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大阪府 堺市

平成17年 8月26日新市建設対策特別委員会−08月26日-01号




平成17年 8月26日新市建設対策特別委員会

               〇出席委員(18名)

        杉 本 和 幸           月 森 正 浩
        片 川 昭 夫           池 田 範 行
        肥 田 勝 秀           高 岡 武 汪
        大 林 健 二           筒 居 修 三
        吉 川   守           池 田   貢
        松 本 け い           太 田 武千代
        松 本 光 治           武 部 惠 子
        西 田 忠 陸           小 郷   一
        山 口 和 子           芹 生 幸 一

 〇欠席委員( 0名)



 〇開催通知
                               平成17年8月12日

 新市建設対策特別委員会
 委 員          様

                            新市建設対策特別委員会
                            委員長  肥 田 勝 秀

          新市建設対策特別委員会の開催について(通知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                     記

 とき     平成17年8月26日(金) 午前10時

 ところ    議会第一・第二委員会室

 あんけん   本市域の均衡ある発展を図るため、新市の建設に係る都市基盤の整備について



〇午前10時開会
○肥田 委員長  ただいまから新市建設対策特別委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、大林委員、松本けい委員のお2人にお願いいたします。
 それでは、本日の審議に入ります。
┌────────────────────────────────────┐
△本市域の均衡ある発展を図るため、新市の建設に係る都市基盤の整備について
└────────────────────────────────────┘
○肥田 委員長  「本市域の均衡ある発展を図るため、新市の建設に係る都市基盤の整備について」を議題といたします。
 なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
 それでは、まず当局から、堺市・美原町合併新市建設計画及び美原町地域事業に関する実施計画案について説明を受けることにいたします。
◎倉 美原区域調整担当課長  おはようございます。ただいま委員長よりご案内いただきましたので、私の方より、本日会議の資料としてお手元の方にご配布を申し上げてございます。堺市・美原町合併新市建設計画及び美原町域事業に関する実施方針案につきまして、その概要をご説明申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、堺市・美原町合併新市建設計画につきましては、その内容を簡単に総括をさせていただきたいと思います。新市建設計画につきましては、市町村合併の特例に関する法律に基づき、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に、新市の一体性の確保や均衡ある発展、そして住民福祉の向上を図る観点から、合併協議会がその基本となる計画を策定するとされております。その策定過程におきましては、大阪府知事との協議が必要とされ、合併協議会で承認された後には、大阪府知事及び総務大臣を経て、国の関係行政機関にも送付するなど、広く周知公表された計画でございます。また、計画内容を変更しようとする場合は、同じく合併協議会の協議により設置確認されました堺市・美原地域審議会のご意見をお聞きをし、大阪府知事と再協議した上で、市議会の議決が必要とされるものでございます。
 次に、新市建設計画の概要でございますが、今般の合併協議は、編入合併を前提とした協議でございましたので、美原町域のまちづくりに重点を置き、策定したものでございます。
 また、10ページをごらんいただきますと、計画期間を書いてございますが、合併特例としての国や府のさまざまな支援方策を活用しながら、効果的・効率的に各種事業を推進していくことを考慮し、平成17年4月1日から27年3月31日までの10年間としたものでございます。
 次に、11ページ以降には、新市のまちづくりの基本方針を書いておりますけれども、共通の目標であります政令指定都市への移行を念頭に置きつつ、1点目は、区役所を中心として、地域住民との協働により、きめ細かな特色あるまちづくりを進めることをめざすとしております。2点目は、大都市制度を活用して、新たな活力と魅力を生み出し、関西圏全体の発展に貢献し、とりわけ、南大阪圏を代表する都市としての発展をめざすとしているものでございます。そのため、堺東を中心とする都心部と臨海部及び中百舌鳥の新都心に加え、東部玄関口としての美原新拠点を新たに形成をし、それぞれの周囲には、各支所を単位とする地域生活拠点を配し、それらを都市軸で結ぶ多核・多軸型の都市構造を持つとしているものでございます。
 とりわけ、美原区域の位置づけ等につきましては、16ページ以降に詳しく書いてございますが、まずは、1つの支所としての役割を担うこととなりますので、行政、福祉、文化、商業の面における地域生活拠点としての機能を持つものでございます。そして、その上で南河内地域や中河内、奈良県中部地域などとの集客交流を視野に入れ、市域の東部玄関口にふさわしい美原新拠点としての機能をあわせ持つとしているものでございます。
 20ページ以降には、まちづくりを4体系に区分をし、市域の一体化や均衡ある発展を図るという視点から、具体的に取り組むべき個々の事業を明記してございます。ただし、新市建設計画は10年間トータルで実施する事業を網羅的に記しているというような関係がございますので、どの時期にどのような事業が行われるのか、また、事業の実現に向けての計画性や担保がないと、こういったご指摘が旧美原町の議会、また住民の皆様方からございましたので、昨年、美原町域における各事業の実施スケジュールの目安になるものとして、お手元にご配布を申し上げております新市建設計画の美原町域事業に関する実施方針案を策定したものでございます。
 それでは、実施方針案について説明させていただきます。
 1ページ、下段の2もしくは7ページの事業スケジュール総括表のいずれかをごらんいただきたいと存じますが、本方針案では、新市建設計画の実施期間である10年間について、平成17年度から20年度までの4年間を前期期間とし、これに続く23年度までの3カ年を中期期間、そして24年度から26年度までの3カ年を後期期間と区分をし、それぞれの期間内に完了をめざす事業をお示ししているものでございます。また、期間区分に関係なく、年次的に継続して事業推進する必要のあるものは、通年事業と区分をいたしております。
 前期期間中に事業完了をめざすものとして7事業を掲げてございます。表の上から順次ご説明申し上げますと、まず、庁舎と中央公民館の代替となります生涯学習施設及び美原町時代から懸案施設となっております文化ホールを一体的に整備をする複合シビック施設は、美原新拠点の中核的施設としまして、国道309号を挟む支所庁舎西側において整備することとし、プロポーザル方式による基本設計受託者の公募が間もなく行われるところでございます。
 ちなみに、美原新拠点の位置といたしましては、おおむねフルタ製菓の北側付近を中心に東西方向に延びる都市計画道路堺羽曳野線と美原高校の南側に新しく整備されました都市計画道路東多治井菅生線の間で国道309号を挟む区域一帯を示すものと、このようにしてございます。また、美原新拠点における中心核の基盤整備としましては、庁舎北側から下黒山地区へと通じる道路整備を計画しており、用地買収の取り組みを踏まえ、年次的に道路整備を行っていきたいと考えております。また、センター方式で実施しておりました学校給食につきましては、現施設が老朽化しているということもございますが、調理から配膳、食事までの流れがスピーディーになり、安全と衛生面の一層の向上を図りますため、各小学校で調理を行うこととし、調理場の整備に合わせて切りかえを図っていく予定で、今年度は実施計画に取り組みます。
 施設が狭小で老朽化しておりました黒山小学校の屋内運動場は、期間内の整備に向けまして、土地開発公社から用地の買い戻しを行う予定となってございます。総合体育館につきましては、防水、外壁、音響など、1つ下に書いております総合福祉会館は防水や空調など、それぞれ管内改修を行う計画で、総合体育館については今年度に改修計画を策定する予定でございます。
 上に戻りまして、総合スポーツ施設につきましては、スポーツ活動を通じた交流拠点の整備を図ることとし、小平尾地区の南阪奈道路に面する土地開発公社所有地等におきまして、各種スポーツ施設を整備する計画であります。今年度は、実施設計の取り組みに向けまして、美原総合スポーツ施設検討庁内委員会を設置し、施設規模等の調査検討を行い、あわせて大阪府生活環境の保全などに関する条例に基づく土地の調査を行っているところでございます。
 次に、中期期間の完了をめざすものとして8事業掲げてございます。さつき野小中一貫校化事業につきましては、昨年12月に、さつき野小中一貫キャリア教育特区の名称で構造改革特区計画の認定を受け、今年度から9カ年を通した系統的なカリキュラム編成を行うなど、ソフト面の具体化が始まっておりますが、校舎の大規模改造時期との整合を考慮し、施設の一体化事業を進めていく計画でございます。美原中学校及び西小学校の校舎につきましても、国庫補助制度の適用時期を考慮し、改修を進めていく計画でございます。北保育所につきましては、建物の老朽化等により全面的な建替えを行う計画でございますが、当面は建替計画の策定や用地買収などに取り組んでいく予定です。
 公園関係の事業としましては、美原区域の都市基幹公園である舟渡池公園におきまして、魅力アップにつながる施設を計画的に再配備していく予定です。また、南余部地区の南西部においては、(仮称)南余部西街区公園を整備していく予定としてございます。新拠点へのアクセスとなるシンボルロード・プロムナード事業は、福祉会館から支所庁舎へと通じる東西道路、すなわち市道黒山12号線や下黒山交差点付近から支所庁舎へと通じます国道309号及び市道黒山幹線について、歩行者が安全で快適に行き交うことができますように、都市景観とアメニティに配慮をした歩道整備を初めとする道路環境の整備を進めていく予定でございます。美原新拠点への集客力を高め、知名度や利便性の向上を図りますために、複合シビック施設に隣接をしまして、バスターミナルや駐車場の整備を行うとともに、民間施設の誘致を図るなどとしており、前期中の完了予定事業である複合シビック施設の整備状況を踏まえながら計画的に取り組んでまいります。
 次に、後期中の完了をめざす事業につきましては、それまでの7年間に一切の事業をしないというのではなく、基本となる構想や計画の策定を初め用地買収、文化財の試掘調査などといった事業の導入部分に必要な取り組みを実施し、その進捗を踏まえまして、事業の具体化を図るというもので6事業を掲げてございます。西中学校の屋内運動場は、国制度の見直しがない限り、この時期には国庫補助事業の採択基準を満たすこととなりますので、財政の効率的運用の考え方も加味し、後期事業としているものでございます。平尾地区や菅生地区での計画実現をめざす(仮称)美原南運動広場、また一番下にございます(仮称)総合防災センターにつきましては、ともに広大な敷地を必要とする事業でございますので、当面は、適地選定の検討とともに、基本構想等の策定、用地買収にめどをつけることが先決課題であり、そうした取り組みを踏まえつつ、計画期間内での完了をめざすとしております。
 歴史ゾーン整備事業とは、史跡黒姫山古墳やMCみはら、美原ふるさと公園といった美原区域が有する歴史文化資源を活用し、集客交流ゾーンを整備する構想でございますが、その整備を進めるためには、骨格道路となる国道309号から府道泉大津美原線に通じる都市計画道路堺羽曳野線の整備が不可欠となりますので、道路整備の進捗状況を踏まえながら、市民交流や地域の活性化をめざした施設整備を進めていく予定でございます。
 東支所区域との交通の円滑化を図りますために、都市計画道路以外の道路整備としまして、市道菩提1号線の拡幅・延伸を計画してございます。施工場所は、大池公園西側の府道大阪狭山線から東支所区域の八下、菩提方面を結ぶ区間でございます。
 公園整備では、平尾地区の南部において(仮称)平尾南街区公園を整備する予定でございます。
 最後に、全区間を通じまして年次的に実施する事業としましては、5事業を示してございますが、堺羽曳野線の歴史ゾーン区間については、現在は大阪府の実施事業でございますけれども、政令指定都市への移行に伴う事務移譲協議の成果を踏まえ、歴史ゾーン構想を推進する観点からも積極的に事業推進を図る予定としてございます。また、生活区域における市道整備については、円滑な交通の誘導、生活者の安全確保という観点から、区長会等ともご相談をしながら、事業熟度が整った箇所から順次、道路や歩道の整備を計画的に進めていく予定でございます。
 公共下水道につきましては、本計画の期間内に市街化区域全域の汚水管渠の整備を図り、同時に浸水対策重点区域の雨水管渠の整備を進める予定で、流域下水道の進捗や水道、ガス事業など、道路占用者等との協議、工事期間中の住民生活への影響なども考慮し、計画性を持って取り組んでまいります。
