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大阪府 堺市

平成17年第 4回定例会−09月06日-02号




平成17年第 4回定例会

              〇 出 席 議 員(66名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠   番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一


              〇 欠 席 議 員( 2名)

 48番 平 田   晶    69番 四 本 正 士


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第360号
                                平成17年9月2日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  北 野 礼 一

              議事日程第2号について(通知)

 目下開会中の平成17年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   9月6日(火)午前10時
一、会議に付すべき事件
                           (日程第一、第二、第三を一括)
 日程第一                     (質疑、委員会付託〜決算委員会)
       議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二                     (質疑、委員会付託〜常任委員会)
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三                                 (質疑)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告
 日程第四                              (委員会付託)
       請願第  1号 小規模工事等契約希望者の登録制度について
       請願第  2号 住宅リフォーム助成制度について



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一  議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
 日程第二  議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
 日程第三  報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
平成17年9月6日午前10時1分開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において34番大毛十一郎議員、39番岡井勤議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は63名であります。
 なお、欠席の48番平田晶議員、69番四本正士議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
      議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
      議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
      議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
△日程第二 議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
      議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第 90号 工事請負契約の締結について
      議案第 91号 工事請負契約の締結について
      議案第 92号 工事請負契約の締結について
      議案第 93号 訴えの提起について
      議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
      議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
      議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
      報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第 23号 和解の専決処分の報告について
      報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
      報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
      報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
△日程第三 報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
      報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
      報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
      報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
      報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
      監査委員報告第3号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第4号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第5号  例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第6号  例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第7号  監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第8号  例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三、すなわち議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定についてから監査委員報告第8号例月現金出納検査結果報告まで、計39件を一括して議題といたします。
 前回は提案理由の説明まで終わりましたので、これより本件の質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許します。49番小西一美議員。(拍手)
◆49番(小西一美君) (登壇)おはようございます。公明党の小西でございます。公明党堺市議会議員団を代表いたしまして大綱質疑をさせていただきます。
 まず初めに、ことしの2月に来日して話題になったアフリカ人女性では史上初のノーベル平和賞受賞者でケニアの環境副大臣も務めるワンガリ・マータイさんが自身の今までの生き方、主義を日本のもったいないという言葉の中に見出し、国連を初め世界各地でもったいない精神を紹介しておられます。このマータイさんの主張や考えをまとめた「もったいない」という本の中には、ご飯を最後の一粒までありがたくいただく、お下がりはケチとは違う、日本人のリユース・再利用の慣習、着物は究極のリサイクル衣料、糸をほどけば反物に戻るなど、もったいないの具体的な例が紹介されております。
 さらにこのもったいないは、物だけではなく人間の能力についても言及しています。もしあなたが3カ国語を話せて、それを生かす仕事につきたいのに、かなわなかったとしたら、それは宝の持ち腐れといって、とても惜しまれることなのです。もったいないは、物だけでなく人の能力にも言えることですとあり、せっかくのキャリアを生かせない職場にいるのはもったいないということです。
 我が堺市も中核市から政令指定都市への移行が現実的なものとなってまいりましたが、政令指定都市になったからといって、市を支え、そこで働く職員、スタッフが変わるわけではありません。そこでは今まで以上に力を発揮することが求められると思います。適材適所という言葉もございますが、一人一人の職員が自分の持てる能力を最大限に発揮できればすばらしいことであり、職員の能力を上司が開発することも大事なのではないでしょうか。
 政令指定都市に移行し、市の顔である職員一人一人が生き生きと仕事をし、市民サービスも向上したなということも市民の皆さんは期待をしているのではないでしょうか。今後、政令指定都市にふさわしい職員との自覚を持って仕事に励まれることを期待するとともに、生きがいを持って仕事に励めるような職場づくりをしていただきたいものです。
 それでは、以下7項目にわたっての質問をいたします。
 まず初めに、木原市長の2期目に向けた市政運営の考え方についてお尋ねいたします。
 さきの5月定例会におきまして、木原市長は、1期4年間の実績と貴重な経験を生かし、ひと・まち・くらしが元気で活力あふれる新しい自由都市・堺を実現するために引き続き邁進していくことが私の使命であるとの力強い言葉により、2期目への出馬に対する決意を表明されました。私どもは、木原市長がこの4年間、参加・信頼・改革を政治理念に元気で魅力ある、だれもが安心して暮らせる堺の実現に取り組み、中でも行財政改革を積極的に推進され、その財源を活用して人権尊重、健康づくり、都市再生、子育て支援や高齢者・障害者福祉、教育環境の整備などの諸施策を推進してこられたことに一定の評価をするところであります。
 そこで木原市長には、堺市がさらなる発展を遂げるために引き続き堺市政のかじ取り役として大いに期待を寄せているところでございますが、2期目への出馬にあたりまして、市長はどのような姿勢で市政運営に臨まれようとしておられるのか、また、政策に対する基本的な考えをお示しください。
 次に、政令指定都市移行時の記念事業についてお尋ねいたします。
 今、全市を挙げて来年4月1日を目標に政令市移行に全力で取り組んでおられるところであります。去る8月3日には木原市長が総務省を訪れ、総務大臣に来年の4月の政令指定都市への移行を求める要望書を出され、早ければ10月にも閣議決定され政令が公布される見通しであると聞いております。本市にとって長年の念願であった政令指定都市移行がいよいよ現実のものとなってまいりました。
 今後も万全な体制で準備を進めていかれることと思いますが、私はこの機会こそが政令指定都市・堺を全国にアピールし、市の経済活性化につながるまたとないチャンスであると考えます。さらには、市民の皆様とこの政令指定都市移行をともに祝い、喜び合う機会が必要であると考えます。そこで来年の政令指定都市移行に合わせて、本市としてはさまざまな記念行事を実施されることと思いますが、政令都市移行記念事業についての基本的な考え方をお尋ねいたします。
 次に、政令指定都市にふさわしい人事給与制度についてお尋ねいたします。
 5月定例会におきまして、我が党より職員の福利厚生と政令指定都市にふさわしい人材の開発について質問いたしました。そこでは平成18年4月に政令指定都市移行をめざす中で、より市民から信頼される職員の育成と、常に改革と改善に取り組み、頑張る市役所づくりへの取り組みを要望したところであります。今最も大事なことは、努力しても、しなくても同じではなく、職員一人一人が能力を存分に発揮できる職員の意欲や能力、実績が適切に反映されるような仕組みと職員の能力を高めていく仕組みの環境整備であると考えております。
 そこでお尋ねいたします。今回の9月定例会に上程されている議案、すなわち堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を含めた4議案が提案されておりますが、その提案目的と今後の方向性についてお示しください。
 次に、アスベスト対策についてお尋ねいたします。
 本年6月末、大手機会メーカーでアスベスト被害と見られる死者が多数に上っていたことが発覚して以来、全国にアスベストを扱った工場の労働者やその家族、周辺の住民の健康被害等の報道がなされております。アスベストは、以前、魔法の鉱物と言われ、建材などさまざまなものに使われ、発がん性が指摘された後も国内では大量使用が続き、過去に輸入されたアスベストの総量は988万トンに上っております。9割が建材として使われ、耐火や断熱用に吹きつけられたアスベストやアスベストを含む建材がまだ多くの建物に残っている状況であります。
 今後こうした建物が解体されるときにアスベストの飛散をどう防ぐかが市民の不安解消の最も大きな課題であります。国は、大気汚染防止法や石綿障害予防規則で建物の解体、修理等の届け出や作業場の隔離、散水などで飛散防止を義務づけておりますが、現場での十分な監督がなされていないのが現状であります。
 そこでお尋ねいたします。まず、本市内の工場において過去にアスベストを製造、加工されていた工場名等の概要をお聞かせください。次に、本市内の市有建築物と大型民間建築物の吹きつけアスベスト使用の実態把握の進捗状況をお聞かせください。また、大阪府では7月4日に対策本部を設置するなど自治体レベルでの対応が進んでおりますが、相談窓口や対策本部の設置についての当局のお考えと、市内でのアスベストによる健康被害の件数と内容、そして今後の対策についてお尋ねいたします。
 最後に、吹きつけアスベストが使われている建物を解体、改造、改修するには届け出と作業基準を守ることが必要になっておりますが、非飛散性アスベストであるスレート材、防音材、断熱材、保温材などが使用されている場合の解体時での安全面での指針と促進策、そして除去の支援策についてお尋ねいたします。
 次に、構造改革特区及び地域再生についてお尋ねいたします。
 平成14年6月25日に構造改革特区の導入が決定されました。これは実態に合わなくなった国の規則が民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げているので、民間事業者や地方公共団体の自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の地域を設けて構造改革を進めるための制度であります。さらに本年4月1日に、地域みずから考え行動する、国はこれを支援するという基本的な考え方に基づく地域再生法が施行されました。
 構造改革特区や地域再生は、従来の国の施策とは異なり地域や民間の自発的な取り組みが要求される制度であり、これらの制度を積極的に活用していくことが地域経済の活性化や地域の雇用の拡大に大きく貢献することになると思います。この点につきましては、本庁の各課において規制になっているものを検討し、分析することや、企業の規制緩和への要望等を把握することが重要であると思います。そこで本市における構造改革特区及び地域再生に関する取り組みの現状とその評価、さらにその評価を踏まえて今後の基本的な取り組みについてお伺いいたします。
 次に、住宅政策ビジョンについてお尋ねいたします。
 本市におきましては、平成10年に住みたい、住みよいまち・堺をテーマとした堺市住宅マスタープランを策定し、施策の展開をしてこられました。平成18年度までを計画期間としたこの住宅マスタープランも終了年度に近づき、まず本プランの評価についてお示しください。
 また、近年、社会経済情勢の急激な変化や住民ニーズの多様化、長寿社会に対応したまちづくりなどさまざまな課題に対して住宅政策についても転換が必要になってきております。新たに求められる施策の検討や住宅まちづくりのあり方については、ことし5月に住宅まちづくり審議会より答申が出され、それをもとに具体的なプランの策定をされると思いますが、その策定にあたっては、都市計画や建築行政を初め健康福祉、教育、文化などとの連携を一層強化していくことが重要であると考えます。そこで本市として住宅施策を今後どのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお示しください。
 最後に、これからの教育施策についてお尋ねいたします。
 先日発表された木原市長の政策提言のサブテーマは、堺市のさらなる飛躍と発展のためにとあります。また、その提言のまちづくりの展望の項目では、市民の皆さんが住んでよかったと実感し、誇りの持てるまち、国内外の人たちが訪れたくなる魅力を持ったまちを実現し、我がまち堺が将来に向かって持続的に発展していくことをめざしますとありますが、私どもは、長期的な視野で堺のさらなる飛躍と発展を考えたとき、重要施策の一つとして、まぎれもなく教育施策が必要であると考えております。安全で安心な教育環境を整えつつ、創造性あふれる豊かな人間を形成していくことが人間性豊かなまちづくりにつながり、結果的には市長の言われる市民の皆さんが住んでよかったというまちづくりにもリンクしていくものだと考えます。
 また、現在、地方分権が進む中、義務教育費の一般財源化により各自治体の教育に対する意識が明白になるわけでありますが、こういう新たな教育行政の転換期に、本市は教育に対する独自性をアピールし取り組んでいくことが次の時代の堺を決定づけるものだと思います。そこで本市の次の時代を彩る独自の教育ビジョンをお示しください。また、政令指定都市になれば教員の採用も本市が担っていくわけでありますが、どのような教員を採用するのか、本市が求める教師像をお示しください。また、いい人材をいかにして獲得していくのか、その見解もお示しください。さらに、従来の教育に加えて文化、芸術等のプラスアルファの付加価値をつける新たな教育活動に取り組むお考えがあるのかどうかお答えください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表小西一美議員のご質問のうち、今後の市政運営の考え方についてお答えをいたします。
 平成13年10月に皆様方のご支持をいただき、堺市政をあずからせていただいて以来、微力ではございますが市民の幸せと市政の発展のために全力を傾けてまいりました。この間、市議会議員各位並びに市民の皆様方には市政運営に多大なるご支援、ご協力を賜り、この場をおかりしまして心から御礼を申し上げる次第でございます。
