぎる公共料金を引き下げて払いやすくするとか、例えば税制度が改悪されました。これまで市民税が課せられなかった人が新たに課税されるケースも生まれております。その場合、このままでは非課税ということで、さまざまな負担軽減制度が利用できていましたけれども、それが利用できなくなります。税負担の増大とあわせて上下の負担増で大変になります。この場合、今までどおり、この制度が利用できるようにするとか、そうしたことに余剰財源を使うというお考えがあるのかどうか、市民サービスの向上というこの考え方を市民にわかるように具体的にお答えいただきたいと思います。
 次に、新しいまちづくりに活用するとしていますが、具体的にはどういうことに予算を使うのか、そして、その新しいまちづくりを進めれば、市民にとって果たして住みよいまちになるのか、このことをお聞きしたいと思います。
 市長は4年間の実績として行財政改革の推進によって捻出した財源を重要かつ緊急的な行政課題に重点投入をしたとして、平成17年度予算では、政策枠予算を35億円とし、総事業費76億円の39%、約30億円、一般財源の26%、約10億円もの多くの金額が、まちに活力を与える都市の再生の推進とLRTなどによる交通基盤の整備、それに充てられております。このようなお金の使い方がどのように住みよいまちにつながるのでしょうか。私は、公共事業は生活関連型の、例えば子どもの健全育成のための児童館であるとか、大きく不足している特別養護老人ホームであるとか、そのような公共事業の方が市民にとって暮らしやすくなる。すなわち、まちに活力を与えることになると思います。市長の言う、まちに活力を与えるための重要かつ緊急的な行政課題に多くの予算を振り向けることが、どのような理屈と論理で市民にとって住みよいまちにつながるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 さて、以上は余裕財源があるとした場合、それをどう使うのかということについて聞いたわけでありますけれども、最初に言いましたように、大阪府と約束を交わした内容の事務移譲に伴う財政影響は、財源に余裕が生まれるどころか、大きく不足すると考えております。当局の示された資料によりますと、歳入のうち、道路財源等が60億円であり、国・府道管理整備費の歳出が30億円としておりますが、私は、この数字に大きな疑問を持っております。
 1つの項目を見てみたいと思いますが、30億円のうち、道路橋梁維持補修費が8億6,000万円としておりますが、大阪府土木部は、堺市域の管理道路の維持管理費について、それにとどまらず、もっと多くの費用がかかる決算数字をまとめております。平成15年度、平成16年度の数字をご報告をいただきたいと思います。そして、前議会の質問で、道路橋梁維持補修費だけではありませんが、大阪府の試算も含めて裏づけとなる詳しい資料の提出を求めましたが、いまだに提出されておりません。なぜ、そのような数字になるのか、試算した内容の説明も受けておりません。過日の政令指定都市対策特別委員会において我が党委員の質問に対して、大阪府の数字には街路樹の管理費用1億4,000万円が含まれているなどと答弁されましたが、それでは8億6,000万円と試算された根拠を示すべきであります。わかるようにご説明をいただきたいと思います。
 次に、財政への影響の疑問の2つ目の問いでありますけれども、道路財源は特定財源であります。新たにふえる道路財源が60億円であるのに対して、国・府道管理費整備の歳出が30億円というのは、必要な費用以上、しかもその倍の財源を措置されるという、こんなことはあり得ない話であります。全国の政令指定都市が国に対しまして、大都市特有の実態に即応する財源の拡充についての要望をしております。その中で、国・道府県道の管理その他事務配分の特例が設けられ、道府県にかわって、これらの事務を行っていることについて、平成16年度予算では1,628億円の所要額に対しまして、道路特定財源が1,276億円の措置済み額であります21%の税制上の措置不足があるとしております。しかし、今回、政令市移行に伴う道路事務費用の需要は、財源増加の半分というわけであります。堺市だけが特別に他の政令市と違って、道路に特定しない道路特定財源が入るというのでしょうか。このことについて政令市特別委員会での答弁は、先行政令市の要望の数字は、道路の管理だけではなく、大都市におけるさまざまな分野での必要な行政需要について全体として税源が非常に不公平だから、税制上の再配分を求めているものだと、こういう答弁でありました。そして、堺市が示している歳入60億円、歳出30億円という数字は、大阪府から実際に移譲される道路管理整備費用と税源を比較するとプラスになるのだ。一方、全国政令市会要望書の国・府県の道路についての数字は、大阪府の街路樹の管理費用も入っているように、どういう経費項目が入っているのか、つぶさにわからないとし、そうしながら、わからないとしながらも、基準が違うのだと強調されました。
 それで改めてお聞きをいたします。政令指定都市が集計した道路管理経費に含まれている項目と、本市が試算した道路管理経費の項目とは、何が同じで何が違うのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。
 先日、我が党議員団あてに1通のメールが届きました。ご紹介をいたします。堺市に住む50歳の母子家庭の女性からであります。
 会社の倒産、離婚、安い給料で子ども2人を養うために働きづめ、少しでも給料のよいところへと必死に職を変えながら一生懸命生きているのに、毎年、国保の納める金額を見て、やっていけなくなります。たかが19万円の給料で3人生活をして、どうして月3万円近くを払わないといけないのですか。国民年金とともで四、五万円払わなければなりません。給料の4分の1に相当しますと、働いても働いても、こうやって収入がどんどん減っていき、生活は前よりももっと苦しく追い詰められていっています。国保料が低所得の人に余りにも大き過ぎます。この先、給料が上がっていかないのに、年金や国保が上がっていき、私のような低所得の者には希望も何もない。国保は高いことは知っているはずと役所の職員に言われましたが、何も好き好んで国保に入っているわけではないのです。社会保険のちゃんとしていないところでしか働けないからです。それが現実です。行政は、最低限の給料で生活をしている側に立って考えるべきです。もっと低所得の人の痛みを知り、改善すべきです。もっと保険料を安くするように働きかけてください。まじめに一生懸命働いている人に生きる希望を与えてくださいという内容であります。
 そこでお伺いいたします。市長、あなたはこの女性の訴えをどのように受けとめられますか、お答えをいただきたいと思います。
 堺市の国保について何点かお伺いをしたいと思います。
 まず、この10年間の保険料の収納率、滞納状況はどのように推移してきたか。保険料はどのように推移し、今日、他市との比較でどのような水準にあるのか、1人当たりの保険料で政令市、中核市、府下自治体との比較でお示しください。あわせて一般会計からの繰り入れ状況について、繰入金額の普通会計歳出総額に占める割合及び国保会計歳入に占める割合は、府下32市との比較でどうかお示しください。また、法定外繰入の政令市、中核市、府下各市での実施状況についてもご報告をください。さらに、資格証明書の交付状況の推移と資格証明書の交付、つまり保険証の取り上げによる受診抑制についての見解と実際についてもあわせてお聞きをいたします。さらに、保険料の法定減免、2割軽減は申請が必要でありますが、その周知や案内をどのように行っているのか、減免の実績及び2割軽減可能世帯に占める割合の推移についてもご報告をください。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表城勝行議員のご質問のうち、政令指定都市に関しまして新たな財源を生かしたまちづくりにつきましてお答えを申し上げます。
 長らく低迷しておりました我が国の景気は、ようやく回復の基調が確かなものとなりつつあると言われておりますが、地方自治体の財政環境につきましては、急速な少子高齢化、人口減少社会の到来、三位一体改革などを背景にしまして、なお、予断の許さない状況にあることはご案内のとおりでございます。とりわけ、堺の状況におきましては、税構造、財政構造、ご案内のとおりでございますが、行財政改革の断行によりまして、財政収支は改善の兆しを見せております。しかし、指標をとってみますと、ちなみに堺市の1人当たりの税収でございますが、政令都市の中で、仮に15市、我々が政令都市になるとしますと、1人当たりの税収は83万人口でいきますと、14万5000円、全国最低クラスと言って過言ではございません。雇用状況もご案内と思いますが、有効求人倍率等につきましても、大阪がほぼ1を回復しているにもかかわらず、堺は、まだ7月現在で0.76と、生活保護率にいたしましても、昨日から議論がありますように、極めて厳しい状況でございます。
 私とあなたの意見の違いはですね、それによって福祉を充実していくということだと思いますが、福祉を充実さそうと思えば、税収をふやし、まちに活力を与え、そして、その皆さんが生活を豊かにしていくということによって市民の幸せが確保できるものだという信念について私は断固とした考え方を持っておりますので、市民の生活が豊かになるように、まちの活性化、税収の涵養を全力で図っていくということがまちの活性化の基本的な考え方でございます。
 こうした中で、とりわけ政令指定都市への移行を契機に、私は一層の市民サービスの向上と、まちづくりの進展を図るために新たな財源を有効に活用して、本当に市民の皆さんが幸せになるように、住んでよかったと実感でき、内外から多くの人々が訪れる魅力と活力を持ったまちを実現していくのが私の使命であるというふうに考えております。
 あわせまして、本市におきましては、ご案内のとおり、堺を安全・元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築するために行財政改革により生み出した財源の一部を政策枠予算として充当して、ひと・まち・くらしの面から重点的に事業推進を図ってまいりましたが、今後もこれらの仕組みを継続して重要政策課題への的確な対応を図ってまいる所存でございます。
 こうした取り組みを通じまして、自己決定、自己責任に基づいて、自主的で自立的な行政運営、そして地域の主体性を発揮した特色あるまちづくり、そしてさらなる市民福祉の向上に推進してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市民人権局長(番所護君) 憲法第9条と平和についてでございますが、平和な社会の実現は国民共通の願いであり、平和の希求は我が国の憲法でも基本をなすものであります。自由民主党の新憲法第一次案につきましては、新聞報道等により承知いたしておりますが、憲法の改正は国権の最高機関であります国会で判断され、日本国憲法の担い手であります国民の総意をもって決定されるべきものと考えております。
 本市といたしましては、昭和58年3月に本市議会が決議されました非核平和都市宣言を尊重し、非核平和都市宣言自治体協議会加盟の各自治体と連携もしながら、平和な社会の実現に向け、今後とも取り組んでまいります。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令市移行に関してお答えをいたします。
 政令指定都市に移行いたしますと、大阪府が実施していた多くの事務事業が移譲され、市民生活にかかわる行政事務をほとんど市で行えるようになり、そのことにより利便性の向上が図られます。府からの移譲事務に係る財政収支でございますが、150億円の財源が増加し、そのうち市が自由に使える財源を行政サービス向上経費として約30から40億円程度生じるものと試算をいたしております。これらの財源は、市民福祉の向上はもとより、元気で活力のあふれる安心・安全なまちづくりや、本市の持続的な発展を図るための事業などに活用してまいりたいと考えております。
 次に、道路に係る維持管理費についてでありますが、大阪府の道路に関する維持管理費の決算額は、平成15年度が15億3,200万円、平成16年度が14億2,700万円となっております。ご質問の街路樹の管理費用1億4,000万円と道路橋梁維持補修費8億6,000万円は大阪府の平成16年度当初予算の地方負担額ベースでございまして、事業費ベースにいたしますと、11億8,000万円になります。決算との差が生じていることにつきましては、予算編成後の執行増によるものと考えられますが、本試算においては、これらの事業執行による年度間の多少の変動も想定しているところでありまして、基本的には移譲される道路財源の中で賄えるものと考えております。
 次に、先例政令市の国要望ベースの数値に関してのご質問でありますが、大阪市などの先例政令市が国に要望されているベースは、あくまで政令指定都市としての行財政運営の視点から、税源移譲、すなわち税制上の再配分を要望する立場で出されたものでありまして、実際の執行経費に係る所要負担額に対して、地方道路譲与税などのいわゆる道路財源がどれだけ見込まれるかという形で算出をいたしております。本市といたしましては、制度としての政令指定都市移行に伴う道路関係事業費と、それに見合う財源は基本的に措置されるものと認識しているところであります。基本的には、歳入に応じて歳出を考えるべきものであり、創意工夫を凝らした事業の効率的な執行に努めるなど、移譲される財源に応じた適切な財政運営を行ってまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 国民健康保険についてお答えをいたします。
 まず、保険料の収納率につきましては、10年前の平成6年度では95.94%、平成15年度では88.6%、滞納世帯につきましては、平成6年度では1万262世帯、平成15年度では3万624世帯となっております。
 次に、1人当たりの保険料調定額につきましては、平成6年度では7万7,712円、平成15年度では9万8,826円となっております。これを政令市、中核市、大阪府内市町村で比較しますと、それぞれ一番高い状況となっております。
 次に、一般会計繰入金額の平成15年度での普通会計歳出総額に占める割合は2.29%、国民健康保険特別会計歳入に占める割合は8.86%であり、大阪府内33市中、それぞれ29位、30位となっております。なお、法定外の繰り入れをしている市は、政令市はすべて行っておりますし、中核市は35市中31市、府内各市では27市となっております。
 次に、資格証明書の交付状況につきましては、交付を開始いたしました平成13年11月が1,129件、平成16年度11月では3,368件でございます。資格証明書につきましては、平成12年度に保険料の滞納者に対する実効的な対策を講じるため、保険料の期限から1年以上滞納している場合に、特別の事情がある場合を除きまして保険証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行うよう国民健康保険法に規定されたものですので、ご理解をお願いいたします。
 次に、保険料の法定2割軽減は平成12年度が2,857世帯、平成16年度は5,171世帯なっております。なお、2割軽減につきましては、前年所得が一定以下である場合に限り、申請に基づき、当該年度の所得の状況を把握した上で軽減できるものでございます。実際の軽減した世帯が前年所得で法定2割軽減が可能となる世帯に占める割合は、平成12年度では35.2%でございましたが、平成16年度では46.6%となっております。以上でございます。
◆65番(城勝行君) 議長。
○議長(北野礼一君) 65番城勝行議員。
◆65番(城勝行君) まず、憲法9条と平和についてであります。
 自民党政府は、憲法違反の自衛隊をつくり、軍事費をどんどんふやしてきました。今では世界第2位の軍事大国になっております。さらに、この憲法9条を踏みにじってPKO、PKFを初め、周辺事態法、有事法制、イラク派兵法など法律をつくり、自衛隊を海外に派遣をしております。憲法を変えようと主張する人たちは、自衛のためというのを口実の一つにしておりますが、自衛のためというなら、憲法9条を変える必要はないのであります。憲法9条を変えるというそのねらいは、国際貢献や秩序維持などを口実に、結局海外で武力行使できるようにすることであります。つまり日本を戦争する国に変えようとしていることであります。事実上の軍隊である自衛隊が創設されて51年になりますが、これまで、ただの1人の外国人も殺しておりません。1人の日本の戦死者も出しておりません。それは、この9条があるからであります。
 ここで、ここに日本国憲法を持ってまいりましたけれども、この前文をちょっと紹介をしたいと思います。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
 これが前文であります。
 そして、憲法の9条は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2項、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 これが前文と9条であります。
 堺市議会は、非核平和都市宣言を全会一致を行っております。この決議文には、私たちは平和憲法と、市民の平和で安全な生活を守るためとなっております。市長は、非核平和都市宣言を尊重し、平和な社会の実現に向けて取り組むと答弁をされました。その理念に立つならば、傍観者ではなく、市長として憲法第9条を守る立場をはっきりと表明すべきであります。堺から平和の声を世界に発するなど、積極的に平和施策に取り組むことを強く求めておきます。