 水道老朽管につきましては、下水道未整備地区にあっては、下水道事業との整合性を考慮しつつも、できるだけ早期に更新が図れるよう取り組む予定でございます。
 支所間の水道管連絡工事につきましても、年次計画をもって進めていく予定となっております。
 以上、新市建設計画に登載する事業のうち、府事業と位置づけております大阪河内長野線、東多治井菅生線を除く美原町域で実施するとされた27事業について、期間区分ごとに事業概要や実施予定などについてご説明させていただきました。なお、合併に伴う重要課題の一つでございました鉄軌道の調査研究、バス交通の拡充につきましては、本方針案に明記をしておりませんが、5ページの3の欄をごらんいただきますと、両市町にまたがる事業として位置づけをしておりまして、新市として実施する事業となっております。鉄軌道の調査研究につきましては、本市のLRT事業が盛り込まれました近畿圏における望ましい交通のあり方についての答申が昨年10月、実に近畿圏では15年ぶりに出された答申でございますけれども、そうした動きも勘案をしながら進めていく必要があるのではないかと、このように思料してございます。
 一方、バス交通の拡充につきましては、既にご承知のとおり、合併施行日の2月1日に美原支所から初芝駅、また、新金岡駅への2路線を運行開始し、6月1日には5カ所で、また9月1日にも新たに1カ所でバス停が増設されるなど、利便性の向上が図られるところでございます。また、さつき野平尾から北野田駅に接続する路線につきましても、東支所区域の市民のご理解をいただき、5月30日から運行開始したものでございます。さらに、現状では、南海高野線への直接的なアクセスを有しない美原区域北東部へのバス路線の開設につきましても、課題となっているものでございますので、現在、関係課が連携をして、具体化に向けての検討を行っているところでございます。
 なお、本方針は案として公表をしているものでございます。これは、今後、それぞれの事業を進めていく一定のスケジュールをお示しすることによりまして、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、計画的に事業推進を図ろうとするものでございまして、そうした意味においては、事業実現の見通しについての基本的な考え方を明らかにしているものではありますが、事業の進捗や社会経済情勢の変化等に対応しながら、具体的には、毎年度の予算編成を通じ、議会のご承認を賜りまして、事業推進を図っていくということになりますので、この点につきましてご理解をお願い申し上げたいと存じます。
 また、個別事業の具体的な構想や計画を策定していく過程におきましては、情報提供の推進とともに、堺市・美原町地域審議会を初め、住民意向の把握と反映にも努め、取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、地域審議会につきましては、合併特例法の規定に基づき、合併協議会において設置を確認し、廃置分合の議決に係る付議案件として両市町の議会のご可決をいただいているものでございます。地域審議会の設置に関する確認事項により、委員は一般公募2名を含む公共的団体の役職者及び学識経験者の17名で構成をしており、第1期委員の任期は平成19年4月30日までとなっております。
 なお、会議は2月22日と5月19日に開催をしており、新市建設計画の執行状況について審議していただいているものでございます。本特別委員会の設置趣旨につきましては、先ほど委員長よりご案内ございましたように、新市建設計画の円滑な推進を初め、地域の均衡ある発展に資する都市基盤施設の整備について調査・審議するとされておりまして、地域審議会の設置目的とも類似する点がございますが、車の両輪としての役割をなし、新市のまちづくりに係る貴重なご意見、ご助言を賜りまして、各種事業の円滑な推進が図られますよう、ご理解とご協力をお願い申し上げまして、概要の説明とさせていただきます。以上です。
○肥田 委員長  以上で説明が終わりました。
 それでは、本件及び本委員会の調査審議事項について質問を行います。ご質問はありませんか。
◆大林 委員  おはようございます。公明党堺市議会議員団の大林健二です。公明党の議員を代表いたしまして、通告に従い質問をしたいと思いますので、答弁者の皆さんは、明瞭・簡潔でわかりやすい答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 本日の新市建設対策特別委員会は、このたびの合併を契機として、旧堺市と旧美原町が一体となり、新堺市としての均衡ある発展を遂げていくために必要な都市基盤整備のあり方について調査・審議する場として新たに設けられた委員会であります。その中で、特に美原地域について今回は質問したいと思っております。また、本来なら、常設の委員会でお伺いすべきことかもしれませんが、第1回目の会議ということもありますので、市民の関心事となっておりますソフト面のことについても、総論からお聞きしたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
 それでは質問に入ります。まず、新市建設計画の内容についてお尋ねいたしますが、先ほど、新市建設計画及び美原町域事業に関する実施方針案について詳しく説明をしていただきましたが、平成20年度までの前期期間中に完了をめざす7つの事業については、住民の関心も強く、事業の熟度も高いとされておりましたので、もう少し具体的でわかりやすく、全般的な角度からで結構ですから、年次別の整備スケジュールを説明していただきたいと思います。
◎倉 美原区域調整担当課長  それでは、年次的な取り組みのスケジュールというふうなことで、先ほどの概要説明の中でもご説明を申し上げたわけでございますが、もう一度お手元にございます実施方針案の7ページの各事業の総括一覧表をごらんいただきながら、ご確認を願えればと、このように思います。その表の上から順番に前期の7事業につきまして、年次スケジュールを申し上げたいと、このように思います。
 まず、複合シビック施設についてでございますが、本年度につきましては、基本設計を行い、18年度に実施設計、19年度から建設事業に着手し、20年度の完了を予定をいたしてございます。基盤道路につきましては、既に実施設計は完了しておりまして、事業区間を4工区に区分し、順次道路築造に着手をしまして、20年度中の全線完成をめざすという予定でございます。
 給食調理場につきましては、本年度に設計及び埋蔵文化財の調査を行い、18年度から順次建設を予定してございます。黒山小学校屋内運動場につきましては、本年度に用地の買い戻しを行い、18年度に用地整備、19年度に実施設計を行いまして、20年度に建設事業を行う予定でございます。体育館の改修につきましては、本年度に改修計画を策定し、それを踏まえて18年度に実施設計、19年度に改修工事を行う予定でございます。総合スポーツ施設は、本年度に土地の調査を行い、次年度以降から順次用地の買い戻し、実施設計、建設事業に着手する予定でございます。最後に福祉会館の改修につきましては、18年度に実施設計を行い、19年度に改修を行う予定としてございます。
 なお、予定ということですべて申し上げさせていただいております。先ほども申し上げましたように、事業の具体化につきましては、毎年度の予算編成として計上さしていただき、議会のご可決を賜りながら、順次事業の具体化を図るというものでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
◆大林 委員  それぞれの事業についての4年間における整備スケジュールをお聞きしましたが、その中でも特に複合シビック施設について、少し掘り下げてお尋ねしたいと思います。
 複合シビック施設は、区役所庁舎と生涯学習施設、文化ホールとからなると言われておりまして、具体的には専門事業者の提案を待って最終決定されるとは思いますが、それぞれの施設の規模として、基本的にどれぐらいのものを想定されているのか、お答えください。
◎伯井 美原新拠点整備室次長  複合シビック施設の規模等についてのご質問でございますけれども、堺市との合併に伴い、美原支所周辺を美原区域の中心核とし、行政、文化、保健、医療、社会福祉などの機能集積を図りつつ、市民サービスの向上や市民交流、にぎわいの創出をめざし、文化ホール、生涯学習施設、支所庁舎からなる複合シビック施設の建設を現在積極的に推進しているところでございます。
 施設の機能・規模につきましては、平成15年度に策定された美原町新総合庁舎整備基本計画など、過去の検討経過も参考にしながら、基本設計実施にあたり、庁内関係各局からなる美原複合シビック施設整備検討庁内委員会を設け、検討を行ってまいりました。委員会での検討結果、延べ床面積、約8,500平米の施設と想定しており、内訳といたしましては、文化ホール、約2,400平米、生涯学習施設、約2,150平米、庁舎、約3,950平米でございます。このうち、文化ホールは周辺のホールの状況に加え、平成5年度に美原町が策定した美原町総合文化施設整備基本計画での検討経過や各種アンケートの結果なども参考に検討した結果、演劇上演が可能なホールとし、利用状況に応じ、多様な運用ができるよう、機能としては固定席400席程度で、150席程度の増席が可能な施設を考えているところでございます。また、生涯学習施設につきましては、堺市内の文化会館や美原中央公民館の有する機能を参考に、多目的や料理教室、茶室、幼児教室などニーズの高い諸室を配置することとしております。これらの考え方をもとに基本設計、実施設計に臨み、フロア配置や来庁される方々の動線計画など、種々検討を加え、施設の詳細な決定をしていくこととしております。以上でございます。
◆大林 委員  今のご説明で、平成20年度までには完了するように取り組まれていくとは思いますが、その目標期限がずれ込むようなことはありませんか。やっぱり皆さんの期待される施設でありますので、もし、あるとしたなら、どのような理由が考えられるか、お答えください。
◎伯井 美原新拠点整備室次長  今年度は、先ほどの説明の中にもありましたように、公募型プロポーザル方式により、設計受託者選定の後、基本設計を行い、平成18年度に実施設計に着手する予定でございます。その後、平成19年度に工事着手を行った後、約2年の工期を想定し、平成20年度中の完成をめざしております。なお、実際に要する工期につきましては、今後行う基本設計及び実施設計の中でのいろいろな詳細な検討を行う必要があると考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆大林 委員  この事業用地についてお尋ねいたします。
 キッコーマン跡地等既に取得済み以外の用地についての買収計画はどのように進んでおられますか。
◎本田 美原新拠点整備室長  複合シビック施設の建設地でございますけれども、現の支所庁舎の西側、国道309号線沿いに旧のキッコーマンの倉庫跡地がございます。これ、今、市の公社で取得しておりますけれども、これが4,300平米、それと既存の美原公民館、そして図書館、これらを含めまして西側全体で約1.2ヘクタールございます。それと現支所庁舎の建っております敷地0.7ヘクタール、7,000平方メートル、この両方を含めまして1.9ヘクタールございますが、これを309号線を介しまして、一体的に利用活用できるように、今、検討を進めております。現在は、この建設地の境界の確定の作業に入ってございまして、隣接地の土地所有者、権利者の皆さん方のご協力を得ながら進めておるところでございます。引き続きまして周辺の道路整備も推進してまいりたいと考えておりまして、今後とも周辺の権利者並びに地主の皆さん方のご協力を得ながら、関連道路事業の整備促進について必要な用地の取得について努めてまいりたいと、かように考えてございます。以上。
◆大林 委員  複合シビック施設の整備は美原の顔づくりを願う住民の長年の要望でもあり、新拠点の象徴的な施設であると同時に、合併協議における施設整備の今後の行方を判断する試金石になると思っております。そのためにも、良好な拠点環境を創出することが不可欠な要素になると思いますので、粘り強く交渉を続けられて、面として一体的な整備を図られるよう強く要望しておきます。
 次に、総合スポーツ施設については、土地調査の結果を踏まえ、実施計画や建設工事に着手されるとのことですが、具体的にどのように検討を進められているのでしょうか。また、美原町当時に補正予算も計上し、基本構想の策定を行っていますが、その取り扱いはどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。
◎岡本 美原区域調整担当部長  総合スポーツ施設の具体的な検討につきましては、関係部局の理事、部長の職員をもって庁内検討委員会を設置し、美原町当時に策定した基本構想の考え方を尊重しつつ、地質調査を踏まえた対応や、維持管理手法、後年度負担、類似施設との整合などについて検討を行っているところでございます。その成果を予算に反映するなど、事業の実現に向けて今現在取り組んでいる状況でございます。以上です。
◆大林 委員  総合スポーツ施設の整備につきましては、合併における住民要望の非常に強い施設でありましたので、計画どおり進められるよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、各学校に給食調理場が整備された場合、堺市では現在調理業務の民間委託が進められていると思いますが、美原区域の調理員やアルバイトはどうなるのかといった、そういうご心配をされているご意見をよくお聞きしております。この件については、先ほどの総合スポーツ施設と同様、常任委員会で改めてお聞きしたいと思いますが、要は行財政改革の取り組みがどのようになされるかが問題になると思います。3月議会の予算委員会においても、私ども公明党の松本光治議員が質問させていただきましたが、その際には、美原町域においても堺市の行財政改革計画に基づき取り組みを進めていくと、そのように確かに答弁されておりましたが、美原区域の行革については、合併協議会でどのような協議結果となっていましたか、お答えください。