 ご質問の2期目に向けました市政運営に対する考え方でございますが、私は、政令都市への移行を推進力として堺がさらなる飛躍と発展を遂げることができるように、現在、政令指定都市のビジョンを策定しておりますが、市議会や市民の皆様のご意見をお聞きし、協働して新しい自由都市・堺をつくり上げてまいりたいと考えております。
 政令都市への移行にあたりましては、市民生活にかかわりの深い事務の大半が移譲され、事務処理のスピードアップが図られるほか、地域の実情に合ったきめ細かな行政サービスの提供が可能となります。また、新たに移譲される財源等によって財政基盤が充実強化され、より一層のまちづくりの進展と市民福祉の向上を実現できるものと私は考えております。これら政令指定都市が持ちうる権限と財源を有効に活用することによって、堺の輝かしい歴史と伝統の上に新たな魅力や活力を創造するオンリーワンのまちを築き、大阪はもとより関西や我が国の発展に貢献できるような存在感のある都市をめざしてまいるものでございます。
 次に、政策に対する基本的な考え方でございますが、7つの柱に沿って重点となる施策を構築してまいりたいと考えております。
 第1には、人権尊重と男女共同参画社会の実現を基礎として、地域福祉の充実や市民の健康づくり、防災防犯対策など、だれもが安全で安心して暮らせるまちを実現してまいりたいと思います。
 第2には、本市の発展を先導する中心市街地や臨海部の再生整備、LRTなどを活用した交通基盤の強化などにより、人・物・情報が集まる都市の魅力づくりを進め、若い世代の定住につながるように住環境の整備を推進してまいりたいと思っております。
 第3には、強固な地域経済基盤を確立するために、臨海部での中小企業の高度化集積拠点の整備や、成長産業など競争力のある企業の誘致育成に努めますとともに、中百舌鳥地区を拠点に金融人材育成、産官学交流など新事業創出に対する支援機能の充実を図ってまいります。また、豊かな市民生活の基盤となる雇用の拡充と安定化に一層取り組んでまいります。
 第4には、未来の堺を担う子どもたちを育てるために、保育所の入所待機児ゼロの実現や各種相談体制の整備など子育て支援の充実を図ります。また、基礎学力の向上や特色ある教育活動、地域と連携した青少年の健全育成などに取り組むほか、大学や高等研究機関の誘致を図ってまいります。
 第5には、仁徳陵を初めとする百舌鳥古墳群の世界文化遺産の登録をめざすなど、堺の特色を生かした文化、観光の振興策を展開するほか、国連機関の誘致や世界平和への貢献などに取り組んでまいりたいと存じております。
 第6には、ごみの減量化や地球温暖化対策など環境共生社会の実現に向けまして、市民協働により取り組みを進めるとともに、水・緑と調和する潤いのある都市環境を創造してまいります。
 最後に、分権時代にふさわしい市民自治を実現するために、区民まちづくり会議の設置や区役所への権限移譲などにより、区役所を拠点として地域に密着した市民サービスやまちづくりを進めて、市民とのパートナーシップを築いてまいります。
 行財政改革につきましては、引き続き最重点の課題として進めてまいりますが、特に今後は、行政運営の質的向上のための改革や市民、企業など民間の力が最大限に発揮される環境を整え、市民とともにまちづくりと市政の改革に取り組んでまいる所存でございます。
 以上、私の市政運営に対する考え方の一端を述べさせていただきましたが、議員各位を初め市民の皆さんとともに、力を合わせて市政の遂行にあたる決意でございますので、ご支援、ご協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市移行記念事業につきましてご答弁申し上げます。
 政令指定都市・堺の実現は、長年の市民の願いであるとともに、名実ともに日本を代表する大都市として認知されるもので、堺の歴史の中で一大エポックをなすものであります。政令指定都市への移行が確定しました際には、堺をPRするよい機会と考えております。先例の市におきましても政令指定都市移行記念式典を初めといたしました政令指定都市移行のPRや都市の魅力を高めるイベントなど、いろいろと実施をされておりますが、本市として考えております計画をご説明申し上げます。
 まず、秋ごろの政令改正の閣議決定の後、通例では1週間以内になされる政令公布によりまして、政令指定都市移行が決定いたしますが、その際には、本市の政令都市移行の民間の推進組織でございます堺市指定都市推進協議会と連携し、多くの人が集まる商業施設を初め各支所等への懸垂幕、横断幕の掲出や協議会の会員団体にポスターの掲示等のご協力をお願いすることによりまして、政令指定都市・堺の誕生を広く市民にお知らせすることを考えております。
 また、政令指定都市・堺への企業誘致や観光振興を視野に入れました情報発信あるいは知名度アップを図るため、京阪神地区ではJRや私鉄の主要駅でのポスターの駅張りや車内づりを、また東京方面ではJR山手線の車内などのPRのほか、国内外への玄関である関西国際空港においてもポスターの掲出などを検討いたしております。
 次に、記念事業でございますが、テレビ、ラジオを通じて全国に放映されているNHKのど自慢が来年2月19日、堺市民会館で開催される運びとなりました。また、3月25日から大阪で全国都市緑化フェアも開催されますが、堺市独自の花壇を出展するなど、これらも政令指定都市・堺のPRとして取り組んでまいりたいと考えております。さらに、市制施行100周年の際に記念事業として自由都市文学賞を創設し、多くの応募を見ているところでありますが、政令指定都市移行に際しましても、国際平和や新たな文化芸術事業など世界に開かれた、そして市民の皆さんとともに新たなまちづくりを祝う記念となるものなどを検討してまいります。
 最後に、政令指定都市移行時における記念式典は、新しい自由都市・堺のスタートを飾るものとして、さらなる飛躍を期待できるよう市民の皆さんが政令指定都市・堺の誕生を祝い、親しんでいただける内容にしてまいりたいと考えております。以上であります。
◎総務局長(澤野哲也君) 政令指定都市にふさわしい人事給与制度についてお答えいたします。
 今回の提案は、本市の人事給与制度について市民の理解と納得が得られるよう、あわせて平成18年4月に政令指定都市移行をめざす中で、政令指定都市の職員の勤務条件としてふさわしいものとするために、現行勤務労働条件を検証し直し、見直すべきものは見直すとの基本姿勢に立って提案したものでございます。
 今、公務員の勤務条件が種々問題になっている大きな原因は、厳しい社会経済状況の中で税金、公金を使い、多数の民間企業の勤務労働条件を上回ることに対して市民の批判が集中しているものであります。そのために市民の理解と納得が得られる勤務条件にするには、民間の実態を事細かに調査し、民間企業との均衡を考慮した人事院勧告に基づき決定されている国家公務員並みの勤務条件とすることが最も市民理解が得られやすいと考えて、それに準拠して改正するものであります。
 改正内容の主なものとしては、勤務時間と給与制度の見直しで、勤務時間は国家公務員に合わせて、現行1週38時間45分から40時間に延長し市民サービスの向上を図ります。また、給与制度の見直しでは、給料表を現行同一給料表であったものを5表に分離し、職種ごとに適用、また新たな給料表5表に対応する級別標準職務表を見直すなどが主な改正内容であります。現行給与制度では、例えば一般職から係長に昇任しても給料の差がほとんどないことや、職種が違っても給料表が同一となっており、役職や職責に応じたよりふさわしい給与体系に改正するものであります。今回の改正により、職員に意欲的にやる気を起こさせる給与体系とし、職員みずからが主体的にチャレンジしていくという意識改革を進めたいと考えております。
 今回、提案している人事給与制度を契機として、職員みずからが常に改革、改善に取り組み、今まで以上に市民サービスの向上や市民ニーズに対応し、政令指定都市にふさわしい市民から信頼される職員の人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) アスベスト問題のうち市内において過去にアスベストが製造加工されていた工場名等の概要についてお答えいたします。
 アスベスト製品の製造業につきましては、大気汚染防止法や大阪府条例により届け出ることとなっております。法に基づく事業所については、8月26日に国において公表され、本市内では、株式会社クボタ大浜工場、日本軽金属株式会社大阪工場、クシロブレーキ株式会社美原工場、株式会社ヤノベースの4事業所がありましたが、いずれもアスベストの使用は現在廃止しております。条例分につきましては、大阪府が8月10日と9月2日に届け出されている事業所を公表いたしました。本市内の事業所は嘉島パッキングの1社がございましたが、現在アスベストの使用は廃止しております。これらの工場でのアスベストの取り扱いは、住宅用建材の加工やブレーキライニングの加工等でございます。法律等の施行前に既に廃止していた事業所についても情報収集に努めてまいります。
 続きまして非飛散性アスベストが使用されている場合の解体時における安全面での指針と促進策、そして除去の支援策についてお答えいたします。
 建築物に使用されているアスベストを含む建築材料には、吹きつけアスベストや吹きつけロックウール及びアスベスト含有成形板等がございます。吹きつけアスベストは、飛散性が高いですが、アスベスト含有成形板等は、アスベストとセメント等が固化されているために解体等に伴うアスベストの飛散は一般に起こりにくい状態となっています。ただし、耐火被覆材等比重の軽いアスベスト含有成形板や配管等の保温材等を使用した建築物を解体する場合には、アスベストが飛散する可能性がありますので注意が必要です。このため非飛散性アスベスト含有建材に関しても、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則や非飛散性アスベスト廃棄物の取り扱いに関する技術指針等の関係法令に基づいて撤去、収集、運搬、処分が行われています。
 解体時の破壊または破断によるアスベスト粉じんの発生に対する予防措置として水をかける等の湿潤化作業、また原則手作業による撤去の徹底及び工事現場での作業実施内容の掲示等、より一層の法令遵守が求められるところであり、さらに大気汚染防止法や府条例の改正による強化が進められているところでございます。アスベスト除去に関する支援策につきましては、堺市中小企業振興資金融資等の既存の制度がございますが、新たな支援策についても国や府の動向を見定めながら考えてまいります。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 市有建築物と大型民間建築物における吹きつけアスベスト使用の実態調査の進捗状況についてお答えいたします。
 まず、市有建築物における吹きつけアスベストの使用状況でございますが、昭和62年に調査を行い確認された32カ所については、既に対処いたしております。次に、民間建築物につきましては、平成17年7月14日付で国土交通省より、吹きつけアスベストについて建築物の所有者等に関する自主点検及び必要な改善を促すための調査依頼がありました。調査の対象建築物は、昭和31年から昭和55年までに施工された延べ床面積がおおむね1,000平方メートル以上の建築物となっておりましたが、その後、8月8日付で昭和56年から平成元年までに施工された同様の建築物を調査対象に追加されました。
 申しわけございません。市有建築物についての答弁で答弁漏れがございますので元に戻させていただきます。
 平成17年7月以降に新たな基準で再調査を行っておりまして、吹きつけアスベストの使用が確認された箇所は、現在のところ4カ所であります。使用が確認された施設につきましては、施設管理者と調整しながら早急に対策を行ってまいります。なお、ボード類の非飛散性アスベストの二次製品につきましては、平成17年8月10日付の総務省からの通達に準じて、平成8年度完成までのすべての市有建築物について調査を行う予定であります。
 ダブりますが、次に民間建築物につきましてでございますけども、17年7月14日付で国土交通省より吹きつけアスベストについて建築物の所有者等による自主点検及び必要な改善を促すための調査依頼がありました。調査の対象建築物につきましては、昭和31年から昭和55年までに施工された延べ床面積がおおむね1,000平方メートル以上の建築物となっておりましたが、その後8月8日付で昭和56年から平成元年までの施工された同様の建築物も調査対象に追加されました。
 調査の内容でございますが、所有者等に調査表を送付し、目視等による室内または屋外に露出しておる吹きつけアスベストの有無や劣化損傷の程度、今後の対応などを調査することとなっております。調査の進捗状況でございますが、現在のところ、さきに調査以来のありました昭和31年から昭和55年度を一次調査とし、建築物の棟数で1,241棟を対象に建築物の所有者等へ812通の調査関係資料を送付いたしまして、現在、回答の回収中でございます。また、追加調査の昭和56年から平成元年までに施工された建築物の所有者等につきましても、9月中旬に調査表を送付できるよう作業を進めております。
 調査の結果、露出している吹きつけアスベストの状況等により飛散するおそれがある場合には、所有者等に対し当該部分に損傷を与えたり、不用意に除去を行わないようにするとともに、適切な除去、封じ込め等の対策を行うよう指導してまいります。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) アスベスト対策のうち市の相談窓口及び対策本部の設置についてお答えいたします。
 本市では、6月末のアスベスト被害についての新聞報道後、直ちに本市にある当該事業所にアスベストの使用歴について確認をし、その後アスベスト問題に関する部局間の連携を図り、アスベスト対策を速やかに実施するため、7月12日に第1回目のアスベスト問題に係る関係部局会議を開催いたしました。その後、8月末までに計10回の会議を開催し、昭和62年度における吹きつけアスベストの全市実態調査を受けたその後の追跡調査や、特定民間建築物の調査、環境や健康面での相談窓口の開設などを協議して、8月号の広報さかいやホームページにアスベスト問題相談窓口などの見出しで掲載し、また9月号では、昭和62年当時の全市調査をもとにしたその後の追跡調査結果や市内4測定局における一般環境調査の実施などを掲載し、またホームページでも随時更新しているところであります。
 また、対策本部の設置につきましては、国ではアスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催し、大阪府ではアスベスト対策推進本部を設置して府下市町村との連携のもとに必要な措置を講じていることから、本市におきましては、今後とも大阪府との連携を密にしながら、この会議を継続してアスベスト対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 健康被害の状況、健康相談の件数、内容及び今後の対策についてお答えを申し上げます。
 健康被害の状況については、堺労働基準監督署では、過去3年間中皮腫による労災認定はなかったと聞いております。健康部では、7月8日に各保健センターと保健所医療対策課にアスベスト関連の健康相談窓口を開設いたしました。8月31日現在の集計で96件の相談がございました。そのうち健康に関する相談は64件で、その中でアスベストを取り扱った事業所で働いたことのある人または家族が働いたことのある人などからの相談は31件で、働いたことはないが、単に健康被害に不安を感じている人からの相談は33件でございました。アスベストを扱った経験のある人からの健康相談等が寄せられている中で、市民の健康不安を解消するため、アスベストに係る検診を早期に実施する方向で現在検討を行っております。検診内容といたしましては、大阪府と同様胸部エックス線とアスベストに関する問診を中心とした臨時肺がん検診を考えております。以上でございます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 構造改革特区及び地域再生に関してお答えいたします。
 近年、国の進める地方分権や構造改革の方針のもと、構造改革特区と地域再生を車の両輪として活用することによりまして、地域が有する歴史、文化、観光や産業などの資源の有効利用、さらに規制緩和による経済の再生に地域が自主的、自立的に取り組むことが求められております。本市では、このような動向にいち早く対応するため、平成14年8月に市長を本部長とする堺市都市再生推進本部を設置し、規制緩和の提案や認定申請に積極的に取り組んでまいりました。その結果、堺新時代ものづくり特区を初めとする4件の構造改革特区計画並びに地域再生法に基づく2つの支援事業を盛り込んだ自由都市・堺再生計画の認定を受けております。
 特区に関する評価といたしましては、さかいバリュアブル・スタッフ特区の導入によりまして、市立保育所に勤務する短期臨時職員の保育士などについて、2カ年で延べ287名の任期延長を行うことによりまして、円滑な保育所運営が可能となったこと、また副次的な効果として堺市の取り組みが全国に紹介されるなど、まちのPRにも大きく貢献したと考えております。さらに臨海部企業で構成されます堺・泉北臨海企業連絡会が構造改革特区の活用を視野に入れた臨海コンビナートの活性化方策について本市と連携しながら検討を進めているところであります。
 今後の取り組みといたしましては、行政における制度活用だけでなく、民間企業やNPOなどを対象とした研修会の開催やホームページなどによる情報提供により一層努め、民間が主体となって地域の活性化に取り組めるよう規制は緩和の新規提案や認定申請など、本市が国との調整窓口となり、本市経済活性化に向け引き続き総合的な支援を行ってまいります。以上です。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 住宅政策ビジョンについてお答えいたします。
 本市では、住宅政策の基本的な指針として平成10年に堺市住宅マスタープランを策定し、さまざまな住宅施策の推進に取り組んできたところでございます。これまで民間との連携による住宅供給の促進や公共住宅の拡充など住宅供給の面からは一定の成果があったものと考えております。しかしながら、マスタープラン策定後、少子・高齢化の進展を初め、住宅まちづくりを取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、本市といたしましても時代の変化に的確に対応した住宅まちづくり施策を展開していくことが必要と考えております。
 このような中、平成14年1月に堺市住宅まちづくり審議会に対し、都市居住魅力ある堺市を実現するための住宅まちづくり政策のあり方について諮問を行いまして、本年5月に全体答申をいただいたところでございます。これからの住宅まちづくりにおきましては、これまでの住宅供給を主体とした政策から市民の視点に立ったソフトを含めた総合的な居住施策への転換をするとともに、住宅市場の成熟化に伴い市場を重視した施策や地域の特色を踏まえた独自性のある施策の展開が必要であると考えております。
