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大阪府 堺市

平成17年第 4回定例会−09月01日-01号




平成17年第 4回定例会

              〇 出 席 議 員(66名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    30番 吉 川   守    31番 増 栄 陽 子
 32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子    34番 大 毛 十一郎
 35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い    37番 奈良谷 けい子
 38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤    40番 西 村 昭 三
 41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一    43番 高 岸 利 之
 44番 青 木 成 美    45番   欠  番      46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一


              〇 欠 席 議 員( 2名)

 29番 本 松 洋 一    69番 四 本 正 士


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第353号
                                平成17年8月30日

議 員
        様

                                 堺市議会議長
                                  北 野 礼 一

              議事日程第1号について(通知)

 9月1日招集された平成17年第4回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                     記

一、開議の日時   9月1日(木)午後1時
一、会議に付すべき事件
 日程第一                                 (採決)
       会期決定について
 日程第二                             (提案理由説明)
       議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
       監査委員報告第3号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号  例月現金出納検査結果報告



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
 日程第一  会期決定について
 日程第二  議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
       監査委員報告第3号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号  例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号  監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号  例月現金出納検査結果報告



┌──────────┐
△開会
└──────────┘
 平成17年9月1日午後1時開会
○議長(北野礼一君) これより平成17年第4回市議会を開会いたします。
 今期は定例会であります。
┌──────────┐
△開議
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 直ちに本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において18番西林克敏議員、33番山口典子議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長より諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は65名であります。なお、欠席の69番四本正士議員からは、その旨通告がありました。
 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今期定例会における説明員の出席を要求いたしましたところ、各執行機関から、それぞれその委任についてお手元に配布いたしましたとおり報告がありました。
 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定による監査結果並びに同法第235条の2の規定による例月現金出納検査結果について、お手元に配布いたしましたとおり報告がありました。
 次に、議員の国内調査研究派遣についてでありますが、お手元に配布のとおり、地方自治法第100条第12項及び会議規則第118条の規定に基づき、派遣申請があり、閉会中でありましたので、議長において許可されました。以上であります。



         〇 平成17年第4回市議会(定例会)議事説明員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實      会計室長       半 田 要 介
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育委員会委員長   阪之上 清以彌      教育長        高 橋   保
教育次長       木 村 正 明      教育次長       亀 井 靖 夫
選挙管理委員会委員長 辻 林 幸 雄      選挙管理委員会事務局長大喜多 光 正
代表監査委員     曽我部 篤 爾      監査委員事務局長   森   順 道
農業委員会会長    中 野 昭 夫      農業委員会事務局長  加 藤 敏 夫
公平委員会委員長   河 上 泰 廣      公平委員会事務局長  中 田 幸 男
固定資産評価審査委員会委員長
           山 尾 哲 也



                 議員派遣一覧表


┌─────────┬─────────────────────────────┐
│ 派 遣 議 員 │ 加 藤   均   太 田 武千代   平 田   晶 │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 目     的 │ ごみ収集事業における入札制度について          │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 派  遣  先 │ 宇都宮市                        │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 派  遣  日 │ 平成17年 7月12日 〜 平成17年 7月13日   │
└─────────┴─────────────────────────────┘

┌─────────┬─────────────────────────────┐
│         │ 裏 山 正 利   大 林 健 二   筒 居 修 三 │
│         │ 松 本 光 治   中 村   勝   増 栄 陽 子 │
│ 派 遣 議 員 │ 池 田   貢   島   保 範   野 里 文 盛 │
│         │ 西 井   勝   高 岡 武 汪   北 野 礼 一 │
│         │ 山 口 和 子   井 上 サヱ子   長谷川 俊 英 │
│         │ 山 中 優 子   吉 川   守           │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 目     的 │ 大阪府南部市議会議長会議員研修会            │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 派  遣  先 │ 岸和田市浪切ホール                   │
├─────────┼─────────────────────────────┤
│ 派  遣  日 │ 平成17年 8月 4日                 │
└─────────┴─────────────────────────────┘