◎倉 美原区域調整担当課長  行革につきましての合併協議会におけます協議の結果ということでございますが、各種協定項目の調整にあたりましては、一体性の確保、福祉の向上、負担公平、健全な行財政運営、それから行財政改革推進という5つの基本原則を前提に協議を進めてきたものでございまして、行財政改革につきましては5つの原則の一つでございます。合併協議の内容といたしましては、合併後、堺市行財政改革計画にのっとり、継続して推進するという調整の方向となってございますので、美原区域におきましても堺市行財政改革計画の考え方を踏まえ、対応していく必要があると、このように思慮しております。以上。
◆大林 委員  行革については5年以内という激変緩和の調整期間が適用されないということであるならば、行革という名のもとに、それぞれの制度の差異を認めつつ、住民生活に支障を来さないよう格差を調整するとした、いわゆる1市2制度となっている事務事業については、すべて切り捨てされてしまい、約束事がほごにされるという心配が込み上げてきます。その点についてはどのようにお考えか、お聞きかせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  今、行財政改革で1市2制度とされました激変緩和の事務が切り捨てされるんやないかと、非常に厳しいご指摘かなと、このように思うわけでございますが、合併協議の時点で生じておりました両市町における、いわゆる制度、仕組み等の差異により生じておりました事務の調整につきましては、美原区域の住民の急激な生活に負担をかけないように配慮するというふうなことで、激変緩和を設けた制度を講じております。すなわち、1市2制度ということになっておるわけでございますが、それにつきましては、それぞれの項目におけます協議の結果を踏まえまして、対応をしていくことになるんではないかなと。原則といたしましては、5年以内に統合を図るというふうになっておりますので、その考え方に基づき調整を進めていくというふうになると思います。
 ただ、これとは別に、やはり行財政改革というものにつきましては、個々の事業について社会経済の変化や施策の実施効果、また公民の役割分担、住民意向などの観点から、事務事業は常に反復的に見直しをしていく必要があるものとこのように考えておりますので、いわゆる行革というフィルターを一たん通しながら、施策については、やはり日々チェックをかけていくという考え方が望まれるんではないかなと。さらに、政令指定都市への移行もいよいよ目前に控えると、現実味を増してきたわけでございますので、政令市移行後のあるべき市の姿を模索し、サービスを拡充するという観点からも、当然見直しは必要であるというふうに思っておりますので、行革のフィルターを通しながら、1市2制度の調整についてもあわせて検討していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上。
◆大林 委員  確かに、行財政改革の取り組みというのは、健全な財政運営、ひいては持続発展可能な市政推進の基本であり、そのこと自体否定するものではありませんが、激変緩和という考え方については十分に配慮をして取り組まれますよう、強く要望しておきます。
 1市2制度の事務事業については、美原町区域の住民の大きな関心事であり、あえてハード面の調査・審議が必要とされるこの委員会でありましても、第1回会議ということで取り上げさせていただきましたが、個別の事案につきましては、各常任委員会でまたお聞きしたいと思っております。
 次に、バス交通の拡充についてお尋ねいたします。
 新市建設計画では、美原町域のバス交通の拡充は新市で実施する事業となっており、概算事業費では12億円を見込んでおられますが、その積算の考え方はどうなっているのでしょうか。
◎倉 美原区域調整担当課長  新市建設計画におきますバス交通の拡充に関する概算事業費の12億円についての積算ということでございますけれども、この12億円と見込んでおります根拠というんですか、内容といたしましては、バス路線を新規に拡充をした場合に生じる欠損金を10年分を想定して算定されたというふうなことでございます。1台当たり5人の乗車を基準に収支を予測をされまして、生じた欠損に対し補助するというふうなことでの計算でございます。ですから、仮に5人以下の乗車というふうになりますと、赤字が当初予想以上にふえてくると、このようになるということでございます。以上。
◆大林 委員  バスの運行につきましては、2月1日に初芝駅や新金岡駅へのバスが新設され、6月1日からは堺市駅も含めバス停が増設されました。当初、PR不足もあったでしょうし、定期券を持っておられる方は急な切りかえというのもできないため、人を乗せてるよりも空気を乗せてるという光景が多く見かけられましたが、最近は時間帯、またその便によっては立って乗っているお客さんもたくさんおられるという状況で、乗車実績は確実に上がってきているのではないかと思っております。
 また、さつき野から北野田駅へ通じるバスも5月30日から運行開始され、こちらの方も住民生活に不可欠な交通手段になろうとしております。残るは、合併協議の地区説明会等でも説明されておりました北東部の地域と南海高野線を結ぶルートの開設がいまだ達成されておらず、皆さんが強い気持ちで待たれておるところでございます。その現在の取り組み状況についてお答えください。
◎倉 美原区域調整担当課長  課題とされております町域北東部と南海高野線を結ぶバス交通についてでございますが、現在、交通担当所管課を中心といたしまして、関係課によりまして庁内の協議・調整の場を設けておりまして検討を行っているところでございます。ご指摘のルートにつきましては、バス待機所、運行経路、利用者の利便性、さらには運行経費や運行期限といった課題がございますので、それらについて整理をしながら年度内の導入を念頭に置きながら、今後も引き続き検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上。
◆大林 委員  美原の北東部地域から南海高野線にアクセスするバス路線は懸案事項の1つでありますので、一日も早くバスが運行されることを期待したいと思っております。
 なお、合併後、増設された3路線及び北東部のバスは赤字補てんという考えを前提に運行されることは先ほどお聞きしており、また堺市域におきましても、路線退失の動きがあるともお聞きしております。私たち議員といたしましても、貴重な公金を投じて維持する公共交通機関となるわけでありますので、バス交通の利用促進につながる施策を初め、他のバス路線や公共施設循環バスとの関係などについて、今後機会あるごとに調査・検討を加えていく必要があると強く思っているところであります。
 最後の質問になりますが、堺市との合併協議において住民の方々の懸念としては、堺の端の端になり、身近な地域整備がおくれることや地域コミュニティが希薄化することなどが挙げられておりました。こうした懸念を払拭するためにも、できたのが地域愛基金であると思いますが、昨年6月の美原町議会で基金創設の提案がなされた折に地区事業を補助するものとは別に市実施事業枠とか、地区振興特別枠として、ほかにも使い道があるように説明されていたと思っております。地域愛補助金事業については、既に各地区で住民の方々が話し合われ、自主的に決めた事業を実施することによって、地域の発展や住民生活の向上が図られ、大変喜んでおられるとの報告もいただいておりますが、その補助金以外の基金はどのように運用されて、またどのような事業に使われるのかお尋ねいたします。
◎倉 美原区域調整担当課長  地域愛基金の件についてでございますが、今、たしか委員の方でもご指摘ございましたように、美原町当時は地域愛の基金として積み立てましたものについては、27地区に補助をしていくものとは別に、市実施事業枠とか、地区振興特別枠というふうなことで合併後も引き続き、美原地域のために使いたいと、このような思いでご説明もさせていただいた経過がございます。なお、その点につきましては、堺市の方にもこの当該基金は堺市美原地域愛基金として引き継ぎをされているものでございまして、その設置の目的といたしましては、美原町域の発展と振興、また住民福祉の向上を図るための財源とすると、このようにされておるところでございますので、その考え方から活用をしてまいりたいと、このように考えております。
 なお、補助金以外の基金の使途として、今現在、大体考えられる範疇として我々理解しておりますのは、具体的には、やはり新市建設計画の推進が当然大事でありますので、これを実施する事業については、合併協議に基づいて財政計画も踏まえ、着手をするということになっておりますが、それを補完するべき事業が当然派生してくると、このように考えておりますので、そういった事業等について基金の目的を常に照合しながら検討して、実施すべきものであれば対応してまいりたいなと、このように考えております。以上でございます。
◆大林 委員  地域愛基金は、美原町当時にこつこつと積み立ててきた住民の貴重な貯金であり、そのことを理解して、美原区域のためにお使いくださいと、英断を下していただいた木原市長の合併の一つの功績でありますので、そのことを念頭に置き、美原区域の発展のために効果的に、そして施策を厳選して活用されることを切に望みまして、これで私の質問を終わりたいと思います。
◆松本けい 委員  日本共産党の松本けいでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、今回、新市建設対策特別委員会、これについて本当に新しい委員会であるということで私たちも少し最初戸惑いました。どういった形になるのかということで、資料はどういうふうな形に使われていくのかということで、なかなか資料を、どれを使おうということに戸惑っていました。今回、きょう、こういうふうな資料をいただいて、あっ、これを中心にやっていくんだということで、これなら話しやすいなということを思っております。本当に、この辺をしっかり、まずどういった資料をもとにということを前もって、きょうこれを渡されるんじゃなくして、前もって渡していただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 先ほど大林委員より質問がありました。総合スポーツ施設と複合シビック施設についてもございましたので、私と重なる部分がございますので、その部分を省いて質問させていただきたいと思います。私は今回、この複合シビック施設、そして総合スポーツ施設については、非常に関心の高いものであることであるから、なおさら市民の方々に一層情報をしっかりと見せていただいて、市民の方々が納得し、そして、そこで本当に住民の方々が十分話し合っていけれるような、そういった情報公開をしてやっていくべきだという観点で、とにかくどういうものであるかということを詳しくお聞きいたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは1つ目に、複合シビック施設についてでございますが、検討庁内委員会が行われるということで、もう今回、いつ開いたのか、そして今後何回開くのかお尋ねいたします。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  庁内検討委員会についてご質問ということでお答えいたします。
 今まで2回委員会を開催してきてございましたが、今年度は、今後基本設計に着手しますことから、その進捗に応じまして、2回程度開催できればというふうに考えてございます。以上です。
◆松本けい 委員  2回開かれているということですが、今後また基本設計に入るということでございます。そこで、基本設計をプロポーザル方式で行うということでございますが、このプロポーザル方式のメリットというのはどういったものでしょうか、よろしくお願いします。
◎本田 美原新拠点整備室長  プロポーザル方式のメリットでございますが、従来、こういう公共事業について、特に建設事業等については入札の方式で行われるのが一般的であると思います。しかしながら、今般のように生涯学習施設、また文化ホール、それから市庁舎、こういう複合的な建物を一体的になるか、合築になるのか、この辺はわかりませんけれども、非常に創造力を伴うもの、また象徴性のあるもの、そして記念性のあるもの、こういった建築物を建てるときには、プロポーザル方式でできるということで、堺市内で要綱を持ってございまして、今般これに当てはめてやっていこうというものでございます。
 これの趣旨は、従前、そういう技術力といいますか、あるいは創造力といいますか、こういう部分については、入札といいますか、そういう金額の上下によらずに、やはり建築事務所といいますか、コンサルタントといいますか、こういうところの技術力が試されるものであるというふうに考えてございまして、プロポーザル方式によりまして、まずはその設計の業者を決めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
◆松本けい 委員  プロポーザルで行った非常に専門性が生かされて、いいものができるというふうにお聞きしております。私たちは、その上にやっぱり費用面で少しでも住民に負担のかからないような、そういった建物を建てればいいなと思っているわけですが、その建設に際しての総費用どのぐらいで、建物はどのぐらいの費用がかかるかいうのもお知らせ願います。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  今回、基本設計受託者の選定を公募型プロポーザル方式で行うにあたりまして、想定している延床面積約8,500平米や建設費約40億円などの建物概要をあらかじめ示しておく必要があるというふうに考えてございます。