 続きまして政令市に関してでありますけれども、この市長がめざす政令指定都市、これが本当に住みよい堺市になるのかという問題でありますけれども、この財源の問題を議論をしてきました。私は,30億から40億の余剰財源が生まれるとするならば、市長が市民サービスの向上に活用するとしているけれども、市民サービスの向上の意味するところは何なのかということを具体的な事例を挙げながら、そのようなお考えはないかとお聞きをしました。しかし、ご答弁は、市民生活にかかわる行政事務をほとんど行えるようになるから利便性の向上が図れるとか、市民サービスの向上を図るための新たな施策展開に活用してまいりたいなど、全く具体性を欠いております。そこからは、市民サービスが向上する方向が全く見えてきません。逆に、政策の選択と経営資源の集中という考え方で、これまで木原市長のもとで進められてきた負担増、市民サービス切り捨てがより強まるではないか、こう思わざるを得ません。
 先ほど挙げましたように、切実なさまざまな市民要望があります。余剰財源があるというならば、切実な市民要望にこたえるために、それを活用するという具体的な内容を示すべきであります。ところが、そういう姿勢が見られないのであります。また、まちに活力を与えるため、重要かつ緊急的な行政課題に多くの予算を振り分けることがどのような理屈で、また論理で市民にとって住みよいまちになるのか、このことをお聞きしましたけども、先ほどの答弁では、このことには一切触れられていません。市長は、この考え方が違うというふうに言われましたけども、これは考え方が違うとい問題ではないというふうに私は思っております。この政令市移行する中での財源、30億、40億の問題がありますけども、これをどのように活用するのか、これを具体的に市民にわかるように説明をして、あっ、そしたらこんな財源が生まれてこういうまちになるんだなと思えるような状況は今のところ一切ないと私は思います。
 そして、先ほどの活力あるまちづくり、これについて、どんな理屈でするのか、一切答えておりませんですね。私は、この間の委員会でも議論をいたしました。先ほど税収の落ち込み、1人当たりの税収の厳しさ、言われました。そのことについても、その委員会でも具体的に述べました。今、この活力ということをどのように考えていくか、これが大事であります。今の税収の落ち込み、連続して税収が落ち込んできているのは事実です。今まで払えてた人が払えなくなる。それは中小商工業者が倒産・廃業に追い込まれて払えなくなる。また、リストラや給料カット、これで市民税が低く下がってくる。また、固定資産税についても、今低迷の中で地価が下がる、これも下がってくる。そして、税収の伸びが見込まれると言いました。
 今年度の予算で伸びが見込めるのは、1つには、昨年の国が税制改定をして配偶者特別控除を廃止した。それに伴う増収でありました。また、お年寄りの皆さん、公的年金者控除、140万円あったのが120万円になりました。65歳以上の皆さんの控除、高齢者の控除、50万円が廃止されました。このことによって税収増になっているんです。という点でいえば、どこに目を向けて行政が援助し、施策を打っていけばいいのか、おのずと見えてくると思います。今、厳しい暮らしをしている市民の皆さんのところに光をあてる。中小商工業者のところに光をあてる。これこそ今必要な対策だというふうに感じております。
 それで、これまで市長は大都市、政令市にふさわしいまちづくりをするんだ。そして、活力のあるまちづくりだと、こういうふうに言われました。その中身はといえば、臨海の開発であります。堺東駅前の開発です。そして私は何よりも、市民の暮らしが厳しい、財政が厳しい、そういう中で、これらの開発のために何百億という市民の税金を使って、堺東から臨海へ鉄道を敷くなど、これはとんでもないことだと、このことを申し述べておきたいと思います。私は、今、市長が活力あるまちづくりだと、これをするのは全く市民の思いと実際とは逆行する、このように思います。
 都市再生の緊急整備地域に指定されております鳳駅南地区の開発について言ってみますと、9月11日の朝日新聞によれば、イトーヨーカ堂が全国180店舗のうち30店舗強を閉鎖する計画、これが発表されました。ダイエーに続く大リストラ計画は、総合スーパーの衰退を鮮明にしております。同時に、新たにモール型の大型ショッピングセンターを中心に店舗展開をする計画を発表しました。大資本の最大利潤の追求本意の店舗の進出と撤退によって、まちづくりが翻弄されていることをまさしく示しているものであります。モール型の大型ショッピングセンターだけは栄えても、地域の商店が疲弊し、地域コミュニティが弱まり、地域の活力がなくなりつつあるという現実がこれを示しているんではないでしょうか。
 また、東西鉄軌道、先ほど言いました。堺市駅から堺東の間に優先実施することを考えを示しております。この理由はよくわかりません。今、シャトルバスが走っているあの区間に莫大な税金を使って鉄道を敷く必要がある。こんなことをまともに考えている市民はいるでしょうか。だれ一人としていないのではないでしょうか。ところが何が何でも臨海へつなげていかなならない、市民の理解を全く得られないのがこの臨海の開発だというふうに思います。そのように莫大な建設費用がかかって、鉄道運営について建設費用、改修を全く含まずとも赤字が確実であり、本市財政に大きな負担を強いることになり、こうした財政の負担、厳しさが、ひいては市民サービスの低下につながる、こういうことを言っているわけであります。余剰財源が実際にはないのに、その多くを市長の言う、まちに活力を与えるための事業を重要かつ緊急的な行政課題にして扱うとするこの市長の方針は、政令市に移行したとしても、よくなるどころか、市民にとっては悪くなるばかりであり、まち壊しであります。
 そして、そもそも余剰財源が生まれるのかという財政への影響の疑問点についてでありますが、道路橋梁維持補修費8億6,000万円のことでありますけれども、この答弁は、この数字は大阪府の16年度予算をもとにして、地方負担額ベースで算出したものであり、歳出ベースの大阪府の決算数値とは比較できないのだとされました。それであれば、8億6,000万円と試算した内容を示すべきであります。ところが、それは一向に明らかにされません。実際明らかにできないのでしょう。これは納得できるはずがありません。
 また、道路特定財源について、先行政令市の国への要望についての数字を参考に、それとの対比でお聞きしました。先行政令市が集計した道路管理費に含まれる項目と本市が試算した道路管理費の項目とは何が同じで何が違うのか、そのことをお聞きしましたが、明確なお答えにはなっておりません。ご答弁は、先行政令市の数字は道路占用料などの自主財源が考慮されていないから、見かけ上の大幅な不足額が出ているなどとされましたが、聞いておりますのは、当局がお示しの資料では、道路特定財源が増加が60億円、必要とされる道路費用の増加が30億円というのは、どう考えてもわからない話ではないでしょうか。
 そういう比較するものとして聞いているわけでありますけども、先行政令市は、実際に必要としている金額に比べて道路特定財源は79%しかないということを示しているのであって、自主財源で賄っている、いないの問題ではないのであります。普通交付税も含めて、政令市移行に伴う需要増加に見合う財源があるのだとも答弁がありました。私は、道路特定財源の増加と道路整備管理費用の関係について聞いているのであります。道路という個々の項目に関して収入と支出を比較して普通交付税が計算されるのでありますから、そうではないでしょう。普通交付税は人口要件、面積要件など堺市の全体像、そして全財政について需要額と収入額を考慮して交付されるものではないのでしょうか、ごまかしてはいけません。歳入増加が150億円で、歳出がそれに見合う150億円、歳出の中には30億円から40億円という財政が豊かにする分も含むなどとされた当局資料について、その中身個々を見れば、信用できないということを前議会で引き続き見てきました。そのような余剰財源は生まれないと思うのであります。当局がお示しの数字がいかにつじつま合わせのものであるか、これが明らかであります。
 大阪府との確認書において、道路債務全額を引き受けることを初め、その他多額の財政負担を伴う内容にもかかわらず、議会にさえ説明せず、いかにも財政が豊かになるかのように市民に報告するのは、市民をだますことになるのであります。そして、余剰財源が生まれるとして、それを市民サービスの向上に使うのだとする中身も全く具体性がありませんし、新しいまちづくりに活用するという、その方向はまち壊しであり、市民サービスの向上とは逆に市民サービスの低下につながるものであり、財源問題とあわせ、二重にぐあいが悪いと言わざるを得ないのであります。長期にわたる景気低迷は国の責任によるものであります。今間大事なことは、政令指定都市に移行したとしても、限られた財源の中で開発優先型の政治をするのではなく、市民生活を応援する政治に切りかえることであります。このことを申し上げておきます。
 次に、国民健康保険についてであります。
 先ほどメールを紹介をいたしました。また、市内のある業者から、その業者の方からの業者仲間のことで次のような話がありました。紹介します。その業者は、事業の取引件数が少なくなり、事業主が体調を壊し入院したが、入院代の支払いも困難で、退院し、国保料も未納になっている。妻も病院通いの必要な体だが、よその家の家事手伝いや惣菜屋の手伝いをしながら家業は続けたいと、少ない仕事ではあるが自力で頑張っていた。事業主は再び体調を崩したが、医療費の支払いができていないし、保険料も未納のため我慢していた。しかし、我慢し切れず病院にかかったときには、腹水が胸までたまり、帰らぬ人となったとのことであります。
 本市の高い保険料が先ほどのメールのように、少ない収入のもとで2人の子どもと必死で生きている母子家庭を追い詰め、また、この話のように、不況の中、医療費や保険料の負担に耐え兼ねて受診を控えた結果、死にまで至る悲惨な事実に市長、あなたは心が痛みませんか。本市の保険料は本当に高過ぎるのであります。ご答弁にあったように、15年度の加入者1人当たりの保険料は、すべての政令市、中核市、府下自治体あわせて88自治体のうち最も高く、府下市町村平均より1万3,000円、中核市平均より約1万6,000円、政令市平均より約1万9,000円も高いのであります。この金額の差は1人当たりの差ですから、3人、4人になれば、掛ける3、4、大変な違いになってくるわけであります。しかも、先ほどメール差出人の指摘があったように、本市の保険料は、低所得世帯にとって特に高いものであります。
 大阪社会保障推進協議会による府下44自治体対象の調査によれば、年間所得200万円で現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯の保険料は第2位、同じく200万円、65歳以上高齢者夫婦のみの世帯では何とトップ、所得300万円でも、それぞれ4位、2位、このように他の自治体と比べても、所得の少ない世帯にとって過重なものになっていることは明らかであります。なぜそんなに高いのか、それは我が党が繰り返し指摘してきました。一般会計からの繰り入れが少な過ぎるからであります。他市との比較で見ると、先ほどの答弁のとおり、15年度決算普通会計歳出総額に占める繰入額の割合では、本市は府下33市中29位であります。そして、国保会計歳入に占める繰り入れの割合は33市中30位と低く、逆に保険料の占める割合は5位と高いのであります。一般会計からの繰り入れが少ない分、保険料の比重が高くなっていることがわかると思います。
 本市の繰入額が少ないのは、法定外繰入が、すべての政令市と35の中核市のうち31市で、府下でも20市で行われているのに、本市はいまだに行っていないからであります。繰り入れを十分にふやさず、保険料を引き上げてきたからこそ、保険料がどの政令市、中核市、府下の市よりも高くなっているのであります。長引く不況のもとで、保険料を払いたくても払えない。既に加入の保険料負担は限界を超えているところまで来ているのであります。だからこそ、保険料収納率は下がり続け、90%を割り、保険料滞納世帯は15年度3万624世帯、加入世帯16万4,374世帯の実に18.6%にもなっているのであります。資格証明書の交付もまたふえ続け、昨年11月現在3,368世帯、滞納世帯の11%にもなっているわけなんですね。
 資格証明書の交付による受診抑制については答えられませんでしたけども、この問題については、7月12日付の朝日新聞が、国保滞納で保険証を失って…、治療費を抑えるケースもと、こういう記事です── と、自治体の国保財政悪化、保険料の滞納対策としての資格証明書の交付が急増しているもとで受診抑制が生じている実態を、実際にあったケースを紹介して報じております。
 ある病院では、資格証明書で受診した患者が医師の勧めを断って治療を打ち切る患者も目立っているという、ことし3月、高血圧などで受診した60代の男性は、金がかかるので薬だけ欲しいといって医師が勧める検査を拒否し、来院しなくなった。6月になって来たときに症状が悪化、ふらつきなども訴えるようになっていたというのです。また、鹿児島大法科大学院教授が、そもそも保険料が高いから払えないのであって、資格証明書を出すのは見せしめ、制裁の意味しかない。治療を抑制させ、症状を重症化し、医療費の増加を招くことになり、国保財政の再建には逆行だ。失業者やフリーター、高齢者がどんどん入って、国保の構成が変わってきていることを考えて、公費の割合をふやして適正な保険料にしたり、病気の早期発見、早期治療を促したりして、根本的な政策転換を図るべきだと述べたことを紹介しております。
 そこでお伺いいたします。本市も、この教授が述べたような観点から、国に対して国庫負担金、補助金などの大幅増額や、自治体や国保加入者の負担をこれ以上ふやさず、軽減するような制度の抜本的な改善を求めること、同時に本市として一般会計からの繰り入れを、せめて堺市が移行をめざす政令市並みにふやし、払いやすい保険料に引き下げるべきであります。資格証明書については、受診抑制を招くことがあるのですから、交付をせずに済むよう、最大限の取り組みを求めるものであります。当局の見解を改めてお伺いをいたします。
 保険料の法定2割軽減についてでありますが、軽減を受けた世帯数、軽減を受けた世帯の割合の軽減を受けることが可能な世帯に占める割合、ともにふえていることがわかりました。しかし、申請すれば2割軽減を受けることができるのに、申請しない世帯が5割以上にもなっているわけです。我が党が議会事務局を通じ、政令市と人口40万以上の市に照会したところ、法定2割軽減を実施している市のうち、政令市はそのほとんど、人口40万以上の市はそのすべてが2割軽減可能世帯に対しまして、軽減できる旨を通知し、申請書を同封して送っているわけであります。本市としても同様にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 引き続き、国民健康保険についてお答えをいたします。
 国民健康保険加入者には、高齢者や低所得の方が占める割合が高く、他の被用者保険に比べまして、財政的基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えております。このため、経営基盤を安定させるため、国や都道府県などとともに、本市におきましても、法令や国の通達に基づき、繰り入れを行っております。繰り入れにつきましては、今後もこういう考えを基本に総合的に判断してまいります。
 なお、本市といたしましては、医療費改革や国民健康保険制度そのものの抜本的な見直しが必要であると考えており、国に対して強く要望してまいります。
 次に、資格証明書の交付につきましては、先ほどご答弁いたしましように、国民健康保険法の規定に基づき、特別の事情がある場合を除き、保険証の返還を求め、資格証明書を交付することになりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、法定2割軽減につきましては、昨年の対象者と、引き続き対象になると思われる世帯に対しましては申請書を送付しており、毎年、申請世帯がふえてきているところでございます。広報等でさらに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆65番(城勝行君) 議長。
○議長(北野礼一君) 65番城勝行議員。
◆65番(城勝行君) 国保についてでありますけども、保険料の収納率が低下をし、滞納がふえ続けるのは、加入者の保険料負担が既に限界に来ているからであります。今、本市がやるべきことは、国に対して抜本的な対策を求めるとともに、政令市にふさわしいまちづくりをめざすというのならば、すべての政令市が法定外繰入を行い、1人当たりの平均で本市の1.56倍もの繰り入れを行っているわけですから、一般会計から繰り入れを政令市並みにふやし、少しでも払いやすい保険料にすることであります。このことを改めて強く求めておきます。
