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大阪府 堺市

平成17年 8月25日都市活性化・雇用対策特別委員会−08月25日-01号




平成17年 8月25日都市活性化・雇用対策特別委員会

               〇出席委員(16名)

        裏 山 正 利           杉 本 和 幸
        石 崎 善 隆           片 川 昭 夫
        池 田 範 行           井 上 サヱ子
        奴 井 保 雄           榎 本 幸 子
        吉 川   守           増 栄 陽 子
        源 中 未生子           奈良谷 けい子
        小 西 一 美           松 本 光 治
        服 部 正 光           城   勝 行

               〇欠席委員( 0名)



 〇開催通知
                               平成17年8月12日

 都市活性化・雇用対策特別委員会
 委 員          様

                         都市活性化・雇用対策特別委員会
                             委員長 小 西 一 美

        都市活性化・雇用対策特別委員会の開催について(通知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                     記

 とき     8月25日(木) 午前10時

 ところ    第一・第二委員会室

 あんけん   本市の都市活性化及び雇用対策について



〇午前10時開会
○小西 委員長  ただいまから都市活性化・雇用対策特別委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、杉本委員、源中委員のお2人にお願いいたします。
 それでは、本日の審議に入ります。
┌────────────────────┐
△本市の都市活性化及び雇用対策について
└────────────────────┘
○小西 委員長  「本市の都市活性化及び雇用対策について」を議題といたします。
 なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
 それでは、本件についてご質問はありませんか。
◆増栄 委員  おはようございます。フェニックス民主議員団の増栄陽子です。よろしくお願いいたします。本日は、若者の就職支援についてお尋ねをしたいと思います。
 堺市では、若者の就職を専門的に支援するためにヤング・ジョブ・ステーションを今年度、堺東の博愛ビル2階において開設をいたしました。府が設置をした同種の施設はあると聞いておりますけれども、市町村レベルでは初めての試みということで、本日はこのことについて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、この事業を始めるにあたっての経緯と目的をお尋ねいたします。
◎梅田 労働課長  当施設につきましては、昨年、厳しい雇用情勢の中で昨年6月に市長の呼びかけで設けられました産・労・学・官によります雇用推進会議の提言を受けまして、とりわけ厳しい若年者の雇用を確保するために先導的事業として位置づけられた若年者の就労に係る相談窓口でございます。対象者は15歳から34歳までとなっております。以上でございます。
◆増栄 委員  そうしましたら、昨年、堺市では若年層を対象にしたキャリアサポートセンターを中百舌鳥の堺商工会議所内に開設して、就労支援を行ってきたわけなんですが、今回のこのヤング・ジョブ・ステーション開設にあたっても、その課題を検討されて開設されたものと考えておりますけれども、そのときの課題、これについてお聞きをしたいと思います。
◎梅田 労働課長  昨年のキャリアサポートセンターにつきましては、開設が昨年の8月23日から、ことしの3月15日にかけての期間でございました。これにつきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金を活用し、開設したものでございます。延べ利用者数は1,921人でございまして、就職者につきましては、当初思っておりました予定数よりも若干低くて、2割という現状でございました。これにつきましては、国の地域雇用の基金の活用ということもございましたので、開設期間が約半年間ということで限られておりまして、施設の周知という面でも課題があったものと考えております。このほか、広報宣伝力の強化とか、施設の立地、そして就職の決定に至りますフォローと職業紹介の窓口でございますハローワーク堺との連携といったところが課題であったというふうに認識しております。以上でございます。
◆増栄 委員  幾つかの課題を踏まえて今回のヤング・ジョブ・ステーションの開設だったというふうに理解をしておりますけれども、昨年よりも充実をした内容であると思いますが、ヤング・ジョブ・ステーションのサービスの内容と予算、また経費についてお聞きをしたいと思います。
◎梅田 労働課長  今回の施設につきましては、今申し上げました多くの利用者の方に活用していただくために、若年者が多く集まります交通の利便性の高い場所ということで、施設は中百舌鳥から堺東に移してまいりました。それで、あと、そのときに市が現在移転いたしましたビル、博愛ビルでございますが、その1階にTMOのチャレンジショップというのがございます。こういったチャレンジショップとの相乗効果を得るための場所としても入居を決定したところでございます。また、堺東のハローワークに今回、そばに近づいてきたわけでございますけども、これも連携を強めるということで、可能な限り、相談から紹介まで総合的な対応が可能になったということでございます。
 次に、サービスの内容でございますが、ヤング・ジョブ・ステーションでは、就労相談に来られた方へ個別カウンセラーによりますカウンセリングを行いまして、自己分析や職務経歴書、また履歴書の書き方、面接の受け方などをですね、これは就職スキルのノウハウでございますが、こういったものをマスターしていただきまして、また、このほか学校とか専門学校などへ出向きまして、出張セミナーによりますこうした講座の開催等も実施しております。また、直接窓口へ来られた方については、カウンセリング以外にも自己検索によります就職情報の取得とか、市内の関係団体との連携によります職場見学会、就職面接会など、職業紹介の窓口となりますハローワークとの連携によりまして就職希望者をより就職につなげていく内容になっております。
 予算につきましては、約5,200万で、その内訳につきましては施設の借上料が約600万、個別カウンセラー3人と事務員2人の人件費が約2,200万、施設整備費、広報費が約2,400万となっております。以上でございます。
◆増栄 委員  大変きめ細かくやっていただいていると思うんですけれども、今回のヤング・ジョブ・ステーションの特色、それから新規事業としてのメリットはどこにあるんでしょうか。
◎梅田 労働課長  この事業の特色につきましては、昨年の雇用推進会議の提言の趣旨を踏まえまして、市内の産・労・学・官、産業・労働・教育機関との全市を挙げた事業連携というのが今回の大きな特徴になっております。このほか、就労という広域性のある課題にかんがみまして、大阪府のJOBカフェOSAKAとの連携によります広報宣伝力の活用、また、多様な能力開発講座の利用ですね、そのほか情報の活用と、またメリットといたしましては、若年者がより身近なところで就労に関する多様なサービスが受けられるということによりまして、雇用問題の解決が図られまして、堺市にとりましても、新たな労働力の担い手となることで、地元産業、ひいては地域の振興につながるものと思っております。以上でございます。
◆増栄 委員  社会問題化しているフリーターの増加などに対しまして、若年者の安定した就労というのは、市の将来の労働力の担い手として重要な課題であるというふうに思っております。市の発展にとっても取り組みを強化すべきところであると思いますけれども、今後の取り組みと、その目標についてお尋ねをいたします。
◎梅田 労働課長  開設いたしましたのがことしの6月21日でございまして、8月20日までの45日間で利用者数は1,198人となっております。1日平均では27人と、ほぼ目標の1日30人に近づいております。周知がこれから進めば、さらに目標に近づくものと思っております。就職者数は、7月31日現在9人となっております。これについては、カウンセラーが本人から面接会に行くとか、また、これから就職の面接に会社に出向くというのを確認した方のみでございまして、その他の方については、また後ほど追跡調査も実施する予定でございます。