 合併協議会において示されております複合シビック施設の事業費、約63億円ということになってございますが、用地の買い戻しや設計費、施工管理費あるいは備品購入費など、必要な費用を除きまして、大体施設の建設費約40億ということになりますので、このような形でお示ししているものでございます。以上です。
◆松本けい 委員  最初、62億というように聞いてたんですが、それより少なくなるというようなこともございましたが、本当に私たちは少ない費用でいいものを建てればいいなと思っていますが、まあほとんど変わらない、むしろ1億上がっているというようなことでございますが、本当にこういったプロポーザル方式で本当にいい建物が建てれるといいなと思っておりますので、今後また注視していきたいと思っております。
 その次に、運営、庁内審査をされて、この建物が建つわけでございます、ちょっと先のことでございますが、運営方法というのはどういった方法をとられるんでしょうか。直営とか、いろいろございますが、そのことをお伺いいたします。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  施設の運営方法でございますけれども、まだ具体的な検討段階には至っておりません。ただ、現状といたしまして、堺市は指定管理者制度の導入について積極的に行っているところでございます。この指定管理者制度につきましては、民間事業者等のノウハウあるいは地域活力が活用できるということで施設の効果的・効率的な運用が可能ということから、公の施設の設置目的や業務の内容などを踏まえまして、施設のあり方、特色づくりといった観点もあわせ、その活用について検討することということで、一応、堺市では推進されてございます。この複合シビック施設の管理のあり方につきましては、この考え方をもとに、今後検討を進めていくことになろうかというふうに考えてございます。以上です。
◆松本けい 委員  指定管理者制度になるか、直営になるかということはまだこれからの検討ということでございますが、私たち指定管理者制度、例えば、先日、図書の方の陳情がございましたときに、指定管理者制度になると本当に子どもたちに与える図書を読んでもらいたいとか、子どもたちと接しながら本当に丁寧に図書活動がなかなかしにくくなるというようなことをお聞きいたしました。どうしても時間で限られる非常勤をたくさん配置した場合には、そういったところまで配慮がなかなかいきにくい、その方々の努力にもよるんですが、そういう配慮がしにくいところもあるということで、その辺をしっかり考えていただけたらと思っております。
 その次に行きたいと思います。こちらの方は、複合シビック施設については、大体の、大まかでございますが、大体のことがわかってまいりました。もう一つ、ホール部分について、ちょっとお聞きしたいんですが、ホール部分については、400席プラス150席というふうに聞いているんですが、可動式なのか固定式なのか、どういうふうなぐあいになるのかというのを、もし基本的な考え方があればお答えいただきたいと思います。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  ホールにつきましては、席数については大体固定席400席程度で150席程度の増席が運用可能な施設というふうに基本設計に臨んでいきたいというふうに考えてございますが、どのようなシステムをとっていくのかにつきましては、基本設計の中で固めていくことというふうに考えてございます。以上です。
◆松本けい 委員  もう少し細かくなって、済みません。建物の高さ、地下とか、高さ、今、基本設計には7階建てというふうになってるんですが、その辺の検討はどうでしょうか。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  平成15年に策定いたしました基本計画では、おっしゃっておられるように地上7階の建物がモデル案として示されましたけれども、現在、我々床面積8,500平米相当の施設ということを念頭にプロポーザルに臨んでおりますので、具体的な高さとか、それはプロポーザルの中で決まっていくものというふうに理解してございます。以上です。
◆松本けい 委員  これからということでございます。私たちは、住民の方々が使いやすいシビック施設にしていただけるように、本当に職員の方々、大変ご苦労されているみたいですけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、次の総合スポーツ施設についてお伺いいたします。
 この総合スポーツ施設、重なるところがございますので、そこはもう省いていきたいと思っております。今、土地の履歴調査中であるということでございますが、それがいつ終わるのか、そしてその後どういった状況が考えられるのか、お答えください。
◎谷村 スポーツ振興課参事  ただいまの土地の調査の件でございます。本年度は大阪府生活環境の保全に関する条例、これに基づきまして土地の履歴調査を行いました。そして現在、それに基づきまして環境部局と協議中でございます。今後ということでございますが、大阪府、この条例におきまして、有害物質の可能性がある場合でございますが、その場合は、その場所につきまして、30メートルの区画による概要の調査というのはするということになっております。この辺の判断がなされるものと考えております。以上でございます。
◆松本けい 委員  汚染物質がもし有害なことがあればということなんですが、あれば、今後の日程というのはどういうふうな形になるんでございましょうか。
◎谷村 スポーツ振興課参事  まだ仮定でなかなか申しにくいとこございますが、先ほど言いましたように、有害物質の可能性がある場合は概査をすると、それで概査で汚染がないという確認ができれば、それで土地の調査の関係は終わります。それでもう一つのパターンとしまして、そこで概査をして汚染が確認されたということになりますと、次のステップに入っていくものと考えております。そうなってきますと、詳細な調査ということで、平面的な詳細な調査、それから断面的にどこの深さまであるのかというような調査とか、それと物質ですね、汚染の物質はどの程度あるのかと、こういうふうな細かい調査をしまして考えていくと、今後はそれについて検討していくと、こういう運びになろうかと考えております。以上でございます。
◆松本けい 委員  本当に細かい調査をしていただけるということで、安心して私たちはこのスポーツ施設、健康のための施設でございますから、もう十分にそういった調査をしていただいて、皆さんが本当に安心して使えるような施設にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そして次に、そういった住民の方々からの要望が多いわけでございます。今、健康ブームもありまして、スポーツ施設、欲しいということでございますが、この美原の基本計画を立てるときに、どういった要望といいますかね、地域の要望を掲げてこれをつくられたのか、そういうところがわかれば教えていただきたいと思います。
◎谷村 スポーツ振興課参事  先ほど大林委員さんからもご説明いただきました。この事業につきましては、新市計画にのっとった住民ニーズの高い事業であるということの認識を我々は持っております。それで基本構想でございますが、平成16年に美原町の時代に載せておりますし、その1年前にも、その前の構想というのは載せております。その段階では十分にその辺のところを配慮してニーズは反映された構想であるというふうに我々は認識しております。以上でございます。
◆松本けい 委員  アンケートなりはとっていないということでございました。これからまた、そういったニーズ調査もしていただけるということですので、ぜひとも、こういった大きな施設をつくる場合には、住民の方、こんなんが欲しいとか、まだまだあると思うんです。そこら辺もぜひ考慮していただいて行っていただきたいと思っております。
 もう一つ忘れてました。スポーツ施設の、もう私たち美原町の住民はある程度知っているとは思うんですが、まだ知らない方もおられますが、スポーツ施設の規模とか設備、その辺のことをもう少し、計画の中ではどうだったのかいうのをお知らせください。
◎谷村 スポーツ振興課参事  施設の規模、内容等でございますが、先ほど申しました美原町時代につくられました構想というのがございます。私ども現在では、先ほど調整担当の方も説明、答弁ございましたとおり、美原総合スポーツ施設検討の庁内委員会を設置しております。そこで、この当時のつくりました基本構想を踏まえまして、今後、施設の内容、規模、スケジュール等について検討していきたいと、このように考えてございます。以上でございます。
◆松本けい 委員  規模の中には照明とか、言われなかったんですけども、一番、非常にお金が大変かかりそうなものがございます。その辺の、今までにも共産党は質問してきましたけれども、その総費用、どのぐらいかかっていくのか。そして、用地、また基本設計とか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
◎谷村 スポーツ振興課参事  金額の面でございますが、先ほど新拠点でございましたように、このスポーツ施設につきましての事業費というものは、新市建設計画におきまして約25億円という位置づけがございます。その辺を十分に頭に入れまして、事業費、それからイニシャルのコスト、ランニングコスト、こういうものをトータルで検討していきたいということで考えてございます。以上でございます。
◆松本けい 委員  ランニングコストをトータルで考えるということでございます。私たちは、共産党はずっと、やっぱり市民が常に使いたい施設ですので、管理維持費、これにたくさんかかるようでは、そして、それが利用料や使用料にはね返ってくる場合では、これではもう本当に使えない施設になってしまうということになりますので、特にお年寄り、本当に弱い方々を対象にして、ぜひとも、だれでもが使いやすい、そういった維持管理費でいけますようにお願い申し上げます。
 そして、私もずっとプールにちょっと気になっております。温水プールか普通のプールなのかというふうなこと言っておられますが、その辺もあちこちのプール、気にかけて見ているわけでございますが、地方ではほとんど使用料は500円とか400円とか、そういったものもございました。その辺もぜひ、1,000円とか、そういった高いですと、年金生活者は大変苦労しますので、その辺も考えていただきたいと思っております。また、せんだっての仙台でのプール、あそこの仙台市は1区につき3つも温水プールがあるというふうに聞いておりますが、本当に、あんなふうに簡単に天井がぽとっと落ちてくるというようなことにならないように、その辺もしっかりと綿密に計画を立てていただきたいと思っております。こちらの方はプロポーザルをしないということでございますので、ぜひ、この辺の要望、よろしくお願いいたします。
 続きまして学校の調理室の質問へといきたいと思います。学校調理室の調理場の建替えが行われると聞いておりますが、その建設の状況をお聞かせください。
◎河村 保健給食課長  本市の学校給食につきましては、単独調理場方式で実施しておりますが、美原支所区域につきましては、現在、共同調理場方式で実施してございます。美原支所区域におきましては、美原学校給食センターの老朽化ということもございまして、単独調理場方式に切りかえまして、各小学校6校におきまして、単独調理場を建設する予定で現在進めてございます。本年度に小学校6校の設計業務に現在着手をしてございます。また、埋蔵文化財調査を必要に応じて行いまして、平成18年度から順次建設する予定でございます。以上でございます。
◆松本けい 委員  私もずっと給食のことは気になって、議会でも聞いてきたんですが、以前は、2年間かけての調理室、直営というんですかね、学校にある調理室にするということを聞いていたんですが、今回、どういうふうな形で6校調理室の建設を計画立てておられるのでしょうか、もう少し詳しくお聞かせください。
◎河村 保健給食課長  給食調理場につきましては、合併調整の中で、これまでも自校調理方式に切りかえるという計画でございまして、もともとですね、小学校6校それぞれに基本的に6校すべてに設置をしていくという計画でございました。以上でございます。
◆松本けい 委員  6校順次ではなくて、同時にしていくということをお聞きいたしまして、そのとおりやっていただきたいなと思っているわけでございます。
 それでは、その次に建設費用、どのぐらいのものでしょう。ちょっとお答えください。
◎河村 保健給食課長  美原支所区域の小学校6校における単独調理場の建設工事費につきましては、概算で約10億円程度を見込んでございます。以上でございます。
◆松本けい 委員  10億円程度ということでございます。私たちはいつも、やはりこの費用ということについてはずっと気にしております。しかし、自校方式になりますと、今現在いる調理場の調理の方々、その方たちはどういった形になるのでしょうか、その点もお答えください。
◎河村 保健給食課長  美原の学校給食センターの正規職員につきましては、必要な職場への配置がえを行ってまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
◆松本けい 委員  調理員さんも各学校へ配置されるということでございますが、すべて、今後民営化されていくのかどうか、その辺、正社員になるのか、正職員になるのか、それとも非常勤で雇うように配置されるのか、その辺もちょっとお聞かせください。