┌────────────────┐
△日程第一 会期決定について
└────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一、会期決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月22日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの22日間と決定いたしました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第二 議案第 83号 平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定について
       議案第 84号 平成16年度堺市水道事業会計決算の認定について
       議案第 85号 平成16年度堺市下水道事業会計決算の認定について
       議案第 86号 平成16年度美原町水道事業決算の認定について
       議案第 87号 堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例
       議案第 88号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第 89号 堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第 90号 工事請負契約の締結について
       議案第 91号 工事請負契約の締結について
       議案第 92号 工事請負契約の締結について
       議案第 93号 訴えの提起について
       議案第 94号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第 95号 堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 96号 堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 97号 堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
       議案第 98号 堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例
       議案第 99号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)
       議案第100号 平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第101号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       議案第102号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)
       議案第103号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)
       報告第 19号 平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出について
       報告第 20号 平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告について
       報告第 21号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 22号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第 23号 和解の専決処分の報告について
       報告第 24号 調停の成立の専決処分の報告について
       報告第 25号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第 26号 本市の出資に係る法人の決算について
       報告第 27号 美原町土地開発公社の決算について
       報告第 28号 美原町土地開発公社の清算について
       報告第 29号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について
       報告第 30号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について
       監査委員報告第3号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第4号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第5号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第6号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第7号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第8号 例月現金出納検査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第二、議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算の認定についてから監査委員報告第8号例月現金出納検査結果報告まで、計39件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)議案第83号平成16年度堺市市立堺病院事業会計決算、議案第84号平成16年度堺市水道事業会計決算、議案第85号平成16年度堺市下水道事業会計決算、議案第86号平成16年度美原町水道事業会計決算の認定につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 まず、市立堺病院事業会計についてご説明いたします。