 国民健康保険制度は、医療保険制度の中で唯一社会保障としての位置づけが法に明記されている制度であります。本来、あってはならない保険証の取り上げを法律で決めること自体が誤りなのであります。そのような制裁措置を強化することは、国民皆保険制度を空洞化させることにもなるものであります。そして、先ほど紹介しました新聞記事や堺市の業者の方のように、受診抑制の結果、疾病の重症化、手おくれによる死亡事故の発生につながりかねないものであります。ご答弁では、資格証明書の交付は、国保法に規定されたから、やらざるを得ないかのように言われました。しかし、大阪府下で14の市町村では、ことしの3月現在、資格証明書は交付ゼロなのです。その1つ、八尾市では、短期保険証を発行しながら、滞納者と十分に相談を重ねることで、ほとんどは資格証明書に至らずに済んでいると説明をしております。したがって、滞納保険料の徴収事務については、資格証明書を交付せずに粘り強く啓発、説得することを基本に進めるべきであります。その上で資格証の交付がどうしてもやむを得ない場合についても、国が交付の対象から除くとしている特別の事情のある場合を広くとらえて対処することであります。
 厚生労働省は、全国生活と健康を守る会の要求に対して、自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいと答えているのであります。加入者の医療を受ける権利を保障する立場で対処するよう強く求めておきます。
 保険料の2割軽減についてですが、軽減可能な世帯にすべて申請書を返信用封筒も同封して通知されるよう再度求めておきます。
 最後に、病気の早期発見、早期治療に必要な各種がん検診や人間ドックに脳ドックを加えるなど、成人病検診の充実や救急医療体制の一層の拡充など、我が党がこれまで繰り返し求めてきたことは、医療費を抑制し、国保財政を改善するための根本的な対策であります。早急に実施するよう求めておきます。
 最後に、今、総選挙の真っ最中であります。総選挙が終われば、直ちに市長選挙を迎えます。国の悪政が市民生活を直撃をしています。その悪政の防波堤としての地方自治体の役割もますます大きなものがあると考えております。木原市長が国の悪政に呼応することなく、むしろそれを促進する政治は市民の厳しい批判を受けざるを得ません。我が党は、住民の安全、福祉、健康、教育を優先する堺市をめざし奮闘することを市民の皆さんにお約束をして質問を終わります。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員。(拍手)
◆12番(石崎善隆君) (登壇)堺・美原市民ネットを代表いたしまして12番議席石崎善隆でございます。通告に従いまして大綱質疑を行ってまいりたいと思います。
 まず、国民保護法についてであります。
 国民保護法案が平成16年6月14日に成立し、18日に公布され、大阪府においても、本年8月30日にも大阪府国民保護計画概案が示されたところです。そこで、国民保護法制と堺市の取り組みについてお尋ねをいたします。
 1、国民保護法とはどのような法律であるのか、その内容と大阪府での取り組み及び堺市の今後の取り組みについて説明されたい。2、南海・東南海地震の堺市の防災計画とどのような点で異なるのか、どこに相違点があるのかについてご説明いただきたい。3、国民保護法が想定する武力攻撃事態とは、どのような状態のことであるのか。4、住民の安全確保にあたるとき、堺市と国、大阪府はどのように役割分担をするのか。5、堺市で同法が規定する武力攻撃事態に見舞われた場合、具体的にどのような経路、指示、誘導により堺市民を避難させるのか。
 次に、国勢調査について質問をいたします。
 本年は国勢調査の実施年であります。市当局は、10月の調査実施に向けて準備を進めておられるようですが、このことに関して次のことを質問をいたします。
 1、国勢調査の目的とは何か。統計局が示すものとあわせて、国民の間でその目的について上がっている疑問点について示されたい。2、国勢調査の実施にあたっては、我が会派の長谷川俊英議員がこれまでもしばしば指摘してきたことがある。市当局として、その指摘内容をどのように把握しているのか。また、その指摘に関しては、実施にあたって、どのようなことに留意しているのかお答え願いたい。3、長谷川議員が指摘したことの中には、調査員によるプライバシー侵害にもあたるような事件がありました。どのような事件であったのかを説明し、その後、どのような防止策をとったのか、お示し願いたい。4、国勢調査の実施において、調査票の提出方法が変遷を重ねております。主な変遷の流れと、今年度の場合の特徴点についてご説明されたい。5、横浜市や京都市においては、全世帯封入方式が採用されたが、その事実を市当局は認識しているのか。また、認識したのはいつで、それはどのような方法によるものか。また、その他の自治体において同様の方式を採用しているところはないか、お示し願いたい。6、これらの自治体が全世帯封入方式を採用した理由はどのようなものであると理解しているのか。7、私たちの調査によれば、いずれも市民のプライバシーを保護する、また、国勢調査の実施過程で不適切な取り扱いを防止するという観点に基づくものと理解をしている。そのような視点で、また、別の方式を採用している自治体はないか。8、この質問を行うにあたって、担当課長らから事前のヒアリングを行いましたが、その過程で幾つかの説明の誤りを指摘し、訂正が行われております。誤った内容を示すとともに、なぜ、そのような過ちを犯したのか説明をされたい。
 9、最後にもう一つ伺いたいことがございます。昨日のヒアリングで、実施本部が各調査員に配布するという堺市作成の文書の提示を求めました。けさになって、やっと提出を見たわけでございますが、その内容を見て驚いております。調査票を封筒に入れて提出できることを説明してくださいというところに、このようなことが書いております。調査票を見られたくない世帯は、調査書類整理用封筒に封入用テープで封をして提出できますので、必ず調査票の配布時にお伝えください。統計局が用意した封筒が、これでございますけども、国の統計局が用意した封筒には、そのような調査票を見られたくない世帯などという文言はございません。なぜ、わざわざこのような文言をつけ加えられたのか、その意図と目的をあわせてお示しください。
 次に、啓真会事件を見る堺市の監査体制についてご質問いたします。
 1、平成17年8月25日、介護報酬不正受給、堺市の事業者を指定取り消しとの見出しのもとに、府は24日、介護報酬を不正に受給していたとして、社会福祉法人啓真会の居宅サービス事業者の指定を取り消したと発表した。不正受給額約630万円の返還を求めたと報道されております。市民グループ見張り大阪市のメンバーである当職は、住民監査請求をしたところであるが、結果として請求の趣旨のとおり、介護報酬不正受給の実態が明らかとなり、結果としても監査請求の趣旨に合致したものとなっております。
 そこで質問する。1、本件は内部告発により明るみになったものでございますが、堺市になぜ告発が行われなかったのか。堺市は、内部告発をしようとする考えを持つ方から信頼がされていないことではないのか。2、堺市として、従来から法人の指導監査に入っている中で、不正は発見できなかったということに対して、現在どのように考えているのか。3、法人指導監査等怠ったと言える法人指導担当職員に対する処分について行う意思はないのか。4、訪問介護事業、ホームヘルプについて不正の事実があり、指定取り消しになっているが、通所介護、デイサービスについては、過誤という判断にとどめている。不正と過誤では大きな違いがあると考えるが、今回、過誤とした判断の理由を述べよ。
 2、本件について同様に監査人に対して質問をする。
 平成17年2月24日に当職が請求した社会福祉法人啓真会の不正請求により支払われた介護報酬の返還請求を怠っているとの監査請求に対し、4月25日付の監査結果において、請求人の主張に理由がないとして棄却する結果を出したが、8月24日に大阪府が啓真会に対し、不正受給した介護報酬の返還を求める決定をしたものである。この点は、請求人の主張に沿うものである。なぜ、このような正反対の結果が出されたのか。
 1、監査委員は、この住民監査請求の監査結果を導くために、どのような調査資料収集を行い、どのように評価したのか。2、監査委員は、結果として監査結果は誤ったものであるというべきであると考えるが、大阪府の処分についてどのように考えるか。
 次に、文書保存期間と堺市の説明責任について質問をいたします。
 2月1日に堺市と美原町が合併して以来、堺市当局の不正行為あるいは任務懈怠が直接的な原因として5,000万円固定資産税等もらい得事件、平成17年2月13日報道。3,000万円固定資産賦課懈怠事件、これは平成17年3月議会に明らかになっております。市営住宅跡地産業廃棄物投棄和解事案、これは本議会に提案がされております。いずれも堺市絡みで総額3億円の損害が発生していることになっております。これら3事件の共通点は、それぞれの問題解決にあたって文書が廃棄されており、過誤納金が特定できない。産業廃棄物の事案把握に役立つ当時の資料が廃棄されており、原因が特定できないなど、いずれも文書保存期限が問題となっております。総務局長より、まず、堺市の文書保存期限の設定の総論的な考え方を述べていただいた上で、建築都市局長、財政局長より、文書保存期限の設定について各論を述べられたい。
 次に、美原町地域の学校給食問題について質問をいたします。
 美原支所区域の学校給食について、保護者の皆さんや、また子どもたちから、合併して、おいしくなくなったのではないかという声が上がっておりました。堺・美原市民ネットで我々、月森議員と私石崎で2月から、もう二度ほど学校給食の試食会を企画し、市民の声、子どもたちの声を市政に届けております。教育委員会としては、保護者や児童の声を具体的にどのように把握をされ、どのように認識をされているのかお答えください。2、本年6月にも学校給食の残食量調査が行われたと聞いておりますが、どのような結果となっておりますか。
 次に、美原地域愛補助事業についてお尋ねいたします。
 平成17年6月議会、市民環境委員会において、当職が地区の総意の確認方法について厳しく指摘をし、また、事前の資料請求時に、地区によっては会則すら存在していないことが明らかになりました。前委員会の指摘を踏まえ、同事業の事務手続や補助内容についてどのように改善されたのか、美原支所長に答弁を求めます。
 堺市長の退職金問題と市長の政治姿勢について質問をいたします。
 ここに市民の方から寄せられたメモがございます。市政に詳しく、また理にかなったお話をされる方で、その主張の趣旨は、市営駐車場の経営不振、附帯税による損失について、市長がその経営責任をとって退職金を13%にされてはどうかというご主張のようでございます。民間経営者なれば減俸されてもいいのかもしれません。そういう意味においては私も理解できるところでございます。市長退職金が100%受給されるとするなれば、2,570万4,000円、それを334万1,520円にしなさいと、この根拠は、附帯税1,404万5,800円、駐車場の追加予算831万6,680円を堺市長は補てんをしなさいというご主張でございます。経営責任と退職金をパラレルに考えられる普通の市民の感覚、私も普通の市民の感覚を忘れてはいけないと思っておりますが、木原市長もそのような市民の感覚を忘れておられないようです。と申しますのは、先ほどですね、さきの議会で行われました議会において、行財政改革委員会でございますが、特別委員会でございますが、木原市長は、退職金問題についてこのような答弁をなさっております。
 市長等の特別職の退職金の問題については、世界的に見て、いろんな出しているところもあるし、ないところもあるんですが、私の理解では、2つほど、やっぱり言っておかなければならないと。1つは、この市長を仮に対象にすれば、退職金の支給率は、この私が助役をさせていただいたときの半分ぐらいに減額されております。中略して、もう一つは、やっぱり僕つくづく感じるんですが、責任の問題ですよね。市長という責任の問題で、最近、監査請求は、どういうわけか知りませんが、たくさん出ております。私が私自身の責任において賠償責任をですね、賠償額を返還命令を下す場合もあるし、私自身が責任をとれというものもございます。1億5,000万円とか、私の全資産を投げ打ってでも払えない賠償責任がある場合もございますという答弁をされております。
 続いて、私は一切、法のコンプライアンスを十分わきまえておりますので、職員にも、ともに語っておりますので、そのようなことは一切ございませんというふうにくくっておられます。
 一切、法のコンプライアンスを十分わきまえておるという発言がされているわけですが、この問題に入ります前に、もう時効となっておりますが、美原町の出身議員として申し上げたいことがございます。市長の略歴を参考にさせていただきました。昭和53年4月に美原町の助役に就任されております。美原町政に貢献をされたことには感謝を申し上げております。このような気持ちは持っておりますが、当時、その退任時に退職慰労金というものを受け取っておられるはずであります。記憶では、私の記憶では定かではございませんが、退職時に数十万円ほどの退職慰労金を市長は受領されておられます。今般、職員の厚遇問題が盛んでございますが、平成10年当時、大阪府からの職員割愛制度というのもございまして、派遣される助役の厚遇問題がございました。大阪府市町村職員の退職給付金みたいなもので、いわゆる退職慰労金いうものがございました。はっきり申し上げまして、給与条例主義に違反する金員でございます。利子をつけよとまでは申し上げませんが、いつの日にか、堺市長を退任されるときには、ぜひ堺市に当該金をご寄附いただけないでしょうか。人間、間違いは一切ないということは私はないと思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思っております。
 次に、平成17年8月6日、美原中央公民館において我々の会派の市政報告会と木原市長と高岡名誉顧問を講師に招いた集会で、木原市長が、法的に間違ったことはしていない。オンブズマンに対抗する体制を整えている。監査請求を何回やっても却下されているのが何よりの証拠と言っているということであります。真偽のほどはともかくとして、公衆の面前で私を批判していただいていることは、木原市長の顕在意識に私が存在しているのだということでほほ笑ましいことだと考えておくことにいたします。
 オンブズマンに対する見解、それに対する堺市がとっている体制についてご説明をいただきたいと思います。
 次に、関連的なところに話を移しまして、市長がよくおっしゃる市民協働ということでございます。この堺市が自治体として市民との協働に実質化努めている。これが私には見えてこないんですよ。市民との協働について実質的に取り組まれている事業があれば、そのお考えとともにお示しをいただきたいと思います。
 これで1回目の質問といたします。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)ただいま質問で私が答えさせていただかねばならない部分はですね、たしか美原町時代に退職金をどうかということにつきましては、私も当時は美原町職員として私自身がほとんど助役としての経費を払っておりますので、その分。それから、たしか住宅を私は2年間、美原町でお借りをしまして、そして、その住宅分は私自身がお支払いするというようなこともありましたので、退職時に何らかの金員をいただいた記憶もあるかないかと、そんなん30年前でございますので、その額もそんなにたくさんいただいたわけではございませんし、私の使ってる分の半分も3分の1もないと思いますので、特に記憶に残るほどのものはなかったというふうにお答えするしかないと思います。
 それから、今、監査請求── 監査請求は代表監査委員もおられますし、監査体制は、これは法律上の制度でございますので、私どもは私どもでいろいろご意見をいただいた場合ですね、法律相談等々をする体制をとっております。僕は詳しくはわかりませんが、顧問弁護士制度をとるとかですね、いろんな体制をとって万全の体制をとっているというふうに私は思っておりますので、間違っているものは間違っていると、要するに法に違反するコンプライアンスは守らないかん場合は十分守っていくと、これはもう公務員でございますし、今、また市長としても当然コンプライアンスの精神は十分持っておりますので、それはよく理解をしているつもりでございます。
 それから、あとですね、まちづくりですか、まちづくりの問題で市民との協働の面でどういうことをしているかということでございます。僕、一生懸命職員にもお願いしてるんですけど、市長と市民との対話の場をやっぱり設けるべきやないかということをまず市長になってからもお願いして、平成14年は少なかったと思いますが、14年、15年、16年、経過するごとに、もう最近は月に1回、必ずやるというぐらいで、市長との直接の対話、懇話会をさせていただいて、職員は周りにおりますけど、私が直に市民の皆さんと話し合うと。それから、市民の皆さんがやっぱり直接市政とですね、市政と、それから市民の距離が本当に一体になるように、この庁舎をつくるときに1階にボランティアのNPOの場所を確保するとか、あるいは総合福祉会館に── 北支所にはご迷惑かけたんですけど、総合福祉会館にサポートルームを、ボランティアを中心としたサポートルームをつくって直接市民との距離を近づけるとかですね。それから、いろんなまちづくりの事業については、たくさんこれから出てきます。もう数十のあれですが、できるだけ自発的な自主的な事業に対して補助をしていくと、全額補助はございませんが、支援をしていくというやり方をとってますので、市民の皆さんも、単に行政が主導的にやってるんじゃなくて、市民の皆さん、自発的なものに対して支援してくれてるんじゃないかというふうに思います。