◎河村 保健給食課長  堺市の学校給食のあり方につきましては、平成10年、学校給食懇話会及び市議会、行財政改革特別委員会からの提言の趣旨を踏まえまして、堺市学校給食基本方針を作成しまして、現在実施してございます。その中で、市民に良質の行政サービスを提供するためには、効率的な運営を基本としなければならないことから、調理業務を民間委託するとしてございます。民間委託化推進につきましては、平成11年度以降、各区域におきまして、順次実施してきたところでございます。今後とも同様に民間委託化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。(「それを今度はっきり言うとけよ」と呼ぶ者あり)
◆松本けい 委員  後ろからいろいろ言ってるんですが、私たちは、調理員さん、今働いてる方、本当に苦労して今までやってきていただいております。その方が保障されるということをお聞きいたしまして、本当にいいのではないかというふうに思っているわけでございます。本当に調理員さんの中には、夏休みの問題とか、本当にその間、苦労されている方もおられます。また、非常勤になりますと、今、夏休み中のアルバイト先、自分がどうしたらいいのかというようなことも今起きております。ぜひとも、本採用でしていただきますよう、民間でやっていきますと、今、民営化の方針であるというふうには聞いているんですが、平成11年以降、やっているということなんですが、調理員さんは、そこに自校方式では今の調理師さんもそのままでいくということでございますから、すべてやはり民営化ではなくて、ぜひとも、本採用でしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私の娘のことで本当にここで言うのは恐縮なんですけど、非常勤勤務について一言述べさせていただきたいと思っております。
 実は私の娘はある会社に勤めておりまして、そこで1人正社員になっています。今、ほとんど非常勤勤務とうことでございます。非常勤勤務ということでございまして、本当に1人で四、五人の非常勤の方を、検査会社なんですが、そこで面倒見なければならないということで悩みを抱えております。本当に非常勤ですと、お金で切られてますので、4時間、5時間働くと、もう終わるということで帰っていってしまうという、これ以上、私は働きませんというような、いまどき、そういう方も大勢おられます。本当に働く職場の中がぎくしゃくしてしまうというような話も聞いております。ぜひとも、ここでは非常勤の方でなくて、やっぱり本採用でぜひとも取り組んでいただきたいと思っているわけでございます。そして、給食というのは、子どもたちを、教育の一環でもあります。そういう点からも、ただ、時間、時間で区切るのではなくて、本当に温かい給食をつくっていくということからも、ぜひとも、非常勤ではなくて、本職員の採用をよろしくお願いしまして、最後になりますが、ずっと細かく、非常に細かく質問してまいりました。何回も言いますが、情報公開し、本当に建物を建てるときに、この建物で皆さん、本当に使いやすいですか、どうですかということを何回も市民に聞くことが、本当に充実した施設になるんではないかというふうに思っております。
 そういった意味でも、長く使える施設をということでも、ぜひとも基本設計が終わった段階で公開、広報紙への周知徹底、そしてアンケートなどによる要望を集約するなどしまして、住民の皆さんに納得していただくような施設を情報公開することで行っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎北尾 学校教育部次長  今、委員の方から、るる、いろいろとお話ございましたですけども、もう少し、先ほど課長の方から、美原の給食センターの職員について答弁いたしましたですけども、もう少し整理しまして、詳細にわたって、ちょっとご答弁させていただきたいと思います。
 美原の給食センターにつきましての職員につきましては、先ほど課長答弁しましたように、正規職員おられます。それから、ほかにいわゆる臨時職員もおられます。正規職員は、申し上げましたように、センター方式が廃止になり、センターが廃止しましたら、当然のことながら、人事異動等で適切に対応したいと考えられますのは、当然、必要な場所や、必要な職場へ配転するという方向になろうかと思います。また、臨時職員につきましては、今現在、全市的に臨時職員につきましての雇用等につきましては、検討中であるということを聞いてございます。以上でございます。
◆高岡 委員  おはようございます。第1回目の新市建設対策特別委員会が開かれるにあたりまして、私が選任されたことにつきましては、非常に光栄に私は思っております。堺市と美原町と合併の新市計画を、これまで一議員として拝見をしてきましたけれども、これからは特別委員会に所属をさせていただきまして、具体的な審議を行う立場というふうに置かれた責任は非常に私は、その重さを痛感をしておるところでございまして、私自身は合併協議会の委員ではございませんでした。そのために、直接、新市建設計画の策定には関与してこなかったわけでございまして、これからこの問題についてどうかかわっていくか、また、かかわっていっていいのか、若干不安が私にはございます。初めに私自身が持っている疑問点からお尋ねをさせていただきたい。特に初歩的な素朴な質問になると思いますけれども、理事者初め経験豊かな先輩議員、皆さんのご享受を得まして、私自身が納得して、これからの審議に入らせていただきたいなと、このように思っておるところです。
 まず最初にお尋ねしたいのは、新市建設計画の中で示されております事業実施のスケジュールの問題でございます。実施方法としては、全体の事業を前期、中期、後期の3期に分けられました。それを前期中、平成20年までの事業を完了をめざすもの、あるいは中期中の平成23年までの事業を完了をめざすもの、あるいは中期をめどとして事業計画を具体化を図り、後期中に平成26年度までの事業を完了をめざすものと、このように分類をされているところでございます。そして、その合併初年度である平成17年度の当初予算では、この方針に基づいて、美原新拠点中心核の整備事業としての総合シビック施設、基盤道路あるいは小学校の給食調理場の整備事業、黒山小学校屋内運動場改築事業、総合スポーツ施設整備事業等々の調査費、設計費、用地費を中心に予算計上をされております。また、バス路線の新設や、バスターミナルが早くも実施されております。関係議員としては、より感謝しているところでございます。
 ただ、私がここで申し上げたいのは、美原地域で予定されている概算事業総額437億の事業実施をもって、もっと集中的・効果的に執行できないかという点であります。さきの6月の定例議会でも質問させていただいたところでございますけれども、堺旧市内に比べて、おくれている美原地域の下水道整備の早期に高めること、また、堺羽曳野線などの東西道路の開通は、新市の一体性を確保する最も重要な事業ではないかと私は考えております。新市建設計画の位置づけられている中期・後期計画事業であっても、住民のニーズ、財政状況を勘案しながら、弾力的に前倒しをし、実施に踏み切るべきであると思うが、理事者のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎倉 美原区域調整担当課長  中期・後期の事業の前倒し等についてのご指摘かというふうに思います。
 まず最初にお願いしたいと思いますが、今回お示しをしておりますこの実施方針案につきましては、各事業の熟度等々を考慮いたしまして、事業実施に向けての一定のスケジュールを示したものであるということでご説明をさせていただいておりますので、その点、ご理解をいただきつつ、この方針を参考にしながら、今後、計画性を持って、目標期間内の事業完了をめざし、鋭意取り組んでいくというふうになると思います。なお、各事業の進捗状況や市民のニーズ、また効率的な財政運営などを勘案いたしますと、事業スケジュールにつきましては、必ずしもその弾力的な対応を否定するというものではないと、このように考えております。以上です。
◆高岡 委員  そこでですね、先ほど、大林委員の中、あるいは先ほどの松本けいさんが、総合福祉施設のプロポーザル方式ですか、これは特色ある技術力を持った設計だと思っておりますけれども、この中で、現実的には、今現在のキッコーマン跡の用地買収の残っておるところ、たばこ屋さん、それと自動車屋さん、この用地買収が、これがいつできるんやろか。そして、この今設計をされるというときに、この土地そのものは、これは全く無視をしていくのか、それともそれを考えた範囲の中にやっておるのか、そこの点、ひとつお聞かせください。
◎本田 美原新拠点整備室長  建設地につきましては、先ほどお示ししました、まず一発目として4,300平米を考えてございます。今、お示しの、特に北側の隣接する所有者の方については、これは事業のご協力をぜひともお願いしたいと思っております。これは、ご承知のように、その横の東西、そして南北、309号線交差点からのロケーションといいますか、こういうのも非常に大事でございますので、このあたりも念頭に入れながら今後計画を進めていきたいというふうに考えてございます。しかしながら、この用地の買収については、これは断定といいますか、必ずというものでもございません。我々も一生懸命努力はしますけれども、そういう状況の中で、今般のプロポーザルの部分については、このあたりは一たん、計画上は建設地外というふうに考えてございます。したがいまして、先ほどの4,300平米はこれを含まず、私どものあくまでも及ぶ範囲で検討していっております。以上でございます。
◆高岡 委員  それであれば、現在の、今おっしゃった、あの美原町新拠点のところにシンボルロードという道ができますね、できるようになってますね、複合シビックと一緒に。そこらの点の経過と、用地買収の経過、そしてどのぐらいに、めどとして、絶対的に必要ならば、収用にかける気持ちがあるのかどうか。そこらの点、一度お聞かせください。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  委員お示しの道路につきましては、市道黒山12号線ということで、美原中学校の前のあたりから総合福祉会館の前に至る道路に、両側2.5メートルの歩道をつけようということで、12メートルに拡幅する計画でもって、現在地域整備事務所の方が取り組んでいるところでございます。現時点におきましては、美原中学校の前から現美原支所庁舎の前付近までの道路築造の用地関係及び工事関係について今年度予算をつけておるところでございまして、まずその部分を重点的に取り組んでまいりたいというふうに聞き及んでおります。それが終わりました後に、総合福祉会館ないし図書館の前あたりを整備していきたいと思っておりますけれども、もちろんこれには土地所有者の協力が不可欠でございます。交通安全事業で取り組んでおります関係上、なかなか、道路事業でございますので、事業認定ということは可能ではございますが、なかなか、今道路、車両通行には支障のない状態で歩道というところがありますので、なかなか認定されるには困難かというふうに思いますけれども、粘り強く交渉を行っていきまして、早期整備に向けて尽力してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆高岡 委員  そうすれば、あの前は道路事業認定は、まだ打たれてないということですか。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  道路区域としては認定してございます。ただ、道路事業として、公共事業大体そうなんですけども、任意買収を基本にまず着手します。それでもどうしてもご協力いただけないと、それがボトルネックになるという判断がありましたら、国土交通省の方に事業認定を申請するという形になってございます。
 街路事業と道路事業の違いという部分もございまして、そういう事業認定を、後先というのはありますけれども、やむを得ない場合は事業認定の手続をとるということでご理解いただきたいと思います。以上です。
◆高岡 委員  それは並行的にやれば、複合シビック施設がこのスケジュール的にいけば、平成20年度に完成をし、そしてその今、道路についても完成をすると、こういうスケジュールですね。そしたら、今、未買収のところについては、それはほっとこうと、こういうことでございますか。
◎辻野 美原新拠点整備室理事  関連道路として、当然アクセスのために必要な道路という認識は持ってございます。ただ、私ども建築を行う側と道路整備を行う美原地域整備事務所と連携を持って効果的に事業を進めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、どうしても用地を取得するというところで事業協力をお願いする必要がございます。それにつけての用地交渉等、必要な時間を要するというふうに考えてございますので、まず今確保している4,300平米でもって建築をスタートさせたいということでございます。
◆高岡 委員  それであれば、変形的な地図になるわけですね。例えば、建物が2つ今残っておりますからね。北と南に残ってますわな、あれ。そしたら、それをロードであっても未完成やと。そして、南側のたばこ屋さんのとこまで、あれも歩道通りませんね、あれ。そしたら、現実的には家の手前までは歩道でやってますね。そしたら、そのところは完成はしないと、未完成やということですね。それは今後とも、それは並行的に事業認定を打ってなかっても、交渉は続いてやるということで、よろしいんですか。
 ありがとうございました。それを確認させていただいたら結構かと思います。
 次に、新市建設計画に現在登載をされていないけれども、今後予期せぬ必要事業が発生することがあるんではないかと、このように思ってます。そのときに、こういう新市計画以外に、これは一般会計また別ですから、そういうふうなものを並行的におやりになるのかお聞かせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  新市建設計画に登載をしておりません事業でありましても、当然その道路の必要性があるということでありましたら、毎年度の予算編成等に反映をしながら事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