 平成16年度は薬価材料が1.0%のマイナスとなる診療報酬改定が行われまして、病院にとって依然として厳しい状況でございます。本院におきましては、急性期医療や政策的医療を担う病院としての役割を果たし、地域ネットワークを構築していくために、がんの最新治療としての市民公開講座や地域医療懇話会、症例検討会などを積極的に開催し、地域の医療機関との連携強化に努めてまいりました。また、電子カルテを中心とする診療支援システムの導入や、高度医療機器でございます、マルチスライスCT、MRIの更新を行うなど、質の高い専門医療を提供するために診療機能の強化を進めてまいりました。
 平成16年度の本院の利用状況についてでございますが、年間延べ患者数が45万1,698人、その内訳は入院患者数が15万8,236人、外来患者数が29万3,462人となっております。前年度と比較しますと、入院患者数は、地域医療機関からの紹介患者や救急搬送患者の増加によりまして5,816人の増となりましたが、外来患者数は、診療日数の減によりまして6,032人の減となりました。
 次に、財政状況でございますが、医業収益は、入院患者数の増によりまして、前年度に比べて1.6%の増になりましたが、医療外収益が減となりまして、収益的収入としましては、前年度に比べ1.9%減の107億1,682万3,862円となりました。これに対しまして収益的支出は、退職給与金や減価償却費の減によりまして、前年度に比べて3.9%減の121億5,184万4,350円となりました。この結果、14億3,502万443円の当年度純損失が生じまして、前年度繰越欠損金に加えた当年度未処理欠損金は182億1,825万8,665円となりました。また、運転資金の不足を示す不良債務は、医業外収益の減によりまして、前年度に比べて31.9%増の15億1,150万886円となりました。
 このような中で、これらの本院のあり方や地域で果たす役割を明確にするために、特徴ある病院づくり、安全で安心できる病院づくり、健全経営の基盤づくりを経営の柱とする中期経営計画を策定をいたしました。現在、この計画に基づいて乳がんや脳血管疾患などに対し、高度専門医療を提供する2つの医療センターの開設を進めてまいっているところでございます。今後も、がんなどの生活習慣病を中心に医療センターを整備していくとともに、救急医療の充実を図り、市民の健康を守ってまいります。また、各診療科に原価計算手法を取り入れて効率的な診療体制を確立し、もって収益構造の見直しを行い、不良債務の解消に取り組んでまいります。
 続きまして水道事業会計及び下水道会計についてご説明申し上げます。
 平成16年度は経営の抜本的改革と効率化を進め、窓口の一元化の市民サービスの一層の向上を図るために、上下水道事業管理者を設置しまして、組織の統合を実施いたしました。
 まず、水道事業会計についてご説明申し上げます。
 平成16年度末の給水人口は、美原町との合併に伴う増加人口を含めまして84万1,524人となり、前年度より4万847人の増加となりました。また年間給水量は1億164万8,310立方メートルで、合併に伴う増加があったものの、前年度に比べまして5万6,487立方メートルの増加にとどまりました。
 次に、建設改良事業でございますが、安全で、より良質な水を安定的に供給できる高水準の水道をめざした新世紀配水施設整備計画に基づきまして、総額32億951万3,193円を投じまして、耐震管路網の構築、それから老朽管の更新、配水管未布設道路の解消、鉛製の給水管の解消事業の強化や、災害時の給水確保を図るために配水池の耐震補強工事などを実施いたしましたところでございます。
 次に財政状況でございますが、収益的収入は、遊休土地等の売却が一段落し、売却益が大幅に減少したことによりまして、前年度に比べ10.1%減の187億3,576万4,996円となったのに対しまして、収益的支出は、合併に伴いまして減価償却費や動力費が増加したものの、企業債支払利息及び資産減耗費の減少に加え、行財政改革計画に基づく電話受付業務の民間委託など、アウトソーシングを推進するとともに、人件費等の削減に努めたところにより、前年度から3.4%減の179億6,783万1,331円となりまして、差し引き7億6,793万3,665円の純利益となってございます。
 その結果、本年度の純利益に前年度からの繰越利益剰余金と美原町水道事業から引き継いだ未処分利益剰余金を加えまして14億2,751万4,276円の当年度未処分利益剰余金を計上することとなりました。
 なお、当年度未処分利益剰余金のうち、3,865万5,000円を減債積立金に、また水運用管理システム電気計装設備の更新等将来の建設改良事業資金に充てるために4億円を建設改良積立金に積み立てる予定であります。
 今後におきましても、厳しい社会経済情勢や節水意識の定着の影響などで、給水量の減少傾向が続きます。平成17年度以降は厳しい経営見通しを予想しておりますが、市民の皆様に安全で良質な水の安定供給をしていくために、今後とも、より一層の経営改革を推し進めまして、安定経営に万全を期してまいります。
 引き続きまして下水道事業会計についてご説明申し上げます。
 平成16年度末の実処理区域内の人口は79万1,761人、年間有収水量は7,242万912立方メートルで、公共下水道区域の拡大及び美原町との合併によって増加しております。また、公示区域内の水洗化率は、前年度より2.9%上昇しまして89.0%となりました。
 次に建設改良事業でございますが、総額154億3,534万871円を投じまして、幹線管きょの整備や地区整備を重点的に実施したことによりまして、平成16年度末の下水道普及率は94.2%となりました。平成17年度末には95.5%となる見込みでございます。また、浸水対策として津久野雨水線や高松雨水線ほかの整備を継続して実施いたしました。