 それと、今後ですね、この施設の周知につきましては、あらゆる広報媒体を活用いたしまして、広報活動の強化を中心に継続した啓発を行ってまいりたいと考えております。目標の年度利用者、約7,000人でございますが、これの達成に向けて努力をいたしたいと思います。また、就職者につきましても、目標は年間約400人ということで設定しておりますが、これもできる限り努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆増栄 委員  ありがとうございます。先日の内閣府の調査によりますと、若者の半数以上が離転職をしているという発表がございまして、離職の理由の第1位が、仕事が合わない、つまらないというのが26%でございました。2位が、人間関係がよくなかったというのが17%でございました。働く意欲があって職を求めていても、なかなか自分に合う就職先が見つからない。見つけることができないというような若者が多いということがよくわかります。今まではそういう方の受け皿がなかったということで、堺市が市の単独でこのような事業を立ち上げられたということは、大変評価ができると思います。
 本日お聞きをいたしまして、かなり一人一人丁寧に手間暇かけてカウンセリングをして、また、スキルを身につけてもらっておりますよね。予算が年間5,200万、そのうちの人件費は2,200万円ということですけれども、今までの来場者数が1日平均24.5名、目標数値は1日30名ということですので、今後、来場者数がまだまだふえる可能性もございます。そうなりますと、今後、スタッフの増員なども必要になってくるかもしれません。それから、事業の評価を行って数値化するというのは非常に必要なことだと思うんですけれども、就職者数の目標を年間400名というふうに設定しておられますよね。これは、なかなか容易な数でないと思いますし、かなり目標を高く設定していらっしゃるんだと思うんですけれども、目標を高く設定することはいいことだと思うんですけれどもね、これは1カ月で33名から34名、就職をしていただかなくてはいけないということで非常に難しい数字じゃないかなと思っております。1年間、まだ始まったばっかりですのでね、様子を見られて、その目標数値をクリアできなくても、短期間でこれ切ってしまうということではなくて、中期的にこの事業を考えていただければありがたいなというふうに思っております。
 1つ感じておりますことは、皆さんも思っていらっしゃる方、多いと思うんですけれども、せっかく堺東の駅前、利便性の高いところにもってきていただいたわけなんですけれども、あと、道路側面からですね、非常にわかりにくいというか、どこにヤング・ジョブ・ステーションがあるかわからないというのが現状ですよね。PRがなかなか小さくてわかりにくいということがあると思いますので、景観の問題なんかもあるんだろうと思うんですけれども、その辺をもうちょっと積極的に大きく、道路側面からしっかり見えるようにPRしていただければ、もっと効果が上がるんではないかなと思っております。大変評価しておりますので、私も応援していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆榎本 委員  おはようございます。公明党の榎本でございます。都市活性化には良好な雇用、経済環境が必要であり、そのために産業再生を通じて強固な産業・経済・財政基盤を確立する必要があります。そして、昨年の都市活性化・雇用対策特別委員会におきまして、産業再生の主要課題として、雇用機会の拡大、競争力のある産業集積の形成、流入人口の拡大の3つの課題を掲げ、この3つの課題に対応するため、5つのプロジェクトにまとめて今後推進する旨のご説明がございました。この5つのプロジェクトの中の第3番目に、中小企業再生というプロジェクトがございます。産業面からも雇用面からも、中小企業の活性化や再生は非常に重要な課題であると思います。そこで、本日は政令指定都市移行に伴う本市の中小企業の活性化策についてお尋ねしたいと思います。
 まず、堺市の中小企業の現状、特に堺市内の中小企業数と、その取り巻く経済環境についてお尋ねいたします。
◎川崎 産業再生推進室次長  まず、本市における中小企業の事業所数でございますが、最新の平成13年事業所統計によりますと、全事業所3万1,340のうち、3万1,101事業所と99.2%を占め、大阪市、東大阪市、八尾市とともに、大阪圏における有数の中小企業集積の都市でございます。委員ご指摘のとおり、本市におきましても、中小企業の活性化を図ることが税源の涵養と地域雇用の創出を生み、元気で活力あるまちの発展につながるものと考えております。
 その中小企業を取り巻く経済環境でございますが、地域産業経営動向調査では、売上高や採算の状況、さらには資金繰りや雇用人員の動向は、前年度と比較いたしまして、改善の方向にあり、製造業を中心に環境の変化に対応し、元気を取り戻しつつある状況にあるのではないかと考えております。しかしながら、業況については、いまだに悪いと答えている企業が、よいと答えている企業を上回っている現状であり、今後の動向に注視してまいる必要がございます。以上でございます。
◆榎本 委員  ただいまのご答弁によりますと、堺市は大阪圏における有数の中小企業集積都市というふうに言えます。さらに、平成14年度の工業統計によれば、堺市は製造品出荷額が全国第11位、事業者数は全国第13位、従業員数は全国第15位と、他市と比較しても有数の工業集積を誇る都市と言えます。そこで、特に地域経済や雇用に大きな影響を与える中小の製造業の特色についてお伺いいたします。
◎川崎 産業再生推進室次長  まず、大阪府内でも中小製造業の集積で有名な東大阪市や八尾市と比較いたしますと、本市の製造業は従業員や資本金など規模の大きい中小企業が比較的多く集積しております。これは企業活動の源泉である人材面等を背景に、新分野進出に有利な企業が多いと考えられます。次に、平成15年度に行った本市調査結果では、独自技術等により、他社との差別化や高シェア製品を保有している企業も多くあることも特色の一つであります。さらに、企業間連携を構築し、新たな事業活動に取り組んでいる企業グループも多く存在していますし、海外への販路拡大や海外進出をしている元気ある中小企業も多く見受けられます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、これらを踏まえまして、堺市の中小企業の活性化や再生について、現在どのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
◎川崎 産業再生推進室次長  先ほど申しました本市の中小企業の特色から、堺市にはすぐれた競争力を有する元気な企業や企業グループが多く存在しております。このような企業等の活動を支援するとともに、新分野進出等により、堺の将来を担うような企業が多く輩出するための支援が重要であると考えております。そのためには、本市経済の活力の源泉である中小企業が直面する経営環境への対応支援や、企業の強みである技術力や事業ノウハウを生かして積極的な事業展開を図ることができるような支援が必要であると考えております。そのような観点から、企業経営の革新支援、創業促進や産学連携を中心とした新事業分野への進出支援、そして販路開拓支援を重点項目として取り組んでおります。以上でございます。
◆榎本 委員  ただいまご答弁いただきました重点項目の中で、産学連携についての具体的な政策と、これまでの成果についてお尋ねいたします。
◎澤田 ものづくり支援課長  産学連携の促進に向けました具体的な取り組みと、これまでの成果についてお答えいたします。
 本市におきましては、平成12年度から大阪府立大学を初め、近畿地域の大学等が保有しております研究シーズと域内企業とマッチングを図ります産学連携競争フェアの開催、さらには産学共同研究費用の一部を助成いたします産学共同研究補助制度を実施いたしております。あわせまして昨年4月にオープンいたしました堺新事業創造センターを産学連携によります新事業創出の拠点と位置づけまして、常駐いたしておりますインキュベーションマネジャーが産学連携促進に向けたきめ細やかな個別支援を行っているところでございます。これらの支援施策によりまして、経済産業省を初めといたします国などの研究助成金を9件獲得いたしておりますとともに、中小企業の技術革新計画が国の認定を取得するなど、具体的な成果も上げております。特に大阪府立大学農学部のアグリバイオ関連技術を活用いたしました事業が、現在、事業化に向けて順調に進捗しているところであります。さらには、新事業創造センターが大学と地域企業との連携によります環境リサイクルビジネスの創出に向けました事業プロジェクトの拠点といたしまして、本年、経済産業省の採択を受けるなど、堺新事業創造センターを軸といたしました本市の産学連携促進体制が構築されつつあると認識いたしております。また、大阪府立大学では、この春に新制府立大学へ移行したことを機に、全学を統括して産学連携を進めるための産学連携推進機構を設置しており、大学側の連携体制も整備が進んでおります。
