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大阪府 堺市

平成17年第 3回定例会−06月23日-09号




平成17年第 3回定例会

               〇 出 席 議 員(68名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠   番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士


               〇 欠 席 議 員( 0名)


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實      会計室長       半 田 要 介
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾      監査委員事務局長   森   順 道
農業委員会事務局長  加 藤 敏 夫



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第204号
                                平成17年6月22日

議 員          様

                            堺市議会議長
                              北 野 礼 一

              議事日程第9号について(通知)

 目下開会中の平成17年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   6月23日(木) 午後1時
一、  会議に付すべき事件
 日程第一  堺市農業委員会委員の推薦について
 日程第二                        (委員長報告、討論、採決)
       議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第三                                 (採決)
       閉会中の継続調査の申し出について
 日程第四                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
       議案第82号 工事請負契約の変更について
 日程第五                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
       議員提出議案第19号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
       議員提出議案第20号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
 日程第六                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
       議員提出議案第21号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 日程第七                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
       議員提出議案第22号 BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
 日程第八                    (提案理由説明、質疑、討論、採決)
       議員提出議案第23号 鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書
       議員提出議案第24号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書
       議員提出議案第25号 自衛隊のサマワからの即時撤退を求める意見書
 日程第九  一般質問



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
日程第一  堺市農業委員会委員の推薦について
日程第二  議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
日程第三  閉会中の継続調査の申し出について
日程第四  議案第82号 工事請負契約の変更について
日程第五  議員提出議案第19号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
      議員提出議案第20号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
日程第六  議員提出議案第21号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
日程第七  議員提出議案第22号 BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
日程第八  議員提出議案第23号 鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書
      議員提出議案第24号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書
      議員提出議案第25号 自衛隊のサマワからの即時撤退を求める意見書
日程第九  一般質問



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
 平成17年6月23日午後1時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において24番榎本幸子議員、38番石谷花子議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は67名であります。
 次に、総務財政、市民環境、健康福祉、産業振興、建設、文教の各常任委員長から、去る6月13日の本会議におきまして、各委員会に付託されました案件について、お手元に配布いたしておりますとおり、審査結果報告書がそれぞれ議長に提出されております。
 また、各常任委員長から、お手元に配布いたしておりますとおり、閉会中の継続調査の申し出書がそれぞれ議長に提出されております。
 次に、堺市農業委員会委員4名について、任期満了に伴い、後任の選出依頼が提出されております。以上であります。


                                平成17年6月15日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子

           市民環境委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第60号 │堺市手数料条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月15日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          産業振興委員会
                          委員長  吉 川 敏 文

           産業振興委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第63号 │堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第64号 │堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例   │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第67号 │堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める│ 可 決 │
│       │条例の一部を改正する条例               │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第68号 │堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条│ 可 決 │
│       │例の一部を改正する条例                │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第72号 │平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          建設委員会
                          委員長  中 村   勝

             建設委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第65号 │堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第66号 │堺市公園条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第69号 │訴えの提起について                  │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第70号 │訴えの提起について                  │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第71号 │市道路線の認定及び廃止について            │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第74号 │平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第75号 │平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)   │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第81号 │堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部│ 可 決 │
│       │を改正する条例                    │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第10号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第11号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第12号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第13号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月16日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


             文教委員会の審査結果報告について


 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第72号 │平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第76号 │工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月17日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            総務財政委員会
                            委員長  小 郷   一

           総務財政委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第59号 │堺市市税条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第72号 │平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第79号 │堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第80号 │堺市証人等の実費弁償に関する条例           │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 6号 │堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい│ 承 認 │
│       │て                          │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月17日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            健康福祉委員会
                            委員長  長谷川 俊 英

           健康福祉委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                    記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │結  果│
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第61号 │堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第62号 │堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第73号 │平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 7号 │堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報│ 承 認 │
│       │告について                      │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│       │美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置│    │
│報告第 8号 │に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい│ 承 認 │
│       │て                          │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 9号 │訴えの提起の専決処分の報告について          │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第14号 │損害賠償の額の決定の専決処分の報告について      │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第16号 │平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の│ 承 認 │
│       │専決処分の報告について                │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘


                                平成17年6月17日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            総務財政委員会
                            委員長  小 郷   一

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)財政問題について         │         │
   │     │(2)税制問題について         │         │
   │     │(3)人事問題について         │         │
   │     │(4)広報公聴について         │         │
   │     │(5)行政情報化について        │         │
   │     │(6)行政評価について         │ 平成17年   │
   │ 総務財政 │(7)行政組織・機構について      │ 6月24日から │
   │     │(8)危機管理・防災対策について    │         │
   │     │(9)庁舎問題について         │         │
   │     │(10)倫理条例について         │         │
   │ 委 員 会 │(11)外部委託について         │ 平成18年   │
   │     │(12)総合基本計画について       │ 5月30日まで │
   │     │(13)指定管理者制度について      │         │
   │     │(14)指定都市問題について       │         │
   │     │(15)国際交流について         │         │
   │     │(16)文化行政について         │         │
   │     │(17)新市建設計画について       │         │
   │     │(18)行政委員会について        │         │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘


                                平成17年6月15日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            市民環境委員会
                            委員長  乾   惠美子

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)支所行政について         │         │
   │     │(2)住民基本台帳ネットワークについて │ 平成17年   │
   │ 市民環境 │(3)スポーツ振興について       │ 6月24日から │
   │     │(4)人権問題について         │         │
   │     │(5)青少年問題について        │         │
   │ 委 員 会 │(6)地域活動促進について       │ 平成18年   │
   │     │(7)情報公開・個人情報保護について  │ 5月30日まで │
   │     │(8)消費者行政について        │         │
   │     │(9)環境問題について         │         │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘


                                平成17年6月17日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            健康福祉委員会
                            委員長  長谷川 俊 英

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)福祉行政について         │ 平成17年   │
   │ 健康福祉 │(2)保険・年金行政ついて       │ 6月24日から │
   │     │(3)子ども育成行政について      │         │
   │ 委 員 会 │(4)健康・衛生行政について      │ 平成18年   │
   │     │(5)病院事業について         │ 5月30日まで │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘


                                平成17年6月15日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            産業振興委員会
                            委員長  吉 川 敏 文

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)観光行政について         │ 平成17年   │
   │ 産業振興 │(2)都市再生・特区制度について    │ 6月24日から │
   │     │(3)商工振興について         │         │
   │ 委 員 会 │(4)農水産行政について        │ 平成18年   │
   │     │                    │ 5月30日まで │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘


                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            建設委員会
                            委員長  中 村   勝

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)都市計画事業について       │         │
   │     │(2)交通対策事業について       │ 平成17年   │
   │ 建  設 │(3)土木事業について         │ 6月24日から │
   │     │(4)住宅政策について         │         │
   │     │(5)公園緑地事業について       │         │
   │ 委 員 会 │(6)開発調整について         │ 平成18年   │
   │     │(7)下水道事業について        │ 5月30日まで │
   │     │(8)水道事業について         │         │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘


                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                            文教委員会
                            委員長  島    保 範

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                    記

   ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
   │ 委員会 │     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
   ├─────┼────────────────────┼─────────┤
   │     │(1)学校教育について         │ 平成17年   │
   │ 文  教 │                    │ 6月24日から │
   │     │(2)生涯学習について         │         │
   │ 委 員 会 │                    │ 平成18年   │
   │     │(3)図書館事業について        │ 5月30日まで │
   └─────┴────────────────────┴─────────┘