 今後の取り組みについてでございますが、住宅政策としての子育て支援策や住情報の一元化、住宅施策に関する相談窓口の設置などについては、現在検討を行っているところでございますが、市民やNPOなどの市民活動団体や民間事業者等と連携協働して取り組む施策などは、さまざまな分野に関連することから、福祉や教育を初めとする関係部局からなる庁内検討委員会を早急に立ち上げ、(仮称)住宅まちづくり行動計画を年度内に策定し、施策の具体化に取り組んでまいります。以上です。
◎教育次長(木村正明君) これからの教育施策についてのうち本市の教育ビジョンについてお答えをいたします。
 将来の日本の国を、そして堺のまちを希望に満ちた社会とするためには、教育の果たすべき役割はどれほど大きいか、まずその責任を自覚することが何よりも大切であるとの認識を踏まえご答弁申し上げます。
 今、子どもたちの多くは一生懸命勉強に励むとともに、文化スポーツ活動にもみずから積極的に参加し、意欲を持って取り組んでいます。そしておのおのの分野ですばらしい成績、成果を上げています。しかし、その一方でみずからに自信が持てず、不登校や引きこもり、先にはニート等の看過し得ない深刻な問題を内に抱え込んだ子どもたちや、他人の痛みへの共感に乏しく、暴力に頼るしか自己を表現できない子どもたちも少なくありません。こうした子どもたちは、学ぶことの意義すら見出せず、社会との関係を保つことができないでいるのです。
 教育委員会といたしましては、すべての子どもたちが自分にとって学校がかけがえのない大切な場所であると感じてもらえる学校づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。そのためには小・中学校9年間を見通した揺るぎのない教育目標を掲げなければなりません。1つには確かな学力です。学力については、すべての児童・生徒に基礎基本の定着を図ること、そして大好きなことや将来の夢を思い描いている子どもたちには、その夢や思いをしっかり受けとめ、存分に学ぶことができる環境や教育条件を整えることが大切です。
 具体的には、第1に教員の授業力向上が不可欠でありますが、これは授業を公開し、授業評価を受けることによって不断の改善に取り組めるよう努めます。第2に習熟度別学習や個に応じた学習支援を推進することによって、より高い目標に向かってチャレンジする楽しさやわかる喜びを感じる教育を進めます。第3に大いなる夢を持った子どもたちはもとより、希望を見失っている子どもたちにも、社会の生き生きとした今の姿を伝えたり、体感できる機会を通して、胸躍るような教育ができないか、外部人材の積極的な登用を図ってまいります。こうした個に応じた教育の推進に欠かせないのがIT教育でありますが、今、各学校からITを活用した学習プログラムについて提案を受けているところでございます。ITを活用した教育システムを新たに構築し、堺の教育のすばらしさを必ずや全国に発信できるようにいたします。
 2つには心の教育です。心の教育については、人間として生きていく上で欠かすことのできないルールを身につけるとともに、自他を大切にする態度を養えるよう取り組んでまいります。虐待や過度の期待をかけられた子どもたちは、人を愛することも、また自分を大切に思う気持ちも育ちません。そうした現実があることも真正面から受けとめ、課題を抱える子どもたちには個別具体の課題に対応したサポート体制づくりと関係機関との連携を密にして、一人たりともゆるがせにしない取り組みを進めます。
 同時に、本市各学校園でこれまで取り組んできました登校時のあいさつ運動を一層徹底し、文字どおり、あいさつと笑顔があふれるわがまち堺を全市で展開するとともに、始業前には心を静める朝の読書をすべての小・中学校に広げます。また、かけがえのない大切な場としての学校づくりに欠かせないものは、美しい環境です。学校の芝生化の推進とあわせ、学校の荒れの鏡でもあるトイレの美化を全校運動として呼びかけるとともに、今後、施設整備にあたっては安全のための耐震補強とトイレの改修を重点箇所として位置づけ、取り組んでまいります。
 確かな学力と心の教育を2つの柱として教育が未来の社会を決めるとの強い意思のもと、教育委員会では、政令都市移行によってもたらされる権限と責任を全うすべく、今後小中一貫校の推進や小中連携を一層進め、9年間を通して子どもたちが夢を持ち、意欲を持ってみずから学び、考え、主体的に行動できる力をはぐくむ教育の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。以上でございます。
◎教育次長(亀井靖夫君) 続きまして本市の求める教師像とその獲得についてお答えいたします。
 本市の求める教師像は、人権感覚が鋭く、多面的に子どもをとらえ、子どもの可能性を最大限に伸ばすことのできる教師、すなわち子ども一人ひとりのよさを見抜き、その個性を引き出し、伸ばすことができる教師です。また同じ目線で子どもと向き合い支援を行う中で、これからの時代を生き抜く子どもたちにとって大切であるコンピューターを駆使する技術や、豊かな国際感覚を育てることに強い熱意を持っている教師です。そのために積極的にみずからの資質向上や能力開発に取り組み、子どもとともに学び、ともに成長する、いわゆる子どもとともに輝く教師であることが求められます。
 そのような人材を確保するために、現在61人の学生等を本市の小・中学校33校で受け入れております堺学校インターンシップを推進しております。好んで堺を希望する意欲ある学生や大学院生、社会人をも獲得することに取り組んでいるところでございます。さらに採用実績のある全国の大学に出向きまして、少人数指導の充実や国語力の推進など確かな学力、個性を伸ばす学校教育の取り組みや輝かしい歴史文化に加え、交通の利便性に恵まれた居住環境など、堺を知り、堺の教育に魅力を感じてもらうためのPR活動を通じて、熱意ある人材の受験を募る予定でございます。
 次に、文化芸術等の付加価値をつける新たな教育活動でございますが、各学校では芸術鑑賞会や総合的な学習の時間などにおいて文化芸術に親しむ学習を行っております。文化庁が実施しておりますオーケストラやミュージカルなどの本物の舞台芸術体験事業、子どもの映画鑑賞普及事業なども積極的に活用し、質の高い文化芸術に直接触れる機会をふやしておるところでございます。
 また、子どもたちが日本文化に触れ、おもてなしの心を学ぶ茶の湯体験は、現在93校で実施しております。今後は全校実施を進めてまいるところでございます。現在、堺伝統文化パイロット校、多文化理解パイロット校など政令指定都市移行に向けて、堺らしさを打ち出した子どもの個性や興味関心の伸長をめざす特色ある教育活動について検討を進めております。
 すぐれた文化芸術は、それ自体に固有の意義や価値があるのみならず、子どもたちの創造性をはぐくみ、表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることのできる心豊かな社会性の形成に欠くことのできないものであります。今後とも学校教育の教育活動に積極的に取り入れ、その充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
◆49番(小西一美君) 議長。
○議長(北野礼一君) 49番小西一美議員。
◆49番(小西一美君) ご答弁ありがとうございました。ただいま市長から2期目への出馬にあたって、堺市政に対するお考えを伺いました。私たち市民の長年の念願であった政令指定都市の実現がいよいよ間近に迫り、堺のさらなる発展に向けて大きく展望が開けてまいりました。しかし、一方で少子・高齢化問題、地域経済の活性化、雇用問題、行財政改革など困難な課題が山積していることも事実でございます。こうした本市の状況に対しまして、木原市長には1期4年の実績を基礎として持ち前の行政手腕とリーダーシップを大いに発揮され、引き続き本市の発展を導かれるよう期待を申し上げたいと思います。
 次に、政令指定都市移行記念事業についてでありますが、現在計画中のものをお聞かせいただきましたが、その中で国民的人気番組ののど自慢を堺で開くことは、大いにPRできるのではないかと思います。いかがでしょう、思い切って、市長、舞台にお立ちになりませんか。市の職員の方々もぜひご出演をお考えください。
 次に、記念式典についてでありますが、ことしの2月には美原町との合併がございました。その際の記念事業は式典だけで、しかも一部の市民の代表しか参加できなかったとの反省から、政令指定都市移行時には一人でも多くの市民の皆さんと喜びを分かち合うためにも、身近な支所、今後は区役所になるかと思いますが、そこでの取り組みもぜひ計画していただきたいと要望しておきます。
 また、具体的なイベントにつきましては、各局でいろいろと検討していただいているようでありますが、例えばこの9月に庁舎前の広場がオープンいたしました。この庁舎前広場を活用してコンサートや大道芸人といった催し物を開くことによって、多くの市民にも参加していただけるのではないかと考えます。それとかつて21世紀を迎えるにあたって、大みそかに高層館でカウントダウンをしたことがございますが、新しく政令指定都市・堺が誕生する日を迎えるにあたってカウントダウンをするのも若者の関心を引く一つの手段ではないかと考えます。さらに堺市には野球場、運動場、体育館とスポーツの施設がたくさんございます。ぜひこういった施設を使っての全国レベルの大会の誘致を考えてはと思います。
 さて、ことしの夏に全国中学校体育大会が東海地方で行われました。そのうち体操競技については、静岡県で開催されたのですが、その大会要項の表紙には政令指定都市移行記念と書かれてございました。中学校の大会にまで政令指定都市移行記念という冠をつけて市をアピールしようという姿に感銘を受けました。市職員全員が政令指定都市への移行を喜び、それを全国にアピールしようとしている気概を感じました。
 一方、先日、私は来年に大阪府で行われる高校総体、インターハイの競技のうち堺市で幾つか開催されると聞いておりましたので、競技について教育委員会に問い合わせをいたしました。そして同じ開催をするのなら、そのときに政令指定都市をアピールすることはできないものかと尋ねましたところ、これは府教委のインターハイ実行委員会が運営をしていますからという返事が返ってきました。何もこじつける必要はないのですが、政令指定都市を機にこの堺を何とか盛り上げようという心意気が伝わってこなかったことはとても残念でした。
 来年の政令指定都市実現まであと7カ月でございます。先ほどのご答弁では、この政令指定都市・堺の実現は堺の歴史の中で一大エポックをなすものであるとの位置づけをされておられました。であるならば、市長を初め全職員の皆様が心からこの政令指定都市実現を喜び、新しいまち・堺をつくり上げていこうとの強い決意で一丸となって一連の記念行事また全国へのPRにと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、政令指定都市にふさわしい人事給与制度については、今回の改正により職員に意欲的にやる気を起こさせる給与体系とし、職員みずからが主体的にチャレンジしていくという意識改革を進めたいと考えていますとのご答弁をいただきました。そこで2点要望いたします。まず、職員の実績や努力が反映されるよう人事評価システムと行政評価システムを再構築し、その実効性を高めること、そして職員一人一人がめざすべきキャリアに向けて能力開発が行われるというシステムを構築し、定着させる取り組みを要望しておきます。
 最後に、政令市への昇格をめざす職員の皆さんは、木原市長とともに全国のモデルとなるような市民自治の創出と新たな堺の歴史の構築をめざし、力強く邁進されることを期待いたしましてこの質問を終わります。
 次に、アスベスト対策についてでありますが、ご答弁にもございましたが、教育施設を初めとする市有建築物と大型民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、曝露防止のための対策をさらに進め、解体作業に対してもその情報が適切に利用できるようお願いいたします。
 また大阪府はアスベスト対策を総合的に行うためにこの9月に府生活環境保全条例の改正案を定例会に提出することを決定いたしました。その内容はアスベストを含む建築物を解体する際、業者に対して府への届け出と周辺大気中のアスベスト濃度測定を義務づけるとの内容であります。違反した場合の罰則規定も検討されております。本市におきましても、ぜひ同様の取り組みをしていただきたいと要望しておきます。
 最後に、アスベストに関する健康不安を抱える市民とその家族に対して、市の全額負担で健康診断を実施することを要望いたしまして、この質問を終わります。
 次に、構造改革特区や地域再生についてでありますが、これは従来の国が制度を考えて地方がその制度を利用するのではなく、地方が国に規制緩和や支援策を提案できるという画期的な制度であります。すなわち地方がみずから考え、みずから行動するという制度であります。構造改革特区や地域再生の認定を受けることは、その地域の自立等の指標を示していることになり、堺市におきましても既に4件の認定を受けている点は評価できますが、今後、自治体職員がみずから政策能力を磨き、知恵を出すことが大事であると考えます。また、民間企業等との連携を深めて、常に情報収集に取り組み、企業の課題にともに取り組んでいかれることを要望しておきます。
 最後に、地方分権への動きが今後ますます加速していく中、地域間競争に打ち勝っていくためには構造改革特区や地域再生の制度を利用して、中世の国際都市として栄えた堺の復興をめざした堺らしい独自の取り組みをしていただくことを要望いたしましてこの質問を終わります。
 次に、住宅政策ビジョンについてでありますが、住宅マスタープランに基づく住宅供給面などの施策については一定評価できるものと考えます。しかし、ご答弁にもございましたが、急速な社会情勢の変化、ライフスタイルの多様化などにより本市の住宅施策も方向転換が必要となっております。本市の住宅まちづくりの課題でもある人口バランスの面において、誘導、特に新婚世帯や子育て期の世帯などを対象とした住むなら堺、子育てするなら堺と考えてもらえる魅力ある施策の展開が必要であります。
 今年度にスタートいたしました若者世帯向け施策、住宅アシスト事業の申し込み状況は好評でありましたが、重要なのは期間終了後も堺に定住してもらえることであり、その取り組みが大切であります。例えば大阪市が実施している新婚世帯を対象とした住宅の利子補給などの施策も検討していただきたいと思います。また、ご答弁にございました住宅まちづくり行動計画の策定にあたっては、関係部局と連携していただき、投資効果がより多く得られること、そしてより多くの市民が生活に豊かさを実感でできる住まい、まちづくりの実現につながるようなプランの策定をお願いしておきます。そして政令指定都市にふさわしい堺のまちづくりと一体となった住環境の整備をお願いいたしまして、この質問を終わります。
 最後に、今後の教育施策についてでありますが、教員の授業力の向上をめざし授業の公開、授業評価を行うよう改善していくことや、ITを活用した教育システムを新たに構築し、堺の教育のすばらしさを全国に発信するとの力強いご答弁をいただきました。また心の教育として登校時のあいさつ運動、朝の読書運動、さらに自分を見つめ直す機会としての茶の湯体験の充実拡大などに取り組んでいくとのことでありますが、確かに個々の教育施策の充実も大事であります。しかし、それらの施策を貫く背骨、理念を確固たるものにしていくことがより重要であると考えますので、今後しっかりと検討いただきますよう要望しておきます。
 また、皆さんの英知を結集し、子どもとともに輝く教員を一人でも多く採用できるようなシステムの構築を全力で取り組まれることを要望しておきます。なんといっても一度採用しますと、普通40年間教師として教育現場に携わることになるわけですから、子どもへの影響力を考えますと慎重かつ全力で取り組んでいただきたいと思います。さらに文化芸術等の付加価値をつける教育につきましては、一流の文化芸術に接していくことは子どもの心を生き生きと、そして豊かなものにし、個々の命をより個性的に輝かせていくことができるわけでございますから、年に一度は何らかの形で子どもたちに一流の文化芸術に触れさせていくシステムをつくっていただきますよう要望しておきます。
 最後に、教育で立つ、教育立市・堺をめざすことが堺をさらなる飛躍と発展につなげていくものであり、それはひとえに市長を初め教育委員会の皆様方の情熱によるものであると申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 31番増栄陽子議員。(拍手)
◆31番(増栄陽子君) (登壇)フェニックス民主議員団を代表して大綱質疑を行います増栄陽子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私たちが21世紀の第一歩を踏み出してから5年が経過をいたしました。しかし、何が変わったのでしょうか、心が奮い立つようなことがあったでしょうか。人心は荒れ、人が人を信じることができなくなっています。
 親がかわいいはずの子どもを、子どもは親を、小学生が友達を、そして教え子が教師を傷つけ、さらに殺してしまうような犯罪、そうかと思えば大人の子どもに対して行う性犯罪など、以前には想像もつかなかった犯罪が横行しております。先日も堺市民の一人である36歳の男性が集団自殺を装い、性的興奮を得たいがために3人もの人のとうとい命を奪うという痛ましい事件が起こりました。こうした犯罪が繰り返し起こっている現実を前に、安心できる暮らしは今や日本では過去のものになりつつある感を覚えます。
 今、市民が強く求めているものは、心豊かに安心して暮らせる社会であると私は考えます。地域行政の責任者である市長、行政を執行する職員、そして行政を見守る私たち議員も、いま一度襟を正して強い決心を持って、心の通った政治、行政を行わなければならないと改めて感じております。
 今年度、堺市は政令指定都市への移行や今後の持続的発展の基礎固めを行う上で、堺市にとって大変重要な年であります。時代の変化に対応した施策や事業の再編、あるいは新たな事業の構築などを進めていくと同時に、市民の負担を軽減しながら可能な限り充実したサービスを提供するために、一層の財政の健全化と効率的な運営のためのさまざまな仕組みや制度の見直しを行う必要がございます。
 こうした観点から見たとき、本市行政は、今までどのようにして市民の期待にこたえてきたのでしょうか。改めて市政を振り返り、課題があるとすれば、それを真正面から受けとめ、市民の皆様はもちろん、これから社会を担っていく世代の人たちに胸を張ることのできる施策に取り組んでいく必要があると考えます。ゼロベースで市民の皆様の視点から市政を見直す、この基本的なスタンスを念頭に置いて、間もなく木原市政1期4年を満了するにあたり、以下、木原市政についての総括と要望をいたします。