 今後は、堺新事業創造センターを核といたしまして、産学連携促進をより一層推し進め、将来の本市の産業を担える成長のエンジンとなり得る新事業の創出に努めてまいります。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁によりますと、産学連携については積極的な取り組みがなされているということで評価できると思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、次に重点項目のうち、企業経営の革新に関連してお尋ねいたします。
 国では、中小企業の幅広い連携による新たな事業活動を促進することを柱とした中小企業新事業活動促進法を本年4月に制定し、その幅広い連携による新たな取り組みを新連携事業としてさまざまな支援措置を講じております。私も全事業所の99.2%を占める中小企業がお互いに連携していくことこそ、従来の枠を越えて活性化していく道であると考えておりました。そこで、このような国の動向を受けて、政令指定都市移行に向けて堺市がこの点についてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
◎澤田 ものづくり支援課長  委員ご指摘のとおり、国におきましては、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえまして、中小企業が柔軟にネットワークを構築し、新たな事業分野開拓への取り組みを促進するため、本年4月に中小企業事業活動促進法を制定してございます。その内容といたしましては、中小企業が他の中小中堅企業あるいは大学や公的研究機関、さらにはNPOなどと連携しながら、それぞれがもちます強みを生かし、高付加価値製品の開発や、新技術、新サービスを創出するなどの新たな事業への取り組みを新連携事業として国が認定を行いまして、研究開発費の助成など、さまざまな支援を行うというものでございます。
 本市の産業を活性化するためには、行政がコーディネート機能を強化いたしまして、域内に存在しております人・物・金・情報を結びつけ、この国の新連携事業を活用するなどいたしまして、企業の新たな事業活動を促進することが肝要であると、かように考えてございます。そのため、来年4月をめどにいたしまして、堺市中小企業振興会と南大阪地域地場産業振興センターを統合いたしまして、新たな財団を設立いたします。政令指定都市移行後は、速やかに、この新財団を、中小企業を総合的に支援するための中小企業支援センターとして整備してまいります。このセンターにおきまして、企業間の連携促進など、域内のポテンシャルを有機的に結びつけることができますコーディネート機能を備えるべく準備をいたしておるところでございます。このコーディネート機能によりまして、中小企業の新たな事業活動への取り組みを促進し、本市産業の機軸を担います中小企業の経営革新と新事業創出の支援を充実いたし、もって政令指定都市にふさわしい活力と魅力あふれる産業都市を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。政令指定都市移行後、総合的に中小企業を支援するための中核的機能を担う中小企業支援センターを立ち上げるということですが、この点につきまして、国が策定した中小企業支援計画では、具体的な事業として、プロジェクトマネジャー、サブマネジャー等の専門家を配置して専門的知識を生かした中小企業支援事業とか、あるいは学識経験者や企業支援組織の知識豊富な外部委員等を中心に事業可能性評価委員会を設置して、将来有望な企業を発掘するとともに、きめ細かな支援策を展開したり、あるいは中小企業同士の情報交流事業や情報提供事業を実施するというふうにお聞きしております。このことにより、堺市内の中小企業が、みずからの技術を生かし、さらに高い付加価値を実現し、新分野へ挑戦していくことに本市が全力で支援していただけるというふうに考えられますので、大いに期待したいと思います。
 ところで、中小企業の経営者の方とお話ししていますと、現在、新事業の展開によって成長が見込めるにもかかわらず、担保力がなかったり、あるいは実績がないため、信用力不足により資金調達に支障を来し悩んでいる旨の相談がよくあります。また、中小企業が行ったアンケート調査によれば、新しい事業への取り組みを行う際に障害となる事項として、多くの企業が資金調達を挙げております。そこで、本市におきましても、ちょっとここに資料があるんですけども、この資料なんですけども、UFJ総合研究所による市内企業の資金調達円滑化に関する調査研究によれば、1番目に創業期や新事業展開などによって今後成長が見込まれる企業群、また2番目には債務超過に陥っている企業群、3番目には財務の健全性や弁済力に問題がある企業群と、これら3つに分類しておりますけれども、これら3つの企業群の資金ニーズにこたえることが困難な状況にあるということが指摘されております。
 そこで、産業振興局におきましても、新しい資金調達の枠決めを研究されているというふうに伺っております。中小企業の資金調達の円滑化を図るために、担保や実績だけではなく、成長力を適正に評価することによって、資金支援を行えるような新しい資金調達制度が必要だと思います。九州とか、あるいは群馬県あるいは神戸市等では、既に取り入れられておりますけれども、中小企業活性化のためには、間接金融だけではなく、直接金融制度も検討していただき、幅広い資金調達手段によって中小企業の資金調達の円滑化を図っていただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
◆城 委員  おはようございます。私は、臨海の開発の問題、それと東西鉄道、これはもうずっと言い続けてますけども、これを何とかせないかんというふうに私は思ってますので、さらに言い続けたいと思います。
 この問題を考えるときに、まず大事になってくるのは、活性化とは何なのか、どういうことを意味するのか、どういうふうな認識をしているのか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
◎向井 企画部副理事兼政策調整担当課長  活性化ということでございますけれども、まず、都市の活性化ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 一般的には停滞をしている地域の経済活動あるいはまちのにぎわい、地域コミュニティ活動、こういったことにおきまして、さまざまな手だてを講じて活発化を図って都市の活力を高めていく。また、そうすることによって市民生活も安定化し、生活の充実が図れるというふうに考えています。具体的には、本市の方では中小企業への支援、新事業の創出あるいは企業誘致などによりまして、地域内の企業活動を活発化を図ったり、歴史文化の資源を生かして観光の振興、こういったことによって市外から多くの人々が訪れる。こういったことなどで地域経済の機能が高まるというふうに1つはございます。
 また、市民生活におきましては、雇用などの面から生活の安定化が図られる一方で、子どもを産み育てやすい環境づくり、あるいは健康づくり、スポーツの振興、災害に強いまちづくりなど、こういったことを行うことで市民生活の充実を図っていく、このような取り組みによりまして、ひと・まち・くらしが元気で、持続的に都市が発展していく。こういうことだろうというふうに考えています。以上です。
◆城 委員  そうしたことを実現する前提として、市民の暮らし、そしてそれに連動する市の財政状況はどうなのかということを見るのが大事かなというふうに思います。この間、行財政改革の特別委員会もございました。そしてまた、16年度の普通会計決算見込みについてという、こういう資料も私どもいただいております。これを見ますと、この16年度の見込みでも、個人市民税、これがやはり落ち込んでると、連続で落ち込んできているというような現状です。