 次に財政状況でございますが、収益的収入では、水洗化向上策などにより、下水道使用料が8.6%、9億2,220万3,466円増加いたしましたが、営業外収益が減となったことにより、前年度から9.4%減の209億7,118万6,505円となりました。一方、収益的支出では、下水道区域の拡大に伴う減価償却費や水洗化促進に係る経費が増加したものの、流域下水汚泥処理事業への移管に伴う汚泥処分費や、その他の物件費の削減に努めたことによりまして、前年度から1.4%減の233億3,017万9,346円となり、差し引き23億5,899万2,841円の当年度純損失が生じ、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は100億802万5,167円となりました。運転資金の不足を示す不良債務は、資本費平準化債や他会計からの借り入れなど、積極的に活用したことによりまして、前年度から9.3%改善いたしまして、45億222万6,390円となりましたが、依然として厳しい状況でございます。
 今後とも水洗化の促進に努めるとともに、施設管理運営業務のアウトソーシングを初め、収支改善につながるさまざまな方策を検討し、市民サービスの向上と効率的な下水道事業経営を行ってまいりたいと存じます。
 続きまして、堺市と美原町との合併によりまして平成17年1月末の打ち切り決算となっております美原町の決算のうち、さきに決算審査意見が提出されております美原町水道事業会計についてご説明を申し上げます。
 平成17年1月末の給水人口は3万9,851人で、前年度より192人の増加となりました。年間給水量は前年度同月累計に比べまして、4万8,892立方メートル減の491万9,360立方メートルとなりました。
 主な建設改良事業といたしましては、受託事業として下水道事業に伴う水道管移設工事並びに消火栓新設工事を実施いたしまして、単独事業として石綿管の更新工事、出水不良に伴う配水管の整備工事などの管の更新工事、浄水場送水ポンプ装置取替工事などを実施いたしたところでございます。
 次に財政状況でございますが、打ち切り決算によりまして、収益的収入が8億8,241万6,507円であるのに対しまして、収益的支出は8億2,751万6,027円となり、差し引き5,490万480円の純利益となりました。これに前年度からの繰越利益剰余金2,441万7,576円を合わせた当年度未処分利益剰余金は7,931万8,056円となり、堺市水道事業会計に引き継いでおります。
 なお、各企業会計とも経営改善に取り組んでおりますが、今年度新たに経営会議のようなものを設置させていただきまして、外部の専門家の意見も聞きながら、その取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 続きまして付議案件綴(その7)の3ページから7ページまでをご参照願います。報告第19号平成16年度堺市一般会計の繰越明許費に係る繰越計算書の提出についてご説明いたします。
 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき議会に報告するもので、繰越事業の内容につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございます。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 続きまして報告第20号平成16年度堺市水道事業会計継続費精算報告につきましてご説明いたします。9ページから11ページをご参照願います。
 平成12年度から平成16年度までの5カ年の継続事業として策定いたしました配水施設整備事業でございますが、水道施設の耐震性の強化や水道管路の近代化などのため、総額52億6,000万円余の事業費を投じ、老朽管の布設替えを中心とした管路整備や、配水池耐震補強工事などを実施いたしました。その結果、当期の配水施設整備事業は、平成16年度をもって完了いたしましたので、精算の上、報告いたします。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) 議案第87号堺市循環型社会形成推進条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その8)の3ページから4ページをご参照願います。
 本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正されたことに伴い、同法に基づく命令に従わない者等の公表に関する規定に係る改正その他の所要の改正を行うとともに、規定の整備を図るものであります。
 なお、この条例は公布の日から施行するものでありますが、第53条の改正規定の一部については、平成17年10月1日からの施行にするものであります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 続きまして議案第88号堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。5ページから6ページをご参照願います。
 本件は、老人集会室整備事業により、老人集会室が宮園校区及び五箇荘校区において整備されることに伴い、宮園白扇荘及び五ヶ荘華寿荘を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 続きまして議案第89号堺市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。7ページから8ページをご参照願います。
 本件は、勤労者福祉の充実を図るため、本市と独立行政法人雇用・能力開発機構とが共有し、本市がその管理を行っております堺勤労者総合福祉センターの同機構の持ち分を平成17年10月1日付で譲り受け、本市の堺市立勤労者総合福祉センターの施設とするため、所要の改正を行うものでございます。