 堺市は、来年には面積150キロ平方メートル、人口83万人を擁する全国で15番目、大阪で2番目の政令指定都市に生まれ変わります。これは独自の施策の展開をみずからの責任おいて実施することができるようになる、いわば大阪府からの独立でもあり、基本的には前向きに受けとめることができることであると感じております。一方で、みずからの施策の責任をみずからがとる必要が従来以上に高くなり、より質の高い行政が求められていることでもあり、行政関係者、議員、市民の皆様への責任を担う立場にあるすべては、緊張感と、より一層の使命感を持って、この変化を迎えなければならないと痛切に感じるのであります。
 木原市政はこの大きな変革である政令指定都市への移行のための下準備に1期目の4年間を費やしてきたと理解をしております。堺市がこのほど作成をした「創造さかい」は見ばえのよいきれいな冊子ですが、内容に関しては幾つかの課題を感じる点が見受けられます。この点についてご質問をさせていただきます。
 その第1点は、堺の魅力をつくるプロジェクトに関するものであります。
 ご承知のように我が堺市には主要な鉄道駅として南海本線堺駅、南海高野線堺東駅、さらにJR阪和線堺市駅の3つがございます。しかしながら、これら3つの鉄道駅をつなぐ有効な手段に乏しく、南北方向の移動は比較的容易ですが、市民の皆様が東西方向に移動する上での制約が多く、市民が毎日の暮らしを送る上での利便性や市内主要商業施設の活性化及び発展など本市の魅力の向上並びに都市再生の上で大きな課題となっていると考えます。このため次世代型路面電車LRTによる主要鉄道駅3駅並びに市西側の臨海新都心を結ぶ東西鉄軌道構想は、本市が抱える大きな課題を解決するブレイクスルーとして期待ができる施策の一つではないかと考えております。
 第2点は、堺第2区の臨海新都心計画と堺東駅西地域整備であります。
 私は、これらの地域は単独の開発整備ではなく、総合的な地域開発ビジョンに基づくものであるべきだと考えております。例えば臨海新都心は、平成14年、同地域95ヘクタールが都市再生緊急整備地域の指定を受けました。市民の皆様や行政の知恵を結集し、ウオーターフロントを巧みに利用する新しい都市は、堺市の個性を活用することでもあり、また古く中世には港湾都市として日本経済の中核を担っていた堺市の遺伝子を受け継ぐ上でも21世紀都市・堺の象徴となり得ると考えております。
 経営的観点からの収支を厳密に踏まえた上で慎重かつ大胆に取り組むべき課題ですが、ぜひ真摯な検討を行っていただきたいと思います。また、堺東駅西地域は、当面政令指定都市の核となる地域です。新たな堺の顔として都市機能の強化をめざしているということですが、一方では財政問題や住民の皆様との話し合いなど問題が山積していると伺っております。
 1点目でも既に申し述べておりますが、こうした地域のさまざまな課題を解決する上で、東西軸を結ぶLRTは大きなかぎを握っていると考えます。臨海地域を含めた主要鉄道駅の移動利便性を高める効果は、周辺市民の皆様方の利便性の向上や商業地域などの活性化にとどまらず、主要鉄道駅から連なる地域、さらには泉北ニュータウンから主要3駅への移動利便、あるいは大阪府内主要地域への移動利便も附帯的に解決をし、中・長期的な観点から市内全域の生活利便の向上、経済活性化に与える効果は決して少なくないと考えられます。
 以上のような観点から以下の質問をさせていただきます。
 堺市におけるLRTの位置づけについてお尋ねをいたします。LRTを地域整備とどのように組み合わせ、行っていくのでしょうか。LRT計画を本当に軌道に乗せる用意があるのか、全体の費用は試算したことがあるのでしょうか。また、その達成年度目標をお示しください。全体にかかる費用は試算できているのでしょうか。金額とその調達方法をお示しください。どのような手順で地域住民の同意を取りつけるのかお示しください。市民の皆様にどのようなメリットがあるのか具体的にお示しをください。
 次に、日本経済の停滞並びに少子・高齢化などの影響を受けて、堺市に限らず多くの地方自治体は財政面において苦しい状況に直面をしております。本市の運営においても、財政面での改善や、それに向けたさまざまな仕組みの改革は急務となっております。木原市政がこの1期4年間でどのように財政構造改革並びに財政運営に取り組み、それがどのような効果を上げたのか、具体的な成果をお示しいただきたいと思います。
 次に、市民の間では、堺市における税金のむだ遣い事業がよく取りざたされています。さまざまな事業や施策がむだ遣いであるとされるのは、何を目的とし、どのような手段を用いて行われ、その結果、市民にどのようなメリットや効果があるのかということについて、わかりやすい形での説明が今までなされていなかったという情報公開の側面での課題があることと、地域住民の皆様が日々の暮らしの中でどのようなことを感じ、どのような改善や取り組みを求めているのかということについて、その要望を広く吸い上げてこなかったという側面での課題の2つがあるのではないでしょうか。
 政令指定都市移行が現実のものとなりつつある現在、みずからの施策の良否について、みずからの責任を持って取り組む必要が従来以上に高まっております。堺市も市長並びに職員は、地域行政の経営者として一つ一つの施策や事業の質の向上を図り、その事業について本当に必要性があるのか、どのくらいのコストが必要となるのか、その事業に見合う成果は本当に期待ができるのか、事業や施策が一過性の効果だけで、後年度負担など次の世代のかせになるようなことはないのか、多くの市民にとって役に立つのかどうかなど責任を持って考え、事業の採否を緊張感を持って決定する必要に迫られていると思います。
 こうした前提の上で、事業や施策を一定の方法と手順で評価することができるマネジメントシステム、行政システムが必要であると考えます。総務省は、このほど平成16年の地方公共団体における行政評価の取り組み状況をまとめております。それによりますと行政評価を導入済みの団体は、鳥取県を除く全都道府県のほか、政令指定都市では100%、中核市で91.4%、特例市で82.5%、一般市区ではまだ導入していない団体のうち試行中が117団体、検討中が194団体となっております。導入済みの団体と合わせますと600団体となり、95.2%が行政評価に取り組んでいます。堺市でも早急に取り組む必要性があると考えますが、行政評価の導入についての本市の考え方、進捗状況についてお答えをください。
 次に、本市は歴史と伝統文化が重層に織りなす我が国でも有数の都市だと認識しておりますが、今日まで市域の外に広く知らしめる政策は、当局が意識しているほどではないと思っております。私は、政令指定都市に船出をする来年を期して、全国に堺市を売り出すキャンペーンを実施すべきではないかと思っております。その内容は、古代から自由都市・堺の中世までと堺に名を残した先人の功績、刃物を初めとする今に残る伝統の知恵とわざの紹介であります。堺は、教科書に必ず登場する都市であります。このことは大きな反響を呼び、市政発展に寄与するものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、平成15年の9月の大綱質疑で歩きたばこ防止について質問をいたしましたが、所管がまたがっているということで、まちの美化の観点から堺市まちの美化を推進する条例並びに市民の安全という観点から、堺市民の安全の推進に関する条例、それぞれの所管部局からご答弁をいただきました。そのご答弁に対して政令市をめざす姿勢として、安全面、まちの美化という面など縦割り行政を総合的に整理をし、現在のニーズに合った条例として見直す必要があり、その上で歩きたばこを禁止し、罰則規定を盛り込んだ条例の制定をしなければならないと申し上げました。
 木原市長の政策提言の中に、環境共生社会の実現と水・緑が調和した快適環境都市の創造、ごみの軽量化の項目にポイ捨て禁止条例の制定が記されております。その後の進捗状況並びに当局の今後の姿勢をお伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。
   (辻宏雄副議長、北野礼一議長にかわり議長席に着く)
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)フェニックス民主議員団代表増栄陽子議員のご質問のうち、東西鉄軌道の実現についてお答えを申し上げます。
 東西鉄軌道は、南北方向となっている本市の鉄軌道において、臨海部、堺駅、堺東駅、堺市駅間をLRTによって結ぶとともに、沿線の都心地域や臨海部のまちづくりを支援促進し、東西方向の都市軸の強化など、魅力と特色のある堺独自の圏域を高めるまちづくりの一環として推進するものでございます。政令指定都市移行後の本市が大都市にふさわしい風格あるまちとして、さらなる飛躍と発展を遂げるためには、本市の玄関でございます都市再生緊急整備地域、堺東駅西地域を含む都心地域の整備推進、活性化による都市魅力づくりが最重点課題でございます。
 この課題につきましては、都心地域での自動車交通の抑制を検討し、段階整備区間のうち堺駅・堺東駅間の一日も早い開業を図ることが都心の活性化やよりよい景観形成につながり、堺のまちの都市魅力向上にも寄与するものであることから、課題解決に向け鋭意取り組んでまいる所存でございます。
 引き続き地元を初め、市民、議会の合意形成や関係機関との協議を進めるほか、事業費の縮減、財源の確保、また上下分離方式による民間活力を活かした事業手法の検討等を進めまして、市民に親しまれる全国初のLRT実現に向け、より一層積極的に取り組んでまいります。なお、事業着手につきましては、平成19年度をめざすとともに、早期開業区間につきましては、できるだけ短期間での完成に努めてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁を申し上げます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 東西鉄軌道についてお答えをいたします。
 まず、LRT計画の位置づけについてでございますが、東西方向の鉄軌道につきましては、総合計画堺21世紀・未来デザインの公共交通の整備の中で臨海新都心形成の進展などに応じて、都市拠点、市街地ゾーンの鉄道駅を結節する東西鉄軌道の整備として位置づけられております。また、LRTによる整備につきましては、平成16年1月、堺市公共交通懇話会からLRT導入の可能性を検討した提言「東西鉄軌道の実現に向けて」をいただき、同年10月には近畿地方交通審議会答申の中でLRT関係として位置づけられております。
 次に、地域整備の関連についてでございますが、さきに市長がご答弁申し上げましたように、都心地域の整備の活性化促進には堺駅から堺東駅間の早期開業が重要な要素であります。また、臨海部におきましては都市の活性化に寄与するため、さまざまな取り組みを進めているところであり、具体には都市再生緊急整備地域において商業・アミューズメント事業が来年春の開業をめざして進められております。
 このほか都市型産業の誘致を図るとともに、堺浜中小企業クラスターの形成について関係者間で協議を進めているところであります。また、国の都市再生プロジェクトであります基幹的広域防災拠点の誘致や災害時に海からの救援物資等の受け入れができ、都市型産業の支援ともなる民間岸壁の公共埠頭化について、国による整備を国・府へ要望を行っているところであります。今後、これらの開発動向を視野に入れ、LRTによる東西鉄軌道の整備を進めてまいります。
 続きまして事業費についてでございますが、建設と運営を分離する公設民営型による事業スキームを前提とする中、全体では高架区間の縮小、また堺駅・堺東駅間のような路面区間では、導入位置の工夫などにより事業費の縮減に努めているところであります。できるだけ早期に提示してまいりたいと考えております。また、LRT総合整備事業という総合的な国の補助制度が今年度から整備されるなど、国の支援も整いつつあります。さらなる補助制度の拡充や地方財政措置の充実を働きかけるとともに、こうした財源を有効に活用し市の負担軽減を図ってまいります。
 次に、市民合意についてでございますが、東西鉄軌道の整備推進にあたりましては、市民の方々とともに新たな堺のまちの風景をつくり出すという観点で、LRTによるまちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。昨日9月5日に大阪産業大学との共同事業により山之口商店街に設置いたしましたさかいLRT研究交流センターを拠点に、市民へのLRTの啓発を進めるとともに、市民各層の代表者、関係機関等で構成する(仮称)東西鉄軌道事業推進協議会を立ち上げ、市民とともに進めていく考えであります。
 また、LRTによる東西鉄軌道計画の市民のメリットにつきましては、LRTが地下鉄や新交通システムと異なり路面走行を基本とすることから、まちの回遊性が増し、沿線商業の活性化につながりやすいこと、バリアフリー対応の低床型車両の採用や阪堺線など既存の交通との連携により、だれもが使いやすい交通体系が構築されること、機能性の高い特色ある美しいデザインを車両や各施設に採用することで、都市景観の向上につながることなどがあると考えております。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 行財政改革と財政運営についてお答えいたします。
 平成13年度から17年度の5年間で、歳出では900人余りの職員数の削減、アウトソーシングや事業の選択と集中を進め、歳入では市税等の徴収の強化、活用見込みのない市有地の売却などの財源確保を進めてまいりました。これらによりまして618億円に上る行財政改革効果を出しております。こうした取り組みなどによりまして平成16年度決算見込みでは3年連続の単年度収支、25年連続の実質収支のそれぞれ黒字を確保いたしますとともに、財政の健全性を示す経常収支比率は95.5%と0.5ポイント、公債費の財政負担の状況を示す公債費比率は15.8%と0.1ポイントそれぞれ前年度から改善いたしました。また臨時財政対策債を除く地方債残高は前年度から減少、基金残高は増加いたしました。これは本市が他に先駆けて行財政改革に着手した成果と考えております。
 また、行財政改革で生み出した財源の一部を政策枠予算に充当し、認証保育所制度の実施、小児救急医療体制の充実などの子育て支援、のびやか健康館など市民の健康づくり・スポーツ振興策の充実、新事業創造センターのオープンや臨海部への工場立地条例の制定などによる中小企業支援、産業立地の促進、またヤング・ジョブステーションの設置などによる雇用の創出、(仮称)健康福祉プラザの整備推進や高齢者のお出かけ応援バスの試行的実施など高齢者・障害者福祉の推進、さらに防災備蓄倉庫の全小学校への設置などの安心・安全のまちづくりなど、まちの構造改革を進め行財政改革の成果をまちの活力に生かしております。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 行政評価についてでございますが、行政評価は、行政の進め方を従来の計画予算重視に偏っていたものから、成果重視へシフトするもので、効率的、効果的な行政運営を推進するために有効な手段であるとともに、市が実施する施策、事業の成果について利用者や市民の方々への説明責任を果たすためにも役立つものと考えております。
 政令指定都市を初め多くの自治体においてさまざまな形、手法で取り組まれているところですが、本市におきましては、昨年度から行政評価の取り組みの一つとして事業評価について試行を始めたところです。その内容は、予算上の事務事業を単位として市の関与の必要性と事業達成度やコスト測定による効率性の観点から評価を行うものであり、内部管理事務や建設事業を除く市単独事業を中心に啓発相談事業など3分野60事業を対象に実施したところです。
 この評価では、結果が事務事業の廃止や見直しに一部つながったものもございますが、試行ということもあり、翌年度の予算や人事に十分反映させるまでには至りませんでした。また、制度にふなれのため適切な目標設定ができないケースや業績測定するにも具体的指標となるデータを十分把握していないケースがあったこと、さらに人件費を含めたコストについても職員の意識が十分でないことなど、現状の幾つかの課題が明らかとなりました。
 こうした課題を踏まえ、本年度は事業評価制度の普及充実をめざして庁内公募で集まった図書館や保健所などさまざまな職場で働く10数人の中堅・若手職員によるワーキンググループを設置し、議論、研究を行っているところです。ここでの議論、研究などを通じて現場の実情を踏まえた目標設定など、わかりやすいシステムづくりに努めながら、その精度を高めるよう改善を図るとともに、対象事業の拡大を行ってまいります。また、本年度の評価結果については、市民へ公表していく考えでございます。あわせて成果を意識して事業の実施を心がける職員の育成や意識改革に努めてまいります。
 現在、次期行政改革計画の策定作業を行っていますが、改革を進める上での重要な視点の一つとして、プラン・ドゥ・シーというマネジメントサイクルの確立、中でも評価重視を考えております。そのため事業評価のみならず施設や窓口サービスについての評価制度を検討するなど行政評価制度の充実はもとより、行政運営上のさまざまな面で評価を重視した行政運営を推進するとともに、市民に市政を理解していただくため、できるだけその内容について情報提供していきたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市への移行に合わせて本市の歴史文化を広く全国に発信してはどうかとのお尋ねにつきましてご答弁申し上げます。
 言うまでもなく本市は古代から中世の自由都市としての時代を経て、現在に至るまで都市として我が国の経済・文化面で大きな役割を担ってまいりました。これらの歴史は現在に至りましても仁徳陵古墳に代表される百舌鳥古墳群、千利休が集大成した茶の湯の文化、線香や打ち刃物などの伝統産業に引き継がれております。政令指定都市への移行が現実のものとなりつつある今、風格とにぎわいのあるまちづくりを一層進めてまいりたいと考えており、本市の誇るべき歴史文化資源を広く国内外に情報発信して交流を促進することが重要であると考えております。
 つきましては、今年度策定いたします文化観光再生戦略プランでは、マーケティング調査も実施しながら大仙公園などの観光資源の魅力の向上、受け入れ体制の整備、世界遺産登録をめざした仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群の保存と活用、文化観光拠点を中心とする観光ネットワーク化の推進などにつきまして具体的な施策を構築してまいります。
 さらに来年の政令指定都市の移行は、本市の知名度の向上とそれに伴う集客促進の機会でもあります。情報誌やタウン誌などへの掲載機会の増加に向けて積極的な記事掲載の依頼を初め、活字や電波、ネットといった各種メディアの特性に応じた効果的な情報の提供など堺の有する歴史文化資源について、まずは政令指定都市にふさわしい全国レベルの情報の発信を進め、交流の拡大に努めてまいります。以上であります。