 これはもうはっきりしているのは、個人市民の所得が低下をしたり、失業して収入そのものがなくなると、払いたくても払えないと、こういう現状を如実にあらわしてますし、市の皆さんも大変苦労されてますけども、給与のカットですね、収入が減るというようなことが、この中に今あらわれているというふうに思うんですね。それともう一つが、固定資産税はずっと土地の下落傾向が変わらずに、これも上がらない、下がると。これはまだこういう状況が続いていくだろうというふうに思うんですね。それともう一つがですね、法人市民税、これ、先ほどちょっと質問もありましたんでね、ちょっとだけお聞きしたいんですけども、法人市民税がこの16年度で上向いてきたと、17年度も法人市民税、予算では増収を見込んでるというようなことですけども、この点は、中小企業の話もありましたけども、どのようなことが影響してると、産業振興の面から見ておられるんでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  悪い状況の方から脱しまして、先ほど申しましたように、製造業ですね、本市市税のやっぱりある部分を支えております製造業を中心といたしまして、景気の方が若干上向いてきておる、その結果として1つ、市税、法人市民税の方ですけども、増収しているのではないかなと思います。そのために、我々、ここ数年、経済対策という形も含めまして産業振興についてしたものの効果も出ておるんじゃないかなと認識しております。以上でございます。
◆城 委員  それで、先ほど、この堺市の中小企業、3万1,340の堺市の企業のうち、中小企業は99.2%、3万1,101というね、こういう数字が今先ほど報告されました。その中で、元気があり、活力あるという報告もありました。製造業を中心に元気を取り戻しているということと、しかし、アンケートによれば、業況が悪いという方の方がやはり多いという話でしたけども、この中で、規模の大きい中小企業が多いというふうな答弁でしたけども、これは全体の中の、そう言われる企業というのはどのぐらいの割合になっておるんでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  先ほども申しました中で、企業規模といいますのは、申しましたように、東大阪市あるいは八尾市と比較いたしまして、そのあたりの従業員の規模とかは多いということでございまして、具体的には、例えば東大阪ですと、10人以下の企業が大半を占めておりますが、本市の場合、29人以上とか、あるいは資本金もちょっと株式が1,000万、3,000万とかですね、そのあたりの規模のところで具体的にちょっと何割ぐらいという形には、申しわけございませんが、今ちょっとデータ持っておりませんので、はい。
◆城 委員  この辺の分析も要るんじゃないかなというふうに思うんです。分析してはるんかもわかりませんけども、一定、この業績の上がっている製造業、どれぐらいの規模でどういう製造業なのかということと。なぜかと申しますとね、私も圧倒的に多いのが零細企業の中で、つい最近も私の本当に親しい知り合いがカーペットの関係の仕事をしているんですけども、海外へ行くと、親会社が海外進出を考えているということで、国内の生産の縮小ということで、廃業に追い込まれてるんですね。その方は仕事がもう突如として仕事がなくなると、借金と何とか相殺でゼロで、借金は残さずに何とか廃業ということにできたというね、これでまだよかったというような話が聞かれるんですね。
 圧倒的に多いのが、そうした倒産、廃業、業績悪化というような状況ですけども、この3万1,000何がしのうちですね、大半というのは零細のね、東大阪と比べれば、一定規模が比較すれば大きいかもわかりませんけども、その辺の実態というのをぜひ見る必要があるかなというふうに思うんですね。そこらはどんなふうにお考えでしょうか。
◎川崎 産業再生推進室次長  委員ご指摘のとおり、確かに小規模企業と言われるところの業況についても詳細にデータは今のところとっておりませんが、それらに対して中小企業対策として実施していくことは大変重要であると思います。現に我々の方も、商工会議所さん、あるいは美原商工会さんの方にお願いいたしまして、そちらの方で小規模企業事業対策といたしまして、経営相談に乗ることによりまして、いろいろな対策は講じておるところでございます。以上でございます。
◆城 委員  商工会議所などに参加する企業の皆さんからすれば、圧倒的に入ってなくてね、ところが多いんじゃないかなというふうに思うんですね。それで、本当に今の中小零細企業の皆さんの実態を把握をするということが大事で、その中で行政としてどんな支援ができるのか、するのか、そういう点でいえば、堺市のこの圧倒的な中小企業が元気になるかどうかで堺の地域の経済の活性化というのは大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。これはこういうことで申し述べておきたいと思います。
 そういう点でいえば、一部いうて言うたら怒られますけども、製造業で上がっているこの法人市民税、利益を上げるとこは、業績のいいとこはすごくいいとこがあるんだというふうに思うんですね、これもまた調べて私も皆さんに聞きたいと思いますけども、そういう状況の中で、個人の市民税が下がっている点でいえば、この17年度予算では、個人市民税もちょっと増収になるという歳入見込みしておられました。それは何かなと思いますとね、これは去年の配偶者特別控除を廃止をするというようなことですね。それと、今度、お年寄りの皆さんの公的年金者控除を140万から120万に下げられましたですね、65歳以上の皆さんに控除される50万円の高齢者の控除、これ廃止されましてですね、所得変わってないのに、70万ふえたことになって課税されるというようなことで、これは当然市民税にもはね返ります、さらに大変なのがですね、今まで非課税、課税されていない人がこれによって課税世帯、課税個人になるということによりまして、これまで堺市のサービスで減額とか減免とかやってたのが、基本的には市民税の非課税という方が対象になってましたので、この対象からも外れる、こういうようなことで、来年がその適用になってきますから、私は大変なことになってくるかなというふうに思ってる、これが今の市民の実態かなと。
 さらにですね、今度、政府税制調査会がサラリーマンの皆さんに対する増税、これ打ち出しましたですね。配偶者控除と扶養控除、給与所得者控除、これを廃止、それと半減、こんなことで、さらに増税が来るというような、これ12兆円というふうに言うてますけども、増税来ると、消費税も増税をしようとしているというね、これはどうしてもストップをかけないと我々は思ってますけども、そういうような流れの中で堺の財政状況も見ながら、だめなことはだめと言っていくことが大事かなというふうに思ってるんです。
 こういう点でいえば、今、非常に市民の暮らしが大変な状況、さらに中小企業の実態も非常に大変な状況、これが今の財政状況にあらわれているというね、こういう中で、今、皆さん、堺市がですね、やろうとしているこの臨海の開発と鉄軌道はどうなのかということをもう一度私は皆さんに言っておきたいというふうに思うんですね。
 まずですね、臨海の開発、これは一体的に開発をするという方向でずっと計画が進んでました。しかし、今のバブルの崩壊、景気の低迷の中で、一体的にはもう無理だということで、都市再生特別措置法の緊急整備地域の指定も受けながら段階的にやっていくんだと、だから基本的な計画は変わっていないと、こういう解釈ですね。その当時ですね、基盤整備だけでも4,000億円というような話も出てました。全体に係る費用がですね。そういう点でいえば、大事なことは、このトリガー事業というのが今既に進められておりまして、来年春にオープンをするということになっております。これは道路も全部事業者がですね、地権者が市道ということで整備を、みずから整備して市道に認定されてる。僕見てきましたんで、もう道路はちゃんと広い道路が整備されておりました。これには一円もかかっていないんだと、こういうことですよね。そしたら、今これから進めていこうとする開発がどのような開発で、そして、これまで皆さんが明らかにしている公民の分担とはどういうことなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎居上 臨海新都心整備担当課長  臨海新都心の整備につきましてということでございますけども、委員の言われました暫定利用など、土地の有効活用を図りながら、段階的に進めることとしておりまして、都市再生緊急整備地域約95ヘクタールを第1期として現在進めておるところでございます。現在、その一部において民間による商業アミューズメント事業が進められておりまして、地権者によるアクセス道路を含め、民間において整備されておるということは委員の言われているとおりでございます。また、都市再生緊急整備地域の整備方針にあります都市型産業機能につきまして、関係者間で早期着手に向け検討を行っているところでありまして、新たに必要となるアクセス道路につきましても、公民の役割分担について検討を行っているところであります。