 なお、本条例は平成17年10月1日から施行するものでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 続きまして議案第90号工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。9ページから16ページをご参照願います。
 本件は、南花田鳳西町線(鳳地区)道路築造工事でございます。
 工事概要でございますが、工事延長877.9メートル、躯体工416.5メートル、舗装工1万389.7平方メートル、その他附帯施設等の建設工事を行うものでございます。
 平成17年7月22日に6つの共同企業体による一般競争入札の結果、大林・東急・堺土建建設工事共同企業体が落札し、7月25日に11億8,650万円で仮契約を締結したものでございます。
 なお、入札の経緯等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
◎教育次長(木村正明君) 議案第91号工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。17ページから32ページをご参照願います。
 本件は、はるみ小学校校舎外新築工事でございます。
 工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造地上2階建ての校舎、鉄筋コンクリート造地上2階建ての体育館等の新築工事、屋外附帯工事を行うものでございます。
 平成17年7月22日、5つの建設工事共同企業体による一般競争入札の結果、奥村組・高橋工務店・国誉建設建設工事共同企業体を落札者と決定し、平成17年7月25日に13億5,450万円で仮契約を締結したものでございます。
 なお、入札の経緯等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
 続きまして議案第92号工事請負契約の締結についてご説明を申し上げます。33ページから42ページをご参照願います。
 本件は、浜寺石津小学校校舎改築外工事でございます。
 工事概要につきましては、鉄筋コンクリート造地上3階建ての校舎改築、既設校舎建具改修、屋外附帯工事等を行うものでございます。
 平成17年7月15日、12社による指名競争入札の結果、株式会社坂口工務店を落札者と決定し、平成17年7月19日に2億5,620万円で仮契約を締結したものでございます。
 なお、入札の経緯等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして議案第93号の訴えの提起についてご説明申し上げます。43ページから44ページをご参照願います。
 本件の相手方は、住宅使用料の長期滞納者でございまして、本市の再三再四の指導にもかかわらず、納入の意思がございません。このため、入居承認を取り消し、住宅の明け渡し等を請求しておりますが、現在に至るまでこれに応じておりません。今後の住宅の適正な管理を確保するため、今回、住宅の明け渡し等について訴えの提起を行うものでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 続きまして議案第94号市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。45ページから99ページをご参照願います。
 今回提案いたしました市道路線の認定は64路線、延長は5,638メートルでございます。その内訳につきましては、地元住民より要望のありました生活道路が14路線、延長1,115メートル、本市施工が3路線、382メートル、府道から市道への変更によるものが1路線、229メートル、路線再編成によるものが1路線、394メートル、都市計画法に基づき築造された開発道路が45路線、3,518メートルでございます。
 次に、路線再編成に伴う廃止道路につきましては1路線、延長が450メートルでございます。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 続きまして報告第21号及び第22号の起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてご説明申し上げます。101ページから108ページをご参照願います。
 本件の相手方は、いずれも住宅使用料の長期滞納の状況を解消しないまま今日に至っておりますが、今般、分割して支払う等の話し合いが調いましたので、これを実効あるものとするため、起訴前の和解の申立ての専決処分を行ったところでございます。以上でございます。
◎環境局長(清家昌弘君) 続きまして報告第23号和解の専決処分の報告についてご説明申し上げます。109ページから114ページをご参照願います。
 本件は、平成15年11月11日に相手方が提訴し、大阪地方裁判所で審理が続いておりました土地妨害排除等請求事件について、今般、同裁判所から職権による和解勧告が出されたのを受け、当該和解勧告の内容を検討した結果、これを受け入れることは妥当であると認められますので、速やかに和解を行うため、当該勧告のとおり、和解の専決処分を行ったものであります。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 続きまして報告第24号調停の成立の専決処分の報告についてご説明申し上げます。115ページから118ページをご参照願います。
 一般競争入札により、平成16年11月19日に売却し、同年12月20日に相手方に引渡した市有地におきまして、地中から、同年12月27日にコンクリート片、木片等が発見されました。このことについて、相手方から本市に対し、平成17年1月25日に契約の解除通知及び損害賠償の請求があったため、本市が土壌調査を実施いたしましたところ、同年2月4日に相手方から調停の申し立てがなされ、その後、5回にわたり調停を重ねてまいりました。
 当該土地は、土壌調査の結果により修復可能であることが判明したため、契約の解除を行わずに、本市の瑕疵担保責任に基づく適正な損害賠償額を支払うことが相当であると判断し、今般、堺簡易裁判所から示された1,513万円の損害賠償の調停に合意したものでございます。本市としては、相手方の意思を尊重し、本件を速やかに解決する必要から専決処分したものでございます。