◎環境局長(清家昌弘君) 歩きたばこについてお答えいたします。
 平成15年9月の大綱質疑におきまして歩きたばこの防止について議員からご意見をいただき、環境局といたしましては、広報紙等による市民周知を初め歩行喫煙禁止看板の作成、配布等を行い、喫煙者の意識改革を図ってまいりました。しかしながら、ほとんどの建物内や駅が禁煙のため、屋外に出た途端、たばこに火をつける喫煙者が後を絶たない状況でございます。堺市まちの美化を促進する条例第8条には、歩行中の喫煙をしないよう努力義務規定を設けておりますが、喫煙者のモラルやマナーに頼るだけでは歩行喫煙の根絶は期待できない状況となっております。
 歩行喫煙は、ポイ捨てを助長し、まちの美観を損ねるという観点から、近年は安全・安心で快適なまちづくりを主眼に条例を制定する自治体がふえてまいりました。本市におきましても市民の安全面、まちの美化、さらには健康面等あらゆる観点から既存の条例を見直し、歩行喫煙禁止規定を盛り込むとともに、特に人通りの多い区域並びに政令市の玄関になり得る地域等においては、罰則規定をも視野に入れた条例の制定に向けて関係部署と調整を図りながら現在作業を進めているところであり、できる限り早期に取りまとめてまいりたいと考えております。以上。
◆31番(増栄陽子君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 31番増栄陽子議員。
◆31番(増栄陽子君) それでは、2問目の質問に入りたいと思いますが、まずは東西鉄軌道についてです。LRTの導入の位置づけが少し弱いように思いますけれども、いま一度お尋ねをしたいと思います。LRT導入の理念をお聞かせください。また、堺・堺東間の早期開業ということですが、その意義をご説明いただきたいと思います。
 次に、行財政改革と財政運営についてですが、木原市長がこれまで取り組んでこられました行財政改革には一定の評価をいたしますが、財政破綻を招かないように地方債の発行抑制など将来財政を見通した財政運営が必要ではないかと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
 次に、行政評価システムですが、事業評価についてのワーキンググループではどのような議論、研究をしておられるのでしょうか。また、事業評価を市民に公表するということですが、市民の皆様に公表する際にどのような内容で行う予定なのかをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、堺市の情報発信についてですが、ご答弁にもございましたように百舌鳥古墳群や茶の湯の文化、さらには刃物や線香など伝統産業といった堺にしかない歴史文化資源について、最大限にメディアを活用しながら堺市の知名度の向上と集客の促進に努めていただきたいと思います。また全国的な発信という意味では、東京でのPRが重要になってくると思います。東京でのPR戦略を展開していく上で、東京事務所の組織体系の充実、機能強化により政令指定都市にふさわしい情報発信に努めていただきますことを要望して、この質問は終わります。
 次に、歩きたばこの件ですけれども、歩きたばこの禁止条例について環境局からご答弁をいただき、罰則規定を視野に入れた条例を環境局が中心となって制定されるということなんですが、環境局としては、たばこのポイ捨てを禁止し、まちの美化を保持することが目的だと思います。まちの美化という観点は非常に重要ですけれども、歩きたばこは、ほかの歩行者に触れると、やけどなど被害を及ぼすおそれがあることから、市民の安全・安心面を所管する部署も一緒に担当すべきかと思います。環境局が中心で条例が制定された後に、その後の運用はどの部局がご担当されるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) LRTの理念についてでありますが、LRTは、人と環境にやさしいまちづくりを実現しようとする理念から生まれた都市交通機関の一つであります。その特性といたしましては、従来の路面電車のイメージを一新するデザイン性にすぐれた車両を使い、床の高さを30センチ未満に抑えることで高齢者にもやさしくバリアフリーに対応することや、自動車並みの加減速ができる動力性能やLRT優先の信号、軌道内への自動車の侵入規制などにより、すぐれた定時性を実現していること、加えて中心部での通過交通の抑制やそれにあわせた歩行者中心の空間整備を図ることで、地下鉄や新交通システムと異なり水平方向のエレベーターとも呼ばれる機能を持ち、LRTを導入した欧米の諸都市では、地上での人のにぎわいを誘発し、波及的に沿線の商業機能を高めています。
 以上のような特性を持つことで都市の活性化を促し、都市イメージ自体の向上に役立つ効果があり、広く地球環境の保護にも役立つという点がLRTによる東西鉄軌道実現の重要な意義であると考えております。
 次に、早期開業の意義についてでございますが、本市では、政令指定都市移行後のまちづくりを進めていく上で、堺の玄関となる都心地域の活性化が急務となっており、それに資するLRTによる東西鉄軌道の早期実現が求められています。LRTは数多くの特性を持つ点から各地でその導入が検討されていますが、国内において新線でのLRT整備は現在のところ実現に至っていません。その中で堺の取り組みは一番進んでいるとの評価を受け、各方面から大変注目されています。今後とも引き続き堺東駅西地域の緊急整備地域など都心地域におけるまちづくりと連携を図りながら早期開業に向けた取り組みを進めてまいります。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 財政運営についてお答えいたします。
 本市では行財政改革にいち早く取り組みましたことから、財政の健全化は進んでおりますが、少子・高齢社会や人口減少社会の到来など急激に変化する社会状況の中で引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。こうした中で本市が安定した財政基盤を確立するためには、中期的な財政見通しに基づいた財政運営を行っていくことが必要であり、現在3カ年から5カ年程度の財政見通しとともに、具体的な市民ニーズや社会経済情勢の一層の把握分析に基づく事業の選択と集中、持続的発展を可能とする税収構造への転換を目標とする財政運営戦略ビジョンを策定中でございまして、平成18年度以降の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
 なお、地方債でございますが、これまでも市債発行額が膨大とならないよう努めてきておりまして、臨時財政対策債を除く地方債残高は平成16年度決算見込みで、平成13年度と比較いたしますと156億円減少いたしております。ご案内のとおり公債費の増加は財政構造の硬直化の一因となる可能性がございますので、今後も将来の税収動向や元利償還金の推移に注意しながら地方債の適切な発行に努めてまいります。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 事業評価についてのワーキンググループでの活動ですが、全職員参加による評価制度の構築を進めている横浜市や決算と連動させている豊橋市などへの現地調査や、有識者による研修会の実施を通じて知識や理解を高めながら、他自治体での具体的手法を参考に本市に適した制度構築に向け事業種類に応じた目標設定や評価基準、指標の設定などを議論、検討しているところでございます。なお、ここでの議論、検討した結果につきましては、本年度の事業評価の実施に十分反映してまいります。
 次に、事業評価についての公表の内容ですが、対象事業ごとに継続実施、縮小、見直し、廃止など3段階または4段階で行う評価に加え、その評価の考え方、事業の現状の問題点や改革に向けて検討すべき事項などのコメントを付して、市民にわかりやすい形で市のホームページなどで公表に努めたいと考えております。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) 歩きたばこについてお答えいたします。
 歩きたばこの防止については、まちの美化よりも安全・安心面を重視せよとの仰せでございますが、環境局といたしましても市民の安全・安心面への配慮は最も重要と考えておりますので、議員のご意見を十分踏まえ条例の制定を進めてまいりたいと考えております。また、条例運用の担当部局でございますが、その内容及び啓発や指導方法等において適正かつ効果的な運用ができるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
◆31番(増栄陽子君) 議長。
○副議長(辻宏雄君) 31番増栄陽子議員。
◆31番(増栄陽子君) ご答弁ありがとうございました。戦後、我が国において進められてきました自動車中心のまちづくりは、国民・市民のライフスタイルや産業活動のシステムを大きく変化させ、経済の急速な高度成長を支えてきました。しかし、近年、私たちを取り巻く社会状況は大きく変化をし、慢性的な道路交通渋滞やふえ続ける交通事故、大気汚染や騒音など生活環境問題の深刻化、高齢者のモビリティーの確保、郊外化による中心市街地の空洞化、公共交通の衰退化など上げれば切りがありません。過度な自動車依存によって生じるさまざまな都市問題が顕在化し、一刻も早く解決をしなければならない大きな社会問題となっております。
 このような中で我が国では時代おくれの乗り物と言われてきた路面電車が高性能な次世代型路面電車システム・LRTとして生まれ変わり、欧米を中心に人と環境にやさしく、高齢社会におけるユニバーサルデザインの公共交通として再評価をされ、今や都市再生の切り札として次々に導入をされています。このような時代の潮流の中で堺市も過度な自動車依存から生じているさまざまな都市問題を解決して、だれもが安心して暮らせるまちをめざさなければなりません。それにはまず中心市街地の活性化をどうするのかということを考えなくてはならないと思います。
 もともと中心市街地は居住、商業、教育、医療、文化、交通、公共サービス機関などさまざまな都市機能が集積しているため、これまで都市における人・物・情報や資金などが集積、交流する拠点として、また、地域コミュニティの中核としての役割を果たしてまいりました。戦後の都市化社会から都市型社会への転換期にある現在、そのような役割を担ってきた中心市街地が衰退した原因はどこにあるのでしょうか。私は、これまでの高度成長と中央の言うがままに行政を進めてきたところに大きなミスがあると思っております。私たちは、堺市が日本史の中で、はえある地位を占めているにもかかわらず、重きを置かないで個性あるまちづくりを忘れてきたことにほかなりません。
 それゆえにLRTを起死回生の中心施策に育て上げなければならないと思っております。LRTをただ走らせているだけでは意味がございません。単なる赤字を発生させる装置になるだけです。行政言葉は幾らでも都合よく使いますけれども、ユニークなまちづくりの発想と青写真が伴ってこそ堺の復興の起爆剤になるのだと思います。そのかぎを握るのは、臨海部と中心市街地を結ぶ新都市づくりに求められるべきでしょう。臨海部の発展なくして堺の発展はない、私はそう思います。
 さらに将来は、阪堺線を改修してLRTを大阪市に乗り入れることができれば、夢が広がると思います。大阪市内とつながれば大阪・堺の両市にとって多大なメリットを生みます。LRTと阪堺線との連結は余りにも問題が多過ぎるという指摘もございますけれども、私はこれは堺市がやる気になれば、21世紀半ばにはめどをつけることができるのではないかと思っております。時代をつくり直す絶好のチャンスを与えてくれるのがLRTだと信じております。どのように市民の方々に夢を持っていただいて、新都市づくりに参加をしていただけるのか、思想の転換をしていただけるのか、これからの堺市の発展のかぎがここにございます。
 東西鉄軌道をベースとしたLRTのネットワーク化、あわせてLRTと一体となったまちづくりを十分にご検討ください。そのためには、まず庁内全体で取り組んでいただきたいと思います。今回、開設をされましたさかいLRT研究交流センターなども活用しながら、もっとLRTのよさを理解していただけるよう、LRTを生かしたまちづくりに夢をもっていただけるように努めていただきますことを要望しておきます。
 続いて、行財政改革と今後の財政運営についての要望ですが、堺市に限らず自治体財政は自転車操業が実態ではないでしょうか。今、衆議院選挙の真っただ中でございますけれども、小泉内閣発足以来、新たに170兆円の借金を国民に負わせております。約4年たった今、国の借金は1,000兆を超えております。これまでは地方は国が保証人であったので安心感がございました。今や国は自治体の借金の保証はできないと逃げの姿勢であります。
 こうした中にあって、堺市は行政改革などで起債を減らそうとする努力をしていることは一定の評価ができるのですが、市民からの要望が多岐にわたっているために、行財政改革で生み出した効果は別の施策に使われているのが実情でございまして、総額としては借金が減っていない、こうした現状を引きずっていては、いつまでたっても借金は減りませんし、何か事があれば借金の積み重ねになってまいります。施設は残ったではないですかというのが今までの言いわけでしたけれども、大阪市の例を見るまでもなく、バブル的発想の箱物施策は莫大な借金を自治体に負わせております。自治体は、今その箱物建設や土地開発計画などによる投資の借金は、自治体を倒産のがけっ縁に追い詰めていきます。
 先ほどの市のご答弁では、平成13年から17年度までに618億円の行政効果を出したとしていますけれども、市民からは具体的な姿は見えにくいものでございます。市民から見えにくい行政効果は、幾ら説明しても市民になかなか受け入れられません。今後、予算の編成時にどれだけの節約ができたか、また節約分はこういったいい施策に使ったという説明をすべきではないかと考えます。こうしたことは、すべて市長並びに当局の判断にゆだねられます。真摯な態度こそが市民の信頼を得るものだと心に刻んでいただき、今後も行財政改革と財政の健全化に努めていただきますことを要望いたします。
 次に、行政評価についてですが、堺市では少しおくれているものの、市としてその必要性を十分にご認識していただいていることに安心しております。ワーキンググループを設置して議論、検討を行っているということも一定の評価ができます。評価ができるような仕組みを市の行政運営の中にセットすることによって、次のような効果が期待できると考えております。
 どのようなサービスを、どういったぐあいに提供するのがよいか、また、そのための予算や人材はどのくらい必要か的確に判断できるようになり、社会経済情勢に的確に対応した事務事業の実施や見直しができます。行政の品質管理ができるようになると思います。事務事業に期待していた効果と実際の効果を照らし合わせて評価することで、評価の結果を新たな企画立案の際に役立てることができます。また、職員にとって自分のやっている仕事の目的や目標は何なのか、その中で自分はどんな役割を担っているのかが的確にわかる、意識できるようになると思います。事務事業の目的は何か、また各事務事業間の連携がどうなっているのかも明確になり、市民にとってわかりやすい行政評価になると思います。
 アメリカのカリフォルニア州サニベール市では、市の政策に行政評価システムを取り入れることで、より効果的に運営できるようになったという報告もなされております。今後ともより評価重視という考えを進めていただき、確かな評価システムの構築を早期に実現していただきますことを要望して、この質問を終わります。
 次に、歩きたばこの防止でございますけれども、市民の安全・安心を重視していただけるというご答弁をいただきまして安心しております。先ほども申し上げましたけれども、木原市長の政策提言の中にポイ捨て禁止条例の制定が盛り込まれておりますが、環境共生社会の実現と水・緑が調和した快適環境都市の創造という見出しの中に、ごみの軽量化の項目に挙げられております。確かにごみのポイ捨てだけであればよいのですけれども、歩きたばこの防止について、人権尊重、男女共同参画社会と安全・安心な市民の生活の実現という項目に挙げるべきだと思います。条例制定にあたって、その運用にあたっても市民の安全・安心面に対する十分な配慮をしていただきまして、この条例の早期の制定を要望いたしまして私の大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長(辻宏雄君) この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時2分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。40番西村昭三議員。(拍手)
◆40番(西村昭三君) (登壇)私は、自由民主党市民クラブを代表いたしまして大綱質疑を行います。理事者におかれましては明快なるご答弁をお願いいたします。
 現在、衆議院選挙が真っ最中でありますが、自公連立政権6年、小泉内閣は5年目を迎えようとしております。バブル崩壊後、思い切った聖域なき構造改革を断行することにより、金融不安を解消するとともに、経済成長率が2%アップする見通しとなってきました。さらに失業率も大幅に減少し、有効求人倍率も1.0が望めるようになり、株価も1万2,500円を突破するようになりました。
 また、本市においても8年ぶりの市税収入に改善の傾向が見られ、着実に改革の芽が育ってきております。木原市長もこの4年間、美原町との合併や政令指定都市に向けた積極的な取り組みを行い、あわせて行財政改革を推進してきました。この実績は非常に大きなものがあり、我が会派も全員が木原市政の手腕を高く評価しており、2期目に向かって全力を挙げて支援いたしますことをお誓い申し上げまして、これからの基本的政策に関する質問に入ります。
 第2期目に向けての市長の豊富と市職員労働組合に対する考え方について、まず木原市長にお伺いいたします。
 市長は、過日7つの基本政策を発表されましたが、2期目に対する市長の力強い抱負をお聞きいたします。
 また、市長の市職員労働組合に対する考え方についてもお伺いいたします。政令指定都市移行は堺市民の長年の願いであり、総意でもあります。市としては、その実現に全力で取り組んでいることと思われますが、去る6日に堺市職員労働組合発行のビラが4大新聞の折り込みで市民向けに配布されました。その内容は、市が広報しているものと異なったものとなっており、まして職員が加入する職員労働組合の発行するビラであることから、市民にすれば市に対して疑念や不信感を生じさせることになり、私としては理解できません。市長として、このことに対してどのように考えておられるのかご説明ください。
 次に、政令指定都市について、政令指定都市移行に伴う財源移譲と人事についてお尋ねいたします。