┌────────────────────────┐
△日程第一 堺市農業委員会委員の推薦について
└────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一、堺市農業委員会委員の推薦を行います。
 お諮りいたします。推薦の方法については、指名推選によることとし、指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
 これより指名いたします。18番西林克敏議員、51番松本光治議員、61番中井國芳議員、65番城勝行議員をそれぞれ指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました各議員を堺市農業委員会委員としてそれぞれ推薦することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を堺市農業委員会委員としてそれぞれ推薦することに決定いたしました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第二 議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に日程第二、議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から報告第16号平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてまで、計31件を一括して議題といたします。
 本件は、去る6月13日の本会議におきまして市民環境、産業振興、建設、文教、総務財政、健康福祉の各常任委員会にそれぞれ付託したもので、これより順次委員長の報告を求めます。
 まず、乾市民環境委員長。
◆64番(乾惠美子君) (登壇)去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第60号堺市手数料条例の一部を改正する条例であり、全会一致で原案のとおり可決されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 次に、吉川産業振興委員長。
◆50番(吉川敏文君) (登壇)去る15日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第63号堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例から議案第72号平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分まで、計5件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 次に、中村建設委員長。
◆55番(中村勝君) (登壇)去る16日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第65号堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例から報告第13号起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてまで、計12件でありまして、いずれも原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
 なお、堺・美原市民ネット委員から、議案第81号堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について、本条例改正は、総務財政委員会に付託された議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の可決を前提とし、当該条例附則3によって、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例の第6条が削除されることから、これを補完するために行われるものである。
 また、議案第79号の提案趣旨やその内容について幾つかの疑問を持っており、大綱質疑においてただし、総務財政委員会においても、さらに質疑を行う予定であり、質疑の状況によっては、条例案の一部修正などを提案することも予定している。仮に本会議が可決に至らない場合は、条例改正の必要性は生じることなく、また、仮に可決されたとしても、附則2に定める経過措置は必要ないものと考える。
 当該規定は、この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正後の第3条の3に規定する職員に対して支給された報酬は、この条例による改正後の堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及びこれに基づく規定に基づき支給された給与とみなすとし、いわゆるみなし規定の形をとっているものの、その内実は、今回の条例改正によって過去の支給行為に対しても条例規定を遡及させようとするものである。このような規定が盛り込まれたことは、堺・美原市民ネットの田中丈悦議員が前議会において指摘した非常勤職員への報酬支給等をめぐる違法性を認めるものである。しかし他方、その後に行われた住民監査請求に対抗し、違法支給による返還勧告決定を免れようとする意図も見えるものである。大阪市役所における職員厚遇問題などを契機として、市民の公金に対する関心が高まり、その取り扱いに厳正さを求める声も大きくなっており、違法な行為によって市に損害を与えた職員は、その責を負うべきである。
 したがって、このような責任逃れのための条例改正には反対するとの意見表明がありました。
 次に、日本共産党堺市議会議員団委員から、議案第66号堺市公園条例の一部を改正する条例について、本条例は、本市内の都市公園の管理及び運営について及び田園公園内プールに指定管理者制度を導入できるようにするものである。
 公園は、本来、すべての市民に公平に開かれたものであり、そうした施設に関する管理運営に営利目的を持った企業が参入することはなじむものではなく、本条例は、こうした企業の参入に何ら歯どめをかけるものとなっていない。都市公園法第2条の3には、都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては、当該地方公共団体が行うとなっており、法の趣旨からしても指定管理者の導入は不適当である。
 また、公園プールへの指定管理者の導入は、事業者の採算性や効率性が重視され、市民の健康、娯楽、スポーツなどの要求を気軽に満たすことのできる公設プールの役割を阻害し、利用料の引き上げにもつながるものである。よって、本条例には反対するとの意見表明がありました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 次に、島文教委員長。
◆56番(島保範君) (登壇)去る16日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第72号平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分及び議案第76号工事請負契約の締結について、以上2件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに同意されました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 次に、小郷総務財政委員長。
◆62番(小郷一君) (登壇) 去る17日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から報告第6号堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてまで、計5件でありまして、いずれも原案のとおり可決並びに承認されました。
 なお、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例について、堺・美原市民ネット委員から、閉会中の継続審査にする旨の動議が出されましたが、起立採決の結果、否決されました。
 また、この採決結果を受けて同委員から、同議案に対する修正案を提出する旨の動議が出されましたが、起立採決の結果、否決されました。
 以下、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に対する修正案を含めた各会派の討論の要旨を報告いたします。
 まず、日本共産党堺市議会議員団委員から、議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例について、今回の条例改定は、国の地方税法改定によるものであるが、65歳以上の非課税措置の3段階廃止は、堺市では2万2,000人の高齢者に1人平均6,800円以上の増税を押しつけ、定率減税の2段階廃止は29万人の納税者に平均1万2,000円の負担増を押しつけるものである。高齢者にとっても、働く人たちにとっても厳しい不況の中で医療費や健康保険、介護保険料などの相次ぐ引き上げに加えての増税であるから、まさに国民いじめ、弱い者いじめであって許すことはできない。堺市としても住民を守る立場で国の法改悪に対して厳しく意見を言い、また、市としても住民の負担増に対して、少しでも援助する独自施策をつくり、高齢者や働く市民を支援するという市民に温かい行政姿勢が何よりも必要ではないか。
 このことから、国の税法改悪によるものとはいえ、多くの高齢者や市民に多額の負担増を押しつける本条例は認めることはできない。
 次に、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例ついて、今回の条例制定は、これまで堺市議会議員その他の報酬等に関する条例と支給要綱を、条例の第6条第5項、委員等以外の非常勤の職員の報酬及び費用弁償の部分を独立させ、堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例とし、支給要綱の部分は別表等にしたものである。
 その理由として、非常勤職員の多様化、制度運営の複雑化に伴い、報酬等に係る規定をより明確化し、条例として定めるとしている。
 市が非常勤職員の報酬等について、明確に基準を決めて条例で定めること自体は必要なことであると考えている。これまでの非常勤の職員は、昨年度約700人で、相談や時間外事務、国保料などの徴収、公共施設の館長など多様で、そのうち市長等の決裁により報酬額を定めている者として、堺市博物館長は、基本報酬月額13万1,600円、参与として危機管理に関する事務月額38万3,400円、市OBによる泉ケ丘市民センター所長、同34万700円、顧問としては政令都市移行に関する指導・助言15万円などで、職種により一定の基準を設けているようで、月額の最高額は、昨年までは38万3,400円、特例として文化・観光行政のための助言としての顧問50万円であった。ところが、合併後、元美原町長を名誉顧問とし、これまで例のなかった月額76万円という特別の待遇をしている。この額の根拠については、人事部では、国家公務員の非常勤職員の報酬の最高日額3万7,900円と、それに20日を乗じた月額76万円に準じた額を採用し、今回新たに定めるものという説明であった。
 名誉顧問の報酬額を、この条例制定の前に市長決裁で決め、条例がそれを追認する形で決めるということに問題があるのではないか。また、今、なぜ国家公務員に準じるのか。美原町域住民にとっては、合併に際して2回にわたる住民投票を求める請願署名も無視して、住民投票を行わずに合併を推し進め、合併前に住民に対し、サービス低下を招かないと説明したことに反して、各種公共料金アップなどの負担増を初め、福祉施策の切り下げなどサービス低下を次々に押しつけられているわけであるから、その最高責任者であった元町長の待遇には厳しい批判の声がある。同じ非常勤の職員で、美原の学童保育の指導員は合併と同時に時給920円が800円に切り下げるなどの一方で、名誉顧問の破格の待遇に多くの住民から批判の声が上がっている。
 以上のことから、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例については反対であるとの意見表明がありました。
 次に、堺・美原市民ネット委員から、議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例と、これに対する修正案について、基本的には継続審査を求める趣旨説明、そして修正案における提案理由説明において明らかにしたとおりである。原案については、何よりもこれらが地方自治法に基づく規定になってないというところに根本的な原因があると考えている。
 問題点としては4つ挙げられる。まず、報酬の遡及措置が定められている点。次に、規則が今回提示されていない点。3番目に、規則に委任する規定が明確でなく、任命権者が市長の承認を得て定める額という定めになっている点。最後に、第2条第2項の加算措置が全く不明確である点を問題にしてきたところである。この件に関して求めているのは、1つは地方自治法に基づくきちんとした条例案をつくりたいということであり、そしてもう1点は、議会議員がみずからの審議をする審査権をみずからの手で制約してはならないということである。地方自治法にのっとり、議会の議員としてきっちりと審議を尽くしていくということが議員の使命でもあると考えている。
 このような立場から、提案されている議案第79号については反対し、修正案について多くの委員より賛同願いたいとの意見表明がありました。
 以上で本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 次に、長谷川健康福祉委員長。
◆15番(長谷川俊英君) (登壇)去る17日に開催されました本委員会の審査結果について報告いたします。
 本委員会に付託されました案件は、議案第61号堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例から報告第16号平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてまで、以上8件でありまして、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに承認されました。
 せっかく演壇に上がりましたが、素っ気はございませんが、意見をつけ加えることは会議規則で禁じられておりますので、これをもって本委員会の報告を終わります。
○議長(北野礼一君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
┌────────────────────────┐
△日程第三 閉会中の継続調査の申し出について
└────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第三、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 本件は、総務財政、市民環境、健康福祉、産業振興、建設、文教の各常任委員長から、それぞれお手元に配布いたしましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があるものです。