◆高岡 委員  それはそういうふうにしてやっていくわけですから、結構かと思います。
 次に、美原町拠点の整備方向性についてということで、先ほどの大林委員が質問をされておりますので、これ重複いたしますので、もう消させていただきたい、このように思います。
 次に、歴史ゾーンの整備事業と密接な関連を持った現府道堺羽曳野線は堺市の政令都市移行後は、維持管理ばかりでなく、用地買収を初め、道路造成まで堺市が行うことができると、このように今度は、政令指定都市になればなろうかと、このように思っております。そうであれば、府に依存していた事業化が堺市自体で早期着工ができると思います。その歴史ゾーンの整備事業を一段と早めることができるはずである。歴史ゾーンの整備事業を前倒しで実施の可能性はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  新市建設計画の策定時点、平成15年度であったわけでございますけれども、その時点におきまして都市計画道路の整備につきましては、当然大阪府が事業主体となって実施するということでございましたので、建設計画の中では府事業と、このように書いておるわけでございますが、政令指定都市の移行に伴います、さきの大阪府との事務移譲協議におきまして、国道、府道の管理等々につきましては堺市が担うと、このようになってございますので、今後におきましては、政令市に移行後は、堺市が事業主体となって実施をしていくというふうになるんではないかなと、このように考えております。ですから、府からの移譲財源などを効果的に活用しまして、まさに政令市への移行を推進力といたしまして、例えば今ご指摘の堺羽曳野線の整備につきましても、当面はやはりその歴史ゾーンの動線整備として非常に重要な道路として位置づけをしておるわけでございますので、国道309号から泉大津美原線までの間の堺羽曳野線の整備について積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
◆高岡 委員  今、歴史ゾーンの中での309号線から泉大津線までの間は、もう買収が95%ぐらいまでできております。ただ、その中に家屋が1件、土地が2件の未買収があります。これが事業認定も大阪府で受けられておりますし、それの収用というようなものができるのではないかと、このように思ってますし、道路であっても、そこらの点の、これからの今後の動きというか、こういうふうなことについてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  本日、事業主体となってございます建設局の方が出席をしてございませんので、私ども新市建設計画の進行管理という立場で、一定、状況の把握をさせていただいているということからお答えをさせていただきますことについて、まずご理解をいただきたいと思います。
 今、ご指摘いただきました堺羽曳野線の309号から泉大津美原線までの間につきましては、堺羽曳野線全線における最重要整備区間ということの中で、現在、今ご指摘のございましたように、鋭意土地買収に励んでおりまして、約95%近い買収率になっているということでございます。今年度は、大阪府におきまして、もう既に一部で文化財の本掘調査が行われるというふうなことで、まずもって用地買収が一団的に買収ができている部分についての道路築造に向け、整備をしてまいりたいというふうなことでございますから、309号から東側に進みまして、市道と交差する部分、まずその区間の道路築造をめざしてまいると、あと未買収地の土地につきましては、これまでの用地交渉の経過・経緯を踏まえながら、地権者の皆さんのご理解が得られるように、任意交渉を当面主としつつ、取り組んでまいりたいと。道路築造の一定、実現が見えてまいりましたら、ある程度地権者の方々にもご理解が得られるんじゃないかと、こういうふうなことも含めながら、今後取り組んでまいりたいというふうにお聞きをしております。以上です。
◆高岡 委員  ありがとうございました。それだけでございますけれども、1個だけ、この追加の中で、簡単で結構でございますのでご答弁をお願いしたいと思いますけれども、既に2回ほど、地域審議会というものが開催をされておると思います。その中で、この新市計画ですか、皆さん方の中でどのようなご意見が出ておるのか、私もその新市計画審議会の中に入っておりませんので、そういうことが、ご意見が具体的に、もしあるようでございましたらお示し願いたいなと、それを踏まえて、また次の段階で、こういう委員会で意見を述べていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
◎倉 美原区域調整担当課長  地域審議会の活動状況、また主な意見というふうなことでございます。地域審議会につきましては、先ほども申し上げましたように、合併協議会の協議により設置をされた機関ということでございまして、市長の方からも、既に諮問がなされておりまして、新市建設計画の推進について審議をいただくということで、現在活動していただいてございます。新市建設計画に登載されました事業、とりわけ前期期間の完了をめざすとしました事業等について、いろいろとご意見をいただいているところでございます。
 主な意見ということでご披露いたしますと、2月22日に第1回目の会議を開かせていただいておりますが、これは地域審議会が設立された直後と、また合併も2月1日に施行した直後ということでございますので、委員の皆様方の、委員としての決意なり、地域審議会の運営に関する意見であったり、また合併直後の不安といったことについてのご意見が集中したんかなと。実質的に審議が行われましたのは、5月19日に開かれました第2回の会議以降になるんではないかなというふうに思っておりまして、この中では、合併後のまちづくりに関する意見といたしまして、下水道やバス交通、道路や公園といいました都市基盤施設に関するもの、また福祉や子育てに関するものなど、いわゆる住民生活に関するご意見などが出されていたということでございまして、今後も地域審議会の皆様方のご意見をいただきながら、新市建設計画の進行に努めてまいるということで、次回は10月ぐらいの開催かなということで調整を今現在行っているところでございます。以上です。
◆高岡 委員  ありがとうございました。きょうは第1回目でございますので、今後、この新市建設対策特別委員会、これから私も参加させていただいて、いろんな住民からのご意見があろうかと思います。特に私も美原町に長い間住んでおりますし、この29事業ですか、これを完成も見なければなりませんし、その間まであと10年生きてるか生きてへんかわからんけれども、頑張っていきたいなと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○肥田 委員長  本日は早朝から大変お疲れ様でございました。この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午前11時52分休憩
〇午後1時再開
○小郷 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆西田 委員  フェニックス民主の西田でございます。私の方からは、新市建設計画の進捗等につきまして、若干の質問をさせていただきます。
 本計画は、合併協議に伴い、両市町でつくり上げられたものでございますけれども、私どもは、その進捗について、側面から見守り、また、協力もしなければならない責務を背負っているところと私は考えます。
 そこで質問いたしますが、前期期間に完了をめざす各事業の進捗状況等については、先ほど来ご答弁もされており、一応の確認はできましたけれども、すべての事務事業において、市民の皆様のご理解とご協力がなければ、何事もうまくいかないのではないかと考えるところでございます。そのためには、市民の皆様への情報の公開、つまり説明とか進捗状況等をどのように市民の皆さんにお知らせしていくのか、このところを基本的なお考えをお聞かせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  事業計画の推進に際しましては、今もご指摘ございましたように、情報の提供、また計画の公表と非常に大事なことかと、このように考えております。時宜を逸することなく、広報やホームページ等々を通じまして進捗の状況について公表をするように努力してまいりたいと、このように考えております。また、一定の構想等の計画の概要等がまとまった時点におきましては、市民の皆様方への周知とともに、意見把握をする方法の一環として、必要に応じてパブリックコメントをすることなども有効な方策ではないかと、このように考えております。以上です。
◆西田 委員  次に、合併以前から堺市の財政について大丈夫かというような不安視するような意見もちらほら聞くわけですが、実際に堺市の議員としまして、皆様の行政運営を目の当たりにしまして、行政改革に積極的に取り組む一方、また、時代の流れを先取りされて鋭意改革に取り組まれておりますし、そのような皆様の取り組み姿勢を見る限りにおいては、本計画の実現は間違いないものと確信しておりますけれども、建設計画の円滑な推進のために、今後予想される懸念材料はないでしょうか。また、あるとすれば、どのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎倉 美原区域調整担当課長  新市建設計画の実現につきましては、いずれにいたしましても、全力を傾注して、その実現を図るというのが何よりも重要なことであり、私どもとしましても最大限の努力、調整・努力を傾注してまいりたいと、このように考えております。計画の実現に向けまして、市民の理解と協力が不可欠であり、とりわけ用地取得などが計画どおりに進行するかどうかがキーポイントになる。あえて言いましたところの不安材料と申しますと、用地取得等が計画どおりに進むかどうかというふうな点がキーポイントになるんではないかなと、このように思われるところでございますが、そうした意味でも、先ほどのご質問でご答弁申し上げましたように、計画や進捗状況などを公表いたしまして、いわゆるPRが何よりも大事なんではないかなと、また、市民の皆様方のご理解を得ていくことが必要であると、このように認識しております。
 なお、財政面に対する懸念というふうなものも若干あるようではございますけれども、合併協議会でもご説明しておりましたように、国や府の支援制度を効果的に活用するほか、行財政改革を引き続き推進をしまして、合併で生じますスケールメリット等々も活用してまいりますという観点から考えますと、10年間トータルでは十分に確保できるものと、このように考えております。以上でございます。
◆西田 委員  わかりました。次に3点目としまして特例債についてお聞きします。
 堺市と美原町の合併では、総額で288億円の合併特例債が発行されると、しきりにPRもされておられました。ところが実際は、その内訳に合併後の市町村振興のための基金としまして38億円が含まれておりますので、事業費に充当できるのは約250億円でないかなと、このように理解をしております。合併特例法の適用を受けるべく、ことしの2月に合併をしたわけでございますので、それらの特典を最大限効果的に活用を図らなければならないと考えるわけでございますけれども、具体的にどれらの事業に、その合併特例債を充当されるおつもりなのか、お聞かせください。
◎倉 美原区域調整担当課長  合併特例債の充当事業ということでございます。ご承知のように、合併特例債につきましては、事業予算の効果、効率的な運用の観点から、事業の適債性、また継続性を考慮し、毎年度の予算編成を通じまして、国に申請をして認められものと、このようになっておりますので、今の時点で具体に、どの事業に対して合併特例債を充当するということについては、年次計画としては定めたものではございません。なお、平成17年度の分といたしましては、総合スポーツ施設の実施設計に関する事業、また、南余部街区公園に関する用地購入に関する事業、それから小平尾地内等々の美原町域におけます生活道路や歩道整備に関する事業、それから余部街区公園の用地購入に関する事業、それから教育情報ネットワーク整備に関する事業、小学校給食調理場の設計に関する事業、計5事業につきまして10億3,000万円の申請を行ったところでございます。以上。
◆西田 委員  よくわかりました。私の質問は、合併しまして7カ月というところでございますので、約7カ月弱というところでございますので、以上のところで今回の質問は終わりなんですけれども、先ほどですね、松本委員の質問におきまして、学校給食の調理員の臨時職員等の人事についての質問がございました。そのときの質問で、ちょっと答弁に1回目ずれがあったと思うんです。それで、ちょっと結論的にどうなっているのかなという最終確認が、ちょっと私の頭で理解できなかったので、いま一度、そこらがどのような共通認識に立っているのかということを、ちょっとこの場で確認したいので、当局の説明をもう一度お願いします。
◎河村 保健給食課長  美原学校給食センターの正規職員につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、必要な職場への配置転換を行ってまいりたいということでございます。それから臨時職員の件でございますけれども、先ほど、松本けい委員の質疑の中で、美原学校給食センターが廃止されたときの給食センターの調理に従事する臨時職員につきまして、正規職員としての採用を示唆する答弁はいたしておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◆西田 委員  よくわかりました。ありがとうございました。最後に、今後、本計画の進捗を図っていく上で、何かと想定外の問題も浮上してくる場合もあろうかと思うところでございます。そういった場合、皆様の英知と力を結集していただきまして、ぜひ、この事業の進捗が円滑に図られるよう皆様にお願いを申し上げます。また、その上で市民の皆様に対し、十分な説明と十分な情報の公開をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆山口 委員  日本共産党山口和子でございます。よろしくお願いします。まず、黒山小学校体育館の改築についてお伺いします。