 続きまして報告第25号地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告についてご説明いたします。119ページから121ページまでをご参照願います。
 本件は、市長において専決処分することができるものとして、議決により指定された1件100万円以内の損害賠償額の決定について報告するものでございます。内容につきましては、120ページ、121ページに記載のとおりでございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 議案第95号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から議案第98号堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例までにつきましてご説明申し上げます。
 これら4件の条例案につきましては、平成18年4月1日に政令指定都市をめざす本市としまして、政令指定都市の職員の勤務条件としてふさわしいものとするために、また、より市民の理解と納得が得られる人事給与制度とするために、現行の勤務労働条件を検証し直し、最も民間実態に即した国家公務員の制度に準じたものに改めようとするものであります。
 まず、議案第95号堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その9)の3ページから5ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、まず、常勤職員の1週間の勤務時間を、現行38時間45分から40時間に改めるとともに、再任用及び任期付の短時間勤務職員の勤務時間についても、週16時間から週32時間の範囲内で定めることとするものであります。
 次に、負傷または疾病のため療養が必要であり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇として病気休暇制度を新設するとともに、介護休暇の取得方法を変更しようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。
 続きまして議案第96号堺市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。7ページから20ページまでをご参照願います。
 本件につきましても、本市の職員の給与制度を国家公務員に準じた制度に改めようとするものであります。
 その改正の主な内容といたしましては、第1に、職員に適用する給料表を職種別の4表に分離するとともに、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員、いわゆる現業職員の給与の種類と基準について条例に規定し、規則により新たに現業職員の給料表を新設しようとするものであります。また、新たに職務の特殊性や勤労の強度等を考慮した給料の調整額を支給できるようにしようとするものであります。
 第2に、諸手当についてでございますが、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当及び管理職手当の支給根拠をより明確にしようとするものであります。また、勤勉手当の算定基礎額に算入しております扶養手当額を算定基礎から除こうとするものであります。
 次に、本市が災害があった際に、国や他の地方公共団体から派遣された職員に対して、災害派遣手当を支給できるようにしようとするものであります。また、本条例を施行する際の給料の切替方法及び経過措置等については別に条例で定めようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。
 続きまして議案第97号堺市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。21ページから25ページまでをご参照願います。
 本件につきましては、特殊勤務手当の本来の趣旨に基づき、その種類、支給対象者、支給内容及び支給額を見直そうとするものであります。
 その改正の内容といたしまして、建設業務従事手当外4手当につきましては、廃止または統合しようとするものであります。また、特別勤務地手当ほか11手当につきましては、名称、支給範囲、または支給額等を変更するとともに、生活保護業務に従事する者を対象とした社会福祉業務従事手当を新設しようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成17年10月1日からとするものであります。
 続きまして議案第98号堺市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。27ページから29ページまでをご参照願います。
 本件につきましても、職員に支給する退職手当の支給割合等につきまして、国家公務員に準じたものに改めようとするものであります。
 その改正の内容といたしましては、まず、勤続年数が25年未満で、普通退職により退職した職員の退職手当を国家公務員に準じた支給割合に改正しようとするものであります。
 次に、定年・勧奨等により退職した職員に対する退職手当につきましても、国家公務員退職手当法の本則中の規定に準じたものに改めようとするものであります。また、勤続期間を算定する際に生ずる1年未満の端数については、これを切り捨てることとしようとするものであります。
 なお、施行期日につきましては、平成18年4月1日からとするものであります。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 報告第26号本市の出資に係る法人の決算についてご説明いたします。付議案件綴(その10)の3ページをお開き願います。