 お諮りいたします。本件については、各常任委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、各常任委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
┌────────────────────────────┐
△日程第四 議案第82号 工事請負契約の変更について
└────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第四、議案第82号工事請負契約の変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎産業振興局長(松田昭君) 議案第82号工事請負契約の変更についてご説明申し上げます。付議案件綴及び同説明資料綴(その9)の3ページから5ページをご参照願います。
 本件は、老松町市有地汚染土処理対策工事の変更契約でございます。当該工事請負は、平成16年第6回定例市議会において議決を経て、本契約として成立したものでございます。
 この工事は、土壌汚染対策防止法及び施行規則、大阪府条例等の規定に基づき、表面調査を行い、鉛及び鉛の化合物及び油性廃棄物等の存在が判明したため、詳細調査及びボーリング調査を行い、鉛汚染土壌及び油性廃棄物等の処分量を設計し、工事を実施したものでございます。
 今回、掘削工事を進めていく中で、油性廃棄物等が法令に基づく調査では検出できない範囲と深層に存在することが判明いたしました。このため、汚染土壌の油分を焼却処分する必要が生じ、工事費の増額となったものでございます。
 以上により、当該契約金額より8,101万8,000円増額し、契約金額を3億3,196万8,000円とするものでございます。以上でございます。
○議長(北野礼一君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案に対し、同意することに異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、原案に対し同意されました。
┌────────────────────────────────────┐
△日程第五 議員提出議案第19号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
      議員提出議案第20号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
└────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第五、議員提出議案第19号地方議会制度の充実強化に関する意見書及び議員提出議案第20号住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書、以上2件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件は提案理由の説明、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、それぞれ原案のとおり可決されました。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第六 議員提出議案第21号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第六、議員提出議案第21号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。17番池田範行議員。
◆17番(池田範行君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第21号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、提案会派であります公明党堺市議会議員団、フェニックス民主議員団、プロジェクト堺、美原会、自由民主党堺市議会議員団及び自由民主党・市民クラブを代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 記
  1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
  2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
  3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
  4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
  5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(北野礼一君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、質疑並びに委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、質疑並びに委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。36番松本けい議員。
◆36番(松本けい君) (登壇)地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)について、日本共産党の意見を申し上げます。
 地方六団体改革案は、地方財政を守るという点では一定の評価をするものですが、本意見書は、義務教育費の国庫負担金の廃止を含む地方六団体改革案を丸ごと実現を求めるものであります。この義務教育費の国庫負担制度廃止については、義務教育の水準が自治体の財政力の差によって左右されてはならないなど、多くの教育団体、関係者からも憂慮の声が出されているところであり、賛同できません。
 自治体本来の役割は、住民福祉の増進であり、地方財政そのものの保障として守るべきものです。補助金負担金の7割は福祉と教育関係に係るものであります。そして、こうした多くの補助金負担金制度は、憲法の基本的人権の保障や教育権とそれに基づく法律によって、国民の権利や国の責任を財政的に保障した制度であり、法律で国に対して支出を義務づけているものであります。地方六団体改革案は、補助金負担金制度のこうした役割を無視ないし後景に押しやるものであります。
 以上のことから、地方六団体改革案は、国民の権利や国の責任の後退を招きかねないものであり、本意見書案に反対いたします。
○議長(北野礼一君) 以上で討論は終わりました。
 これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件は可決されました。
┌────────────────────────────────────┐
△日程第七 議員提出議案第22号 BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書
└────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第七、議員提出議案第22号BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。35番源中未生子議員。
◆35番(源中未生子君) ただいま議題となりました議員提出議案第22号BSE全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入解禁に反対する意見書について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 2003年末にアメリカでBSEが発生して以来,政府はアメリカに対し米国産牛肉の輸入停止の措置を取ってきた。これまで政府は、BSEが確認されたカナダやアメリカからの牛肉輸入の再開にあっては、BSEに対する「日本と同等の措置」を求めてきた。
 ところが、今、政府はアメリカの強い要請もあり、米国産牛肉の輸入再開をめざして、内閣府食品安全衛生委員会に、諮問した内容は、「日本と同等の措置」ではなく、北米産と国内産牛肉の「リスクの同等性」の評価を諮問した。
 日本では,BSE発生以来,安全対策を最優先し,340万頭の全頭検査や特定危険部位の除去,肉骨粉の焼却など対策を実施してきた。こうした努力があったからこそ今日までに20頭のBSE牛を発見し,21カ月,23カ月齢牛からも発見できたのである。BSE病原体の発見者でノーベル賞受賞者のプルシュナー米カリフォルニア大教授も「日本が行っている全頭検査のみが,牛肉の安全性を確保し,消費者の信頼を回復する」と述べている。
 ところが、米国産の牛は、どこでいつ生まれたかを示すトレーサビリティがない場合がほとんどであり、20ヶ月齢以下の牛を区分する方法が枝肉の肉質を目視で評価する方法をとっている。
 また、内蔵肉は枝肉と別ルートで集められ、処理されることから、月齢についてどこが責任をもつかさえ曖昧である。
 その管理のずさんさから、危険部位の紛れ込む可能性を除去できないことが、昨年末関係者が米農務省に提出した文書のなかでも明らかにされている。
 こうした前提や条件の考察抜きに、食品安全委員会に諮問し、リスクを評価させるやり方には、専門家や食品安全委員会のメンバーからも大きな疑問の声が出されている。
 更に、さる6月11日、アメリカにおいて、新たに、BSE感染の可能性の強い牛が抜き取り調査の結果、発見されたところである。
 安全対策が不十分なままアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは,食の安全にとって重大問題であり,BSEによる影響を乗り越えて懸命に頑張っている畜産農家にも重大な影響をもたらすものである。
 よって,本市議会は、政府に対し、アメリカ産牛肉の輸入にあたっては、全頭検査や特定部位の除去,トレーサビリティシステムを義務化する等、日本と同水準の対策を継続することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(北野礼一君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。
 これより本件を採決いたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
┌────────────────────────────────────┐
△日程第八 議員提出議案第23号 鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書
      議員提出議案第24号 国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書
      議員提出議案第25号 自衛隊のサマワからの即時撤退を求める意見書
└────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第八、すなわち議員提出議案第23号鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書から議員提出議案第25号自衛隊のサマワからの即時撤退を求める意見書まで、計3件を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。39番岡井勤議員。
◆39番(岡井勤君) (登壇)ただいま議題となりました議員提出議案第23号鉄道輸送の安全の確保等を求める意見書について、提案会派であります堺・美原市民ネット及び日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 4月25日発生したJR福知山線の脱線事故は、死者107名、負傷者500名を超える大惨事となった。また、列車が脱線、激突したマンションの住民にも多大の被害をおよぼした。
 本市議会は、この事故により亡くなられた方々と、ご家族に対し深く哀悼の意を表し、負傷された方々に心からのお見舞いを申し上げるものである。
 事故の背景には、効率と利潤を優先し、安全性を軽視したJR西日本の経営体質に問題があったことが明らかになりつつある。
 公共交通機関の中でも、鉄道はとりわけ利用率が高く、多くの人命をあずかるだけに安全性の確保は最も重要なことで基本となるものである。
 よって本市議会は、政府に対し今回の事故原因の徹底究明をするとともに、鉄道輸送の安全を確保するために、鉄道事業者に対する指導等を通じて下記の事項の実現に全力で取り組み、国民の信頼を回復、確保するよう強く要望するものである。
                    記
  1.運行計画(列車ダイヤ)については、必要な余裕時分を確保した無理のないものとすること。
  2.新型の自動列車停止装置(ATS)や自動列車制御装置(ATC)、脱線防止ガード等事故防止設備を直ちに設置すること。
  3.運転手はもちろん、乗務員、全職員に対する安全教育と健康管理等を徹底し、必要な改善をすすめること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 続きまして、議員提出議案第24号及び第25号について、提案会派であります日本共産党堺市議会議員団を代表して提案理由の説明を行います。
 なお、文案の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 まず、議員提出議案第24号国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書について。
 昨年わが国は、過去10年で最悪の人的被害をもたらした台風23号などの台風被害をはじめ、新潟県中越地震など自然災害により多くの犠牲者を出すとともに大切な財産を失い、生活基盤そのものにも破壊的な被害を受けた。改めて災害に強いまちづくりが再認識された。
 ところが、現在、国の重点施策として都市再生を口実にした都市部への事業費の重点化が進められる一方で、治山治水などの防災関連予算は他の項目と横並びで昨年度比で、5%のマイナス予算が組まれ、国の河川では改修工事費が全く無くなる事務所や、河川修繕や治山施設修繕などの補助金の大幅な削減が行われている。
 安心して安全に暮らせる地域整備のためには、防災・生活関連予算の充実を求めるとともに、公共構造物の品質・安全を守るために、発注・監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制の充実をはかることが緊急の課題となっている。
 よって本市議会は政府に対して、下記のことを強く要望する。
                    記
  1.国民の生命と財産を守るため、水害、地震、津波、山崩れ、海岸保全などの遅れている防災関連事業を早期に充実させること。
  2.災害時に重要な役割を果たす既存の公共施設・建造物への維持補修費を拡充すること。
  3.指定避難施設を含む公共(公営)施設や公共交通機関のバリアフリー化や耐震対策を推進すること。
  4.木造住宅の耐震無料診断の実施と耐震助成制度を確立すること。
  5.個人住宅・企業が被災時に再建できるように、被災者生活再建支援法を充実させること。
  6.公共構造物の品質・安全を守るため、発注・監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実すること。
 以上、地方自治法99条の規定により、意見書を提出する。