 今後とも、関係者間で適正な公民役割分担について協議を行ってまいりたいと思っております。以上です。
◆城 委員  一体整備で基盤整備に4,000億円という話がありましたけども、これはどんなふうに今の段階では認識をされてますでしょうか。
◎居上 臨海新都心整備担当課長  4,000億円というのは、かなり前の話かと思いますけども、現在は民間の活力ということで商業アミューズメント施設、都市再生特別法に基づきます民間活力というものを導入しながら整備を進めておりまして、そういうことから、全体事業量については、今後調整を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
◆城 委員  一番大事なのは、この開発を進めていくというね、こういうことになれば、税金を、市民のね、税金をどれだけ投入されるのか、ここが一番問題なんですね。全部、企業は自由に企業活動していただいたらいいと思うんです。どんどんやっていただいて、社会的に還元をしてね、しながら行政とタイアップするというのは、これは大事なことだというふうに思ってるんですね。ただ、その開発に企業の開発に行政が税金をどれだけ使うと、ここが一番肝心です。そこを抜きにして考えられないと思いますし、その税金の投入と、それに対する効果がどのように見込んでるのか、この話がなければですね、この開発をするんだと、そして来てもらえる企業を探してるんだと、来てから考えるんだと、これでは話にならないというふうに思うんですね。その点はどんなふうに考えていますか。
◎居上 臨海新都心整備担当課長  決まってないものに対してどういう事業があるかということでございますけども、そういったことも含めて、現在、関係者間で調整をしておるところでございます。以上です。
◆城 委員  ですからですね、要するにまだこの緊急整備地域ですね、この10年間の時限立法の中で今進められている。トリガーは来年オープンすると、あとの残りをどうするんだと、これはなかなか企業、来てもらえるめどがついていないというような状況、そしてその中で、来てもらうために、公がですね、どのような支援をするかと、こういうふうになってはいけないというふうに思うんですね。税金を投入をする、どのような投入の仕方があるのか、ここらがはっきりしないと、この開発の考え方いうのは評価のしようがないんですよ。これは、いつまでにどのような方向性をもって検討されるんですか。
◎居上 臨海新都心整備担当課長  先ほども申し上げましたように、全体開発というのは段階開発で行っていくと、暫定利用も含めながら行っていきますということにしておりまして、今現在は1期事業として都市再生緊急整備地域の約95ヘクタールを進めようとしております。したがいまして、今現在、緊急整備地域の北側半分ですかね、民間活用によります商業アミューズメント事業がとり行われているところでございまして、その南側につきましては、先ほど言いました都市型産業を行っていこうということでございます。この都市型産業をやるにあたりましては、当然、今、地権者がみずから行いました北側ルートの道路があるわけですけども、南側ルートについても、今後整備を行っていかなければならないというふうに考えておりまして、この整備について、今、関係者間でいろんな、先ほど言いました適正な役割分担のもとに進めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆城 委員  南側ルートの道路は、これは公民で相談して決めるんですか。
◎赤石 建築都市局長  先ほどから、この開発についての事業費ということで言われておりますけども、まず、4,000億円という話があったということにつきましては、当時、全体を区画整理事業でやるということで、区画整理事業に伴う公共施設整備と民間が行います事業、それらも含めて、全部含めて4,000億円でございますから、基盤整備としてという話ではございません。
 それと、今言われております今後の計画でございますけども、我々といたしましては、基本的には民間活力を中心にこの開発を誘導していくというふうに考えております。ただ、堺浜と言われている大規模遊休地を土地利用転換を図っていくについては、単なる民間開発ではなく、堺市の都市課題を解決するというような大きな観点から、このまちづくりを誘導していくということからいたしますと、公共施設整備につきましても、まちづくりという観点からしますと、道路整備については一定公共が関与していくと、これはこれまでも議会で答弁させていただいているところでございます。
 したがいまして、民間活力を中心に進めていくということからしますと、今後、事業手法等が決まってくる段階で、事業費等が明確になってくるということでございますから、我々といたしましては、税の投入とか効果とか、そういうものを十分検討しながら、的確な公民の役割分担を定めていきたいというふうに思ってるところでございます。以上です。
◆城 委員  そうならざるを得ないという現状でですね、幾らこの開発で税金を投入しなければならないかわからないと、公民検討しながら、こんだけかかりますと、うち出せませんということに、これはなかなかなりにくいんですね。そういう点でいえば、かなりの税金をここへ投入をすることになるというふうに思います。そういう点でいえば、先ほど中小企業の話をしましたけども、中小企業の中でも元気のある一部の企業やと思いますしね、また力を入れているのは新事業創設、事業を起こすという点に光があたってますけども、大事なことは、それも大事な一つとしてね、しかし、地場に根づいて、ずっと企業、事業活動してきた中小零細の人たちが廃業に追い込められずに、引き続いて地域で事業、製造業もあるし、商業もありますし、続けていける、その基盤をきちっとつくっていくことが、この将来の地域のまちづくりについて大きな財産になっていくと、私は思ってます。
 そういうことでいえば、この臨海に漠大な税金を投入して、そして大企業の支援をするよりも、そんなことはやめてしまって、圧倒的な零細企業へと、この支援の仕方を転換をしていくと、このことをぜひ求めておきたいと思います。そして、大企業なり利益の上げてるところは、あまり行政が支援しなくても自由にやってもらったらいいと思うんですね。事業活動してもらって還元してもらうと、そういう点、指摘をしておきたいと思います。
 それでですね、もう一つの大きな支援が東西鉄軌道です。これは要するに臨海の開発を進めていく上での大前提となったわけですね。これ、人を運ぶ、この手段をどうするか、これによって開発がどうなるか、どうするか、できるんか、できないのか、こういうことのポイントになってるかと思うんですね。これはまず一つ、そうした開発への大きな支援の一つとして行われるということ、これも明らかだと思います。
 それで、この東西鉄軌道、これは莫大なお金かかるわけですけども、以前も申し上げましたけども、もう一度確認したいんですけども、これ、やっぱり上下分離方式で堺市が市民の税金で、そして国の補助制度、まだどうなるかわかりませんけども、そういうことも使いながら、要するに税金でですね、税金で線路を敷いて駅舎をつくって、変電所も車庫もつくると、この下の部分も全部税金で賄うという上下方式でいくということには間違いないですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  事業スキームの検討につきましてご質問でございます。実は、平成16年1月に堺市公共交通懇話会より提言いただきまして、今までの鉄道軌道の取り組み状況につきて、9月号、広報さかいですね、9月号に掲載する予定でございます。その中で、事業主体ということで、委員おっしゃったように、上下分離方式ということで考えてます。運営については、運賃収入でいける、身軽な形で考えてございますし、建設部分、これも2つに分けられると思うんですけれども、道路施設、いわゆる高架構造物あるいは駅舎階段などの道路とみなされる部分、それと軌道施設の建設、レールとか車両とか電車線とか車庫とか変電所とか、そういうインフラ外部という部分、こういうものにつきまして、下の方は公でなるべくやっていくようなスキーム、いわゆるインフラ部分につきましては、道路として公共が負担できるようなスキームというんですか、そういうのも現在検討、中心に検討しておるということでございます。以上です。