 そういうようないろんな、ここではちょっと言い尽くせませんが、私としては、気がついたことはすべて市民サイドで、市民感覚で見直してくれということを職員に指示しておりますので、とりわけ、今度の政令都市移行につきましては、やっぱり83万という大都市、そうでないと、また財政運営、行政運営が今の国との関係では十分確保できませんので、できるだけ市民の身近なところの行政機関で、市民との一体感のあるパートナーシップを築いていただくと、それが結果的には私と市民との間の距離を縮めていくということになると思いますが、どなたかここの代表質問で支所長ですね、この本会議に参加してもろたらどうやというお話もあったように思いますが、そういうことをすぐ採用できるかどうかは別にしまして、いずれにしろ、最も市民に身近なところで、本当に市民の皆様の声が届くように、そしてまたその声が市役所に、市行政に届くように、私は全力をしてやっていかないと、この市政は本当に市民本位のものにならないというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務局長(澤野哲也君) 国民保護法制と堺市の取り組みについてお答えいたします。
 国民保護法は、武力攻撃から国民の生命、財産を保護し、国民の生活や経済に与える影響を最小限にとどめるため、国・都道府県及び市町村の具体的な役割分担、公共機関の役割、国民保護措置を実施するための体制の整備などについて定めたものであります。また、国民保護計画作成にあたって国が示しているスケジュールは、計画策定のガイドラインとなる国民の保護に関する基本指針を国が作成し、これに基づいて17年度に都道府県知事が都道府県国民保護計画を作成します。その計画に基づく、市町村は18年度中に市町村国民保護計画を作成することとなっております。
 国民保護計画作成にあたっては、幅広く住民の意見を求め、関係者から意見を聴取するため、すべての都道府県及び市町村に国民保護協議会を設置し、計画の作成または変更にあたっては、この協議会に諮問することとなっております。本市においては、国の示しているスケジュールに沿って、国民保護計画を作成してまいります。
 次に、堺市地域防災計画とどのような違いがあるのかについてでございますが、地域防災計画は主に自然災害を想定しておりますが、国民保護計画は武力攻撃を想定していることに伴い、自然災害時には想定されない自治体の区域を越えた避難に関する事項など、武力攻撃事態等に特有の内容もあり、地域防災計画とは別の計画として作成する必要がございます。
 次に、国民保護法が想定する武力攻撃事態についてでございますが、武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものなるかは一概に言えませんが、国民の保護に関する基本指針では、国民保護措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにするため、着上陸攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の4つの類型を想定しております。それ以外にも緊急対処事態として原子力施設の破壊、ターミナル駅における爆破、炭疽菌やサリンなど、生物・化学剤を用いたテロ、航空機を用いた自爆テロなどについても対応することとなっております。
 次に、住民の安全確保にあたるとき、堺市と国・府はどのような役割を分担するのかでございますが、市町村は住民に最も密着した行政機関として、武力攻撃事態等において住民の生命、身体等の保護に重要な役割を担うこととなります。具体的には、国が都道府県に避難措置の指示を出し、市町村は都道府県からの避難指示により、住民の避難誘導や避難住民等に対する救援を実施します。
 次に、堺市で武力攻撃事態等に見舞われたとき、具体的にどのような経路、指示、誘導により市民を避難させるのかですが、今後、消防庁が示すこととなっております避難マニュアルを参考に、府と調整を図りながら、複数の避難パターンを作成し、府からの避難指示があったときは、直ちに関係機関等の意見を聞きつつ、あらかじめ作成した避難パターンを活用し、避難誘導を行ってまいります。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国勢調査の関係についてお答えをいたします。
 まず、国勢調査の目的でございますが、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的に、我が国に居住するすべての人を対象として実施する国の最も基本的な統計調査でございます。一方、国勢調査の目的に係る国民の疑問につきましては、その必要性に関して市民の方々から意見や苦情をいただいたことがございます。
 次に、長谷川議員から国勢調査について議会の場でご意見、ご指摘をいただいておりますが、特に調査票の封入提出については、昭和60年9月の総務委員会、平成2年6月の総務委員会、同年9月の総務委員会、同年11月の決算委員会においてご意見をいただいております。これらはプライバシーの保護の観点からのご意見と理解しております。今回の国勢調査につきましては、広報さかいや市ホームページを通じまして、調査票の封入提出についての広報活動を行うと同時に、実際に調査員が各世帯を訪問し、調査依頼をする際にも、調査票を封筒に入れて提出できますということを調査員が説明するなど、周知徹底を図りまして、より厳密にプライバシー保護の徹底に努めておるところでございます。
 次に、これまでの国勢調査におきまして生じましたプライバシーに関する問題としては、調査員が記入漏れの確認をするため、密封調査票を開封したことがあります。また、市販の封筒を調査員の判断で配布し、それを開封し、点検したことがありました。このことを受けまして、封入提出された調査票を開封しないよう、全調査員に指導の徹底を図ってございます。
 次に、調査票の提出方法につきましては、昭和55年では、希望者への密封用封筒を配布、昭和60年、平成2年、平成7年では、調査票の記入の仕方というリーフレットに調査票を挟んだセロテープを使用しての封入提出は可能となりました。また、平成12年では、調査用封入シールを添付したリーフレット、調査票の記入の仕方を全世帯に配布するという形で変化してきております。今回の調査では、封入用として使用できる調査関係書類整理用封筒に封入用テープを張りつけて全世帯に配布するとともに、調査員により、調査票配布の際、封入提出の説明を行うということにしてございます。
 他の自治体の状況でございますが、今回の国勢調査の方法の参考とするため、政令指定都市各市のホームページを調査をしておりました本年6月に、横浜市が全世帯封入提出方式を採用したことを確認いたしました。その後、政令指定都市を含む人口50万以上25都市に電話照会を行いまして調査した結果、京都市、川崎市においても全世帯封入提出方式の採用を確認しております。これらの都市が全世帯封入方式を採用している理由につきましては、プライバシーの保護を徹底するためというふうに理解をしております。
 調査票の回収を別方式で行っている自治体の有無ということにつきましては、さきにご答弁申し上げましたとおり、政令市を含みます人口50万以上の25都市では、横浜市、川崎市、京都市で全世帯封入提出方式が採用されております。また、その他の都市につきましては、別の方式により行っているという情報は入手はいたしておりません。
 次に、国勢調査に関しまして、調査統計担当課長が説明に上がった際の誤った説明について議員からご指摘を受け訂正をさせていただくという事実がございました。1つは国勢調査に携わる職員の時間外勤務命令に関すること、2つ目は封入提出された調査票の世帯識別に関することでございます。
 それから、9点目のご質問でございますが、調査員に対する説明会の中で今回の改善点でございます調査書類整理用封筒の全戸配布につきまして、この趣旨の説明の中で、プライバシー意識を配慮したものでありまして、調査票の内容を調査員に見られたくない世帯については、同封筒に封入して提出することができる任意提出方式を実施することになりましたということを説明会において説明したものでございます。ただ、ご指摘のとおり、封筒にも記入の仕方ですね、こちらの方にも、記入した調査票をこの封筒に入れて添付のテープで封をして調査員に渡すこともできますというふうな説明でございますので、当然、これは調査員に趣旨説明のときにはそういうことは申しておりますが、各家庭を訪問した際には、そういうことは申し上げないということでご理解をお願いしたいと思います。
 それと、調査員全員に配布いたしております個人情報保護マニュアルの中にも、世帯の方が調査票を封に入れて提出した場合には、プライバシー意識に配慮して不快感を与えないように気持ちよく受け取ってくださいというふうな注意書きもございます。その中に、横でイラストですが、見られて困ることもあるんですかと、こういうような感じを出してはいけないというふうな、こういう注意もしてございますので、よろしくお願いします。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 啓真会の問題についてお答えをいたします。
 今回の場合、告発者は市民グループにホームページを通じて相談し、その後、市民グループが資料をまとめて、平成17年1月21日に大阪府に対して告発をしております。本市としましては、知り得たのは、それから約1カ月後の住民監査請求及び新聞報道によるものでございます。当初から本市に対してご相談いただけなかったことは大変残念でございます。
 次に、法人の指導監査は適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図ることを目的に、法人施設運営、会計及び利用者処遇等について関係法令、通知による指導事項について監査を行っております。会計の監査としましては、その収入支出内容について、その根拠を詳細に点検しているわけではなく、国の定める社会福祉法人会計基準に沿って決算書類は費目間の整合性と、会計処理が適切にされているかのチェックでございます。したがって、通常の指導監査において介護保険事業の請求と個別の関係帳票等を詳細に見ることはやっておりません。むしろ、この部分は介護保険法に基づいて都道府県が実施する実地指導の分野であり、本市としても大阪府と連携をとりながら、一体的・効率的な監査に努めているところでございます。
 今回の場合につきましては、告発者からのデータをもとに虚偽記載を行った事実と、その具体的なケースとの特定について多くの関係者への聞き取りや、約1万3,000件に及ぶサービス提供記録と関係書類を照合することにより、初めてその実態が明らかになったものでございます。この間、本市において関係所管の職員が大阪府との連携のもと、全力を傾注して、その実態究明に努め、今回の処分や法人運営の改善の方向につながったものでございます。以上のことから、関係職員は適正に職責を果たしているものと考えております。
 次に、通所介護を過誤とした理由でございますが、介護保険の制度上、事業者の指定及び指定取り消しにつきましては、都道府県の権限となっております。今回の件について、大阪府の判断は次のとおりでございます。利用定員については、大阪府は定員10人と認めております。看護師の勤務実態については、その勤務実態が不明なため、認知上、専用型の人員基準を満たしていたと取り扱うことは不適切であることから、併設型の通所介護として算定することとしております。
 管理者については、別法人の職にあるという記載がなされなかったということのみをもって指定取り消しの要件とすることは適切でないと総合的な観点から判断されております。したがいまして、本市としましては、今回の大阪府の過誤という判断に対して特に問題があるとは考えておりません。以上でございます。
◎監査委員事務局長(森順道君) まず、本年2月24日に請求のありました介護報酬の返還請求権に関する住民監査請求において、どのような調査資料収集を行い、また、どのような評価をしたのかということについてのご質問にお答えをいたします。
 本件の住民監査請求は、その請求書に記載された事項から、介護報酬について返還請求権の行使を違法または不当に怠る事実があるのか、この怠る事実によって堺市に損害が生じているのか、そして介護報酬の支出を差しとめる必要があるのかの2点を監査委員により監査対象事項と判断され監査が実施されたものでございます。
 監査の過程におきまして、監査委員が監査結果の判断に資するため、介護保険制度及びこの制度にかかわる国、都道府県、市町村、それぞれの役割と権限、そして本市及び大阪府における調査の取り組み状況等について把握する必要があり、健康福祉局に対し、住民監査請求に対する意見を求めるとともに、請求人の意見陳述及び健康福祉局に対する意見聴取、さらに本市及び大阪府における調査の取り組み状況等についての照会を健康福祉局に対し行いました。
 資料につきましては、健康福祉局からの意見書と回答文書、そして請求人の意見陳述等の記録がございます。これらの調査資料等の評価につきましては、監査委員の合議により決定されました監査結果のとおりであり、現時点において、府及び本市が連携のもと、調査等を鋭意継続的に行っているところであり、不正行為により事業者が受け取った介護報酬額の確定がされるまでには至っていない。よって、事業者に対して返還請求を行っていないことをもって返還請求権の行使など必要な措置を違法不当に怠っている事実があるとは認めないとの判断をされたものでございます。
 続きまして、大阪府の処分では請求人の主張が認められるような処分が行われているが、これについてどのように考えているかということについてお答えを申し上げます。
 大阪府が8月24日付で行われた居宅サービス事業者の指定取り消しの処分の内容につきましては、大阪府の発表しています報道提供資料により承知いたしております。このことは、大阪府が介護保険法に基づく大阪府の権限と責務を適正に行われたものと解釈をいたしております。なお、監査結果に添える意見のとおり、確定された後の対応について注視していくものであります。以上であります。
◎総務局長(澤野哲也君) 文書の保存期間についてお答えいたします。
 本市では、文書の分類、保存期間等につきましては、堺市文書規程により別に定める文書分類表に基づいて統一的に分類整理し、文書を保存しております。文書の保存期間については、基本的に法律、通達等で保存期間が定められているものについてはその定めに従い、それ以外のものについては、事務事業の重要度、文書の内容の効力、過去の使用実績等を勘案し、業務上、必要最小限の期間を設定することとしています。
 なお、一般的に文書の保存についてもコストを要するため、保存期間については業務上必要な最小限の期間といたしておりますが、一律の期間で廃棄することの危険性に対処するため、保存期間の延長など、文書分類表の中で多様な制度を設けることにより合理的な運用を図っているところでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 市営住宅に関する工事に係る文書の保存期間についてお答えいたします。
 まず、一般的な工事契約関係の文書につきましては、土地、工作物の担保責任期間等を考慮して、5年を基本に文書の重要度に応じて保存しております。一方、特に重要となる公営住宅等建設建替工事関係の文書につきましては、民法第638条と住宅の品質確保の促進等に関する法律第87条の規定により、柱やはりなどの基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が請負者に義務づけられており、工事請負契約書等を保存する必要があることから、保存期間は10年といたしております。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 市税関係の文書につきましては、軽易な文書や定例的な文書は1年、経費の支出にかかわるものや事務の執行に係る文書は3年、税額計算に係る文書は一般的に5年、ただ課税台帳につきましては8年、市独自の政策判断に係る文書は20年としております。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 美原支所区域の学校給食についてお答えいたします。
 合併後の給食につきましては、美原支所区域の小学校6校で、5月末から6月にかけて実施いたしました給食の試食会において、一部の保護者からのご意見として、デザートが少ない、うどんがのびるなどの意見はいただいております。教育委員会といたしましては、常に安全でおいしい給食の提供に努めてまいりましたが、試食会でのご意見を踏まえ、種々検討し、献立の見直しや作業工程の工夫など、改善を行っているところでございます。今後とも、子どもたちにより一層おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、お尋ねの昨年6月の残食量調査の結果でございますが、平均でパンが20.8%、御飯が22.2%、副食15.7%の残食率となっております。パンにつきましては、副食との組み合わせや季節、ジャムやマーガリンなどの添加物によって残食量が左右されますし、御飯につきましては、ここ数年、残食量が増加傾向にあり、平成14年から残食量調査開始以来、初めてパンの残量を上回っているところでございます。副食については、文部科学省の食品構成を充足させるべく、豆類、藻類、小魚類等を積極的に取り入れておりますが、これら取り入れた和食の献立の残食量が多くなっているというのが現状でございます。以上でございます。