 次に、議員提出議案第25号自衛隊のサマワからの即時撤退を求める意見書について。
 米国によるイラクへの侵略戦争がはじまって2年が経過した。
 根拠とされた大量破壊兵器は発見されず、侵略とそれに続く占領の違法性はますます明らかとなっている。
 大量破壊兵器の口実が崩れた後、ブッシュ米政権が持ち出したのが「イラク解放」と「イラクの民主化」であったが、そのもとで繰り返されたのがイラク国民・民間人への残虐な無差別攻撃であり、まちの破壊と多くの人命を奪い傷つけてきたことである。
 もちろん米軍兵士や「同盟国」兵士の死傷者も多く、道理のない侵略戦争の継続に反対する声とともに、派兵した軍隊の撤退を求める世論が「同盟国」の中でも起こり、当初イラクに派兵していた37カ国中、今では半数を超える国がイラクから撤退又は撤退を計画するにいたっている。
 イラク国内では「イラクの民主化やイラクの国づくりは、イラク国民の手で」との願いが広がり、イラク全土を戦場にし、混乱と破壊の原因をつくりだしている米軍による占領の終結と、米軍をはじめとする「同盟国」軍の撤退を求める国民の声が大きくなっている。
 わが国は、戦後60年「平和憲法」を堅持し世界の平和に大きく貢献してきた誇るべき歴史をもっている。
 日本が今日、イラク国民の願いに応える最善、唯一の道は、この憲法を基本にすえ、「軍隊」の派遣でなく、国連を中心とした国際的な人道支援に参加・協力することである。
 よって本市議会は、政府に対し、日本のイラク支援は憲法を遵守し、米国の占領政策に加担している自衛隊部隊の即時撤退を求めるものである。
 また、米国に対しても、「イラクからの米軍の撤退」を求めるよう要求する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(北野礼一君) 説明が終わりました。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって本件は、それぞれ質疑、委員会付託並びに討論を省略することに決定いたしました。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立少数であります。よって、本件はそれぞれ否決されました。
┌────────────┐
△日程第九 一般質問
└────────────┘
○議長(北野礼一君) 次に、日程第九、一般質問を行います。
 通告がありますので、順次質問を許します。63番菅原隆昌議員。
◆63番(菅原隆昌君) (登壇)平成17年度第3回市議会一般質問にあたりまして、私は公明党堺市会議員団、自由民主党市民クラブ、美原会、自由民主党堺市会議員団、プロジェクト堺並びにフェニックス民主議員団の各会派の総意のもとで市長に対しまして質問いたします。
 木原市長におかれましては、平成13年10月8日、多くの市民の信託を得て、歴史ある本市第29代市長に就任されました。以来、今日まで元気で魅力あるまち、だれもが安心して暮らせる堺の実現に向け、まさに粉骨砕身のご活躍をされてきたところでございます。市政を担われたこの間、バブルの経済破綻に端を発した我が国の経済不況の影響を受けて、市税収入がなおも大幅に減少傾向を示す平成元年当時の水準まで低減する一方、厳しい経済状況を反映して扶助費の増加など経常経費の増加により構造的な財源不足という状況にあり、ただでさえ財政環境が悪化しているのに手をこまねいていては堺の発展に大きな支障を来たすことは必至であり、そういう意味では本市は当時大変重要な局面を迎えていたものと考えております。
 このような中、市長におかれましては、就任後いち早く公約にも掲げておりました市民の感覚での行財政改革にいち早く着手され、平成14年度には行財政改革計画を策定し、この計画を強力に推し進め、人件費の削減など行政内部のスリム化に取り組むとともに、アウトソーシングや事業の見直しを断行することにより、就任以来、実に約600億円に上る行革を進め、財政収支の均衡に努められてきました。
 一方で、この見直しにより捻出した財源の一部を安心・安全なまちづくりを初め、少子高齢化、堺のまち再生、地域経済の活性化、雇用の創出など直面する重要課題の解決を図るため積極的に投入してこられたところであります。このように行革とまちづくりを一体的に進め、政策の選択と集中による木原市政の運営は、まさに自己決定、自己責任に基づく市民本位の改革として我々といたしましても高く評価をいたすところでございます。
 また、本格的な地方分権時代を迎え、市町村にはより強固な財政基盤を築き、効率的な行財政運営が求められております。平成12年4月の地方分権一括法案以後、全国に平成の大合併が推進されております。このような中、美原町の町民の皆様、また前高岡町長、以下行政の皆さん、そして前肥田議長を初め議会の皆様方、そして関係各位のご理解とご努力によりまして、本年2月1日、大阪府内では唯一となる美原町との合併が実現したことは、木原市政の多くの業績の中でも、まさに特筆すべきものであります。
 合併に伴います新市建設計画の実現や多くの調整項目の処理など幾つかの課題は残されておりますが、しかし、この合併によりまして83万堺市民の長年の念願であり、関西では大阪、京都、神戸に次ぐ第4番目、全国では15番目となる政令都市・堺の実現がまさに確定的なものとなっております。
 改めて申すまでもなく政令指定都市は現行法上、最も財源と権限を持つ地方行政制度であります。このたび大阪府との協議において政令指定都市になると毎年30億から40億の余裕財源が確保できるという見通しでございますので、本市が将来にわたって持続的な発展を遂げる上で、この政令指定都市の制度をフルに活用することが不可欠であります。そういう意味で、本市はまさに今、正念場を迎えているところでございます。
 さて、本市の平成17年度当初予算においては、製造業を中心とする企業収益に改善が見られ、緩やかながら景気の回復基調にある中、市税収入も8年ぶりにプラスに転じる見込みが示されておりますが、納税義務者数の減少や三位一体の改革の影響など、さまざまな不安定な要因があり、先行き不透明度はぬぐえず、今後とも本市の財源は予断を許さないものと考えております。
 このような現下の厳しい状況のもと、本市が分権時代にふさわしく自立した都市として、また21世紀をリードする都市として発展を続けていくためには、引き続き、これまでの行財政改革の成果を踏まえ、さらなる改革の推進をしていくことが求められているのではないかと考えているところでございます。
 このような中、木原市長におかれましては、1期目の任期が残すところ3カ月余りとなってまいりましたが、この際、木原市長の次期市長選挙に向けてのご決意と政令指定都市・堺の実現に向けての決意のほどをぜひお聞かせ願いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団、自由民主党市民クラブ、そして美原会、自由民主党堺市議会議員団、プロジェクト堺並びにフェニックス民主議員団を代表いたしますフェニックス民主議員団菅原隆昌議員の質問にお答えをさせていただきます。
 私の1期4年にわたる市政に対しまして、過分のご評価をいただき、身の引き締まる思いをいたしております。皆様のご支援、ご厚情を賜り、4年前に堺市政をおあずかりして以来、今まで参加・信頼・改革を政治理念に、市民の幸せと住んでよかったと思えるまちづくりを基本にして、元気で魅力ある、だれもが安心して暮らせる堺の実現に全力投球をしてまいりました。とりわけ少子高齢化の進展、そして税収の激減など市を取り巻く厳しい環境の中、スリム・スピード・コストをモットーにいち早く行財政改革に取り組み、これにより捻出した財源を活用いたしまして、人権尊重、安心・安全なまちづくり、健康づくり、都市の再生、産業振興と雇用の創出、子育て支援や高齢者・障害者福祉、教育環境の整備など、ひと・まち・くらしが元気で、堺が持続的に発展できる諸施策を積極的に推進してきたところでございます。
 ご案内のとおり、本市は平成の合併として全国的に市町村再編が進む中で、本当に関係各位のご努力によりまして堺と美原両市町の共通の目標であり、堺市民待望の政令指定都市移行がまさに現実のものとなってまいりました。地方自治制度上、最も権限と財源が保障され、区役所を自治の拠点として一層の市民サービスの向上とまちづくりの選択の幅が広がる政令指定都市実現を果たすことが現下の最重要課題であると考えております。
 このたびの大阪府との協議におきましても、政令指定都市移行により移譲される財源は、一般財源で年間約150億円ございますが、そのうち30ないし40億円は余裕財源となり、新しいまちづくりや行政サービスに活用することができる見通しでございます。この活用も含めまして、我がまち堺が政令指定都市移行を大きな推進力といたしまして、古代から中世、近代に至る輝かしい歴史と伝統を礎に山積する諸課題に立ち向かい、未来に向かって活力と魅力を創造するオンリーワンのまち・堺として大きく飛躍、発展を遂げなければなりません。そういう意味で、まさに今が正念場ではないかと考えております。
 このような本市の歴史的な節目にあって、私は1期4年間の実績と貴重な経験を生かし、徹底した市政改革とともに、市民の皆様と力を合わせ、ひと・まち・くらしが元気で活力あふれる新しい自由都市・堺を実現するとともに、私に与えられた使命でございます、大阪はもとより関西の発展に寄与していきたいという思いで、ここに再出馬の決意をいたしました。
 もとより、市長の職はみずから求めて果たせるものではございません。市民の皆様の幅広いご理解とご協力、そして真心によって成り立ち得るものであると考えております。本当に微力ではございますが、皆様の力強いご支援・ご協力のもと、引き続き83万市民の幸せと住んでよかったと思えるまちづくり、そして、だれもが訪れたくなるまちづくりをめざしまして、全身全霊を打ち込んでまいる覚悟でございます。