◆城 委員  ですから、税金で全部、路面電車が走れる車両も購入をして、走れる段取りをして、それでいよいよ動かそうと、開業しようというときに、これは第三セクターなどを考えておられるんですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  運営については、民間事業者あるいは場合によっては第三セクターというのも入る、考えられます。建設の部分のインフラ部分については当然公共がいくと、インフラ外部、レールとか、その辺部分についても公共が負担してつくっていく。それをつくった分を運営会社に貸与、使用貸借とか、そういうものができないかどうか、その辺もちょっと今検討中であるということでございます。
◆城 委員  この場合ですね、民間の運輸事業者に運営をしてもらうということになれば、まず、採算が合うかというようなことになるんですね。採算が合うかというのは、どれだけの需要があるかということになりますよね。これまでも、この臨海の開発が定まらない。だから、東西鉄軌道というの、ずっと10年以上かけて検討してきたけども、これが進んでこなかったと。ところがですね、いよいよLRTといことで進めようということで今年度も予算がついて、19年度に事業開始をね、事業を始めると、事業違うね、工事を始めるということにこぎ着けて進めたいというような表明もされておりますけども、それの関係と臨海の関係はどのように見ておられますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  東西鉄軌道の計画というのは、議会でも説明しておりますように、臨海部の開発支援、それと臨海部から堺市駅までの8.3キロ、それといわゆる駅を建設するということ。それと、従来、そういう東西鉄軌道の必要性についていろいろ検討してきたわけでございます。
 臨海と絶えず申し上げてますのは、臨海の開発を見定めていくということでございます。それで、LRTの目的というのは、そういう開発支援ということもございますけども、まちづくりの活性化というんですか、そういうものも東西鉄軌道の目的としておるということでございます。以上です。
◆城 委員  ですから、臨海を現時点で19年度にこの工事着工ですか、始めようと、この事業を始めていこうと、前提になってる臨海を東西鉄軌道を担当されている方としてね、どのように見定めたのかということをお聞きしたいんです。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  臨海部への鉄軌道の計画につきましては、それだけの需要というんですか、あるいは収支というのを見込める。近畿地方交通審議会なり、あるいは堺市公共交通懇話会で資料をお出ししたときに、ある程度、定住性の予想とか、そういうもの、採算がとれるような形で検討しておったということで、当時、定住人口2万人あるいは従業人口1万といいますか、そういう需要があって鉄道を敷いていく。当然、採算性というものをその中で見出していくということでございます。以上です。
◆城 委員  そういう点でいえばね、この臨海の状況がまだ定まっていないし、何が来るかもわからない。その中でどう需要を見込むと、これ需要見込めない。製造業ということで言われてますけど、どんなとこが来るのか。例えば従業員数といいましてもね、関空の事業のときに、相当雇用が確保されるだろうと、ふえるだろうと言うたけども、あんまり確保されない。コンピューター化が進んで、ほとんど人の要らない、従業員がかなり少なくて製造業を回すというようなことがあったりとか、そういうことが状況、どんなになるのか。また、来るところが本当に地元の雇用につながるのか、こういうことも気になるわけですけども、ただ、鉄道でいえば、どれだけの人が乗ってくれるか。これはもうはっきり言いますわ、採算の計算できへんのですね、とれるかどうかは。しかし、これはやろうというようなことになっているのは、これはもう事実だろうというふうに、それは何かと、臨海の開発の支援のために。
 この鉄道が行政がもう責任持って、100%税金で鉄道を敷きますよといえば、あっ、これは確保できるということで、逆に先に鉄道ありきで臨海への誘致を誘導するという、こういう格好になってるんじゃないかな。しかし、これは漠大な税金を使うと。堺市駅から堺東、堺駅、臨海、547億円という単価計算というの出てましても、こんなんでは済まへんと思いますね。結局莫大なお金を使って、これは何か、臨海の支援ということになりますね。
 それと、今度ですね、新たな方針で、とりあえず堺東から堺駅へ敷くということ、先ほどまちづくり活性化と、こういうことを掲げながら、それを先やるんだ、段階的にするけども、さらにこの段階的に堺駅まで行くんだと、これはどんなふうに考えておりますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  都心地域につきまして、都市再生緊急整備地域ということで指定されまして、いわゆる政令市に向けての顔づくりということで急がれてございます。そういう都心軸をつくっていくと、それには、やはり鉄軌道というものが必要であると。ですから、鉄道を敷いた中でまちの活性化が図れる一つの起爆剤とするLRT計画というのが必要であろうかなというふうに考えております。以上です。
◆城 委員  LRTを敷けば、なぜまちが活性化するのかと、これもよく理解できません。今現在、堺東から堺駅までシャトルバスが5分おきぐらいでしょうかね、走っているんですね。このLRTを堺駅まで敷くということは、シャトルバスを廃止に追い込んで、このLRTにかわるという、これだけのことなんですね。しかも莫大な税金をかけてするということになるわけですね。これがなぜまちの活性化につながるのか。そして、その活性化の中身と、それだけのかける費用対効果をどのように考えているのですかね、そこらをお聞きしたいんです。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  LRTの特性といいますのが、低床式である、あるいは路面走行あるいは交通規制、優先信号等の、そういうものを経まして、バリアフリーな乗り物でありますし、公共交通の定時性の確保あるいは機動性の向上あるいは自動車交通の減少という、もう一つの意味で、環境にやさしい、環境の改善、それと中心市街地の活性化ということで、いろいろなそういうLRTの特性というものがございます。そういうLRTというのは、特に人々が自由に回遊性を増す、非常に乗りやすい乗り物である、回遊できるということで、そういう便益的なものも、数値にはちょっとなかなかあらわしにくい部分ございますけども、LRTを敷くことによって、非常にまちが活性していく。外国では非常に多くのまちがLRTを導入して成功している例もございます。ただ、日本ではまだ、どこの地域でも新線という形はございませんので、堺市が全国に先駆けた中でLRTが導入できないかということで、一つの堺市の都市イメージの確立というんですか、いわゆる日本あるいは世界に発展できるようなまちづくりに取り組んでいるということも必要であるかなと思います。以上です。
◆城 委員  この活性化という点では、もうよく理解できませんですよね。もともと10数年前ですか、この臨海を支援するということで、地下鉄構想だったですね。大量に人を運ぶ一体的に開発整備をして地下鉄とすると、そのときには堺東と堺駅の、こういう活性化と合わせた路面電車なりというのは一切頭になかったわけですね、そういうことは考えておらなかった。臨海の開発がうまくいかない、段階的になってきた、どうしよう。しかし、さらにまだ臨海もなかなか見きわめもしにくいと。今度は堺東から堺駅へ、何かというたら、まちの活性化ということを言いながら、それはもう10年前からまちの活性化を検討してね、この路面電車の検討してたらね、もっといいまち、僕はできてるんじゃないかなというふうにつくづく思いますね。
 そういう点でいえば、全部臨海の開発に合わせて、後で理由づけ、言い方は悪いですけど、とってつけたような計画を進めようとしているんじゃないかなというふうに思うんですね。我々、前の本会議でも、路面電車についての考え方も言いました。きょう、たまたま新聞を見ておりますと、アラン・メネトー氏の講演ということで報道されております。これはドイツ国境に接するフランス、アルザス地方の中心都市、ストラスブール、これは1994年に路面電車の復活を成功させ、一躍世界に注目されるまちとなりましたと、この夏、行政側の中心人物だったこのアランさんですね、アラン・メネトーさんの講演会が熊本と沖縄で開かれた。行ってきはった人もいてるんかもわかりませんね、そのときの紹介をしているんですね。ここでは、安くて安全、快適、そして速いという理由で車より路面電車が選択されるように、総合的交通政策を実現をしていると、こういうふうに紹介されております。