◎美原支所長(松川安治君) 地域愛補助事業のご質問についてお答えをいたします。
 地区の総意については、各地区から会則を取り寄せ、意思形成の透明性、とりわけ地区の総意形成方法について調査を行ったところであります。その結果、会則の規定方法にはばらつきのあることや、会則が存在しない地区のあることなどが判明したため、会則の現状と各地区の総意形成の実態などについて検討を行い、さらには単一自治会、単一区会と複数自治会、単一区会の別にも配慮し、地区の総意に関する判断基準を作成をいたしました。今後は、当該基準に基づき、地区ごとに総意を判断することとし、透明性の一層の向上を期してまいります。また、南府住集会所増築事業については、交付申請の時点で事業費の増加を容認しておりますが、当該事業の実施にあたっては、大阪府の許可取得を要することから、府基準に準じた建物仕様を満たす必要が生じ、設計内容を大きく変更することとなり、事業費が増額となったということでありました。その時点で総意の再確認を要請すべきであったことは否めませんが、集会所増築事業の実施については、年度当初の総会でも承認されており、早期完成を待たれていることに加え、地域愛基金に係る条例及び要綱の趣旨に合致する事業であることから、交付決定を行ったものであります。
 当該地区に対しましては、総意の形成及び地区住民への説明責任は事業完了後であっても重要であるため、広く地区住民のご理解が得られるよう、新旧区長を通じて努力要請しているところであります。以上でございます。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午前11時55分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石崎善隆議員の質疑を継続いたします。12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 続きまして2回目の質問をさせていただきます。
 まず、国民保護法制についてでございますが、1問目の国民保護法制と堺市の取り組みについてお尋ねいたしましたが、1つは、市町村保護計画と地域防災計画との関係については、自然災害時に想定されない地方自治体の区域を越えた避難が必要とのことですが、阪神・淡路大震災についても、避難規模は自治体規模を超えており、この点で相違ということはできず、的確な答弁となっていないのではないでしょうか。
 2、基本方針では、攻撃事態について、避難等の保護計画を作成するとなっているが、南海・東南海地震や台風災害時等の想定され得る災害への対応ではなくして、全く想定し得ない武力攻撃について避難計画作成となっていること自体に問題があると私は考えておるわけですが、先ほどの質問への答弁として4つの想定事態の定義が示されておりますけども、例えばこの堺市で大阪湾堺湾岸部に着上陸攻撃を想定しているのか。堺市における弾道ミサイルの目標箇所はどこだと想定されているのか。また航空攻撃なされ、その場合には市民をどのように避難誘導される構想を持っているのかお答え願います。
 次に、国勢調査についてお尋ねをいたします。
 答弁にありましたように、国勢調査については、その目的に照らし、調査内容が適切であるかどうか、これまでも繰り返し指摘されてきました。また、国民の間でのプライバシーへの関心が近年高まっております。これを待つまでもなく、実施者の側にその保護策を講ずべき責務があるのではないでしょうか。他方、これまで積み重ねてきた指導の徹底にもかかわらず、調査員による不適切な処理によって引き起こされる重大な事件は後を絶ちません。それゆえに調査票の提出方式が変遷してきたと考えております。
 そこで改めて質問をいたします。1、市当局は私どもの指摘を受けた後に、やっと人口50万以上の市における調査を実施しましたが、その後も川崎市も全世帯封入方式を採用していることが明らかになっております。横浜市や京都市とあわせて政令指定都市のうち、3市が市民のプライバシー保護のために積極的な措置をとったという事実は大きな意味を持つと考えておりますが、この点について市当局の認識を伺いたい。
 2、過去、繰り返してプライバシー保護策について議員の指摘を受け、調査実施にあたって、そのことを十分に認識してきたはずの堺市でも、3政令市と同様の全世帯封入方式を採用することは可能であったはずです。その点について検討したかどうか、検討していたとするならば、その結論とそれに至る根拠、検討すら行わなかったとすれば、その理由についてお聞かせ願いたい。
 3、私どもの調査によれば、兵庫県伊丹市においても同様の方式が採用されております。全国各地を調べれば、もっと多くの自治体が同じような配慮をされていることが明らかになるかもしれません。また、市当局は大阪府内の自治体の動向を調べることを怠っていますが、現実に高槻市では、調査票とともに別の文書を配布して、封入による提出方法が二次的な印象を与えないように特に配慮をされています。これらの自治体におけるプライバシー保護への配慮を堺市にも実施にあたって取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4、調査員あての文書に、調査票を見られたくない世帯はなどの言葉をつけ加えたことは言語道断であると言わざるを得ません。密封封筒で出すことは、見られたくないことがあるからとの印象を調査員に与えることになるのではないでしょうか。このような文書は不適切であり、削除すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市民人権局長にお尋ねをいたします。このような調査対象者を選別することは人権上の視点から好ましくないのではないかと思いますが、いかが考えますでしょうか。
 5、あわせて市長自身にお尋ねをいたします。市のホームページに掲載されています木原市長の動静トピックスを見ますと、8月25日に開催された第26回堺市人権教育推進協議会全体研修会のあいさつで、市長は、あらゆる事務事業を人権の視点をもって推進すると語ったと示されています。木原市長は、国勢調査の実施にあたって、市民のプライバシーという人権を視点として、どのような配慮が必要だと考えておられるのか。また、その考え方に基づいて、担当助役や担当部署に対して具体的にどのような指示を行ったのかお示しを願います。
 次に、啓真会事件に見る堺市の監査体制について質問をいたします。先ほどの答弁に基づいて逐次的に質問をさせていただきます。
 1、堺市として知り得たのは、それから1カ月後の住民監査請求及び新聞報道によるものとされています。答弁に立った局長が言う市民グループとは、市民グループ見張り番と福祉介護オンブズネットおおさかのことであり、同市民グループが大阪府に不正を告発したのは1月21日でございます。大阪府に告発したのは、介護保険の指定業者の指導監督権限を大阪府が持つからであります。1カ月と云々という市の答弁から考えますに、住民監査請求や新聞報道がなされた2月24日まで、大阪府から何の連絡もなかったということで承っておいてよろしいのでしょうか。堺市は、中核市として一般市町村と違い、社会福祉法人の指導監督権限を有しています。社会福祉法人の不祥事について大阪府から何の連絡もないということは、市民からも信頼されていないばかりか、当該大阪府からも信頼されていないということになるのではないでしょうか。政令市をめざす堺市としてどのように考えるのか。府との連携ということが単なる美辞麗句にすぎないのではないか、こう言わざるを得ません。この点について局長の答弁をいただきます。
 2、指導監査は、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を図ることを目的に、また、通常の指導監査において、介護保険事業の個別の関係帳簿を詳細に見ることはほとんどありません。むしろ、この部分は介護保険法に基づいて都道府県がと答弁をされています。しかし、その当該大阪府は、この当該法人である啓真会には5年近く実地指導には入っておりせん。やっと昨年入っても不正を見つけられなかったわけです。堺市は大阪府と違って毎年監査に入りながら、介護保険関係の帳簿は見ていなかったというのでしょうか。立入調査権や書類閲覧権、検査権限を持つ指導監査とは一体何のためにあるのでしょう。今回の630万円にも上る介護報酬の不正受給は、そういった堺市の形骸化した監査が招いた損害と言うべきでないでしょうか。
 堺市が所轄庁となっている社会福祉法人、この本件の場合、啓真会でありますが、毎年堺市の監査を受けながら、5年間も不正をその背後で続けてきています。市も大阪府もそれを発見できなかった。この責任と原因をどのように説明し、今後、繰り返さないために堺市としての考えを述べていただきたい。そうでないと、高い介護保険料をわずかな年金から天引きされている高齢者は納得し得ないのではないか、このように考えております。
 2、この間の堺市においての関係各課が大阪府との連携のもと、全力を傾注してその実態究明に努め、今回の処分や法人運営の改善の方向につながったということについてでございますが、1、社会福祉法人が不正を行っており、大阪府はそれまでの実地指導を監査に7月4日切りかえております。ところが、堺市は重大な問題が、不正があった場合に行うとされている特別監査をいまだに実施していない。一般監査指導のまま推移している。なぜ、特別監査を実施していないのか、お答えをいただきたい。
 2、社会福祉法人が不正を行うという事態は、社会福祉法56条2項に言う運営が著しく適正を欠くと認められるものである。その場合は中核市、本件の場合、堺市でありますが、中核市の市長は改善命令を出すという処分を下すことができます。今回はなぜ中核市としての権限を果たさないのか、お答えをいただきたいと思います。
 3、法人の運営改善の方向とは、今までどのような府適正な事実があり、どのように改善されるというのでしょうか。これもわかるようにご説明をいただきたいと思います。
 3、本来、当然訂正を指導すべき事務がなされなかったという大阪府の事務上のミスを認めたものという答弁でございますが、1、大阪府は福祉介護オンブズネットの質問に対して、大阪府のミスとは認めておりません。堺市に対しては府のミスと府は説明をされたんでしょうか。2、大阪府もミスがあったから不正とせず、処分もせず、堺市は100分の40の加算金も取らないというのでしょうか。府の職員の事務上のミスで堺市は徴収するべき金を取れないということが本当に社会福祉法上許されるのでしょうか。3、通所介護事業の定員とは、運営規程に記載し、都道府県知事に届け出た数を言う。府が指導したかどうかにかかわらず、法的には運営規程変更の届け出がなかった以上、定員は変更されていなかったことになる。堺市のこの点についての有権的見解では、通所介護事業の定員とは、運営規程に記載し、都道府県知事に届けた数ではないということを解釈しているというふうに承ってよろしいのでしょうか。
 4、看護師の勤務実態、週二、三回は来ていたものと判断、人員基準を満たしていないものとして取り扱うとの答弁でございます。
 1、住民監査請求で内部告発資料を添付して請求いたしましたように、看護師は週2回しか来ない。裏の契約がございました。派遣費用の差額も社会福祉法人に寄附金名義で還流をしています。週2回しか来ないものを毎日来るように偽って届け出をして、人員基準を満たしているように見せかけ、介護報酬を請求することがなぜ不正請求にならないのか、堺市としての責任を持った見解を示していただきたい。
 2、社会福祉法人の指導監査では、法人や事業の人事管理などについて適正かどうか検査することになっており、少なくとも架空職員や水増し職員がいるかどうかぐらいの発見は十分可能だったはずです。なぜ堺市は看護師の勤務を証明するものがない、こういうことに、基本的なことだと思うんですが、気づかれなかったのか。今までの、毎年行う監査でどのような監査をされてきたというのでしょうか。
 5、管理者については、別の法人の理事長と事務長の職にあるという記載がなされてなかったことは不十分な記載とも考えられますが、その記載がなかったことのみをもって偽って不正に指定を受けたという指定取り消しの要件とすることは適切ではないと答弁をされています。
 1、住民監査請求では、管理者として勤務できる見込みのない者を常勤と偽って指定申請し、その後も学校法人理事長の業務のために、実際に月2日の宿直以外にはほとんど勤務していないことを不正だと指摘をさせていただいております。単なる記載の問題ではなく、勤務の実態に基づいて指摘をさせていただきました。堺市の調査の結果、当該管理者は勤務をしていたのか、していなかったのか、ご答弁をいただきたい。
 2、介護保険事業の管理者ということで大阪府の判断、すべて大阪府の判断ということで市の判断を示しておられませんが、その管理者は堺市が指導監督権限を持っているケアハウス、シャルム出屋敷の施設長でもある。毎年監査を実施してきた堺市として、施設長の勤務の実態はつかんでいなかったというのでしょうか。大阪府は昨年実施した実地指導で、管理者の勤務に関する記録がないと指摘しているが、堺市は毎年どのように調査をし、指摘しているのでしょうか。基本的なことだと思います。
 3、施設長が、もし事実上勤務していないのであれば、ケアハウスの職員配置基準を満たしていない可能性がある。そうだとすれば、堺市から同法人に毎年支出しているケアハウスの事務費補助金も補助要件を欠き、不正受給ということになりかねません。大阪府の判断が特に問題であるとは考えていませんという前に、堺市としての判断をすべきではないでしょうか。堺として監査権限を行使して、自分で堺市として調査をすべきでないでしょうか。
 次に、堺市監査委員に対して質問をいたします。
 1、監査委員の4氏は、当職に対し、平成17年4月25日に監査結果の通知をされています。当職としては、不正受給にかかわる監査報酬につき、返還請求権の行使を違法または不当に怠る事実があるのかについて請求をしました。それがどういうわけか、監査結果の11ページでは、?として、事業者が不正に支払いを受けた介護報酬の額の確定が必要であると監査請求の趣旨をまた取り違えておられます。説明を求めたいと思います。
 2、監査対象部局から収集した資料はなく、単に意見として照会をしただけであって、監査対象部局が示した意見について、反証のための検証をした様子も見られません。また、照会した期日も法定の監査期限近くになってからであり、いわゆるなれ合い、形骸化をしているとして批判されたとしても仕方がない監査の実態があると思いますが、反論があればお答えを願いたいと思います。
 次に、文書保存期間と堺市の説明責任について質問をいたします。
 1、総務局長にお尋ねをいたします。先ほどの答弁したような意味で、基本的に法律、通達で保存期間が定められているものについては、その定めに従いと述べられておりますが、実際はどのような法規によって、そのような保存期間を定めているのかについて、今回の大綱質疑に先立っては、具体的に把握していない実態があったのではないでしょうか。文書分類表という堺市情報公開制度の基幹的な文書において私どもが指摘するまで把握していなかったのはなぜなのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 2、文書の保存についてコストを要すると言うが、コスト計算をしたこともなく、どのような合理的根拠をもってそのようなご答弁をされるのか。また、電子自治体と言われること久しいわけでございますが、電子的情報とした場合、紙ベースの公文書でも総務局長は、要するコストは同じだと考えた結果のご答弁であるのでしょうか、確認をいたしたいと思います。また、さきに指摘したような事件が発覚した後、担当課である資産税管理課長、住宅管理課長より、保存期間の延長の申し出もないようでございますが、このような実態を前にして、なぜ保存期間の延長など、文書分類表の中で多様な制度を設けることにより、合理的な運用を図っているというような実態に即さない答弁となっているのか、釈明をお願いをいたします。
 3、建築都市局長にお尋ねをいたします。会計法30条では、時効について、金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とするとなっている。とすると、会計法の必要性から見るに、文書の必要性は5年である。なぜ、それを2倍の期間をとって10年保存の文書とされているのか、ご説明を願いたいと思います。
 4、5年を基本に文書の重要度に応じて保存すると建築都市局長はご答弁されておりますけども、平成17年7月14日の専決処分の事案の原因の究明で、断定できる証拠が見当たらないことから、法律上の不法行為を問うことは困難とされています。不法行為に基づく民法の損害賠償権の消滅時効は、被害者などが損害及び加害者を知ったときから3年あるいは不法行為のときから20年、民法724条であります。不法行為法上は、堺市が不法行為による損害を知ったのは、平成16年12月27日でありますから、それより3年を経過した日である平成19年12月27日が時効完成となるのであって、いまだ時効が完成していないのではないでしょうか。また、産業廃棄物の投棄という行為は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により規制される行為ではなく、その損害の回復は民法の不法行為法によるべきものと考えますが、いかなる理由により、品確法のみを文書保存の基準とされたのでしょうか。