 市民並びに議員各位、そして報道関係の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。以上でございます。
◆63番(菅原隆昌君) 議長。
○議長(北野礼一君) 63番菅原隆昌議員。
◆63番(菅原隆昌君) ただいま木原市長から10月2日に予定されてる堺市長選への出馬に向けて力強い表明をいただきました。木原市長には1期4年の実績を踏まえ、その持ち前のリーダーシップと着実な行政手腕をいかんなく発揮され、引き続き本市のさらなる飛躍、発展のために頑張っていただくようご期待いたしまして質問を終わります。頑張ってください。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団の栗駒栄一でございます。ただいま、木原市長が次期市長選挙への出馬を表明されました。これについて我が党の意見を表明いたします。
 我が党は、過日の大綱質疑の場において、政令指定都市への移行問題について、大阪府との事務移譲に係る確認書の締結問題などを質問する中で、本市財政に大きな負担がかかることを市民にはもちろん、議会にも知らせずに大阪府と約束をしてきた、そのような市長の住民無視の政治姿勢、民主主義精神に欠ける政治姿勢を批判をしてきました。市民生活は一層厳しさを増しています。市民の願いは、政令市になることが目的ではなく、移行することにより住みやすくなることであります。
 木原市長は、堺市が元気になるためには、まちの構造改革が必要だとして、中心市街地である堺東地域の再開発や地域拠点開発、何よりも臨海部新都心開発と、まちの横軸をつくるとしての東西鉄軌道LRT建設を掲げ、政令市移行をそれらを推進するための大きなばねにしようとしています。このような大規模開発優先のまちの構造改革は、市財政をより厳しいものにすることは確実であり、大阪府との確認書の執行は、さらにそれに拍車をかけるものであります。
 一方、市長は行財政改革の名のもとに、市民サービスに直接携わる職員の大幅削減や生活弱者への支援の削減、老人クラブなど各種団体への補助金の廃止・削減など、平成17年度の108億円を初め、市長就任以来、約600億円の行革効果を誇っているのです。今、市民は、このような市政の継続は堺市をより住みにくくするのではないかと心配をしており、厳しい批判を免れないものであります。このような政治を改め、市民の暮らし、福祉を優先し、公共事業は生活関連型に転換する市政の誕生が求められています。我が党は、市民の皆さんとご一緒にそのような政治を実現するため全力を挙げることを表明をするものでございます。
 続きまして、過日の本会議、建設委員会に続いて、下水汚泥コンポスト化事業の契約事務について質問いたします。
 局長から調査結果を報告していただき、問題となる事実はなかったとされました。調査は出張に関してだけであり書面もいただきましたが、そこには平成14年12月10日から11日の職員の出張に同行者はなしとしています。しかし、実際は日本下水道事業団の職員が同行してることが明らかになるなど、調査は不十分であり疑問は解けません。改めてお聞きします。
 1、調査結果の報告以外に関係職員が事業関係者と堺以外で会合してる事実はないか。その事実があるとすれば、だれが、だれと、いつ、何の目的で会合したのか説明いただきたい。
 2、脱水機の件ですけれども、現在のメーカーは石垣社製で2台で構成され、1台が4億円くらいと聞いてます。現在組み立て中でございます。当初、ジェイ・イ・エス株式会社の取締役S氏や本市元代表監査役がかかわってジェイ・イ・エスから三菱化工機に発注がなされたと聞いています。ところが突然契約を破棄され、三菱化工機が損害賠償を求め、告訴直前になって和解になり、当初、損害賠償として1億2,000万円を求めたが、二千五、六百万円で決着になったというふうに聞いています。その仲介に本市職員がかかわったと聞いておりますけれども、それは事実かどうか、事実とすればどのような内容かお答えいただきたい。
 3、日本エコロジーシステム株式会社関西支社グループの特定目的会社ジェイ・イ・エス株式会社と本市との契約の中に、ジェイ・イ・エスが業務を円滑に遂行できるようにグループ構成員が連帯責任を持つとか、債務についても連帯して責めを負うための取り決めがなされてるのかどうか、そしてグループ構成員は、ジェイ・イ・エスと法的にはどのような立場になるのかお答えいただきたい。
 4、事業者決定基準のうち1の基本的な考え方、2の事業者選定方法、3の審査の枠組み、5の審査項目について内容を説明願いたい。また、市長あての審査委員会の報告のうち、応募状況、参加資格、審査結果、日本エコロジーシステム関西支社グループの構成内容について説明していただきたい。以上1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) ただいまのご質問につきましてご答弁申し上げます。
 第1問目の質問でございますが、平成14年度にコンポスト化事業の研究業務委託先でございます日本エコロジーシステム株式会社に対しまして、この会社と特許関係にございます株式会社山有から事業の運営会社として共和化工株式会社を参入させ、全国展開をするために特許使用権の3社契約を結びたいと、そういう話がございました。この契約に際しまして、日本エコロジーシステム株式会社としましても、今後3社にて共同事業を進める意向がございました。堺市にもその旨を理解してもらいたいということで、日本エコロジーシステム株式会社から立ち会いの依頼が平成15年5月ごろにございました。市といたしましても、今後この事業を展開する上で立ち会いもいたし方ないと考え、これに応じたものでございます。その場の出席者は、当時の下水道部次長、日本エコロジーシステム株式会社の代表及び株式会社山有の代表でございます。
 次に、脱水機の件でございますが、平成16年10月ごろ、ジェイ・イ・エス株式会社から三菱化工機株式会社に対し発注した脱水機の契約解除に伴う損害賠償事象が発生し、委託者である堺市に対し、三菱化工機株式会社からその経過の説明を受けたところでございます。脱水機はコンポスト化事業を進める上で重要な設備でございます。このあたりの事情を聞きました上で、双方に対し誠意を持って対処するよう申し上げたところでございます。また、この件につきましては、既に平成17年3月末におきまして和解したと聞いております。この事案に対応いたしましたのは、当時の下水道計画課長、下水道部長、上下水道局長でございます。
 続きまして、ご質問の特定目的会社と堺市との関係でございますが、これは委託契約書を結んでおります、これに基づき履行義務を果たしていただくという関係でございます。また、特定目的会社の構成員である各社との関係は、特定目的会社への出資という面におきまして関係があろうかと思います。
 続いて、事業者決定基準についての数点につきまして答弁させてもらいます。
 まず基本的な考え方は、提案内容について、価格面のみならず特定目的会社の組織運営体制が適切であるか、事業期間中におけるリスクへの対応が十分に検討されているか、また、事業のバックアップ体制が非常時の対応策についてすぐれた提案となっているかどうか等、事業の安全性に重点を置いて評価しております。また、循環型社会の実現という観点から、コンポストを有効利用することが必須条件であり、長期間にわたり安定的にコンポストを利用していくための創意工夫について評価しております。
 次に、審査方法、事業者選定方法でございますが、本件業務を実施する事業者の選定におきましては、価格面のみならず事業の安全性やコンポスト等利用に係る長期安定性等、さまざまな視点から応募者の提案を評価する必要性があり、事業者の選定過程において十分な競争性、透明性及び公正・公平性が求められることから、プロポーザル方式により事業者を選定いたしました。
 次に審査の枠組みでございますが、審査は資格審査と事業提案審査の2段階に分けて実施し、資格審査では、応募者の参加資格要件、業務担当の法的要件などについて確認いたしました。また事業提案審査では、提案価格、基礎審査及び定量化審査の3段階を経て、優秀提案を選定いたしました。
 次に審査項目ですが、基本的要件として、まず本件業務に携わることを予定する単体企業または複数の企業によって構成されるグループであること、次に、業務に携わる応募企業、応募グループの各構成員または協力企業の企業名及び携わる業務等が明らかとなっていることといたしております。なお、協力企業とは、応募企業または応募グループの構成員以外の者で、業務開始後、事業者から本件業務を直接受託し、または請け負うことを予定している者を言います。
 応募企業及び応募グループの各構成員に共通の参加資格要件といたしましては、1つ、地方自治法施行令167条の4の規定、一般競争入札の欠格条項に該当しない者、2、市の指名停止措置を受けていない者であること、3、事業税及び消費税を滞納していない者であることとしております。
 続きまして庁内審査委員会の報告内容でございますが、まず応募状況につきましては、4グループより応募がございました。資格審査において、1グループは募集要綱の条件を満たしておらず失格と判定し、3グループを審査対象といたしました。
 次に審査結果でございますが、建設計画、維持管理計画、運営計画、事業収支、また大阪府立大学が協力機関として参画し、今後のコンポストの多目的利用研究、品質管理を担当するような提案は実現の高い計画であり、総合評価として日本エコロジーシステム株式会社グループを第1契約交渉者として選定されたものでございます。