 日本の路面電車に関心がある人々は、バスのネットワークがあって初めて路面電車が成立するということを理解していないと、メネトーさんが言っていると。トラムの駅からトラムが通っていない地区への交通を確保する必要があるわけで、それをバスによって補うこと、こういうことが語られですね、公共交通の重要性や全体的な交通計画の策定と実施が大切だと強調したということで、まさしく、このとおりですね。今、堺市は南北の鉄道、そしてそれをつないでるのがバス網です。バス網の中で、その中で、まちづくりとあわせた路面電車とのかかわりをどう考えていくのか、こういうのをね、ただ、臨海のことで、とりあえず、堺駅まで行こかというようなことでは、この路面電車は絶対成功しないし、本来の持ってる意味合いのまちづくり、人にやさしい、環境にやさしいと、こういうことにはもうなりにくいと思うんですね。ですから、私ども提案してますように、こういうあり方を全体的な交通政策を今からきちっと考えていく、検討していく、それは全庁にわたって、環境もあれば、福祉もある。暮らし中心とした経済活動の中での位置づけもある。さまざまなことがある中で、今後、このLRTを堺市の中で行政にどう生かしていくか、それにこそ金を使うべきだというふうに思います。その点ではどうでしょうか。
◎指吸 市長公室長  今、委員、いろいろとご意見をおっしゃって、お伺いいたしまして、確かに全体の公共交通網をどうしていくかというのは、これはもう市の大きな課題でもございますし、特に東西鉄軌道をどうするかということで、LRTの検討には入ったわけでございます。そういう中では、環境の問題もございますし、それから、LRTそのものが東西だけではなく、将来、堺市の全体の公共交通網にとって、どういうふうな形でそれを整備していくかと、こういう検討も同時にいたさないとですね、LRTそのものが今のバスとの取り合いになると、これだけでは本当に意味がないわけでございまして、そういう意味で、1つは、臨海工業、いわゆる堺2区、特に260ヘクタールを抱えます今の未利用地をどういうふうに利用していくかと、活用していくかと、これは堺市にとりまして、大きなこれは活動の原点になるかというふうに思います。
 過去、平成9年に税収が1,396億あったときに比較しましても、やっぱり320億ほども減少いたしておりますし、また、臨海だけとらえましても、ピークは260億ございました。それが今は144億、15年度の決算でございますけども、144億まで落ちております。法人税にいたしましても、法人市民税にいたしましても、160億がやはり80億という2分に1に減ってる。こういうふうに堺全体がやはり活性化をしていないし、元気がないということで、ここ10年、そういう提言しているいろんな指数について改めて堺市の市、まち全体の活性化をどう図るかということで、いろいろ各分野で取り組んでおります。その一つがLRTでございまして、LRTそのものも東西軸の強化、走るだけじゃなしに、やはり将来は堺市全体にとってどうかという検討もあわせてして初めてLRTが生きてくると思います。LRTの運営の仕方とか、あるいはインフラ整備についてはいろんな手法がございますので、これは原局の方で検討もいたしておりますし、具体のレベルになりましたら、またご披露できるかなと思います。
 それともう一つは、臨海の活性化そのものに、やはり企業と成長産業の誘致、それから中小企業の、いわゆる発展のための土地、こういうものを確保していく、充実のための土地を確保していく。こういうふうな政策もあわせて今検討いたしております。さらに、臨海のその奥につきまして、堺市全体でどういうふうな活性化をすればいいのかと、そういうふうなことも同時進行としてLRTの検討をいたしておりますので、今、先生ご議論いただいておりますLRTそのものが、単なるバス、既存の路面電車との整合、これもございますから、すべて堺市の今、活性化のためにどういうふうにしていくかと、今、堺市の税金というのは、1人当たり14万5,000円ぐらいでございます。政令市の平均が18万でございますから、4万円、ちょうど4万円の差、80万人、単に掛けますと、単に80万人掛けますと、やっぱり330億ぐらいの税収というものは平均よりも落ちてるかなというふうに思いますので、こういう税収を確保し、それをさらに、その税源を堺市のまちづくりのためにどのように生かしていくかと、それを効果を確保しまして、さらに税収を伸ばしていく、税源の涵養につなげていくと、こういう姿勢のために今やっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆城 委員  1つはLRTね、はっきりしてるのはですね、シャトルバスを廃止する以外ないんですよ。シャトルバス走るわ、LRT行くわと、こうなる。今現在ある路線は、これはもう廃止してLRTにかえると、これはまた大きな矛盾ですよね。
 もう一つ、臨海の方ですね、税収が260億から144億、落ち込んでると、これ当然ですよね、今の状況なればね。臨海といえば、もともともご承知のように埋立地に誘致したわけですよね。我々、美木多の方の山をばっと削って埋めて、新日鐵などの誘致をして、かなり安い値段で誘致しただろうというふうに思うんですけども、新日鐵、あれ、今の遊休地というのは新たに埋め立てた土地でしょう、今まで使っていなかった埋め立てた土地、自分とこの産業廃棄物と言えるんじゃないですかね、この鉄をつくる中での、それを埋めていってですね。これは大阪府から埋め立てる権利を、無償で権利を得てですね、広大なとこをつくっていったわけですやんか。それをやるというのと、それとあの当時、結局、国の政策によって臨海部を埋め立てて、ずっと工業地帯化をしてきた高度経済成長の中での産物としてあるわけですね。ところが、経済の状況が変化をしてくる。大企業は、その地元をほって海外へどんどん行く。これ、必然的になってきてるんですよ。それで、一方では国はベイエリア法でどんどん新たな開発の手法を変えてやると、ベイエリア法でどんどん、これも破綻するというような状況になってですね。やはり今は日本の経済の実態をどうやっぱりきちっと見て、見抜いて、その中で行政として今何をせなあかんのたということを見きわめることが大事なんですね。
 ですから、今、こういう状況の中で、臨海、あれもやろう、これもやろうというような中で、果たしてこれいいのか、僕はだめだというふうに思うんですね。この緊急整備地域、3カ所、堺市は指定受けてるけど、ほか、そんな3カ所も受けてるとこないでしょう。他の都市は、やっぱり今こういう状況の中で大型の公共事業というのはね、凍結したり中止をしたり、もう既に破綻してどうもならんとこもたくさんあるわけなんです。そういう状況を今我々はどう見るのか、ここを見たときにね、これは私は進んではいけない。莫大な税金をここにつぎ込んではいけないというふうにずっと主張してきた。これは今度の市長選挙の争点でも絶対していきたいというふうに思うわけですけども、一方では、中小零細、特に零細企業、我々知ってる人、たくさん廃業してますよ。どんどん廃業して、税金払えない状態に落ち込んでいって、税収も落ち込んでるんですよね。
 そういうことでいえば、僕は全く矛盾してると思います。臨海の開発でどんな開発になるか、どういう企業が立地されるかわからない。そこに税金をどれだけつぎ込むのか、これもはっきりしない。しかし、この開発は積極的に進める。そのために鉄道を何百億円もかけて、堺市が税金で敷いてあげる。しかし、この採算性はどうなるかわからない。どうなるかわからないから、運輸事業者、民間は恐らく乗ってこないと思います。民間独自で、この運用しようという企業はないと私は思っています。それを保障するためには、第三セクター、行政がそこに参画をする。赤字になったら行政が穴埋めできる体制をつくらないと民間は来てくれないと、こういう構図になってると思います。
 そういう点でいえば、私どもは、こうした今の大規模な臨海の開発、これはもうストップすべき。そして、鉄道軌道、鉄軌道については、今の計画は中止をする。そして、このLRT、路面電車については全体の交通政策、人にやさしい、環境にやさしい、まちづくりとあわせた交通政策をLRTの中でどう実現をしていくのか、こういうことを全庁的に今から検討する。このことを求めて私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○小西 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 これをもって、都市活性化・雇用対策特別委員会を閉会いたします。
〇午前11時14分閉会