 これまで政令指定都市移行に伴い毎年約150億円の財源が移譲されるとの説明がされている。また、支出についても移譲事務の経費が85億円、制度充実経費に25億から35億、そして30億から40億円の余剰財源が市民サービス向上に費やせられるとの見通しが示されていました。さて、1,043項目の事務を執行するにあたっては、多くの専門職を初め適切な職員配置が必要であり、人件費も相当見込まれるところであります。また、今月には来年に向けて採用試験も実施されるところで、当然こういった観点から、その採用枠も設定されているものと思いますが、職員配置の考え方、さらに実際の移譲事務経費の中で人件費についてどう考えているかご説明ください。
 政令指定都市移行になれば、今の支所が区役所になるわけでございますが、区役所のあり方についてお伺いいたします。
 本市においては、これまで政令指定都市への移行をめざした中で本庁と支所が機能分担することで大規模都市にふさわしい行政サービスの提供と効率な市政の運営を目的とする支所行政を推進し、支所は市民の間においても定着してきたものと考えます。支所は市民の利便性を確保するため、市民課業務、税務、保険年金、福祉など市民生活にかかわる深い事務を全般的に取り扱う総合出先機関としての役割と多様化する市民ニーズを的確に把握し、市民と協働して安全で安心な地域社会を形成するため、市民の行政参加と交流の拠点としての役割を果たしてきました。
 しかし、分権社会の到来や今後予想されるさまざまな行政ニーズにこたえるためには、地域の特徴や個性を生かした地域づくり、地域運営が重要になってきます。政令指定都市に移行すれば支所が区役所になります。市民にとって区役所に期待するものは大でありますが、当局は区役所についてどのように考えているのか、またいつごろまでにその具体像が明らかになるかお尋ねいたします。
 続きまして堺の歴史・文化・伝統を生かした都市の再生と世界文化遺産について、堺は、これまで先人が築いてきたすばらしい歴史的文化資源や伝統に養われたものづくり、産業等を有しております。これらの伝統を尊重しつつ発展させながら、都市魅力となるべき堺のブランドを構築し、国内外に向けて発信することにより、区域内の交流人口の増を図ることが政令指定都市を展望するまちづくりにとって不可欠なことと考えております。特に堺は、中世より、まちじゅう、みずからの手で異文化をアレンジし、個性豊かな文化を生み出し、日本各地へ由来してきたすばらしい歴史を有しております。この歴史を現代によみがえらせ、民間活力を結集し、黄金の日々・堺を再現するべきと考えております。このことは、市長が常々堺の未来を語る際に言われるルネッサンスであると認識しておりますが、当局の見解はどうでしょうか。
 2番目に、百舌鳥古墳群は、4世紀の後半から6世紀後半の仁徳陵、履中陵等々を初めとする多くの貴重な古墳を擁する古墳群として4世紀後半から6世紀後半の日本の歴史と文化を物語る歴史文化遺産であり、日本に存在する幾多の古墳群の中でもその量質において代表的な古墳群であります。もともと百舌鳥付近には100を超える古墳がありましたが、多くの古墳が都市の開発により破壊されてしまいました。しかし、今なお50近くの貴重な古墳が都市化の進展した堺のまちの中央部にその姿をとどめています。天皇陵などに見られる前方後円墳は、日本固有の形状として世界的に貴重な人類遺産と考えております。
 堺が世界に誇り得る仁徳古墳を初めとする百舌鳥古墳群の保存、保護のより一層の充実を図り、そのすばらしさを後世の人々に伝えていくことが我々の義務であり、そのためにも世界文化遺産への登録を願っているところでありますが、そのための課題についてお聞きしたいと思います。
 続きまして行財政改革推進の経過と今後の課題について、職員数及び人件費の削減、業務委託の拡大、その他アウトソーシングの推進など行財政改革の主な取り組みの実績について数値を示してご説明ください。また、次期行政改革計画では、減量型の改革から質的、構造的な改革に課題と重心を移すというが、具体的な取り組みについて示してください。
 環境汚染の経過とPCB、アスベストについて、アスベストは、安くて加工が容易で役立つ物質であり、産業では3,000もの製品にまぜるなど便利に使われてきました。しかし、実は有害な物質であり、今後大変な被害が起きようとしています。国ではアスベスト被害はまだ公害として認めていないようであるが、我が国の産業公害は有害物質とその被害、そしてその対策の繰り返しである。忘れてはならない出来事として、カドミウムが原因のイタイイタイ病やメチル水銀が原因の水俣病などがある。公害対策基本法などの主要な公害対策の法律は、これらの病気で苦しんだ多くの人々の犠牲の上で整備されたものであります。また、記憶に新しいところでは、PCBやダイオキシンの問題もありました。ダイオキシン類は、平成9年には堺市は大気の濃度がワーストワンと報道され、市民に不安を与えたところであるが、現在の大気の濃度は環境基準を大きく下回って一定の解決を見ています。ダイオキシンもPCBもそれぞれ新たな法律のもとで各種対策がとられているところであります。
 ここで質問いたします。PCB廃棄物は事業者が保管しているところでありますが、堺市の保管量と処理の計画をお示しください。またアスベストの飛散物質については、大阪府条例の改正が進められ、国の法制化も考えられるが、堺市として今後どう取り組んでいくか午前中の質問と重複しない分野でご説明ください。
 続きまして生活保護と高齢者の推移についてお尋ねいたします。
 近年、生活保護世帯の増加が目立っている。同時に本市でも高齢化が進んでいるが、これが保護の増加に対しどう影響を与えるか、その関係について質問いたしたいと思います。まず、ここ20年間の生活保護受給者と保護費の推移をご説明ください。この間の被保護世帯に占める高齢者世帯の割合が増加しているが、その割合と考えられる理由は何か、また、それに対する対処方針をお示しください。生活保護受給者、特に高齢者世帯の中には不動産を所有している世帯もあり、前回の決算委員会でリバースモゲージについて質問いたしましたが、その後の状況はどうなっているか、また保護の不正受給に関して耳にすることがありますが、現状と対応策についてお聞きいたしたいと思います。
 次に、新たな産業創出と地元企業の育成のための施策。新たな産業創出と地元育成についてどう考えておられるかご説明ください。また公共工事の受注における市内業者の育成についてあわせてご説明ください。
 続きまして内川の利用について、本市のにぎわいや経済的効果を最大限に発揮するために観光関連事業を強力に推進する必要があると常々考えております。その方策の一つに魅力的な観光資源を創出することが挙げられます。本市の旧市街地を流れる内川・土居川は、中世の自治都市・堺を象徴する環濠の名産であります。この歴史的資産であり、また市街地における大きな面積を持った資産空間である内川・土居川をよみがえらそうと当局も相当の予算をかけてこられました。ハード整備も完成を迎え、新たに水質改善等に取り組んでおられる今、今後はこの資源を有効に利用することを考えなければならないときであると私は考えております。そこでお聞きします。現在の整備及び水質状況はどうか、さらに現状を踏まえての今後の取り組みについてお聞かせください。
 市街化調整区域における下水道整備の進捗状況と雨水対策の経過及び今後の計画について美原区域を含むご答弁をお願いいたします。
 習熟度別学習についての現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。その関連の中でいきいきスクールについても現状についてお答えください。
 これで第1回目の質問を終わらせます。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党市民クラブ代表西村昭三議員のご質問のうち、今後の市政に向けた私の抱負と市職員に対する考え方につきましてお答えを申し上げます。
 私は、今後2期目の堺市政に臨むにあたっての抱負といたしまして、新しい自由都市・堺、ルネッサンスという理念を掲げ、市政運営を進めてまいりたいと考えております。ご承知のとおりルネッサンスとは、復興再生を意味する言葉でございます。政令指定都市移行を契機といたしまして、堺の伝統である自由と自治の精神のもとで、市民、企業の力がまちづくりにいかんなく発揮され、ひと・まち・くらしが元気で活力のある新しい自由都市へと堺の再生をなし遂げてまいる決意でございます。
 また堺は、古代から中世、近世、現代に至るそれぞれの時代において、常に新たな時代を切り開き、発展を遂げてきた歴史を持つ我が国唯一の都市であると言って過言でないと思います。こうした堺の輝かしい歴史と伝統を基礎として、個性、創造性、先進性あふれるまちづくりに挑戦することによって、堺の活力や魅力を生み出し、国の内外に発信するオンリーワンのまちをめざしていきたいと考えております。
 平成13年10月に私が市長に就任して以来、皆様方の多大なるご支援、ご協力によって行財政改革を初め美原町との合併、政令都市への移行、都市再生事業などさまざまな取り組みが着実に実を結びつつございます。こうした4年間の実績をもとに新しい自由都市・堺として83万市民の幸せと、住んでよかったと思えるまちづくりに内外から多くの人々が訪れたくなる魅力を持ったまちづくりをめざしまして、市民の皆様とともに取り組んでまいる決意でございます。
 次に、市職員に対する考え方についてでございますが、いよいよ政令指定都市実現という大きな節目を迎え、職員一丸となって努力をしてまいっているところでございます。議員ご指摘の職員団体発行の大阪府との政令指定都市移行に関する事務移譲等に関する確認書についての新聞折り込みビラに掲載されました内容でございますが、政令指定都市になることであたかも堺市が莫大な借金を抱え込み、財政収支が合わないというような印象を与え、一方的で、かつ誤った論調で記載されております。
 政令指定都市移行に伴いどれだけの権限や財源が移譲され、そのうち市で自由に使える財源をどれだけ市民サービスへ充当できるのかという移行に伴うメリットが全く書かれていない、正確性に欠けるところが見受けられるものでございます。そのことにより多数の職員の努力に水を差し、また市民を混乱させ、市政に対して不信感を抱かせるものであり、極めて遺憾でございます。これまでも政令都市移行に関する取り組み状況等は、逐次市民の皆様等へ情報の提供を行ってまいりましたが、7月には移行に伴う財政収支等について広報紙で正確な情報をPRさせていただくとともに、私もあらゆる機会をとらえて市民の理解をいただくために全力を尽くしてきたつもりでございます。
 一方、職員に対しましては、政令都市移行をスムーズに進めるために、庁議や部長会などを通じまして情報の共有ができるように努めるとともに、改めて職員のスキルアップとして研修を実施し、行政の一体性が確保できるように対応してまいっているところでございます。
 今、政令指定都市実現に向けて極めて重要な時期であると思います。職員一丸となって全力で取り組み、気を引き締めて市民から信頼される市政運営を進めてまいる決意でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市移行に伴う財源移譲と人事につきましてお答えをいたします。
 まず、移譲事務の執行にあたりましては、円滑に事務が行えるよう万全の体制で臨んでまいります。また、職員の配置につきましては、移譲事務所管課の強化を中心としながら、行財政改革の観点も検討に加え、効率的な組織づくりを基本に適切な職員配置を行ってまいります。次に、府からの移譲事務に係る財政収支でございますが、150億円の財源が増加いたします。そのうち市が自由に使える財源が30から40億円ぐらい生じるだろうと試算をいたしておりまして、この財源をまちづくりや市民福祉の向上に活用してまいる予定でございます。
 また、移譲事務にかかる人件費についてでございますが、移譲事務経費85億円のうち大阪府が本市に事務移譲を行うことにより削減される見込みの約50人に係る人件費は5億円と積算をいたしております。実際に本市が移譲事務を行うにあたっては、このようにスケールメリットが働かない要素もあり、その経費につきましては、財政影響試算でお示しいたしております制度充実経費25億円から35億円のうちで賄うことができるものと考えております。
 続きまして区役所行政のあり方についてお答えをいたします。
 本市では政令指定都市移行を契機に、区役所を中心に分権時代にふさわしい市民自治の仕組みを確立することが必要であると考えております。そのため区役所は、市民生活に密着した行政サービスを円滑、迅速に処理し、完結的に提供していく市民に最も身近な総合行政機関としての役割を果たさなければならないと考えます。さらに、市民の自治の拠点として区民意識や区域の行政課題を的確に把握し、区民とともに区域の実情や特性に応じた特色あるまちづくりを推進していくことが必要であります。
 このような区役所を実現するためには、広く区民の意見を取り入れ、区域のまちづくりや地域の課題解決に取り組むことのできる体制を構築すること、また、区役所へ権限と財源の移譲を進め、自立的な区政運営を行える体制を整えることが重要であります。このような観点に立ちまして区長の公募制も含め、現在他都市の事例なども参考にしながら区役所のあり方を検討しているところであり、10月末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
 続きまして堺の歴史・文化・伝統を生かした都市の再生についてお答えをいたします。
 本市は、古代、中世、近代にわたり先人たちによって築かれた豊かな歴史や文化があり、その気風は現在も脈々と受け継がれております。古代には世界最大の墳墓である仁徳陵古墳などの百舌鳥古墳群を築き、中世においては自由・自治都市として茶の湯等の町衆文化を開花させ、近代にあっても歌人であり女性運動家でもある与謝野晶子を輩出したほか、古来より継承されて、そして磨かれてきた伝統産業など、数多くの輝かしい歴史伝統及び文化的資源を有しております。こうした郷土の誇りである資産を基盤といたしまして、都市ブランドを創出し、国内外に向けて積極的な情報発信を行うことにより、人・物・情報などを呼び込むことこそ我がまち堺を自由と進取の気風を受け継ぎ、国際性豊かで風格とにぎわいのある都市へと再生させる最善の方策であると確信する次第であります。
 現在、世界では日本の食を筆頭にアニメ、音楽、映画、さらに伝統の中で培われた匠の技などが海外においてその高い文化、技術として評価を受けております。しかしながら、日本においてそれらを担う有益な人材の活躍の場が少なく、また伝統の匠の技が堺ブランドに結びついていない状況にあります。本市といたしましては、このような我が国の伝統産業及び文化などの分野と、ヨーロッパデザインを初めすぐれた外国文化との融合を図ることにより、新たな付加価値を持つ世界水準の堺ブランドを構築し、世界に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。そして、世界じゅうから人・物・資金・情報が集まるニューヨーク等の国際都市において産業、観光及び文化の情報発信拠点を実現し、人・物の往来が盛んとなるような仕組みの確立に向け、関係部局と連携し、調査研究に取り組んでまいります。
 同時に、文化観光拠点の整備を初めとした観光客受け入れ体制の充実を図るとともに、海外の拠点と連動して中世の堺をリードしてきたようなチャレンジ精神が旺盛で自由な発想の持ち主などが住み集い、政令指定都市にふさわしい多彩な交流により民の活力により新たな都市文化が創造されるオンリーワンの都市をめざし、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして仁徳古墳を初めとする百舌鳥古墳群を世界文化遺産に登録する上での課題についてご答弁申し上げます。
 仁徳陵を初めとする百舌鳥古墳群の保存、保護のより一層の充実を図り、そのすばらしさを後世の人々に伝えていくことが非常に大切であると考えております。そのため世界遺産登録をめざして今年度調査予算を計上いたしております。この調査研究の中で課題等について詳細に検討していくことになりますが、世界文化遺産への登録にあたっては、一般的に課題とされておりますことは、国内法での法的担保とともに、世界文化遺産そのものをどう確定し、どのように保護していくかといった点であります。また、百舌鳥古墳群には仁徳陵を初めとして宮内庁が管理をされている陵墓等が多数ございます。これら宮内庁管理の古墳につきましては、現在のところ文化財としての指定がなされていないという状況にございます。今後、世界遺産登録に向けては宮内庁のご理解、ご協力が必要になってまいります。
 いずれにいたしましても、世界文化遺産登録にあたりましては、引き続き国・府など関係機関のご協力を得ながら今後早急に有識者会議を立ち上げ、課題の整理を行うなど仁徳陵古墳を初めとする百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録をめざして努力してまいりたいと存じます。以上であります。
◎総務局長(澤野哲也君) 行財政改革推進の経過と今後の課題についてお答えをいたします。
 行財政改革の取り組みの主な実績ですが、職員数の削減につきましては、平成17年4月1日現在の職員数が旧美原町職員を除いて5,972人となり、平成14年4月1日現在の職員数6,726人と比較して754人の削減、率にして11.2%の削減となって、平成17年度までに平成14年度と比較して1割以上削減するという当初の目標を達成することができました。この職員数削減率の数値は、政令指定都市を含め他の市町村の職員数削減状況と比べて非常に高い実績となっております。なお、人件費総額でいえば、平成14年度723億円が平成16年度636億円となり、2年間で12%の削減となって、これも非常に高い実績となっております。
 次に、アウトソーシングの推進の実績ですが、まず保育所の民営化につきましては、平成13年度から取り組みを進め、平成17年度までで9カ所を民営化し、従事職員数では約130人の削減、行革効果額でいいますとあわせて約4億円の効果が出ております。また、小学校の給食調理業務の委託化につきましては、平成11年度から取り組みを進め、平成17年度までで71校を委託化し、従事職員数では約230人の削減、行革効果額でいいますとあわせて約14億円の効果が出ております。
 その他の主な取り組みといたしまして、活用見込みのない公有財産の売却により平成14年度から16年度までで約106億円、市税等滞納対策の強化により同期間に約35億円の実績を上げております。これらのほか経常的経費の削減、補助金等の見直し、公共施設の管理運営の見直し、公共工事のコスト縮減、受益者負担の適正化、外郭団体の改革などにも取り組み、実績を上げております。