 黒山小学校の移転開校が1968年で、校舎は改修を1回しました。体育館は今回改築で、新市計画の前期事業、つい先日の説明では5.8億円の予算、それまで幾らであったかはちょっと記憶がないんですが、そして、2009年、平成21年供用開始の予定ということです。その詳しいスケジュールについては、先ほどもありましたけれども、特に黒山小学校の改築にあたっての独自の問題点、またアスベストの調査など対応はどうなっているでしょうか、それについてもお答えください。
◎油野 施設課長  黒山小学校屋内運動場の改築事業についてでございますけども、委員お示しのように、前期事業ということの中で位置づけをされております。事業の計画でございますけども、本年、17年度につきましては、用地の取得いうことで、予算的には1億700万余りということで計上してございます。あと、20年までいうことでございますので、18年度におきましては、既存の体育館の調査も含めまして、建設用地の関係の計画調整を行ってまいりたいと、19年度につきましては、実施設計と既存の体育館の撤去の工事、20年度に体育館の建替えの建設工事を予定をしております。なお、18年度から20年度の部分で概算で4億4,000余りというような形で考えております。
 それから、今ご質問の中にアスベストの関係のことをお聞きいうことでございますけども、実施設計を19年度に予定をしておりますので、既存の体育館の取り壊しの中で、アスベスト関係のものがあれば、法令に従って撤去工事の中でマニュアルとして作業を含めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆山口 委員  撤去工事に関しては、アスベストについては法令に従っていくということですが、現在は心配ないんでしょうか。
◎油野 施設課長  今の話でございますけども、現状で吹きつけ剤等の部分については確認をしてございませんので、あと、いわゆる建築建材、アスベストを含有する建材としての部分がもしあれば、それは現状の中では飛散のおそれはないと考えております。ですから、あとは撤去の工事のときに今申し上げたような配慮をしてまいると、こういうことでございます。以上でございます。
◆山口 委員  これについても、一般社会では大丈夫と思ってたら、そうでなかったということがあちこち出ておりますので、丁寧に調べていただきたいと思います。そして、旧体育館を撤去し、隣接の用地はもう既に土地開発公社が購入して取得するそうですが、購入して新築するけれども、土地の段差があって工事を、そのための段差を埋める工事を要することというのもお聞きしています。ただ、ここについては、特に工事車両が出入りする道が狭くて、現在登下校の通学路になっています。そこしか出入りの道がありません。そういうわけで、とりわけ児童の安全確保が重要課題になっていると思います。先ほどは問題点について言われませんでしたけれども、事前にお聞きしたところ、そういうことがあります。また、撤去工事なので、工事期間中、体育館が使用できないという問題があります。雨の日の体育の授業やクラブ、卒業式、入学式の段取りや、そういうところの対応が必要になってきます。また、改築にあたりまして、地域に開かれた学校ということから、地域住民への体育館の開放、そのためのミーティングルームやシャワー室の設置、その一方で、不審者や、児童、職員に危害を加える事件防止のための課題もあります。こういうような対応策についてはどうでしょうか。また、もちろんほかの公共施設と同じようなバリアフリー化も同じくひっくるめて、そういう対策なり改築の計画ができているのでしょうか。
◎油野 施設課長  今のご質問の件でございますけども、実際の細かい部分につきましては、実施設計の中で検討してまいるということでございますけども、今ご指摘の部分でいいますと、隣接の敷地も含めて、いわゆる工事期間中の通行の問題、いわゆる子どもたちの通行の確保とあわせて工事車両の出入りの問題等につきましても、安全性の確保いうことを最優先に考えて設計の中に織り込んでまいりたいというふうに考えています。それと、地域開放ということの役割、学校に対しては、学校の施設ということと、あと地域に開放する施設であるということの性格がございますので、それにつきましても、従前、美原の体育館につきましては、学校施設の部分と、実は学校・地域連携施設という部分があります。ただ、これにつきましても、今後そういう経緯と、あとまた敷地の状況、それから開放したときの出入りの問題も含めて実施設計の中で織り込んでまいりたいと、こういうように考えております。以上でございます。
◆山口 委員  特に安全面については配慮していただきたいと思います。学校前の信号があるところから工事車両が入る、今、通学路になっているところですが、その側の児童・生徒は、そこが入り口になっておりますので、向こうの通用門へ回るのには、ちょっと手間がかかるけども、そういう必要も出てこようかと思います。また、その通用道路の拡幅もひっくるめて必要ではないかと思います。安全対策をぜひお願いします。また、子どもに不自由をかけるのですから、できるだけ早く進めてほしいと思いますけれども、そのための工事の手抜きのないようにお願いします。黒山小学校体育館については以上です。
 その次は美原体育館、今までは総合体育館と言っておりましたけど、体育館の大改修についてお伺いします。
 美原体育館は、1978年の建築で築後27年たっております。81年、国の新耐震設計基準以前の建築物です。当時としては、庁舎、小・中学校、中央公民館等、次々に公共施設がつくられている最中です。中でも、この体育館については大きな建造物で町民の注目と期待を集めたようですが、ここ数年前から廊下やロビー、アリーナと、あちこちで雨漏りがしたり、壁がはがれたりしています。古い建築基準のものですから、エレベーターもありませんし、障害者用トイレは1階のみです。利用者によると、雨漏りは五、六年前から、もう始まっていたそうです。鉄筋コンクリートの建物は築後15年から20年で大改修をすると言いますが、この体育館はまだ大改修をやっておりません。それで大改修を求めますと、堺市との合併の計画に入れるという美原の時代の答弁でした。昨年5月、ロビーや廊下にバケツがずらっと、アリーナにはタオルやぞうきん、これにはびっくりしまして、滑ったら危ないではないか、雨漏りは放置すると、建物の傷みがひどくなるのではないかと、6月にも9月議会でも取り上げましたけれども、いずれも合併待ちの答弁でした。ようやく12月から1月、そして2月から3月と2回の応急修理、約、各100万円ずつかけて雨漏りはほとんど9割方とまっているということです。
 そこで、美原体育館の改修は、新市建設計画の前期事業で平成20年度末までに完成予定だということでした。供用開始は4年後です。利用料の合併による統一化、実質2.5倍もの値上げは来年4月からと、合併前の昨年12月に決めました。ひどい話です。そして今年度、これについて一円の予算化もされていないのに対し、我が党が3月議会で取り上げましたが、今年度中に庁内で改修内容の検討をするということでした。我が党は、補正予算を組んででも早く進めるようにと提案しました。
 そこでお尋ねします。美原体育館改修のメニューはどうなっていますか、せめて庁内検討を早くするぐらいは努力すればできるはずですが、そして改修の予算は幾らですか。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいまお尋ねの件でございますが、改修のメニューの話でございます。予定といたしましては、今年度中に現況把握を行いまして、改修が必要な箇所を抽出いたしまして、それによりまして、改修の計画を作成いたしてまいります。なお、予算につきましては、新市建設計画の中で位置づけられております概算額でございますが、3億5,000万を予定いたしております。以上でございます。
◆山口 委員  改修メニューの中に雨漏り対策や壁やクロスの改修はもちろんのこと、耐震診断と耐震補強、自動ドア、各階に男女別の多目的トイレと一般用の洋式トイレ、あらゆる段差の解消などは入っているのでしょうか。また、この建物についても、アスベストについては調査と対策はどうなっていますか。
◎福岡 スポーツ振興課長  改修メニューの中身でございます。これにつきましても、今、ご指摘をいただきましたメニューの中で、改修のメニューの中で十分に検討してまいりたいと考えてございます。また、アスベストの問題でございますが、一見疑われるようなものが見つかったのでございますが、検査の結果、シロでございました。以上でございます。
◆山口 委員  改修についても随分前から要求してるわけですから、一定進んでて、あと、どれをどうするかというのが検討の材料であるはずで、メニューに入れるかどうかを検討しているはずはないんですけれども、どうでしょうね。今は障害者用トイレとは言わず、多目的トイレと言うそうですが、障害者といっても、車いすに乗っている人ばかりではなくて、おむつをしている人もいます。赤ちゃん用のベッドでは間に合いません。こういう人たちはどうしてるでしょうか。これまでの障害者用トイレの床、コンクリートやタイルの床に新聞紙を敷いて、そこでかえるんだそうです。大人用のベッドが欲しいというのが願いです。ところが大阪府の福祉のまちづくり条例には、その条件はありません。また、介助者も入れる広さのトイレが欲しいという要望が上がっています。町の中や駅で障害者用のトイレもないところでは、じゃあ、どうするかというと、デパートや駅、交番の職員控室を借りてかえるんだそうです。公共施設に行けば、かえられるという、そういう安心できるという、そしてどこでも安心というところまで進めるまちづくりが本当にみんなにやさしいまちづくりではないでしょうか。
 美原では、歴史博物館に大人用の折り畳みベッドつきの多目的トイレをつくりました。すぐに、入館者がそんなに多いことはありませんので、どんなふうに利用されているかわかりませんが、あそこに行けばある。または、あそこを見本にするようにというのが今の障害者たちの声です。
 視力障害者は中途失明の人も多く、点字や点字ブロックが読めない人もあります。音声案内や、センサーによって作動する音声案内、聴覚障害者には音よりも光による案内とか、そういうことも、これからの公共施設は必要ではないでしょうか。体育館の改修にかかわらず、こういうことについてもメニューに入れていただきたいです。そして、こういうことは障害者自身にお聞きすることが肝心ではないでしょうか。私たちにもわからないことがたくさんあります。机の上の計画では、ましてわかりようがありません。利用者や管理運営委託をしているNPO、体育協会などの意見は聞いて取り入れる手だてをとっているでしょうか。また、フィットネス、トレーニング機器などは日々進歩しています。何を購入し、どこに配置するかなどを業者任せではなくて、障害者や体協、それから利用者、関係者の広い意見を聞いて、そういうことについても決めると、むだがなくなり、よく利用されるんではないでしょうか。どのように、利用者の意見を聞いて取り入れるかについてお答えください。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいまのお尋ねの件でございます。特に障害者トイレ、多目的トイレと、また車いすが通れるようなスペース、そういったいろんなバリアフリーの関係の問題がございます。その辺につきましても、当然、機能的な問題あるいは構造的な問題、そういったものから検討していかなければならないということで、そういったことに含めても検討のメニューの中で検討を十分していきたいということでございます。また、障害者あるいは体育協会あるいは来館される利用者、こういった方の意見につきましても、あらゆる機会を通じまして接触を図りまして、十分に意見を伺って、メニューに反映させていきたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆山口 委員  今までの建物では障害者にとって使いにくいバリアがあるからバリアフリーというのが問題になってるんだそうです。この間、総務常任委員会で帯広に視察に行ってまいりましたけれども、今は、あらゆる人たちの利用にやさしいユニバーサル何とかという、そういうのだそうです。これからの公共施設については、新しい観点で取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、五、六年も前から雨漏りがして、大改修も済まないのに、利用料金が1日だと1万6,000円から3万9,500円に、無料であった会議室が有料になって3,000円とは、余りにひどいやり方ではありませんか。しかも工事完了が4年後です。役所の仕事は、実態や実情を抜きに机の上だけでやってるんでしょうか。負担の公平などと言いますけれども、住民負担増、サービス低下、住民無視のきわみではないでしょうか、これ。それなら、せめて工事を早めて、料金値上げにふさわしい改修をするためにスケジュールを前倒ししてでも工事を早めるべきではありませんか。お伺いします。
◎福岡 スポーツ振興課長  まず、使用料の問題でございます。これにつきましては、合併以前の話でございまして、堺市あるいは旧美原町のスポーツ施設を比較したときでございますが、当然同じスポーツ施設であることから、利用者に対する受益者負担の公平性、こういったものを保つために、合併と同時にもう即制度を導入する予定でありましたが、当然、周知期間の必要性あるいは激変緩和というような形を考慮いたしまして、1年2カ月延ばしまして、平成18年4月実施で合併協議の中で合議いたしたものでございます。