 ┌─────────────────┬───────────────────┐
 │ 委員長    小 西 一 美  │                   │
 ├─────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員     杉 本 和 幸  │                   │
 ├─────────────────┼───────────────────┤
 │ 委員     源 中 未生子  │                   │
 └─────────────────┴───────────────────┘


〇出席理事者
  加藤助役、内原助役
  技監
  市長公室長、市長公室理事(政策担当)、市長公室理事(国際文化観光担当)
  企画部長、企画部理事、企画部次長、企画部副理事兼政策調整担当課長
  企画部参事
  都市再生・特区担当部長、都市再生・特区担当課長
  観光部長、観光部次長、観光企画担当課長、観光推進担当課長
  産業振興局長、産業振興局副理事兼産業振興総務課長
  産業再生推進室長、産業再生推進室次長
  商工部長、商工部副理事(中小企業振興担当)、商工部副理事(都市開発・商業調整担当)
  商工部副理事兼勤労者総合福祉センター所長
  商業流通課長、ものづくり支援課長、労働課長
  建築都市局長、建築都市局理事(都心活性化担当)、建築都市局参事(都心活性化推進担当)
  建築都市局副理事兼建築都市総務課長
  鉄軌道企画担当部長、建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長
  鉄軌道推進担当部長、建築都市局副理事兼鉄軌道推進担当課長
  都心活性化企画担当部長、建築都市局副理事兼都心活性化企画担当課長
  都心活性化推進担当部長、都心活性化推進担当課長
  都市計画部長、都市計画部次長、都市計画部副理事兼交通計画課長、都市計画課長
  都市整備部長、都市整備部次長
  都市整備推進課長、北野田地区整備担当課長、鳳地区整備担当課長
  臨海開発担当部長、臨海新都心整備担当課長、港湾調整担当課長
  住宅部長、住宅部次長、住宅整備課長、住宅整備課参事(住宅政策担当)
  建設局長
  建設局副理事兼建設総務課長
  土木部長、土木部次長、土木部副理事兼土木監理課長、土木監理課参事(交通安全担当)
  路政課長、道路課長