 最後に、日本エコロジーシステム株式会社関西支社の構成企業はというご質問でございますが、まず、株式会社ウオーター・エンジニアリング、2つ目に港振興業株式会社、3つ目に株式会社富士通関西システムズ、4つ目に株式会社林企業経営研究所でございます。以上でございます。
◆66番(栗駒栄一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) ご答弁ですが、私の知ってることと食い違いが大分ございます。
 まず、堺以外の会合についてですけども、少し申し上げますが、その応募条件その他は、平成15年の12月の第1回審査委員会で決定されました。いろいろ聞くところによりますと、その条件等が決まっていない半年前の5月か6月ごろに、当時の下水道部次長、現在の下水道部長ですけども、日本エコロジーシステム代表者S氏と山有の山村社長と、関空のビルで、また梅田のヒルトンホテルの地下の一室において会合を持ち、特許使用料の額について多い少ないという話をしたということであります。また、4カ月前の8月ごろ、同様のメンバーで基本契約や業務協定の案が示され、次回に会うときに決めようと話し合いがなされたというふうに情報を受けています。
 ご答弁の内容は、15年5月ごろに依頼があり、堺市の話ではないが、堺市にも理解してもらいたいということがあったので応じたとされました。どういう形で依頼があったのか、封書なのか、電話なのか、面談の上でなのかわかりませんけども、会合を持ったことについては、ご答弁ではいつ持ったのかとかね、内容答弁がありませんでした。まだ堺市との正式な契約はおろか、応募もしていない5月の段階で全国展開の話を堺市に理解してもらいたい、それを聞いただけだと、こんな答弁信用できません。
 いずれにしろ、その時点で5月か6月ですね、そして8月にそのような会合を持つことは、日本エコロジーシステムグループに発注することを決めていたのではないかと、そのことをうかがわせるものでございまして、このような行動は許せるものではありません。
 2つ目の脱水機の件ですけれども、下水道部長を含め3人が対応したとのことですが、民民の争いごとに、この問題と直接かかわる職員が何回も介在したことが明らかになりました。ご答弁いただきました。そして三菱化工機が当初1億2,000万円を求めた賠償額が二千五、六百万円に減額になった、これは事実です。このことはいろいろ、この中に入ったということについて理由づけをいたしましても、明らかにこれは、いわば地位を利用して管理したということであり、大問題だというふうに考えています。この1について、1と2の問題について証言してもいいという人もございます。
 それから、事業者決定基準の問題ですけれども、日本エコロジーシステム株式会社グループの法的責任について聞きました。今ご答弁で堺市とジェイ・イ・エスとの関係、聞いてませんよ、そんなん。業務遂行能力を評価する際はですよ、応募グループ代表者とグループ構成員全員を評価対象にしてると。ところが目的会社のジェイ・イ・エスが事業の遂行に困難に陥るなど問題が発生しても、構成グループが法的に保証する仕組みが全くない。15年余にわたって総額50億円もの市民の税金を投入してるにもかかわらず、余りにも無責任じゃないかというふうに思います。
 それから、事業者決定基準等についてですけども、ご説明いただきました。価格面とともに事業の安定性、これがうたわれています。十分な競争性、透明性及び公正・公平性が求められるからプロポーザルにしたんだと。それから、審査は資格審査と事業提案の2段階に分ける。それから5ではグループの構成員とはどういうことか、協力員とはどういうことかということが決められています。そして市長あての審査委員会の内容についてご報告をいただきました。
 資格審査の対象は、日本エコロジーシステム株式会社関西支社と、ほか4つの構成企業のグループを審査対象にする。審査結果ですね、市長に述べられた答弁、肝心なことを述べられない、次のように結論づけてることを述べられていない。このグループについてバイオソリッドコンポスト化事業に関する実績を有し、そして指名停止処分もなく税金の滞納もないことから、参加資格要件を満たしていることを確認したと。そして他市等におけるコンポスト化事業の実績もありとしている。ありますか、実績。実績といえば、日本エコロジーシステム株式会社本体の本市のこの契約案件と、四天王寺さんの亀の池の浄化だけですよ。そして、他の構成グループ4社、ここに持っています。私、会社聞きました。下水道関係への システムとか建設工事やってるけども、そんなコンポスト事業のそんなような実績なんか何もない。
 事業者決定基準に照らせば、日本エコロジーシステム株式会社関西支社グループは、事業提案審査する以前の問題として、参加資格要件がないんです。ところがこのグループを総合評価で第1にして、目的会社ジェイ・イ・エスと契約を結んだと、重大な基準違反。先ほど答弁でね、いろいろその何や、全体評価して第1にしたと、そんなこと聞いてない。まず参加資格要件があるかどうか、この基準に照らしてないんですよ。このことについて、1、2の職員がかかわったこともあわせて、どのように考えているか答弁を求めます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 数点のご質問に対しましてお答えさせてもらいます。
 まず1点、脱水機にかかわりまして職員が間に、中に入って減額したものという誤解を招くようなご指摘がございましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、民民双方で誠意を持って話をした結果でございまして、間へ入って云々ということは一切ございません。
 続きまして協力会社、資格がないというご指摘でございましたけれども、私どものバイオコンポスト化事業委託業務提案内容の中に、業者の実績といたしまして、鹿児島市の汚泥110トン、鹿児島ふん尿残渣100トン、宮崎100トン、山形110トン、新潟50トン、帯広8.2トンという形でお聞きしております。(「確認したんか、確認を。言うだけやったら、だれでも言えんや、確認したんか。答え」と呼ぶ者あり)
○議長(北野礼一君) 答弁中でありますので、静粛にお願い申し上げます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 正式な確認の上でございます。
 続きまして、私ども建設委員会でもご報告もさせていただきましたが、鹿児島への出張の際についてということで限定しておりましたが、今回のご指摘の部分につきましても内容を再確認し、調査した結果、事実はなかったと聞いております。なお、私どもの現スタンスにおきましては、住民監査請求、監査結果報告書の総合判断に示されているとおり、事務手続の一部に不適切な点は見られるものの、恣意的、作為的なものとは認められず、また審査権者としての裁量の範囲を逸脱したものとは言えない。したがって、本件事業者選定のための事務手続が違法、不当であるとは言えないとの判断をいただいておりますので、よろしくご理解お願いいたします。
 なお、今後とも契約事務等を初めとするすべての事務事業に関し、法令順守による適正な事務執行及び服務規律の確保の徹底について、いま一度努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆66番(栗駒栄一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) 実績がある。局長ね、これ選定基準ですよ。先ほど1回目の質問でいろいろ1、2、3、5を述べてもらった。判定はね、資格審査あるのは、対象にするのは、日本エコロジーシステム株式会社関西支社、あとプラス4社、これについて実績あるんですか。関西支社、平成14年の8月に登記されてますよ。今お述べになったのは協力会社が、そら鹿児島で何かしたか知らん、そういうことでしょう。この請け負った構成企業は、構成する5つの企業は全くそんな実績ないんです。評価する以前に、評価する以前に応募する資格がない。これを応募させて、いろいろですね、審査をして、価格面だけじゃなしに安全性なんかも考えて、全体として一任したというわけであります。でありますが、この間、いろいろ職員の皆さんがかかわる、いろんなことがある。
 2回目で言いましたけれども、何でですね、大阪のヒルトンホテルの地下へ行って、関空のビルで、堺市のその担当職員が会わんとあかんの、向こうの山村さんと、何とかさんとね、それから堺のこの事業の日本エコロジーの社長さんですか、役員さんですか、そんな必要全くない。これ明らかに本来、私、その中でまだ金銭授受があったり、あるいは利益供与を受けた、ほかのそういう金銭授受以外の、そういう事実については確認していないけれども、こういった一連の行動を見ると、そして本来基準に合わないようなものを、これを資格審査を、これをパスさせてるといったことなんかを考えますとね、本当これ今回のこの問題、何もないんか、疑わざるを得ない。
 調査するというふうに言っておられますからね、調査してほしいと思うんですけどもね。私、聞いてますと、当初からこの日本エコロジーシステム株式会社と随意契約をすることにしたいというふうなことだったらしい。しかし、市長はいろいろね、一回、PFIのこともあるから競争性も必要やからというふうなお声もあって、この方式とったというふうにも聞いております。