 5、建築都市局長は、気づいておられなかったかもしれませんが、品確法は平成11年6月23日法律第81号として施行されている法律であります。堺市文書規程は平成2年1月1日に制定されているわけです。どうして9年も後に制定された法律が文書保存の基準となるのでしょう。
 6、市税にかかわる文書の保存期間について、その根拠を地方税法のみに求めているわけですが、現実に5,000万円もの過誤納事件、3,000万円もの徴税の懈怠事件というものが起こっているわけです。その問題の解決に必要な課税情報が記載されている文書が8年という短期で廃棄されているわけですが、延長の必要はないのでしょうか。
 7、先ほど来、木原市長においては、実に自分の言葉で私の質問に答えていただくということをしていただいて、大変ありがたいことだと考えておるわけですけども、コンプライアンスについて、特に市長は十分な配意をされているというご答弁もあったかなと思います。そこで市長に特にお尋ねをいたしたいわけです。今回のような行政により不法行為、課税長課税吏員による不法行為あるいは任務懈怠というような評価されるような事態があった場合、地方税法上の単なる規定によって法的に拘束されるのではなく、被害者のための損害回復に資するために、文書の保存期間を延長するということは必要とは考えておられないでしょうか。
 8、堺市との関係で納税義務者となる者に対し、地方税法以外による問題解決の方途、例えば国家賠償法や地方自治法による解決の方途を、この文書の保存期間では事実上断念せざるを得ない。このような状況になっております。本当に文書の保存期間は、税法にのみ根拠を置いてよろしいのでしょうか。改めてご答弁をいただきたいと思います。
 次に、美原町区域の学校給食の問題についてであります。
 1、美原支所は政令指定都市・堺のモデル的な区役所として機能するという言葉を信じている市民の方も多数おられるわけでございます。美原支所あるいは区役所として独自の調理方式を導入する余地はないのでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。
 2、私は税による不均一課税の議論が可能であると同時に、このような給食費についても不均一徴収可能であると考えておりますが、市のお考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、美原地域愛補助事業でございます。
 先ほどの答弁で、南府営住宅増築事業について当職が調査している内容と異なる答弁がされているかに考えております。また、美原地域愛事業補助金交付要綱の規定ぶりが附則2項において、堺市の財政等の状況によっては、廃止あるいは見直しするというような条項が設けられております。私はこのような附則については削除していただきたいというふうに考えております。建設的な議論として、なぜ、美原支所区域に交付されるべき補助金が、このような見直しの対象になるのか理解に苦しむという市民の方からの声も非常に多数に上っております。補助金交付要綱の規定ぶりを変更するという考え方はないのでしょうか。ご見解をいただきたいと思います。
 2回目の質問はこれで終わりたいと思います。
◎助役(加藤敏夫君) 私の方から、国勢調査の関係でですね、人権の視点で、市長は常々、行政のあらゆる分野において人権の視点を取り入れて行政を推進していくべきであるというふうにお話をされておりますし、ご案内のとおり、堺市人権施策の基本方針を策定いたしまして、さらにそれに基づきまして人権施策の推進計画を策定いたしまして、人権の視点を入れた施策の推進を図りまして、一人一人の人権を尊重されるまちづくり、これについて進めているところでございます。それは市長の方から常々指示をいただいているところでございます。
 特に今回の国勢調査の件でございますが、これは事務的な本部長といいますのは私が責任者でございますので、お答えをさせていただきますが、国勢調査と申しますのは、もう先ほどもご答弁申し上げておりますけれども、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにして、その国や地方団体におけます各種の行政施策の資料を得ることが目的でございます。ただ、今日、プライバシー保護の意識高まる中で、当然、その点にも十分配慮しつつ、市民の皆さんの協力を得ながら調査をしていくということが必要になってまいります。
 国勢調査の市町村事務要領におきましては、希望すれば、全世帯に配布される封筒により、調査票を封入して提出することができるという任意の封入提出の取り扱いをすることといたしておるところでございますが、本市におきましては、さらに広報さかいやホームページを活用いたしまして、封入提出ができることを周知いたしますとともに、調査員が配布をする際には、そういうことができますよということもあわせて説明を行うなど、封入についての周知徹底を図ることといたしまして、市民のプライバシーの保護を徹底しようとしたところでございます。
 このようにプライバシーの保護ということに十分配慮しつつ、国勢調査の目的も達成をしていくというようなことの方針のもとに、今回、十分配慮もさせていただきながら対応をしているところでございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 自然災害時にも自治体の区域を越えて避難することはないかということでございますが、確かに自然災害時に自治体の区域を越えて避難することとはいうことは考えられないことではないですが、現在想定される災害であれば、市が想定する避難所で対応できるものと考えております。
 次に、武力攻撃をどのように想定しているのかとか、そういうことでございますが、国民保護法では、住民の避難、それから避難住民の救援、それから武力攻撃に伴う被害の最小化という3つの柱に基づきまして、国・都道府県・市町村の関係機関の役割分担を定めております。その中で市町村のいわゆる役割につきましては、避難誘導という部分と警報を住民に伝達するということでございまして、もし武力攻撃が発生した場合には、国は国民に警報を出します。また、都道府県知事は住民に避難すべき地域や避難先、避難の方法などをお知らせしまして、実際は、市町村長が実際の避難誘導を行うというパターンになってございます。いずれにしましても、市民の安全・安心をめざす市として、武力攻撃事態等や緊急対処事態が発生する可能性がゼロと言えないのであれば、あらかじめ、それに対応する計画を作成し、事前の備えをしていくことは必要でないかと考えております。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国勢調査に関連いたしましてお答えいたします。
 まず、検討のことでございますけども、ご承知のように、国勢調査は法定受託事務でございます。そういう中で、大阪府を通じまして総務庁とも確認をいたしておりますけども、法定受託事務としての市町村の裁量についてでございますけども、市町村事務処理要領に定められている事項は事務処理の基準でありまして、市町村の裁量は及ばないという旨の確認をいたしております。また、その事務要領の中には、調査票の提出にあたっては、この調査書類整理用封筒に調査票を入れて封入用テープで封をして提出することもできるというふうになってございます。ただ、こういった中で、先ほど助役が答弁申し上げましたように、要は、この範疇の中で市民のプライバシーを極力守っていこうということで、そういう視点から、あらかじめ封入テープを張ったり、あるいは調査員が封筒の配布の際に、必ず封入提出ができますよということの説明を行うということによりまして、そういう周知を徹底することによりまして、市民のプライバシー保護の徹底を図ろうということにするものでございます。
 それから、3点目の高槻市のようなということのご質問でございますけども、これも先ほど申し上げましたように、堺市といたしましては、同じことになりますけども、封入テープをあらかじめ張っておく。それと、各世帯を回ったときに、封入ができますよということを必ず伝えて徹底するということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、午前中のご質問でございました調査員に誤解を招かないようということで、調査員に配布しましたチラシの件でございますけども、今後予定されております説明会の配布資料からは、誤解を招かないように削除をいたすとともに、既に配布済みのチラシにつきましては、対応を検討し、直ちに措置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、5点目の人権上の配慮でございますが、これも何度も申してますように、市民のプライバシー保護につきましては、昨今の社会背景等も考慮いたしまして、当然十分配慮すべきことと認識をいたしてます。これも助役から答弁申し上げたとおりでございます。国勢調査の実施にあたりましても、十分配慮しつつ、円滑な調査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◎市民人権局長(番所護君) 国勢調査の対象者の選別についてでございますけども、市民人権局といたしましては、堺市人権推進施策計画を策定いたしまして、事務事業の施行あるいは執行にあたって、人権の視点を十分認識して取り組んでいただくようにお願いしているところでございます。今回の国勢調査におきましても、その視点をもって取り組んでいただいているものと考えております。また、木原市長からは、機会あるごとに、庁議でありますとか、部長会議でありますとか、そういった機会あるごとに、職員が市民一人一人の人権を尊重し、個々の人権に配慮した事務執行に努めるよう指示をされているところでございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 啓真会の問題につきまして、石崎議員の方から多々質問がございました。これについて十分、ひょっとすれば漏れてるかもわかりませんが、その点は、もしあれば、また追加で質問いただければと思います。
 まず、なぜ1カ月間、府の方から連絡がなかったというようなことでございますけども、我々も告発をいただきましたら、基本的には、その内容が正確なものであるかどうかをまず調査します。ですから、そういった観点から、府も一定期間、そういう確認するのに時間が必要であったんだろうと我々は考えているところですけれども、基本的には、やはりその時点で情報をいただければと非常に残念に思っております。
 それから、5年間監査に入っていて、なぜわからなかったのかということですけれども、これにつきましても、先ほど法人の指導監査については、こういう観点でやっておりますとご説明をいたしました。そうした中で、介護保険の事業者指定権限等については大阪府でございますから、そうした書類については大阪府には出されておりますけれども、その監査にあたって、そういった書類まで見ておらなかったということも一つあるということですので、今後は、そういった観点も十分踏まえながら、どう対応していくか、検討していきたいというふうに思っております。
 それから、特別監査をしないのはどうかというようなお話がございました。これについては、指導監査をして、既に8月4日付で法人に対して改善の通知をしております。それに対して先日、9月5日に法人の方から一定の改善の内容が示されております。それを詳細に検討した上で、もし、それに問題があれば、また、そういったことも考えてまいりいというふうに考えております。
 それから、定員上のミスについて大阪府は認めたのかどうかということですけども、もともと認知症の定員は10名が限度でございます。ところが15名の提出された、そのまま大阪府は受け取ったということで、国から本来、10名ですから、本来もともとおかしいんですけれども、その後、受け取った後、先ほど言いましたように、法人の方から体制届が出されております、3月に。その際には10名ということでやっておりますし、現実に定員は10名で施設運営をされておりますので、そういった観点から、先ほど事務処理上のミスというふうに申し上げたわけでございます。
 それから、運営の基準に定める定員が実際の定員と異なるがと、この点については法人側はミスしておるというふうには考えております。
 それから、看護師が週二、三日勤務していたと、そういう形でですね。そしてまた非常勤の部分について寄附という形で還元させていたということにつきましては、不適正な経理でありまして、これについては改善するよう指導しておるところでございます。
 それから、市が監査に入る前に看護師の勤務状況を確認していなかったということで、出勤簿がなかったので不十分であったというふうに考えております。
 それから、施設長についてですね、実際の勤務していたかどうかということですが、これについては我々の方で関係者から聞き取りをしておりまして、一定の勤務実態があったというふうに判断をしております。
 それから、ケアハウスの施設長も兼ねていたということですが、このケアハウスに係る補助金については、基本的に施設長の勤務実態に応じて支出しているものではございませんので、そういった観点からは、特に問題視していなかったというか、気づかなかったということでございます。
 とりわけ、今回、大阪府がいろいろな判断をされたと聞いております。確かに今回、ホームヘルプ事業については不正があったということで、これは取り消されております。通所介護については、過誤という扱いをしております。実際にいろいろ問題はあっても、つまり世の中、白か黒かではなくて、やはり灰色もあるわけです。それを大阪府の判断で総合的な観点から一定の判断をされて過誤にされたということですんで、それについては説明を受ける限り、堺市としても特段問題があるというふうに考えてないというふうにお答えしたわけでございます。以上です。
◎代表監査委員(曽我部篤爾君) 監査結果の文書についてのお尋ねでございますけれども、文書はつまびらかに覚えているわけではございませんけれども、監査結果そのものは、6人制の実働機関である監査委員のそれぞれの見識で監査を本来やるんですけども、監査結果そのものは合議で決定しているものですから、中の意見についてね、私個人の見解を述べるわけにまいりません。ですから、文書を読んでもらうしかないわけですけれども、公表されたものがすべてでございます。
 ただ、おっしゃられてた報酬返還請求をする額について、大阪府から不正受給した額の通知があってから、市が返還請求をするというくだりは、これは法的手続を書いた部分であって、別に請求者がそういうふうに主張してるとか、してないとかいう部分ではないと思います。
 それから、ただ、監査を通じて石崎議員さんの方から、監査が手ぬるいんじゃないかと、形骸化してるんじゃないかというご意見ございました。それについて反論があればというので、反論になるかどうかは別にして私の考え方を述べさせていただきますけれども、監査の過程で違法な行為、違法性を指摘するということは当然ございますけれども、監査は不正を暴き立てるのが本来の目的ではございません。これはおわかりと思います。ですから、現行の方の自治体の監査制度でも、監査委員にGメンの役割を期待してるものではないと思っております。ですから、本来の目的というのは、財務会計行為を通じて行政の適正な執行を確保するということが本来の目的であろうと考えております。この本来の行政の適正な執行をやる、不適正な部分があれば改善するというのはだれがやるかといえば、これは執行機関がみずからやるものでございます。ですから、私自身、監査の立場としては、執行機関がみずから改善改革しようとしている努力の後押しをするというか、そういう役割を担うべきものであろうというふうに常々考えております。
 ただ、今日的な監査の役割としていろいろ言われております。一般の民間の公認会計士の役割がいろいろ言われているのと同じように、自治体の監査のあり方もいろいろ言われています。今言われているのは、一番、監査の役割として大事なのは、執行機関がみずから業務を点検し、改善をしていく。そういうシステムがきっちり機能しているかどうかを監視するのが今日的な監査委員の役割であると言われているのが最近の論点でございます。ただ、皆さん方、監査に非常な期待されて、白馬童子、ちょっと古いですけども、そういう期待されているという気持ちはわかります。それは認識しますけれども、現行の法の目的というのはそういうことであろうと考えております。以上。
◎総務局長(澤野哲也君) 保存期間に法令等に定めのあるものというものでございますが、法令等の定めのあるものにつきましては、各所管において把握し、それに基づき、文書分類表にその保存期間を定めているものでございます。
 次に、コスト計算もなしに合理的であると言えるのかということでございますが、文書の保存における合理性とは、文書管理の効率性や費用対効果の面等から、業務上必要な文書を必要最小限の期間保存することと考えております。