 以上のように議員各位を初め市民の皆様方のご理解とご協力並びに職員の全庁挙げての取り組みにより、平成13年度から平成17年度、平成17年度につきましては当初予算での見込み額ではありますが、5年間で効果額にして約618億円に上る行財政改革の成果を上げることができました。なお、この効果額は年度ごとに算定をしておりますので、給与制度の改革のように翌年度以降にも効果が及ぶものを含めますと、その効果額は約1.5倍とさらに大きくなります。
 次に、次期行財政改革計画につきましては、現在策定作業に取りかかっておりますが、基本方向としては、大きな成果を上げた現在の計画の枠組みを継承しつつ、質的、構造的な改革に重心を移して取り組みを進めていくとともに、政令指定都市にふさわしい安定した財政基盤の確立とスリムで強靭な組織体制の構築を図ってまいります。そのため次期行財政改革計画につきましては、大きな成果を上げた現計画の理念と根幹部分は引き継ぎながら、これまでの取り組みの到達点と課題を踏まえ、来年度以降さらにどういう視点で何を重点的に取り組んでいくのか、有識者のご意見も承りながら全庁挙げて議論し、次期計画に反映してまいります。
 具体的な取り組みとしましては、これまでの減量化策について引き続き取り組みつつも、本市が抱える行政課題に的確に対応するため、プラン・ドゥ・シーの視点、行政の役割や関与の見直しの視点、民間感覚の視点などから職員の意欲や能力を引き出せる人事給与制度や人材育成の仕組み、企画立案と課題対応能力にすぐれた組織体制や人員配置のあり方、効果的、効率的な情報共有と情報発信の仕組み、公共施設の機能配置と管理運営の最適化の仕組みなど、行財政の各部門・分野における制度やシステム、あり方、仕組みなどを見直したり、新たに構築するなど質的、構造的な改革を進め、持続可能な行政運営の確立を図ってまいります。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) 有害物質の環境汚染についてお答えいたします。
 まず、本市内におけるPCBの保管量と処理の計画についてでございますが、平成16年3月末日現在、PCB廃棄物の保管届け出を提出している事業所は旧美原町分と合わせて409事業所となっております。このうち市の施設は現在32カ所でございます。保管量は、高圧トランスが64台、高圧コンデンサーが1,581台、低圧トランスが7台、低圧コンデンサーが2万4,050台、安定器が1万686台、その他PCBが含まれている感圧複写紙、ウエス、汚泥等が保管されております。
 これらPCB廃棄物の処理計画でございますが、高圧トランスや高圧コンデンサー類については、平成18年8月に操業を開始する予定の日本環境安全事業株式会社、通称JESCOでの処理委託を指導しています。その他のPCB廃棄物につきましては、現在国の処理計画が未策定ですが、策定後の計画に沿って指導し、平成28年までにはすべての処理が終了するよう努めてまいります。
 次に、アスベストの飛散防止対策でございますが、建築物の解体等に関しては、現在庁内関係課や労働基準監督署との合同立入指導や文書による通知、パンフレットの配架により対策方法の啓発等の取り組みを進めておりますが、今後は、法や条例等による強化が必要であると考えられます。
 国では、吹きつけアスベスト面積の規模要件の撤廃等政省令改正を検討しているところですが、大阪府においても大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正骨子がこのほど発表され、吹きつけ石綿面積の規模要件や石綿含有成形板を使用した建築物などへの届け出対象範囲の拡大、周辺住民への周知や石綿含有成形板に係る措置などの基準の強化等が盛り込まれる予定でございます。本市におきましても、これら対策強化にあわせて庁内各所管や労働基準監督署との連携や情報交換等を行い、迅速に対応してまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 生活保護に関してお答えをいたします。
 20年前の昭和60年4月の被保護世帯数は8,834世帯、被保護人員は1万8,105人、保護率は22.13パーミルでございました。その後の好景気や自立助長の取り組みもあり、徐々に減少し、平成5年10月には5,192世帯、8,108人、10.01パーミルまで低下いたしました。その後、バブル崩壊に続く長期的な不況もありまして増加傾向に転じ、特に平成11年度からは強い基調で推移し、17年8月現在1万2,509世帯、1万9,307人、保護率は22.93パーミルとなっております。また、高齢者世帯の占める割合は、昭和60年には28.9%でございましたが、現在は45.6%と大きく増加しております。全国平均でも46.6%と非常に高い割合を示しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。
 年金の給付額の抑制や健康保険制度の改正等によりまして、高齢者の生活に大きな影響を与えていること、長期的な不況で特に高齢者の就労の受け皿がほとんどない状況にあること、人口が減少傾向にあるにもかかわらず、世帯数が増加するなど核家族化が進んでおり、扶養に対する意識も希薄になっていることなどが理由になると考えております。このため、平成15年度から高齢者のケースワーク補助スタッフを配置しまして、ケースワーカーとともに高齢者世帯の見守りを行っておりますが、積極的な指導によりまして健康管理を一層進めることで入院に至るような事態や重複受診を防ぎ、また介護予防事業への参加を勧奨することで医療扶助費、介護扶助費の抑制につなげてまいりたいと考えております。同時に扶養義務調査等を通じて、扶養義務の履行についてもより一層進めてまいります。
 次に、リバースモゲージ制度でございますけれども、国におきまして平成15年7月に長期生活支援資金貸付制度としまして新たに創設をされました。これは不動産などの資産はあっても月々の生活費に困っている高齢者が、自分の資産を担保にして住み続けながら資金の提供を受け生活費を賄うことができる制度で、具体的には評価額がおおむね1,500万円以上の土地を保有している低所得の高齢者の方に対しまして不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度であります。
 生活保護では、居住に供される家屋及びそれに付随する土地につきましては、一定の範囲で保有を容認しております。現在、保護受給世帯の中で不動産の所有者は139件ありますが、本制度の利用可能な世帯はございません。
 また、不正受給の件でございますが、平成16年度は50件の不正受給を発見しており、金額は約3,470万円で、主な原因は稼動収入、年金の無申告などでございます。対策につきましては、各保健福祉総合センターにおいて全被保護世帯の課税状況調査の実施等による内部点検や、実地調査も含んだ関係先調査を継続して行っております。あわせて被保護者への届け出義務の周知徹底を図り、不正受給の防止に向けて最善を尽くすとともに、引き続き保護の適正実施に努めてまいります。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 新たな産業創出と地元企業育成のための施策、計画についてのご質問のうち、産業振興局での取り組みについてお答えをいたします。
 都市の活性化を図るには、税源の涵養と雇用機会の創出が肝要であり、そのため競争力のある中小企業の育成と企業立地の促進、そして、まちのにぎわいの創出に重点を置いて産業の振興に取り組んでいるところであります。
 まず、競争力のある中小企業の育成についてでありますが、地域の中小企業の技術力を活用した企業間連携や産学連携への取り組み、さらには販路開拓等への支援を行っているところであります。また、中百舌鳥のさかい新事業創造センターには約60社の企業が入居しており、そのうち約3分の2は市内で企業活動を行っていた、もしくは起業を志していた方々であり、入居企業同士が切磋琢磨しながら次代を担う産業に成長すべく活動しているところであります。
 次に、企業立地の促進についてでありますが、臨海部において成長性の高い市内事業者などが集積する中小企業クラスターの形成を図るとともに、1,000億円の投資で70億円程度の税の軽減が可能となる全国でもトップレベルの優遇策を中心に全市一丸となって企業の立地や誘致に努めているところであり、既に10数件の事前相談がございます。今後、進出企業と市内企業の連携が促進され、新たな産業の創出をもたらすべく取り組んでまいりたいと考えております。
 そして、まちのにぎわいの創出でありますが、政令指定都市にふさわしい中心市街地にすべく、魅力ある商業地づくりと観光振興に努めているところであり、このことにより交流人口の増加を生み、まちがにぎわい、さらにはビジター産業など新しい産業の創出を促し、地域経済への波及が期待されるところであります。
 これらの施策を総合的に展開することが新たな活力を生む新産業の創出や地域の中小企業の発展を促進し、さらには雇用機会の拡大にも寄与するものであります。今後ともこうした観点から産業振興に努めてまいります。以上。
◎財政局長(松藤保孝君) 本市公共工事の発注につきましては、従来から業種別可能な範囲での分離分割発注の推進、大型工事における共同企業体方式、市内企業建設工事共同企業体方式の導入や、指名競争入札において市内業者の優先指名等、地元業者、特に中小企業の受注機会が確保されるように配慮しつつ工事発注に取り組んでおります。また、元請業者に対しても下請及び原材料の購入につきまして、できる限り市内中小企業者へ発注するようにお願いしているところでございます。本市といたしましては、今後とも引き続き市内地元業者への受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 内川・土居川の利用についてお答えいたします。
 内川・土居川の河川整備につきましては、昭和46年度より国庫補助事業として着手いたしまして、平成15年度末で概成しております。
 また、水質につきましては、土居川上流域でBOD、8ミリグラム/リットル以下、DO、2ミリグラム/リットル以上という短期目標を年平均的には達成しております。しかしながら、夏場の前後の時期に水中の溶存酸素量、いわゆるDO不足から土居川上流域で悪臭や黒濁といった水質悪化の現象が見られます。こうした状況のもとで、やはりまず第一には、市民の皆様が見た目にも水質がよくなったと思っていただけるレベルまで上げていく必要があると考えております。
 今後、内川・土居川の川づくりを通して、まちの振興を図るため、沿川の以前からある観光資源と新たに創出する観光資源とを結びつけ、市民だけではなく来訪される方が少しでも長く滞在することが可能な活用策について関係部局と連携し、その基本方針の検討を進めてまいります。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 市街化調整区域における下水道整備の進捗状況と雨水対策の経過及び今後の計画につきましてご答弁させてもらいます。
 本市の市街化調整区域の下水道整備につきましては、市街化区域での下水道整備が概成したことから、平成12年度に下水道計画区域の拡大を行い、平成13年度から市街化調整区域の下水道整備に着手いたしました。今後、旧堺市区域の市街化調整区域の汚水整備につきましては引き続き整備を行い、当初の計画どおり本年度からおおむね5年後を目途に完了する計画でございます。
 一方、美原支所区域につきましては、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、おおむね10年間で市街化区域の下水道整備を完了させる計画でございます。また、市街化調整区域につきましては、市街化区域の進捗状況を見ながら整備を行う計画でございます。
 次に、本市の雨水対策でございますが、昭和27年に浸水対策事業として下水道整備に着手し事業を行ってまいりました。しかし、雨水計画の全国的な設計基準であります10年に一度程度の降雨、つまり1時間に約50ミリメートルの強さの雨に対応できる区域は、平成16年度末現在で下水道計画区域のうち約6割程度でございます。
 しかしながら、雨水管は汚水管と比較いたしまして大口径となることや、雨水ポンプ場が必要となることから多大な事業費と年月が必要であります。このため整備が進まない現状がございます。今後の雨水対策事業につきましては、雨水管渠の再整備、雨水幹線の築造や雨水ポンプ場の新設及び増設、雨水調整池の築造等を計画しております。
 残事業の地域といたしましては、三宝地区、湊・石津地区、上野芝地区、陶器川地区、深井地区、野遠町及び石原町地区等、約2,700ヘクタール、9万3,000世帯程度となっております。また残事業費といたしましては、約1,400億円程度となっております。雨水事業は市民の生命と財産を守るために行う事業でございますが、費用につきましては税で賄うことから、財政状況を考慮しながら雨水整備率の向上に努めたいと考えております。以上です。
◎教育次長(亀井靖夫君) 習熟度別学習についての現状と今後の考え方についてお答えを申し上げます。
 本年5月現在、小学校78校、中学校11校が少人数指導による習熟度別授業に取り組んでおります。小学校では算数、中学校では数学、英語などの教科で実施しております。少人数指導による習熟度別授業は、学習指導要領に示されております内容の確実な定着を図る基礎基本コース、それとより難易度の高い課題に挑戦する発展コースに分けて実施するのが一般的となっております。子どもたちの基礎基本の定着を図り、一人一人の力を最大限に伸ばすさまざまな指導を行うことで、子どもが集中して意欲的に取り組み、学力の向上につながっております。
 本市において習熟度別授業を3年間にわたり実施したある小学校のデータを見ますと、少人数指導の習熟度別学習を経験していない4年生の算数において、数と計算の成績では全国平均とほぼ同様なのに対しまして、2年間以上習熟度別学習を経験している6年生は、全国平均を7ポイント上回る結果を残しております。本市では、揺るぎない基礎基本の上に立って夢と意欲を持ち、みずから学び、みずから考える子どもの育成をめざしており、少人数指導における習熟度別授業の推進は、その重要な柱であると考えております。今後は、放課後等における学力補充などの諸施策とあわせて、少人数授業実施校の増加、指導内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、小・中学校いきいきスクールにつきましては、小・中学校間の教員の校種間異動や兼務を推進することで、共同の関係をつくり、学習指導を初め生徒指導や進路指導の一貫性を図り、小・中学校間の段差を解決することを目的に平成14年度から始まっております。具体的には小学校の教員が兼務発令により中学校で教科指導を行う、また逆に中学校の教員が小学校で教科指導を行うなど、数教科にわたり相互に違う校種で授業を行っております。本年度15名の教員が兼務発令もしくは校種間異動を行いまして、11中学校区で実施しております。成果でございますが、小・中学校の教員がそれぞれの専門性を生かし、きめ細かな指導を行うことによりまして、児童・生徒に対してより効果的な生徒指導や授業が実施できているのが現状でございます。以上でございます。
◆40番(西村昭三君) 議長。
○議長(北野礼一君) 40番西村昭三議員。
◆40番(西村昭三君) 市長の2期目に対しての力強い抱負をお聞きいたしました。自由民主党市民クラブ一丸となって応援させていただきます。
 職員労働組合に対して市長の決意をお伺いいたしました。私は、平成7年12月の総務委員会で、中核市について質問させていただいたことがあります。政令指定都市の創設以来39年ぶりの地方自治制度の大改革において、当時664市から堺市を含む12市が中核市に選ばれたわけなんですね。そして現在に至っております。
 そのとき幡谷市長は、市職員の願いは80万市民の幸せ、福祉の向上と市の発展であり、市民の心を心とする市政を進め、私たち市職員として懸命の努力をしているところであると強い決意を示されておられました。また、それ以外の10市の市長におかれましても一層の住民サービスの向上や身近なサービスができる、あるいはまた独自のまちづくりをめざし、市職員と一体となり職員として自覚と自信を持って資質や能力の向上を図ると、常にほかの市長も言われていたわけでございますが、しかし、そのときに本市においては、同じく職員労働組合の発行した新聞紙に寄せられたものからしますとね、中身でいいますと、本市においては、堺市職員冷ややか、56%期待せず、市民サービスが現状かあるいは後退が80%云々と、市職員から各新聞社に持ち込まれたものであるわけなんですね。
 そのときにも幡谷市長も私の質問に対しまして、多数の職員の努力に水を差し、市民を混乱させ、市政に対する不信感を抱かせるような発表が、まさに今回も同じような行動に出たわけなんですね。その一部の新聞がこういうことなんですけどもね。そのときにそういう形で、市長も、その当時の幡谷市長も相当その報道、新聞に対して敏感になっておられ、直筆で答弁書を書かれておりました。
 現実に、その後約10年近くなったわけなんですけどもね、市民サービスの大幅な低下が現実につながっているのかどうか。普通の都市から中核市になって、市の職員が言ったように大幅にサービスとか、いろんな意味で、あるいはまちづくりとかが大幅に低下したのかどうか私は聞きたい。もし、今でもそのような職員がここにいるならば、それはその人の仕事の私は怠慢じゃないかなというふうに考えております。
 最近の新聞、職員労働組合の新聞等々を見ますとね、本当に、堺市職労ですね、本当に何か私は今まで民間企業にずっとおりましたからあれなんですけど、本当の組合活動なのか、何か政治活動なのか、私には理解できないようなとこがあるわけなんですね。私の考えでいえば、職員の福利厚生やとか待遇、あるいはまた労働者の権利を、当然与えられた権利を守っていくと、それは理解できますよ。しかし、我々議員も、そして市の職員も、市民の貴重な汗と血のにじむような税金で報酬なり給料をいただいているわけなんですね。それが、そういうことの状態の中で、市民に対して不安を持たすような行いに対し、私は市の職員が取るべきでないと思います。
 それは例えば民間の会社でも、一つの新しいものをつくっていこうとしたときに、その部局あるいは部品一つでもそうなんですけども、あるいはやり方一つ変えるのにでも、その課なり、その部なりで、その中で当然実際の末端の職員、あるいは管理職職員といろんな議論をやって、そしてそこで意見を一つになって表へ出ますよ、答えはね。だけど、この我々堺市の状況を見ますとね、管理職は実際じゃあ一般の職員と何の話もなくに物事が進んでいってる、そういう印象を与える。本当にそうなのかどうか。
 あるいは一つ一つのもの、決めたことはやっぱりしっかりとその職員も一つの方針に沿っていってもらわんことには、端から見たら、この堺市いうのはどないなってんだと。もし会社でいったら、そんな会社つぶれますよ。そういうことが何十年続いてきとるのが現状なんですね。