 日本エコロジーシステム株式会社関西支社は、熊野小学校の向かい側の一等地のビルの一室に事務所を構えております。ジェイ・イ・エスも同じ部屋にあります。そこにNPO国際平和基金の事務所の表示もされております。商法では、善意の第三者に対する信頼性を保証するため、支店の登記事項を定めるなどを規定しています。しかし、支社とは名ばかりで、専属社員はおらず、大阪市の本社の社員7人ほど引いてますけれども、かけ持ちしてるということであります。私、4回行きました。一回もおらへん、全部留守ばっかり。いわば日本エコロジーシステム株式会社関西支社はペーパー支店であります。そして、この日本エコロジーシステム株式会社が実質親会社であり、その子会社である、実質子会社であるジェイ・イ・エスと15年間にわたり年間数億円、15年で50億円にも上る、こういう委託契約を結んだんです。こんな責任持てる契約って言えますか。私は、市長、言えないと思いますよ。もし本当にこんな中でね、職員が何らかの利益を受けてたら大問題だというふうに思います。
 今、局長からね、調査するというふうにおっしゃいましたんで、私、もうそれ以上は言いませんけれどもね。私、市長ね、本当に行政の皆さん方がこの問題を深刻に受けとめられてね、厳正な調査をするということも改めて市長に求めておきたいというふうに思います。選挙に出られますけれどもね、こういう点では透明性を図る。当然これはね、市長の政治姿勢、政治責任に属する問題であるというふうにも考えております。私、議会といたしましてもね、特別委員会設置を含め、さらなる問題解明も必要であるような事案だなというふうにも考えております。
 以上、申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) (登壇)堺・美原市民ネットの田中丈悦です。
 私は、今議会の最大の焦点は5月の10日に締結されました政令市事務移譲をめぐる府・市協議の問題と評価について、どう点検し、どう分析するのか、あるいは堺市として進むべき市政の方向と課題を確認することにあったのではないかというふうに思っております。
 先ほど木原市長から10月2日市長選挙への出馬の表明が行われました。そこで市長は、市民の皆さんの真心によって、この選挙に臨むという表明がされたと思います。そこで私は、木原市長の市民と向き合うその基本的な政治姿勢につきましてお聞きをしたいと思います。
 まず1点目は、堺市行財政改革の自己評価と今後の財政運営についてであります。
 市長は、大綱質疑で就任2年目の平成14年度から新しい行財政改革計画を策定し、その成果は平成17年度当初予算までに600億円を超える規模となっていると胸を張ってお答えになられました。総務財政委員会では、その成果は604億円であり、決算に責任があるとして幡谷前市長の行財政見直し実施計画の13年の行革効果49億5,000万を入れ、今年度の10月市長選挙後の108億2,000万という行革効果の当初予算の予定額をカウントしてたことが明らかになりました。私は、木原市長ご自身の行革の成果というのであれば、幡谷さんの13年度、予定の17年度分は省くべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 また受益者負担の適正化、施策事業の見直しと言い直しましても、この間に行ってきました公共料金の引き上げは市民負担の増にほかならず、土地売却125億円、あるいは17年度当初予算を含めまして48億と言われる財政健全化債の発行など、結局は財政補てんのためであり借金であることは間違いありません。これらにつきましても行革の成果に含めるのはいかがかと思っております。これらにつきまして、その評価につき市長ご自身の自己評価をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、今後の財政運営の基本姿勢についてでありますが、堺市財政の収支均衡について、市長は18年度当初予算での単年度収支均衡につきまして、堺市分に係る特定目的基金310億円や世代間負担を平準化するための地方債の活用を行って、これらの均衡を図るというふうに述べました。委員会答弁でも極めて不十分であり、再度お聞きいたしますが、特定目的基金の取り崩しを行うつもりなのか、あるいは財政健全化債を四たび発行するつもりなのか、これらについてお聞きをしておきます。
 2番目の市長の退職金の問題であります。
 木原市長が4年間の任期を終えて堺市から支給される退職金は約2,570万円であります。40年間近く勤めた職員よりも約300万円多いわけでありますけども、一方、民間企業では13年度では勤続38年の100人から300人未満では1,913万円、5,000人規模以上では2,661万円との状況があります。こうした経済状況と自治体財政の危機を背景に、今、各地の市長選挙でも、これらのことが争点となっています。
 高石市長は、市長給与を半額にし、市長退職金を廃止いたしました。静岡県湖西市では市長退職金返上を公約した候補者が現職市長を破りました。尼崎市長も退職金減額を掲げ、市長選挙で現職市長に勝利し、退職金を約58%カット、500万円に減額をしております。愛媛県の新居浜市長は議会が減額条例を否決したために、区域外の愛媛大学に寄附をしております。一方、鳥取県の倉吉市の長谷川稔市長は、3年前の初当選の定例会では、市長は選挙で選ばれた特別職であり、退職金という概念はなじまない、その制度が市長の座に執着することにつながりかねない。退職金制度を規定を廃止する。これはきっぱりと言っておくと表明したわけでありますけども、この長谷川市長につきましては、この6月議会で退職金の意味、仕組みがわかった、やはり退職金制度は必要であるというふうに3年間で思うようになったと前言を撤回をしております。中にはこういうふうに心変わりをされる市長もいらっしゃるということであります。
 本題に戻ります。青森県では、この問題をめぐり住民の関心が高まり、東奥日報が次のような社説を掲げました。2002年の12月12日、条例で市長の退職金は決まっているにしても、それが決して手を触れることのできない聖域というわけではあるまい。厳しい財政事情、苦しい台所、自治体は決まり文句のようにこうした言葉を使ってきた。そのたびに住民の側は負担がふえたり我慢しなければならないものが出てきたのではないか。自治体はこの種の問題を指摘されると、同規模の他の自治体と比較して決して突出した額でないことを強調する。しかし、首長の退職金や給与が同規模の自治体と同じでなければならないとは思わない。自治体それぞれの事情に合った退職金や給与であっていい。財政事情が厳しいなら、それに合わせた退職金制度にする、そんな制度の方がよほど住民の理解が得られるのではないか。住民が苦しんでいるのに首長はどんな場合もめぐまれた退職金が得られるという制度がどうして住民に支持されよう。こういうふうに記載をしています。行財政改革の成果を誇り、給与カットを実践してきました市長として、この際、思い切った退職金の減額措置をとる気はないのかどうかをお伺いをいたします。
 3番目であります。市長選挙についてです。
 堺市の市長選挙の投票率は1951年4月の87%から前回の34%へと下がりに下がり続けてきております。私は市民の総意という意味からも、また市民の関心の低下を食いとめるのも、市長としての役割ではないかというふうに考えています。前回の市長選挙では、市民の方が、だれにする、堺市長、みんなで決める堺市の21世紀と題した候補者の公開討論会を企画をし、関心を高めようと努力をいたしました。しかし、9月19日の夜の栂文化会館で催されました討論会に姿をお見せになったのは、宮田幸永候補と平田晶候補だけであり、木原候補は欠席のままで、参加した市民を失望させたというふうに聞いております。
 市長就任以来、市民とのパートナーシップを打ち出し、市民の参加を促す市長としては、秋の市長選挙では、積極的な市民との対話による開かれた市長選挙が望まれるものと思っています。
 そこでお伺いいたします。公開討論会などが企画された場合、木原市長はこれに参加する用意はあるのでしょうか。これをお聞きしまして第1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)堺・美原市民ネット田中丈悦議員のご質問のうち、市長選挙にかかわる私の考え方についてお話を申し上げます。
 先ほど私の所信につきましてはお話し申し上げたとおりでございますが、今日まで参加・信頼・改革を政治理念に、元気で魅力あふれる、だれもが安心して暮らせる堺の実現に全力を尽くしてまいったところでございます。そしてまた、大きな時代の変革の中で市政を取り巻く厳しい環境の中で、これまでスリム・スピード・コストという基本理念のもとに、いち早く行財政改革に取り組み、また、まちづくりにつきましても積極的に諸施策を展開してきたわけでございます。
 先ほどご案内の市民の主催によるいろんな討論会が設けられることがあろうと思います。しかし、私は、また、その討論会の主催がどなたで、どういう形でなされるのかということを十分精査した上で、与党の皆さんからもご推挙いただいてることでありますし、必要な場合は参加することもありますが、前回のような場合は私は欠席したということは事実でございます。
 今後のまちづくりにつきましては、市民協働、市民参加、そして情報公開ということを基本に行政を進めていくという姿勢で選挙に臨みたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
◎総務局長(澤野哲也君) 議員ご質問の平成13年度の行革効果額49億円につきましては、木原市長は就任は平成13年10月でありますが、行財政改革を公約の柱に掲げて当選し、就任以来、行政運営の最重点施策として積極的に取り組んだものであり、行革実績に含めて考えております。また、平成17年度の行革効果額108億円につきましても、当初予算の編成において行財政改革計画に基づく取り組みと位置づけで、具体的な効果の見込み額を積算したものでありますもので、効果額は最終的には決算において確定するものですが、行革実績に含めて考えております。