 もう1点、スケジュールを前倒ししてでも事業を推進できないかということでございますが、なかなか大規模改修におきましては、かなり段階を追った一定期間を必要といたしますので、この辺につきましても、何とぞご理解を賜りたいと、このように考えております。
◆山口 委員  住民に対して合併前に住民の負担増、サービスの低下は招かない。統一に際しては、激変緩和を考慮し、5年を限度に調整すると説明しました。1万6,000円から3万9,500円という激変です。激負担。無料を有料にしてゼロが3,000円、こんなに激変の負担を、緩和どころか、改修前、わずか2年で一気に値上げをして、しかも、それを合併前の2004年12月に議決するというのは、一体、堺市と美原町はどんな調整をしたのでしょうか。そのとき、雨漏りや改修についての実態は調べたのでしょうか。利用料と同時に調整のまな板に、施設について、まな板に乗ったのでしょうか、調整についてお伺いします。
◎福岡 スポーツ振興課長  使用料の件でございますが、重ねてのご答弁になって申しわけございませんが、合併協議の中で、当然同じスポーツ施設であるということから、受益者負担の公平を保つということのために、制度を導入したものでございます。以上でございます。
◆山口 委員  質問に答えていません。利用料についてはこう決めたと、統一の理由で決めたと、この改修の必要について、調整のまな板にあったのか、それを見た上で時期を決めたのかというのが聞きたいんです。
   (肥田委員長、小郷副委員長にかわり委員長席に着く)
◎福岡 スポーツ振興課長  お尋ねの改修の必要性ということでございますか。改修につきましては、委員申し上げてくださいましたように、かなり傷んでおります。築後27年経過した中で、ご指摘をいただきましたような雨漏り等も発生しておると、そういう中で改修を予定したということでございます。以上でございます。
◆山口 委員  例えば公民館でしたら公民館の、本当はあそこは公民館は大改修も空調も、それから耐震診断、補強も全部終わってるのに、複合シビック施設関連で取り壊すそうです。でも、取り壊す予定があるために、運営については、料金については据え置くというふうになっています。特に変えていません。体育館は雨漏りも見えてて改修が必要なのに、何で18年の4月に値上げでないといけないんでしょうか。そういう配慮をしないで決めるんでしょうか。それを調整と言えるんでしょうかというのが、今の悪いけども、お答えになられた担当者は、ことしかわられましたから、それ以上のことは、これはこちらのどなたかに責任者にお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎倉 美原区域調整担当課長  合併協議から料金の問題ということで今ご指摘ございました。合併協議会におけます体育館の使用料に関する協議調整の結果につきましては、堺市の制度へ統合できるよう受益者負担や管理コストを勘案し、条例規則の整備を図っていくというのが合併協議会における協議の結果でございますので、その結果に基づき、昨年の12月、堺市議会において条例を改正されまして、本来ですと、この4月から新料金の適用ということになるわけでございますが、いずれにしましても、住民の皆様方のご負担増ということについて配慮する点も必要があるということから、1年の施行猶予が生まれたと、このような調整の経過でございます。
 なお、あえて申し上げておきたいと思いますけれども、美原体育館については、美原区域の住民の方々だけがご使用になられるという体育館ではなしに、堺市民の方々が広くご利用いただけることのできる体育館であると、逆に旧堺市域にございます体育館につきましても、旧美原町民の方々が利用できる体育館であるということですから、属地性が働かないということの観点から、本来ですと、1市2制度の適用する項目にはないというふうに理解をして調整を進めた結果が今に至っているということでございます。以上です。
◆山口 委員  堺市の側の職員さんがそのことを言われるのはわからないではありませんが、美原の担当者がそこまで言われるとは思いませんでした。一体どういう調整でしょうね。五、六年も前から雨漏りがして、大改修が必要であるにもかかわらず、それを後回しにして、2.5倍もの利用料の値上げを合併前に決めるというのは、行政としてはあってはならない住民無視の不公正な行政ではありませんか。また、堺と美原がどんな話し合いや調整をしたにせよ、合併前の12月に堺の議会で決めることは、堺が勝手に決めたとか、美原の住民から見れば、合併の説明と違う、だまされたというふうに思われても仕方がないんではないでしょうか。こんな堺のやり方も不公平そのものです。調整以前の問題です。これは堺がやったことですから。
 次、工事がどう頑張っても値上げの二、三年後ならば、値上げをストップして改修後にすべきではありませんか。値上げの条例化が議決されたから変えられないとか、1市2制度が適用されないとか言いますけれども、住民負担増が明らかなこういうやり方については、少なくとも、例えば条例の附則に、料金改定の期限は21年度からするとつけ加えてもできるではありませんか。それについてはいかがですか。
◎福岡 スポーツ振興課長  ただいまお尋ねの件でございますが、何回も申し上げてございますように、平成16年12月に開催されました第6回の堺市議会の定例会におきまして議決されました改正条例に基づきまして施行してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと、このように考えております。以上でございます。
◆山口 委員  合併前に決める、そういうやり方について、もう決まったから仕方がないじゃなくて、改めることはできるはずです。堺の市長の姿勢をあらわしているんではないでしょうか、これ。
 次いきます。3番目、美原総合福祉会館の改修について。美原総合福祉会館は、1983年開館で、築23年、ここも雨漏りがしています。応急修理をしたところです。大改修はまだです。新市建設計画の前期事業、平成20年改修工事完了、21年供用開始の予定だそうです。総工費2億円とお聞きしています。まず、これについても、改修のスケジュールとメニューについてお伺いします。
◎松川 健康福祉政策課参事  お答えいたします。ただいま、福祉会館についてのスケジュール、あるいはメニューということでございますけれど、これにつきましては、委員のご質問の中にもございましたが、合併の協議におきまして、新市建設計画の前期中、いわゆる平成20年度までに事業完了をめざすものとの分類の中にされておりまして、午前中の大林委員へのご答弁にもございましたように、平成18年度に実施設計を行い、19年度に改修工事を行う予定でございます。
 また、改修のメニューということでございますが、予定をしておりますメニューの主なものでございますが、空調設備、浴室や給排水設備等でございます。以上でございます。
◆山口 委員  体育館と同様に、各階、男女別の様式トイレと男女別の多目的トイレ、特にこれが最近の要求です。また、既成の施設ですから、バリアフリー化はもちろん、福祉会館独自の要求も住民の方から寄せられています。障害者を家族でおふろに入れられるように、週に何回か日時を決めて家族ぶろの日をつくってほしい。そのために、おふろもそれだけの広さや設備を整えてほしいという要求があります。特に脱衣場におむつ交換ができる同じような大人用のベッドとか、多目的トイレを脱衣場に隣接するという要望が上がっています。そういうことについても住民要望を聞いて計画を立てられるのかどうかお聞きします。
◎松川 健康福祉政策課参事  お答え申し上げます。ただいま、いろいろ住民さんからのお声等聞いておられることをご披露いただきましたが、我々もこれを実施していく上におきましては、いわゆる実施設計の中で個々具体の改修事項につきましての詳細について検討していくわけでございますが、その中におきましては、やはりそういう関係者の方々の意見にも当然耳を傾けさせていただくとともに、府のまちづくり条例、また堺市の福祉まちづくり環境整備要綱、これらに基づき、さらにはですね、先ほどちょっと北海道の方の研修でとおっしゃっておられましたが、いわゆるユニバーサルデザイン、こういうふうな考えに基づきまして改修内容の方、検討していきたいかなと考えております。以上でございます。
◆山口 委員  ユニバーサルデザインでした、思い出しました。午前中に松本委員も言われましたけれども、情報公開について。先ほどの答弁の中で、一定の計画が決まった段階で皆さんにお聞きすると、そういうようなことがありましたけれども、そのときそのときの、あらゆる段階で住民に意見を聞き、公開をしながら、ここまでの予定、ここまで決まった、ここまでというところで住民に公開をしながら、皆さんの意見をお聞きして取り入れるという、そういう姿勢が必要ではないでしょうか。これについては要望させていただきます。
 それから最後ですから、一言言わせていただきます。2月、3月議会、5月、6月議会と今回とでたくさんの質問についての調整をしましたが、その中で、同じことを聞くなと何遍も言われました。それから、同じことを聞くなら同じ答弁しかできないから取り下げろということを何遍も当局の方に言われました。これは何でしょうか。本当に、前に聞いたことと、今度聞いたことと、すぐには何もかもできるとは思っておりませんけれども、少なくともこれについてはここまで努力しました。これについてはこういうことをしております。時期がたてば、必ずそういう変化があって当たり前じゃないですか。同じことを聞くなというならば、住民の側からいえば、同じことを言わせるなと言いたいです。住民の声に対して取り下げろというような圧力に関しては、私たち非常に心外です。私たちが要求するよりも進んだことをやってくださるのならば取り下げます。それはそうです。でも、住民の声に対して圧力かけるようなことについては、私は認められません。以上です。
◎加藤 助役  先ほどの山口委員のお話の中で、合併の条例化、体育館の使用料の条例化につきまして、平成16年12月、堺市が勝手に決めているではないかというような形でお話をされておられますけれども、これはもともと16年の4月に堺市と美原町、それぞれが合併することを決議し、そのための制度の違いについて協議をし、そして17年2月に合併をすると、こういうことに決まったわけでございます。そのためには、最終の条例の中で、17年2月、この違いをどうするのかということで条例化が必要になってまいります。その際、どちらが条例化をするのかということになりますと、合併として、形は編入合併でございますので、残るところ、堺市で条例化をすることが有効でございます。美原町で条例化をしても、2月1日以降、何の効力もございません。そういう意味で堺市がやっておることでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。以上でございます。
○肥田 委員長  山口委員、あんたの質問、打ち切りましたよ、もう。あんたの質問総括して加藤助役が今、不足も説明されとるわけや。あんたのはありません。
◆山口 委員  わかりましたけど、反論は認めませんか。
○肥田 委員長  認めません。さがってください。
◆山口 委員  委員長権限ですか、余り発言封じはやらないでいただきたいです。
○肥田 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。本日は早朝から大変何かとご協力をちょうだいしまして、皆さんのおかげをもちまして無事終了いたしました。ありがとうございました。
 これをもって、新市建設対策特別委員会を閉会いたします。
〇午後1時46分閉会


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 │ 委員長    肥 田 勝 秀  │                   │
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 │ 副委員長   小 郷   一  │                   │
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 │ 委員     大 林 健 二  │                   │
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 │ 委員     松 本 け い  │                   │
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〇出席理事者
  加藤助役
  市長公室長
  市長公室理事(政策担当)、市長公室理事(広域行政調整担当)
  企画部長、企画部次長、企画部副理事兼政策調整担当課長
  美原区域調整担当部長、美原区域調整担当課長
  総務局長
  総務部長、総務部次長、総務課長
  美原新拠点整備室長、美原新拠点整備室理事、美原新拠点整備室次長
  財政局長
  財政総務課長
  財務部長、財務部次長
  市民人権局長
  市民人権局理事(青少年・スポーツ担当)
  市民人権局副理事兼市民人権総務課長
  市民生活部長、市民生活部理事(コミュニティ・区域づくり担当)
  市民生活部次長
  支所行政課長
  スポーツ部長、スポーツ振興課長
  スポーツ振興課参事(美原総合スポーツ施設担当)
  美原支所長
  美原支所次長、美原支所総務部長、企画総務課長、自治推進課長
  自治推進課参事(コミュニティ・区域づくり担当)
  健康福祉政策担当部長、健康福祉政策課参事(施策調整担当)
  施設課長、学校教育部次長(管理担当)、保健給食課長