 本件は、財団法人堺市中小企業振興会外14団体の決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものでございます。その内容につきましては、4ページから139ページまでに記載のとおりでございます。
 続きまして報告第27号美原町土地開発公社の決算についてご説明いたします。付議案件綴(その11)の3ページをお開き願います。
 本件は、美原町との合併により、平成17年1月31日付で解散いたしました美原町土地開発公社の決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものでございます。内容につきましては、4ページから9ページまでに記載のとおりでございます。
 続きまして報告第28号美原町土地開発公社の清算についてご説明いたします。11ページをお開き願います。
 本件は、美原町土地開発公社の解散に伴う清算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき議会に報告するものでございます。内容につきましては、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
 続きまして議案第99号平成17年度堺市一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。付議案件綴及び同説明資料綴(その12)の3ページをお開き願います。
 第1条歳入歳出予算の補正につきましては、それぞれ6億8,061万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,967億1,728万5,000円とするものでございます。
 主な内容は、まず、政令指定都市移行準備といたしまして、区役所の体制整備や高度化する業務内容への対応を図るため、市民との対話の円滑化を向上させるため取り組んでおりますCS研修に加え、今回、設備面で支所の電話交換機のデジタル化を行うとともに、庁内LANパソコンを増設し、必要な部署の職員1人1台を整備する当初計画を完了いたします。また、地域愛補助金の追加や本庁舎西側の自転車等駐車場の移転拡張工事がございます。また、人事異動に伴う給与等の組み替えを行っております。詳細は後ほど予算事項別明細書によりご説明いたします。
 次に、第2条債務負担行為の補正でございますが、8ページに記載のとおり、庁内LANの整備や小規模校再編工事の事業進捗の変更、みはら大地幼稚園通園バス更新に伴い、限度額の設定を行うものでございます。
 次に、第3条地方債の補正につきましては9ページに記載のとおりであり、本庁舎西側の自転車等駐車場の移転拡張工事に伴い、起債の限度額の変更を行うものであります。
 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、内容につきましてご説明いたします。なお、人事異動に伴う給与等の組み替えなどにつきましては、説明を省略させていただきます。
 まず歳出からご説明申し上げます。14ページをお開き願います。第1款議会費、第1項議会費は346万3,000円の増額でございますが、一般職員人件費を除きますと、146万3,000円となります。これは美原区域選出議員の常任委員会副委員長就任に伴う経費、議員福利厚生補助金の廃止に伴う減額が主なものでございます。
 次に16ページをお開き願います。第2款総務費、第1項総務管理費、第2目人事管理費は3,900万円の増額で、職員情報システムの改修経費でございます。第6目事務改善費は2,265万4,000円の増額で、庁内LAN整備経費でございます。また、第18目支所費は7,955万円の増額で、堺支所、美原支所を除く各支所の電話交換機更新工事でございます。
 次に、18ページの第7項自治振興費は2億7,264万4,000円の増額で、美原地域愛補助金を追加するものでございます。
 20ページの第3款民生費、第1項社会福祉費は3,663万4,000円の増額ですが、人件費を除きますと863万4,000円の増額となります。これは国民年金システムの改修及び障害者更生相談所開設に向けたシステム構築の経費でございます。
 また、第5項国民健康保険事業特別会計繰出で600万円、第9項介護保険事業特別会計繰出で400万円の増額は、各特別会計の人事異動に伴う給与等の組み替えに伴うものでございます。
 次に26ページをお開き願います。第8款土木費、第2項道路橋梁費3,000万円の増額は、本庁舎西側の自転車等駐車場の移転拡張工事費でございます。
 続きまして28ページ、第10款教育費、第2項小学校費、第4目学校建設費は1億2,000万円の減額で、小規模校再編工事の事業進捗の変更に伴い、債務負担行為に組み替えるものでございます。
 次に、30ページの第12款諸支出金は3億8,667万3,000円の増額で、平成16年度に交付されました国庫負担金等の精算に伴う返還金でございます。
 以上、歳出補正額の合計は6億8,061万8,000円であります。
 次に歳入でございますが、10ページにお戻り願います。第1款市税、第1項市民税、第1目法人は3億8,300万円を追加するものであり、第15款国庫支出金200万円の追加は、国民年金システムの改修に係る国庫委託金であります。
 また、第19款繰入金は2億7,264万4,000円の追加で、美原地域愛補助金の追加に係る美原地域愛基金繰入金でございます。
 次に、12ページの第20款繰越金は47万4,000円の追加でございまして、第22款市債2,250万円の追加は、本庁舎西側の自転車等駐車場の移転拡張工事に伴い増額するものでございます。
 以上、歳入補正額の合計は6億8,061万8,000円でございます。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 続きまして議案第100号平成17年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。41ページから48ページをご参照願います。
 46ページの歳出からご説明申し上げます。第1款総務費、第1項総務管理費で600万円の増額補正は、共済費等の所要増によるものでございます。