 次に、合理的な運用と言えるのかということでございますが、現行の文書分類表は公文書公開条例の施行に合わせまして、それまでの文書分類表の見直しを行い、平成2年度から適用いたしております。その際、全庁的に共通する一定の文書につきましては、共通の保存期間を設定するなど、統一的な整理を行っておりますが、必要な保存期間につきましては、それぞれの業務や文書の内容により異なりますため、基本的には所管課において必要とする期間を設定いたしております。今後も各所管と調整しながら、文書分類表の適正化に努めるとともに、必要に応じて保存期間の延長など、文書管理上の制度を活用しまして、引き続き適正な文書管理を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 会計法で5年となっているが、なぜ10年かということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、我々といたしましては、特に重要となります公営住宅等の建設建替工事に関する文書につきましては、民法第636条、それから品確法87条の規定によって柱やはりなど、基本構造部分について10年の瑕疵担保が請負者に対して義務づけられているということから10年保存というふうにしているものでございます。
 それから、平成17年7月14日の証拠が見つからないということでの問いでございますけども、工事契約関係書類の中から確認できる内容といたしましては、契約の期間、契約の相手方、工事の仕様、それから工事検査記録などということでございまして、工事契約関係書類をもって特定することは極めて困難ということでございます。
 それから、民法第724条の損害賠償請求権のことでございますが、不法行為者に対する責任追及につきましては、市から故意であるか過失であるかということを立証する必要がございます。現在、不法行為者の特定が困難な状況にあるという状況にかんがみますと、それらについては非常に困難であるというふうに考えております。
 それから、品確法は平成11年であるのに、なぜ10年をというようなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、民法第603条の趣旨にのっとりまして、文書規程の制定時に保存期間を10年ということにしたものでございます。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 市税の文書に関するご質問につきまして、私の方からまとめてお答えいたします。
 私ども地方税法はもちろん、ほかの法律も踏まえまして業務を遂行いたしております。また、税の償還金制度につきましては、平成13年度で廃止いたしておるところでございます。現行制度に基づき事務を執行するにあたりまして、今の文書の保存は十分なものというふうに理解してございます。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 給食についてのお尋ねでございますが、堺市・美原町の合併につきまして、その際、合併後の事業につきましては、さまざまなことについて合併協議会でも取り決めをされているところでございます。堺市といたしましては、給食実施に向けては、いろいろなマニュアルによって、とにかく安全でおいしい給食をというところをめざしているところでございます。合併後の美原支所区域につきましては、現状はまだセンター方式で実施されておりますけれども、これもできるだけ早期に自校方式に切りかえたいということをめざしております。やはり堺市の子どもである限り、同じ給食の内容として実施できるよう努力しているところでございますので、その点ご理解願いたいと思います。以上でございます。
◎美原支所長(松川安治君) 地域愛補助事業要綱の中で、廃止の考えがあるのかどうかというご質問についてお答えをいたします。
 当該検討規程については、包括外部監査の指摘を受けまして、一定の期間を定め、効果測定を行う旨を定めたものでございます。現在のところ、当要綱を十分踏まえつつ、この執行に努めたいと考えておりますので、その点のご理解を賜りたいと。ただ、終期につきましては、附則で規定しておりますように、平成27年3月31日ということの認識をいたしております。以上でございます。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 3回目の質問をさせていただきます。
 国民保護法制についてでございますが、先ほど来答弁を通して明らかになったことは、堺市においての現在の取り組みについて、まだまだ具体性を欠くという事態であり、また、その国民保護計画そのものの意義についても、有事、戦争時、国内体制あるいは国民動員体制を整えるためとしか考えられなくもないというふうに考えております。この問題については、これから堺市においても、市町村国民保護計画あるいは条例の策定作業が進み、具体的な案が示される段階のその前後の段階で、さらに議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 人権の観点から事務事業を徹底的に見直して、そのような指示を与えているという指示が市長のホームページでPRされているところで、私としては、やはり市長みずからのご答弁をいただきたいというふうに思っておりましたけども、ご答弁はいただけませんでした。私の質問は、木原市長が人権に対する姿勢がみずからの言葉で語れるだけの姿勢をお持ちなのかということを確認させていただきたかったということでございますけども、担当助役にご答弁を任せるということであります。非常に残念であるなというふうに思っております。
 2つ目として、今年度の国勢調査が従来と根本的に異なっておりますのは、前回まで機関委任事務として実施されていたものが法定受託事務に変わったことです。それは先ほどの答弁でもございましたけども、先ほどの答弁では、実施する市町村の判断の余地はないというような解釈が成立するということですか、これははっきりご答弁いただきたいと思います。であるならば、横浜市、京都市、川崎市、伊丹市、そして大阪府下では高槻市でありますけども、このプライバシー保護策というのは、国の指針に反する違法な行政行為というふうになるわけでしょうか。この辺について明確に答弁をしていただきたいというふうに思います。
 3番目でございますけども、1989年、平成2年の国勢調査の折、長谷川議員の質問に対して、市当局は次のような答弁をし、約束をしております。
 9月21日、総務委員会、また大阪府に対しての要望につきましても、直ちに我々調査環境の厳しい中、いろんな電話を受けておりますので、それを十分に踏まえながら、この封入の提出の方法なり、先ほど言いました調査項目も見直しを求めてまいりたいと思います。
 11月14日、決算審査特別委員会、前回と同様に、今回のやはり調査員の選任の関係、また調査項目、調査方法に関する苦情が中心的でありました。特にプライバシーに関する問題の多くは、前回の議会でも申し上げましたが、個人の情報が知られることが第一義であると思っております。私どもの指導上の問題点もあろうかと思いますが、現行の調査方法で実施することが限界が来ていると思っております。
 このように市当局は、これらの過去の答弁内容をきちんと踏まえて取り組んでこられたのか、最後にご質問をするとともに、ご答弁をいただきたいというふうに思っております。
 啓真会に見る堺市の監査体制でございますけども、答弁漏れがございますので指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 9月5日に改善通知を出したというふうになっておりますけども、改善通知のこの意義ですね、これ処分ではなく通知であるとすれば、この法的意味についてご回答をいただきたいというふうに思っております。
 それから、定員規程に、私は堺市の有権的見解としては、通所介護事業の定員とは運営規程に記載し、都道府県知事に届け出た数を言うのではない、堺市はそれを否定されるんですかというふうにお尋ねしたわけですけども、この点についても答弁がされておりませんでした。
 次に、いわゆる施設理事と、それに関係する医師との間で、いわゆる社会福祉法人が優遇されております寄附金控除の仕組みを使った不正行為が行われておりますけども、この点について調べて、堺市として明らかにしているのか。堺市は社会福祉法人の所管官庁として、どのような処分をしたのか。あるいは処分をする必要ないと、大阪府がこのような結論を出しているので、特別監査も処分、業務改善命令も必要ないというふうに考えているのか、この点についてもお答えを願います。
 次に、監査委員に対して質問させていただいた件でございますけども、もう一度申し上げますけども、それは監査結果の11ページに、事業者が不正に支払いを受けた介護報酬の額が本件監査請求をするにあたって必要であるというふうに考えておられると、これは私は申し上げておりますけども、怠る事実に関する監査請求でございますので、これ額が特定できなければ、怠る事実の監査請求はできないということにもなりますので、地方自治法上、このような解釈が正しいのか、堺市において。事務局長がご答弁された方がよろしいのかもしれませんけども、これについて前回の美原町高岡名誉顧問の報酬返還の監査請求においても、監査請求人の意思とは違う形で監査請求の趣旨の特定を行い、それを前提に監査結果を出すということをされています。これと同じケースなんです。法律的に怠る事実の監査請求いうのは、損害額の立証は必要ではありません。ですから、損害額を記載する必要もないし、私の提出しました住民監査請求書には金額は一切書いていないはずです。これについて、堺市の有権的見解を求めたいと思います。
 ちょっと前後して申しわけないんですけども、健康福祉局長に対して質問をさせていただきます。
 刑事告訴の可能性についてでございます。今回の社会福祉法人啓真会の訪問介護事業及び通所介護事業における長期間にわたる介護報酬の不正受給受領は、刑法246条1項の詐欺罪に該当するものではないでしょうか。堺市として、払わなくてもよい介護報酬を堺市は事業所にだまし取られて、公金と市民の貴重な保険料からなる介護保険財政に損害を与えた。これが返還されたとしても、健康福祉局長の部下が指導監査に赴いて、そして不正を見つけられなかったという点はありますけども、これだけの人員と労力を割いて、このような不正な行為を犯した事業者に対して毅然たる態度をとらないということはいかがなものか、不正の横行を許さない強い決意を示すことになりますので、刑事告発の可能性について検討されたか向きはないのか、伺いしたいと思います。
 次に、堺市は、1996年、平成8年に中核市制度発足と同時に、第1弾の全国12市とともに中核市の指定を受けております。中核市は、社会福祉分野では政令指定都市とほぼ同等の権限を持つわけです。特に社会福祉法人設立認可指導監督では、都道府県並みの権限を持ちます。しかし、今回の不正事件で堺市の態度は、この重要な権限を全く使いこなせず、ただ、毎年、形ばかりの監査を繰り返していただけの印象をやっぱりぬぐい切れません。この監査で不正を発見できなかったことについて、やはり何の反省の弁もいただけませんでした。また、介護保険事業の指導監督権限が大阪府にあることに結局はかこつけて、大阪府の判断を待つまで何もされなかったと、このような法人指導監査しかできない堺市が果たして政令指定移行を言う責任ある所管官庁となり得るのか、このように疑問を呈せざるを得ません。持っている監査権限を市民のために使えないならば、法人指導担当という看板を外して、組織を廃止して、それにかかわる税金を返すべきである。あるいは抜本的に改善するとならば、法人指導担当を監査委員部局に異動して合併すればいいのではないかと、私はそのようにまで思います。
 それとですね、文書の保存期間と堺市の説明責任についてでありますけども、総務局長は、必要最小限のコストを考慮しているというような向きのご答弁をされているわけですけども、具体例をお出ししました。被害者がおられるわけでございますけども、この被害者を救済するために、あるいはこれからこのような被害者を出さないために、税の取られ過ぎという問題でございますけども、必要最低限と申すならば、少なくても国家賠償法に基づく請求権の時効が完成する年限、いわゆる20年、土地課税台帳等の重要な課税情報が記載された文書は保存すべきじゃないかと、それが必要最小限ということではないか、この質問は財政局長に当てはまることでありますけども、なぜ、そのような考え方を持ち得ないのか、それでよろしいんでしょうか。必要最小限というものは、税法で言うなれば、5年ないし8年というような規定ぶりで考えているので、それ以上の救済措置はとる必要ないというふうに考えてよろしいのでしょうか。その辺を最後にお尋ねをいたしたいと思います。
 最後に市長に改めて伺いたいのは、一番冒頭の答弁でもございましたけども、市民との直接対話というものをやっぱり心がけたいというような趣旨のご答弁あったと思うんですけども、それぞれの地域に、NPOもあり、あるいはNPOの取得までは至りませんけども、市民グループというのは存在していると、複数のグループからも市長と直接話をしたいというような申し出もやっぱりあるように思っております。特に美原町地域では、ネットワーク・みはらという市民グループがございまして、繰り返し、市長との対話をさせていただきたいというような申し出もさせていただているところでございます。日程が合い、またテーマが合うならば、ぜひ、市長の実際の人となりというものをやっぱり市民の方に示していただきたいと私はそのように考えるんですけども、最後に、そのような機会が実現することは可能であるのか、可能な向きに前向きな答弁をいただきたいというふうに思います。以上です。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 国勢調査関係でお答えをいたします。
 まず、法定受託事務につきましては、先ほどの答弁で、市の判断が全く働かんのかというふうな受けとめされたようでございましたら、そういうことでございませんで、法令の範囲内で、もちろん市の業務でございますので、法令の範囲内で市の裁量はもちろん働くわけでございます。ただ、先ほど答弁申し上げましたのは、いわゆる市町村の事務処理要領についてでございますけども、地方自治法の245条の9の方に、各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、市町村が当該第一号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができるというふうになってございます。
 そういう中で、法定受託事務に係る処理基準は、事務を処理するにあたりまして、よるべき基準であるということで、地方公共団体は、それに基づいて事務を処理することが法律上、いわゆる先ほど申しました法令の範囲内でございますが、法律上、処理することが予定されているというふうに記載がされております。
 そういう中でも、先ほど来ずっと答弁しておりますように、例えばファイルをあらかじめ封入テープを張るとか、あるいは各家庭訪問の際にですね、世帯訪問の際に、封入提出ができますよということを伝えるというふうな、その辺は別にそういう指示の中にないわけですけども、堺市方式と申しますか、我々として、市民のプライバシーを最大限守るという観点からやったことでございます。
 それと、ご質問で京都市や他市のことを事例に出されてどうかと、違法かということでご質問ございます。これは他市のことでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
 それから2点目、過去の議論とか、そういうことを踏まえてプライバシーの保護に努めてきたんかということでございますけども、これも何度もご答弁申し上げてますように、そういう中で、今度は全世帯に封筒が配布されるようになったと、それにつきまして、堺市の方で市民に十分PRして、封筒に入れて提出することができますよということを十分PRしたいということで対応したいということでございます。以上です。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 先ほど、改善通知の内容について、どういう根拠でということでございましたが、これは社会福祉法人の監査要綱で規定しております。文書でまず指導をして、法人の対応を待つものでございます。そして、先ほど9月5日と言いましたのは、改善通知に対して回答をいただいたものが9月5日ということで、我々は8月4日に指導通知を行っております。
 それから、介護保険事業の届け出は15名で当初されたということですが、大阪府の方でそれについては誤りだということで指定時にさかのぼって10人に訂正がされております。
 それから、寄附行為についても今回文書指摘をして改善がされているところでございます。
 それから、健康福祉局にお尋ねということで、告訴はどうするかのというお尋ねだったと思いますが、やはりこういう事件については、前回のケースで申しますと、もう1件ございました。その場合については、大阪府が告発をしております。今回のケースについては、大阪府についても、犯罪性が確認できるならば、当然そういったものは告発すべきだと認識されていると思いますけれども、やはりその辺については、今回のケースについては慎重に対応したいというようなお考えでございますので、我々も今回の件については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、法人のあり方等について、権限があるのに十分行使してないんではないかというふうなお話でございます。確かに現在の中で介護保険事業を受け継いで、たくさんの事業者が参入してまいりました。この間、堺市については、その指定権限とか取り消し権限というのは都道府県にございます。しかし、今回、介護保険法の改正によりまして、地域密着型サービスなど指導権限が本市におりてまいります。そういったことも踏まえまして、法人指導と、そういった介護保険事業の指導監査、これをうまく連携させながらやっていくことがやはり堺として必要なことであろうというふうに思ってますので、そういった観点から、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