 私は、市長に対して、その辺をはっきりとやはり明確にしていくべきであると、例えば今回のこの新聞の中身においてでもね、一緒なんですけどね。その中核市のときも一緒でしたよ。だから、我々議員もこれからそういうことにならないように、しっかりと市の職員の行動をチェックしていきたい、かようにここで明言しておきます。
 次に、政令指定都市移行に伴う財源移譲と人事について、政令指定都市移行に伴いしっかりとした職員配置をお願いしておきます。
 それから、支所行政から区行政へと移るわけでございますが、ご答弁のように区役所に権限と財源をしっかりと与え、また民間人の登用等も私は必要と考えております。また以前に、まだこれは区役所じゃありませんけど、支所がある程度きちっと、全支所が確立したときにも申しましたけども、今度は区長に変わるわけでございますが、この本会議場にやっぱり区長も出席させるべきである。そしてこの議会の議論をやはり肌で感じていただいて、やっぱり外でマイクで聞くのと、こういう雰囲気の中で聞くのは、私は感じ方が違うと思いますよ。そういうことをしっかりと感じ取ってもらい、そして区に帰って区の行政に反映されることを強く要望しておきます。
 次に、堺の歴史・文化・伝統を生かした堺市の再生と文化遺産について、しっかりと堺の文化や技術の堺ブランドを海外に情報発信していただくことは当然大事なことであり、強く要望しておきます。また、その反面、堺にやっぱり海外から来堺してもらわんことには、ただ発信だけじゃなくしてね。そこで来てもらったり、あるいはまたいろんな情報発信したり、あるいはまた例えば海外にもそういう発信施設をつくってみたりとか、そういう相乗効果というものが非常にやはり大きいと思います。
 そこで私は世界文化遺産というものは、これは世界に大きく発信できる一番の大きな要素ということで、きょうはちょっとお金ないんですけどね、パースつくってきました、これね。今の現在の、例えば今の現在の仁徳さん行けばね、鳥居しか見えません。やはりせっかく仁徳さんだけでなくして、その50からの古墳群をやはり海外の人に見てもらうと、今もご答弁にありましたようにね、世界に誇るそういう古墳群であるというものを、やはりもっとPRして、それが世界文化遺産一つやと思いますよ。そして今度はそれを、全体をやっぱり見せてあげへんかったら、やっぱり来ないですね。そういうことをしっかりと考えていただきたい。
 それとこの文化という言葉が出てきましたので、つい我々、文化といったら芸術やとかね、そういうことが先にひょっと浮かんでまうんやけども、海外へ行きますとね、文化の、私、海外に行ったときにね、文化の原点は何かという考え方したら、例えば100億円の絵画が10個あろうが20個あろうが、それは文化の都市とは言わないですね、やっぱり。貴重なものがあるなと、あるいは貴重な美術品が置いてるなぐらいしか思わない。本当に文化、市長さんもよく文化、文化という言葉を使われるけど、私は、やはり文化の原点というのは、やっぱり住みよい、安定した静かな、いわゆるごみや、またトイレや、マナーや、そういうものができ上がった上にプラスアルファが、私は全体的な文化だと思うんですね。
 だから、もうこのまち、外へ一歩出ますとね、交差点はごみだらけ、あるいは道路歩いてても、走っててもごみだらけ。あるいはこのメイン道路の中でもトイレなんかあられへん。歩きなさいいうて道路、7メートルも10メートルもやって、せめて小さなヨーロッパ風の直径1メートルぐらいのトイレなんか、ヨーロッパの街角にいっくらでもありますし、そしてまた、その中のトイレもきれい。有料のもあるし、無料もありますけどね、そんな大きなのたくさんしなくても、ちょっと入って用は足せる。ヨーロッパのまち中だけじゃなくして、ずっと走ったときにも、途中で走ったとこでも、ぽつんぽつんと、そんな大きなトイレじゃなくして、たくさんある。そういうごみとかトイレとか、あるいはマナーとか、そういうものが僕は文化の基礎にあるんやないかな。
 こういうこと具体的に名前を言えばあれですけども、フィリピンやとか、ああいうとこ行ったときに、あんなん文化のまちとは、余りそういうことは言わないですね。やっぱりまちが汚れてますよ。あるいは治安の問題とかね、そういうことの上にまた芸術とかいうものが私は重なるんじゃないかなと、そういう意味で本当の文化のまちというときには、その原点から私はもう一度見直していただきたいとあれしておきます。
 次、行財政改革の経過と今後の課題について、8月に行財政改革の実績についての冊子をいただきました。また、今のご答弁のとおり財政改革が順調に進んでおられることに対して高く評価しておきます。また今後については、聖域をつくらずに、すべての改革に着手されることを強く要望しておきます。
 次、環境公害においてご答弁をいただきました。イタイイタイ病、あるいは水俣病、PCB、ダイオキシン、今回のアスベスト等、発覚までに大体こういうものは20年、30年かかってくるわけなんですね。だから、どうしても発見がどんどんどんどんおくれてきます。今回のアスベスト問題についても同じなんですね。大体、今回私は、ちょっと今までと違うなと思ったのは、今までやったら、いや、おれのとこ違うんや違うんやというようなイメージがありましたけど、今回はクボタを初めとする、次々と企業から、みずからうちもさわってましたよ、あるいは使ってましたよというような発表されたことは、我々非常によかったなというふうに考えております。
 かなりの速いスピードで本市もそれに対応されたとお聞きいたしました。このような大きな問題が起きた場合、また災害等も同じでございますが、市民の不安を少しでも早く取り除くことが行政の信頼に強くなってくるわけなんで、早い対応をされることを強く要望しておきます。
 そして今度次は、生活保護、これは前にも少し、これね、少し皆さんにも本会議等々でも前回もご質問しましたけども、この昭和60年が大体以前の昔の約20年ほど前のピークやと。そしてずっと下がって、平成5年ぐらいですね、それから今ずっと上がってきて、今ご答弁にありましたように、世帯数でいえば1万1,223、一番少なかった11年前の平成5年は5,189世帯ですね、倍以上になってる。そして生活保護の推移におきましても、現在は316億2,200万余り。一番少ない平成、これちょっと推移とちょっとずれて、年数はずれておりますけども、平成3年のときは126億9,000、約127億円、これもはるかに倍以上。
 そしてこの表は、いわゆる被保護者と、またその中の保護者の中でも高齢化の人、きょうのご答弁にもありましたように、核家族がどんどん進んでいっているというような、そういうこのあらわし方をしたものだと私は思うんです。これ真ん中のこのずっと伸びていっておるのが高齢者ということなんですけどね。ちょっとこの細かい分析をすれば、少し統計的にずれが出てきてるような感じがします。これから私がお話しすることがすべてとは言いませんけども、このいわゆる昭和60年から一気にわあっと減ってきたのは、これ景気だけじゃないと思いますね、やっぱり。前回の本会議でもかなりの行政の皆さんが努力されたと聞いております。そして不景気になってきて、そして高齢化が進み、あるいは核家族が進んだから、こう急に上がってきた。
 本当に困った人を行政が見るのは私は何も言いません、当たり前やと思いますよ。その中で我々はよく聞くのが、生活保護をもらいながら朝からパチンコに行ってるやないか、朝から体悪いいうてパチンコできるのかどうか。あるいは朝からお酒飲んでふらふらしてみたりとか、お金がないいうて、我々よりもっとすばらしい車に乗ってみたり、そういうものは一部の人だと思いますけどね。だけど一部でもやっぱり今のこのいろんな、非常に経済、給料も上がらない、そういうふうな状況の中で、やっぱり市民はしっかりと見てるいうことなんです。
 我々の税金で、税金を払ってる人は特に見てる。恐らくここにおられた方も、そういう話は、もう何十回って聞いてると思いますよ。何であの家庭が生活保護もらってる、朝から、体悪かってパチンコ夜までできるのか、そんな話、それは1,000人に1人か何人に1人かわかりませんけども、それはあくまでもやっぱり市民感情に許されない。
 そこで私は以前も、やはり本当に困った人はしっかりと行政が見るべきだ。しかし、そういう不正受給に対しては厳しく対処すべきであると、それに対して、いわゆる抜き打ち調査をやるべきだということを前回の本会議等々でも言わせていただきました。私は当たり前だと思う、抜き打ちでね。
 それともう一つ、そのときにもリバースモゲージ制度、今ご答弁でいわゆる評価資産が1,500万円前後ぐらいまでは対象にしてないという、対象になってない、国も含めてね、いうご答弁をいただきました。そんなら1,000万やったらどうなんやと、対象にならない。そこで私が平成15年にお聞きしたときは118件の資産を持ってる人が生活保護をもらってる。今、答弁していただきました。139世帯、ふえてるんですね、20世帯。財産、資産を持ちながら生活保護を受けてる。それは今言う現金がなかったら、あしたから食事ができないということで一定の期間は置いた。
 そこで現実に1,000万の資産を持ってたとしましょう。その人は今言う、あるいは1,300万でも生活、その資産のリバースモゲージ制度にひっかからないということになるわけなんですけども、例えば年間200万ずつ生活保護費使った、その人は20年使った。4,000万公的なお金を援助した。死んだ、いつか死にますよ。そこの1,200万、1,500万の財産はどこへ行くかいうと、その人の身内へ行くんですよ。
 だから私はね、この1,500万云々よりも、100万、200万は別としましてね、私は堺独自のやっぱりそういう制度を考えていくべきじゃないか。これは何ぼでもふえていきますよ。まして今バブルの崩壊後、資産がどんどん下がってきたら、評価額下がってきますよ。この今1,500万やったら、バブルのときやったら3,000万ぐらいかもわからない、大体そんなもんですね。3,000万も資産を持っとった人が生活保護の対象になっとったかということになるんですね。今、全体の評価が下がってきてるから1,500万ですけどね。
 そういうこと、私は本当に真剣に考えていかなかったら、やっぱり税金払ってる人も、どういう気持ちで税金をしっかりと払ってるかいうことを、その整合性を私は何か欠けてるような感じがいたします。ひとつその辺をしっかりともう一回勉強していただきたいことを要望しておきますとともに、もう一つは介護保険、不正のこの間も出ておりましたけどもね、堺市の。そこでどうしてるんかということをお聞きしますとですね、約半年間調査したと、ここに資料いただいておりますけども、半年間で調査したら、13社で計3,303件、合計金額3億8,212万885円分が確認された。これについては返還していただくということの合意を得てるということでございますが、これもやはり公的なお金を、補助金出しておるわけなんですね、そういう介護事業所に対しては。やはりこういうのはきっちりとね、やっぱり厳しく私は取り締まりなりチェックをすべきだと思います。この2つをひとつ早急に体制を整えられることを強く要望しておきます。
 新たな産業創出と地元企業育成のための施策についてお答えいただきました。競争力のある中小企業の育成、そしてまた企業の立地推進、まちのにぎわい創出、大きくは3点を示されたわけでございますが、その中で競争力のある中小企業の育成という中でも、この本市が行っている公共事業、これは年間数百億円あるわけですけども、これは地元育成にとっては大きなやっぱり一つの資金というんですか、ものなんですね。
 例えばそれが、今、財政局長からご答弁いただきましたけど、いろんな企業体、1社じゃなくして、大手で1社じゃなくして、地元企業を入れた企業体、それはそれでいいんですね。それはいいんです。あるいは材料等々も地元のを使ってあげなさいということで、そういう指導もしておる。
 しかしそこで、私はその企業体が悪いとは言いませんけども、今、土木工事では6億、建築工事は10億以上を企業体の対象にしておる。だけど、仕事がどんどんどんどん減ってきてるということで、やはりその企業体のできる枠というんですかね、それは一つの企業にA、B、C、D、Eっていうてランクがあるわけですから、当然大きな仕事に小さい会社は入れませんね。それはそれで仕方ない。だから2億とか3億のこの企業体の枠を下げてやれば、ここで1社でとれるやつが2社、3社になればですね、少しは幅広く工事が減った分、そういう意味で数をふやしてあげれば仕事ができる機会がふえると、これも現実に既存にある企業ですからね。そういうことも新しくよそから引っ張ることも大事ですけども、既存にあるものを育ててあげるということも私は大事だと思います。
 そういうことを含めて、経済局、今、答弁は財政局からいただきましたけども、経済産業ですね、そこについても、そういう横も、何をしたらこの堺の産業が、あるいは地元の企業が育成いうか、建設業も一つの地元の企業の一つですからね、よくその辺も考えていただきたい。
 それと私は、今の産業局の考え方は、何かターゲットを第二次産業、いわゆる製造業ですね、そういうものばかりに何か焦点を当ててるような気がいたします。しかし、堺には第二産業、あるいは第三次産業等々がたくさんあるわけでね。非常に多いわけですよ。簡単に言うたら中小零細企業が非常に多いわけで、その中小零細企業の活性化が地元育成になるわけなんですね。そこにまた新しいその企業の皆さん方のそういう工夫で新しい産業を生み出すということも当然考えていくわけですね、企業の方々は。そういうことも含めて、よろしくお願い申し上げておきます。
 内川の利用について、内川・土居川の河川整備あるいは治水対策、周辺整備、ヘドロ等々の工事はほぼ完成に近づいておる。あとは市内に流れる川をいかに市民の憩いの場とか、あるいはまた観光やとか、セラピーとか、そういうものに利用できないかということで、前々から何回も言うてきました。今回も私が言い続けてきたものを言うていただけるんか思うたら、何か質問が途中でとまったように、これも1個つくってきました。これは土居川にイルカを泳がせたらどうやと、これもおおかた100万近くかかったんですよ、パース。
 それでやはりこれは私は、さぬき市のNPOのドルフィン・セラピー協会等が勉強会を常にやっておるわけなんですけども、さぬき市もいわゆる自閉症治療プラス観光事業に使っております。もしこれが土居川に泳げるような状況になれば、それはセラピー、あるいは観光、そして憩い、いろんな意味で私は、そしてやはり堺に今の仁徳古墳群も含めてそうですけども、堺に人が入ってきてもらわんことにはだめですね。
 そういうことを、そしてまた川をきれいにして魚を泳がそう、イルカを泳がそう言ったって、絶対きれいになりませんよ。そうじゃなくして何年後に何をしようかとなれば、皆さん方のすばらしい頭で必ず成功します。昔の言葉でね、なせばなる、なさねばならぬ何事もってありますよ。最初から何もせんかったら、何もできないんであってね。一度ひとつ政令指定都市の目玉としてですね、ひとつやっていっていただきたいなと思います。
 それと雨水対策、ニューオーリンズの今ハリケーン水害、そしてまた、この9月4日からの台風による鹿児島等々の水害、あるいは都心で、4日なんかの東京都心でもう1メートル50ぐらい水が浸出した。あれは、東京は1時間に104ミリなんですね。今のご答弁で本市は1時間に50ミリを想定してあれだけのいわゆる浸水が出てくるだろう。それを整備しても1,400億円かかるというふうな形で言われました。
 それは今回の東京の104ミリに比べたら半分なんですよ。じゃあ104ミリに計算したらどうなるのかということなんですね。またこれに津波やとか、この間、津波のハザードマップもいただきましたけどね、あるいは河川のはんらんが重なった場合、また最近は、最近の雨はもう集中的にバアーッと短時間で降ってくるということで、いわゆるはかせられないということですね。
 ひとつこれはご答弁の中でも膨大なお金がかかるということで、いろんな新しい事業をすることももちろんですけども、やはり市民の財産と命をあずかることでございますので、ひとつ長期的なしっかりとした雨水対策事業を計画していただくことを強く要望しておきます。
 習熟度別学習について、今のご答弁のとおり、3年間にわたり実施した学校では全国平均を7ポイント上回る結果を残したとご答弁いただきました。私は平成9年度決算委員会と平成12年の12月定例会の大綱質疑におきまして、この問題は2回において皆さんと討論をさせていただいたわけでございますが、やはり英語とか数学とか、基礎学力がついてなかったら、もう次へ全然進めない、授業についていけない。以前の、きょうは統計を持ってきておりませんけども、その当時、私は統計的にヒストグラフを皆さん方にお向けして説明したことがあります。そのときに、いわゆる1割から2割の生徒が九九の掛け算できんと、卒業していっててね、中学校時代。
 余りそれを詳しく言うてたら時間かかりますけどね、いわゆる簡単な問題であろうが、難しい問題であろうが、零点から20点までは同じ比率なんですね。それはすべてわかってないいうことですね。そういうヒストグラフのこれは本市ですよ、本市のデータを皆さんに以前にお見せしました。その後、私はそういう習熟度別学習をすべきであるということを訴えてき、その後13年度ぐらいからどんどんと導入されてきました。そして一定の評価が上がってるということをお聞きして、私もよかったなと思ってるわけなんですけども、小学校78校、中学校11校と答弁があったわけなんですけどもね。
 私はね、これは内部調整も大変だと思いますけども、早急に全校実施できるように、来年から政令指定都市になって、教育委員会の権限あるいは職員権限等々も本市に移るわけですから、この時期を利用して、一気にやはり習熟度別学習を全校に進めていかれることを強く要望しておきます。子どもは堺の宝です。しっかりと教育をして、すばらしい子どもを育てていただきますことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、明9月7日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後2時25分延会


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 │ 堺市議会議長  北 野 礼 一  │                   │
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 │ 堺市議会副議長 辻   宏 雄  │                   │
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 │ 堺市議会議員  大 毛 十一郎  │                   │
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 │ 堺市議会議員  岡 井   勤  │                   │
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