 次の第5款諸支出金、第3項諸費で1,360万2,000円の増額補正は、国庫負担金等返還金の所要増でございます。
 次に、44ページの歳入でございますが、第7款繰入金、第1項他会計繰入金で600万円の補正増額は、共済費等の増額に伴います財源を一般会計繰入金に計上したものでございます。
 次の第8款諸収入、第5款雑入で1,360万2,000円の増額補正は、国庫負担金等返還金の増額に伴います財源を雑入に計上したものでございます。
 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ867億6,698万3,000円とするものでございます。
 続きまして議案第101号平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。49ページから56ページをご参照願います。
 54ページの歳出からご説明申し上げます。第1款総務費、第1項総務管理費で400万円の増額補正は、共済費等の所要増によるものでございます。
 次に、52ページの歳入でございますが、第5款繰入金、第1項他会計繰入金で400万円の増額補正は、共済費等の増額に伴います財源を一般会計繰入金に計上したものでございます。
 以上、歳入歳出予算の総額をそれぞれ438億4,825万9,000円とするものでございます。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 続きまして議案第102号平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。57ページから59ページをご参照願います。
 第2条債務負担行為につきましては、上下水道事業の統合型財務会計システムを早期に構築するため、システム開発業務を平成17年度から平成18年度まで実施することとし、記載のとおり、債務負担行為を設定するものでございます。
 続きまして議案第103号平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。61ページから63ページをご参照願います。
 第2条債務負担行為につきましては、下水道事業受益者負担金等情報システム開発委託業務を平成17年度から平成18年度まで実施することとし、記載のとおり債務負担行為を設定するものでございます。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 続きまして報告第29号平成17年度堺市一般会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。65ページから71ページをご参照願います。
 本件は、報告第24号調停の成立の専決処分の報告についてでご説明しましたが、市有地の売却に係る売買代金返還金等請求調停申立事件で調停が成立したことから、損害賠償金を支払うものでございます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、67ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ1,513万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,958億833万円とするものでございまして、歳出は第2款総務費、第1項総務管理費を増額し、歳入は第19款繰入金、第8目公共施設等特別整備基金繰入金を追加するものでございます。
 なお、本件は調停の成立に伴うもので、相手方の意見を尊重し、速やかに解決する必要から、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年7月14日付で専決処分を行ったものでございます。
 続きまして報告第30号平成17年度堺市一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。73ページから85ページをご参照願います。
 本件は、9月11日に施行されます衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費でございます。
 歳入歳出予算の補正につきましては、75ページに記載のとおり、それぞれ2億2,833万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,960億3,666万7,000円とするものでございまして、歳出は第2款総務費、第4項選挙費を増額し、歳入は第15款国庫支出金、第3項国庫委託金を追加するものでございます。
 本件は、衆議院の解散に伴うもので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年8月16日付で専決処分したものでございます。以上でございます。
○議長(北野礼一君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本日は当局の説明を聞きおくにとどめ、議案熟読のため、これをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後1時47分延会


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 │ 堺市議会議長  北 野 礼 一  │                   │
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 │ 堺市議会議員  西 林 克 敏  │                   │
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 │ 堺市議会議員  山 口 典 子  │                   │
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