◎監査委員事務局長(森順道君) 監査結果の11ページの表現について答弁を申し上げます。
 本件監査請求の趣旨は、本市が返還請求権の行使を怠っているとして、既に支払った介護報酬の返還を求めよというものでございます。しかしながら、本市が返還請求権を行使するには、1つといたしましては、事業者に偽りその他の不正の行為があること。それと2つ目といたしましては、その不正行為により、事業者が介護報酬を受けた事実があること。それと3番目といたしましては、事業者が不正に支払いを受けた介護報酬の額が確定される必要があるということでございます。そして、本件住民監査請求が提出され、監査を実施する時点におきましては、大阪府と本市が連携して鋭意調査を行っているところであり、いまだ、この3点が確定されていない状況であるので、返還請求権の行使などを怠っているとは言えないということを監査委員の見解を述べたものでございます。以上。
◎財政局長(松藤保孝君) 文書の関係につきまして、私の方からご答弁させていただきます。
 先ほどご答弁申し上げましたが、誤課税の場合につきましては、地方税法の規定によりまして、更正期間が5年と決められております。本市におきましては、課税誤りを防止するために納税通知書に課税明細書を添付するというようなことを平成4年度から実施しておりまして、それが一定定着したということなどから、平成13年度をもちまして、償還金制度を廃止いたしております。したがいまして、文書につきましては、現行制度に基づき事務を行う上で十分なものでございます。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 市長はもとより、開かれた市政、市民とのパートナーシップ、こういうような施策を推進しておりまして、それに基づく施策も多くありますので、市民との対話、意見を交わすことにつきましては、その趣旨にのっとって推進していくと、こういう考え方であります。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) 以上をもちまして終わりたいと思います。
○議長(北野礼一君) 19番肥田勝秀議員。(拍手)
◆19番(肥田勝秀君) (登壇)19番議席肥田勝秀でございます。昔から、昼食後の1時間は睡魔が、これには勝てないということでございまして、ある高僧は、心頭滅却すれば火もまた涼しいけども、睡魔には勝てんと、このような中を、きょうは石崎君のあの高度な法理論を皆さん聞かれて、睡魔も一瞬に吹っ飛んだものと、私はそう思っております。この頭の、おつむの悪い私も随分、あの法理論におつむがよくなったような気がいたしております。ただ、残念な一言が聞けなくて、石崎君は、市民の対話を私は聞きたい。市長はどう思ってるんやという、市長のお言葉はなかったんですが、市長は、恐らくネットワーク・みはらさんにはご遠慮願いたいと、そういうことではなかったかと。
 それでは19番議席の肥田でございます。さきの6月議会に続きまして、美原会を代表いたしまして質問をさせていただきます。前回は本会議における大綱質疑の流れを十分に熟知しておらず、美原流儀に沿って質問を組み立てておりましたところ、北野議長から再三にご注意をいただきまして、まことに恐縮をいたしておるところでございますが、その結果、私といたしましては、やや不完全燃焼となったところがございましたので、今回はひとつ端的に質問を展開してまいりたいと考えておりますし、お疲れの皆さん方に少しでも早く、ひとつご休憩を願いたい、このようにも心がけておりますので、漸次の間、ご辛抱を願いたいと思います。
 それでは、端的に質問を展開してまいりたいと考えておりますので、理事者の皆さん方には、明確な答弁を賜りますようお願いをしておきたいと思います。
 さて、大海の歩むべき道しるべ、私が我が国のあるべき姿を追求し、同時に政治の覇権をかけて激しい論戦が展開されており、その審判を国民にゆだねようとする衆議院選挙が行われておりますことはご承知のとおりであります。この日曜日が投票日ということもありまして、まさに、その佳境を迎えているわけでありますが、マスコミ報道などによりますと、有権者の関心は非常に高いと言われており、よく無関心層の増加や政党離れが進んでいると言われていますが、国民が政治に関心を寄せていただくことにつきましては、大いに歓迎するところであります。
 この衆議院選挙が終わりますと、堺市におきましては、関西では実に約50年ぶりに誕生しようとする政令都市・堺の初代市長の座をめぐって市長選挙が執行される運びでありますが、木原市長を初め3人の方々が既に出馬を表明されておられます。お互いに正々堂々とフェアに戦い、それと同時に、安直に批判を繰り返すという程度の低いものではなく、高邁な理念とまちづくりの目標を掲げ、レベルの高い論戦を展開され、真に市民の負託を得られた方が政令都市・初代堺市長の職についてもらいたいと懇願をしているところであり、私が思いますに、木原市長なくして堺市長はないものと強く確信をいたしているところであります。これはお世辞ではございません。
 市長選挙に臨むにあたりましての姿勢や公約等については、既に与党会派の議員が質問され、それに対して市長も端的な答弁をされておりましたので、私はここで繰り返しお聞きすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、恐らく市長選では、住民投票をせずに議会だけで決めた合併と、美原町当時も耳にタコができるほど、嫌でも毎日聞かされ続けてきたことを論点一つにあえて戦われることでしょう。
 ここではっきりと申し上げておきますが、先ほども申し上げましたように、このたびの衆議院選挙は、劇場型選挙とか国民投票選挙などとも言われ、国民の信を問うものでありますが、なぜ、そうなったかと申しますと、それは衆議院と参議院とはそれぞれ異なった結果が示され、国民の一代表する国会議員の裁量では決めかねるという事態に陥ったからであります。しかしながら、堺市と美原町の合併につきましては、市民の意思を代表する両市町の議会議員の圧倒的多数が合併を支持していたのでありますから、議会として正常に機能し、議会制民主主義のルールに沿って明確な判断を示したものでありますから、国政の現状とは異なり、当然のこととして、住民投票は必要はなかったわけであります。これ以上持論を展開しますと、またぞろ、また、後ろの議長からご心配をいただかなきゃいけませんので、質問に入りたいと思います。
 新しい自由都市・堺づくりについてでございますが、早いもので2月1日の合併以来、新堺市としてスタートを切って7カ月が経過いたしました。合併前は旧美原町住民には、長年なれ親しんできた仕組みや制度が変更されることなどについて懸念や不安が少なからずあったわけでありますが、堺市当局のご努力もございまして、両市町の一体化と均衡ある展開に向け、順調に行政運営が図られていることにつきましては、ご同慶の至りであります。また、この間、木原市長におかれましては、強いリーダーシップを発揮され、国・府との協議を精力的にこなし、来年4月1日の政令指定都市への移行がほぼ確実な情勢となっておりますが、改めてその行政手腕につきましては敬意を表する次第であります。このように堺市の歴史の大きな節目を迎え、私ども議員といたしましても、市民の代表として大いに議論を交わし、子や孫に誇れるまちづくりの方向を決めるという重い責務を担っておりまして、身の引き締まる思いでございます。
 こうした中にあって、木原市長におかれましては、既に2期目に向けて立候補を表明され、政令指定都市への移行を契機として新しい自由都市・堺づくりについて政策提言も表明されたところでありますが、来年4月まで半年余りと迫っているところでもありますので、これからの取り組み、または新しい自由都市・堺づくりにつきまして、改めて決意の一端をお聞きしたいと思います。
 また、もう1点お尋ねいたしますが、美原区域を本拠として活動している住民グループがあるわけですが、そのホームページを見て私の支援者が、肥田さん、えらいことが載ってまっせ、地域愛補助金が10年待たずして廃止されるというようなことが合併の約束事でつくられ、地区の方々も喜んでおられ、もう少し時間をかけてじっくりと意見を聞きながら案をまとめていこうと思っていたのに、本当になくなってしまうのですかと、このような血相を変えて私の相談室の役員の方々が駆け込んでこられました。これに対して私は、それは重箱の隅をつっつくようなもので、何の根拠もなく、勝手な思い込みで、いたずらに不安と混乱をあおろうとする、いつものとおりの無責任なやり方ですがな、私のところには、理事者から、10年待たずして廃止するというような報告は全くありませんと一蹴したか経過もあるわけでございますが、どうやら私以外の議員のところにも、不安に思って地区に役員さんが相談に行っておられるということもありますので、この際、その真意についてお聞きしたいと思います。
 ここで1点目を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)美原会代表肥田勝秀議員のご質問についてお答え申し上げます。
 まず、新しい自由都市・堺づくりに向けての決意についてでありますが、去る8月3日に北野堺市議会議長とともに総務大臣へ要望を行いました。来年4月の政令都市への移行について、確かな手ごたえをいただいてまいったところでございまして、今後のスケジュールといたしまして、この秋には閣議決定及び政令の改正がなされるものと私は考えております。
 ご指摘のように、今はまさに堺の歴史の転換期であり、未来に飛躍するまちづくりの大きなチャンスを迎えていると私は思います。堺市は中世の自由都市として栄えましたが、そうした輝かしい歴史と伝統を生かして、地方分権時代を先導し、持続的に発展していく新しい自由都市・堺を21世紀によみがえらせるべく全力を傾注する決意でございます。本市に移譲される権限、財源を最大限に活用し、自己決定、自己責任のもとで市民と協働のまちづくりを進めていく考えであり、その具体化のために、今、政令都市のまちづくりビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。また、市民の皆さんからのご意見も賜っているところでございます。
 また、政令指定都市・堺にふさわしいまちづくりの推進とあわせまして、行政サービスの質的向上を図りますために、職員の行政能力や資質向上に努めるとともに、地域の総合行政機関となる区役所体制の確立を含めまして、政令指定都市にふさわしい堺市の行政体制の確立に全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
 次に、美原地域愛補助金でございます。
 美原地域の発展と振興、住民福祉の向上を図るこの補助金につきましては、私といたしましては、10年間存続させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆19番(肥田勝秀君) 議長。
○議長(北野礼一君) 19番肥田勝秀議員。
◆19番(肥田勝秀君) ただいま市長の並々ならぬ決意をお伺いし、私も改めて心よく思った次第であります。
 さて、市長のご答弁の中で、最後に職員の質的向上、風格あるまちづくりについて触れておられましたが、そのことは私も全く同感であり、政令指定都市は全国にその名をとどろかせる大都市となるわけであります。それにふさわしい体力なりが必要であることは言うまでもなく、自己錬磨をしっかりと行うことが必要で、職員のみならず、私ども議員もいろいろな分野でのリーダーとしての役割を果たし、責任ある行動と判断を示すことが求められるものと考えております。
 また、地域愛補助の件では、明確なご答弁をいただきましたが、それは当然のお約束事なのですから、私は安心をいたしました。また、我々議員たる者は、住民の言論の自由は当然否定しないまでも、むしろ住民に不安と混乱を招くだけの無責任きわまりない活動にはきちんと指導し、正しい方向に導いてあげることこそが必要で、いやしくも、そうした行動に動揺したり、ましてや勝手な思い込みを助長するようなことがあってはならないのであります。6月議会の際にも申し上げましたが、議員たる者は、郷土愛や郷土への誇りといった美徳を常に持ち、郷土の名を恥ずかしめないようにしつつも、大局的な見地から行政を正しい方向に軌道修正してあげ、職員に対しては、特に反省を促し、自重する軌道敷を与えてあげる。そして本来進むべき方向にかじをとっているときは、それを思い切り褒めてあげ、その流れをみずから先導していくものだと私は常々思っております。
 先ほども申し上げましたように、全国に名を馳せる政令指定都市の堺市の市議会議員になるわけでありますから、重箱の隅をつついては、自分が住む愛するべき郷土の名をおとしめるような行為だけは、それぞれが慎み、してはいけないものと思います。そんなことをいつまでも続けていたら、主権者である住民の皆さんも私も含め、許されないということを改めて肝に銘じておいてほしいと思うのであります。
 私は現在、堺市倫理調査会委員を仰せつかっておりますが、政令市になりますと、私ども議員に関しても、いわゆる資産公開法に基づく資産公開を別途行わねばならないという新たな課題が出てまいります。先ほども私の前の質問に出ておりましたが、これにつきましても、今後、議会で議論すべき事案がいろいろとあろうかと考えております。この倫理調査会は昭和58年に設置され、今日に至ったものであると聞いております。私の理解するところ、そもそも倫理とは、人の踏み行うべき道であり、社会の善悪を判断する基準となるべきものだと考えております。私もこの倫理観をしっかり持って、プライバシーにも十分配慮しながら、この倫理調査会委員の任務にあたっているところでございます。
 ところが、私が感じるところによりますと、残念なことに、この調査会の中で、これ、いかがなものかと思えるようなことが一部の委員に見受けられるのであります。一例を申し上げますと、この調査会で生じた疑問点について、相手方の回答を待たずに、まるで疑いがあるかのような印象を与えかねない内容をインターネット上に掲載していること。また、この中でもう1点は、市民委員が採決にあたって、当初賛意を表示していたにもかかわらず、反対をされた。このことは、もしかしたら、反対議員の中に、つき合いがある委員がいて、その発言で態度が変わったのでは、これは当日の傍聴者の話として掲載されているものでありますが、こうした掲載は、調査会の運営に影響を与えかねないと懸念をいたすところであります。
 さらに、この調査会の場で、ほかの議員についてもたくさんの問題があり調査しているという発言がありました。これは私は他の委員さんに一つの表現の中で、それはこの調査会の委員にも言うておるのかと言えば、いや、議会全体の議員に言うてるということから、そうなると、ここでの発言のいかんによっては、みんな重大なことがあるんだと、こういうようになってくると、これは恫喝ではないかという言葉も飛び出したことがあります。非常にこの問題点を私は重要視いたしておりますし、これからの調査会はそういうことのないように公平に、厳正・公正に進めていきたいと、このように思っておりますので、三役、またはその他の方々と腹を割って話をし、相提携しながら、平和裡に私はこの問題を進めていこうと、このように思っております。相手がこうだからこうだという身構えは今はしておりません。しかし、窮鼠猫をかむということがないように、少し変わっておりますので、よろしくひとつお願いをしておきます。
 私たち議員は、特に倫理性が問われるのは周知のことであります。政令市に今まさにならんとしている現在、議員一人一人が改めてこれを十二分に認識し、政令市にふさわしい議員たらんことを私は自分を初め皆さん方にもこいねがうものでありますし、また、きょう申し上げました内容について、また、委員会のそれぞれの内容につきまして、非常に重要なデリケートな問題も含まれておりますので、理事者の皆さん方に答弁を求めること自体は大変無理なことであろうと思いますので、このまま私は勇気を持って自分の胸の中にしまい込んでしまいます。答弁は結構でございます。
 いろいろと本当にありがとうございました。これからもひとつよろしくお願いいたします。
○議長(北野礼一君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明9月8日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後2時45分延会


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 │堺市議会議長  北 野 礼 一   │                   │
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 │堺市議会議員  片 川 昭 夫   │                   │
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 │堺市議会議員  宮 本 恵 子   │                   │
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