 次に、公共料金の改定、公有財産の売却及び財政健全化債の発行についてですが、いずれも財政健全化の方策として行財政改革計画に位置づけられた取り組みであり、他の類似都市における一般的な取り扱いと同様に行革効果としてとらえております。以上でございます。
◎財政局長(松藤保孝君) 今後の財政運営についてお答えいたします。
 特定目的基金等の活用につきましては、条例に規定する基金の設置目的に照らし、適宜活用することが財政運営の基本でございます。
 次に地方債の発行でございますが、公債費比率の推移に注意を払いながら活用することは重要であると考えております。
 財政健全化債につきましても、平成15、16年度につきましては、予算計上50億円に対し発行を半分程度に縮小しておりまして、平成17年度以降につきましても行財政改革の推進や施策事業の再編・再構築などを進め、収支均衡予算の確保を図るとともに、発行規模の縮小に努めてまいります。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 堺市長の退職手当につきましては、市長等の退職手当に関する条例で定められ、支給率については昭和56年度から平成8年度まで100分の70であったものが、平成9年度では100分の50とし、さらに平成15年度からは100分の45に条例改正を行ってまいりました。また、他市の状況と比較しますと、政令市、中核市での平均支給率がおおむね100分の60であり、これらの中では堺市は最低ランクに位置しておりますので、今は改正するような状況ではないと考えております。以上でございます。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) ご答弁をいただきました。まず、2問目では財政問題を少しやりたいと思いますけども、財政は市政のかなめであります。市長みずからが大綱質疑におきまして行われましたご答弁に対しまして、私、今質問したわけでありますけども、ご本人からご回答がなかったという点については大変残念に思っております。
 内容についてでありますけども、なぜ13年度、17年度の成果を含めたのかとの質問に対しまして、13年度10月の就任ではあるが積極的に取り組んできたからであり、効果は決算で確定するものであるが見込みを実績に含めたとのお答えでありました。市長は、また大綱質疑で、財政調整基金はないが、特定目的基金について示したかったのかもわかりませんが、今のお答えにありましたとおり、特定目的基金についての目的外使用はできません。緊急避難措置である財政健全化債につきましては、17年度以降抑えるという表現であり、今後ゼロとするというお答えはされておりません。私は極めて大変な状況があるということを財政当局はご認識をされているというふうに思っております。
 さて、さいたま市の政令市財政についてでありますけども、移行前に304億円の財政規模が、それに対しまして歳出は357億円というふうに、歳入よりも歳出を超えるということが明らかになっております。また、14政令市は実態に即応する財源要求として、道路財源1,276億円に対し実際の経費は1,628億円、122%かかるとしております。示されています道路財源60億と道路の歳出53億とは、随分こういった状況とあわせまして違った数値が出されているかのように思います。
 しかしながら、150億円の歳入歳出について細目別積算根拠は、1カ月を経てなお示されておらず、大和川線につきましても575億から650億と言われるその負担については明確になっておりません。したがいまして、政令市に臨む状況の議論につきましては、次回行っていきたいと思いますけども、財政調整基金は既に政令市等の中ではゼロは大阪市と堺市のみであり、中核市では堺市のみがゼロとなっています。極めて困難な財政状況であるというご認識、私はそういった認識を持っているわけであります。
 そこでお伺いいたします。150億の30億からと言われる余裕財源が出るという、自信を持って提示されています政令市移行財政、政令市財政につきましては、道路の歳出は歳入よりも少ない見積もりとなっています。そこで堺市長が市長会に入った場合、政令市の国への毎年要求、いわゆる差額分要求については、少なくとも国・府道分については当然行わないということになりますけども、その理解でよろしいでしょうか。
 2点目は、広辞苑では成果というのは、なし得た結果、できばえというふうにされております。市長は13年度以降604億の行革の成果を誇っておられます。しかし一方、昨年11月の65歳以上市民税非課税世帯への医療費助成廃止について、9月議会で担当当局者はこのように答弁をされました。今回の大阪府福祉医療費助成制度の見直しに伴い、今回制度改定を行わない場合は、平成17年度で約9億4,000万円の市費が必要となってまいります。そのため本市としては苦渋の選択ではございますが、府に準じて本市制度を見直していく必要があり、ぜひともご理解を賜りたいと、こういう答弁をされています。
 この間、市立高校、授業料の引き上げ、国民健康保険料の引き上げ、保育料引き上げ、水道・下水道料金の引き上げ、障害者給付金、難病見舞金の廃止、高齢者医療費助成の廃止、粗大ごみの有料化という公共料金、住民負担の引き上げなど85億4,000万円がこの行革の成果の中に含まれています。
 そこでお伺いをいたします。これらのことを行革の成果だと述べたことについて、あるいは行革の成果だと述べることについて胸は痛まないでしょうか。市長のお気持ちをお伺いし、2回目の質問とします。
◎市長(木原敬介君) 最後の質問で、住民負担の問題が行財政改革効果にあたるのかどうかという問題でございますが、私は、意見が異なるかもわかりませんが、やはり行財政改革は市民、それから議会の皆さんも一緒に最終的にはご協力いただくと、そういう意味では補助金のカット等も市民の皆さんにはご迷惑をかけておりますが、その行革効果に入れております。したがいまして、行政はもちろんでございます。行政と、それから市民と、そして議員の皆さんと協力して、でき上がった行革効果というのが、全体として行財政改革の成果というふうに理解しても支障がないというふうに思っております。
 それから、大阪府と私どもとの協議に伴いまして、財政負担がどのようになるかという問題につきましても、これも何回も我々からお話を申し上げてるとおりでございますので、さらに精査をした上で、市民広報あるいはインターネット、いろんな形を通じて市民の皆さんに十分お知らせをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 今、議員の方からご質問ございました政令市になった場合の、その際にいろいろ財政収支が不足するんではないかと、こういうご質問、特に道路の国・府の要求に対して大幅に財源が不足すると、こういうことに対して、堺市が政令市になった場合に、じゃあどうするのかと、そういう要望に入れないのかと、こういうふうなご質問であったというふうに思います。
 政令市に当然移行した場合、今現在、試算しておりますのは、我々が歳入60億に対しまして歳出53億ということでございます。こういうふうな予定で我々は試算をいたしておりまして、その制度を大都市の政令指定都市という制度を最大限活用して、余裕財源を確保していくと、こういうことでございます。政令市に移行して、いろいろ政令市全体で今1,276億の歳入に対して1,628億の歳出ではないかと、こういうふうなことで、その差をじゃあ制度上どう埋めるのかと、そういうふうなことに対しましては、これは決算というね、一つの政令市になっていろいろ事務事業を執行し、あるいは管理に費やして、これに対してどういうふうな不足が生じておるかという地方財政対策の問題でありまして、それを政令市の最大の制度、政令市という制度について欠陥があるとか不利であると、こういうことは一切ございません。結果として、それを使ったときに生じた差に対して、どういうふうに要求するのかと、要望していくのかと、こういう問題でありますので、政令市の問題とその政令市になってる市が収支不足を起こしたという問題とはおのずとから違うというふうに解釈をいたします。以上でございます。
◆14番(田中丈悦君) 議長。
○議長(北野礼一君) 14番田中丈悦議員。
◆14番(田中丈悦君) 今、お答えになりました財源関係のお話でありますけれども、私はそういう質問をしてるのではなくて、堺市は歳入歳出との関係で歳入の方が多いと言ってると。状況としては、政令市、非常に厳しい状況が報告されてますというふうになってます。で、道路の分については、歳入歳出、財源の問題と歳出は政令市はちゃんと上げてますので、上げてますので、この分について不足があるというふうに政令市は言ってるわけですから、堺市としては、その差額がなくて歳入の方が多いということであれば、堺市としてはこういう要望はお出しになりませんですねと、こういう理解でよろしいですかというふうにお聞きをしたわけであります。私、これ当然のことだというふうに思ってますけども、そういう質問の趣旨でした。別にどういうふうにお考えになられるんかということで私は聞いたわけであります。
 さて、あと退職金の問題、あるいは討論会の問題あるいはこの行革効果をめぐる問題についてご答弁いただきました。しかし、私、一番最初にお伺いをしたのは、市民と向き合う市長の基本的な姿勢はどうなのかと、どういうスタンスで、お気持ちで市民の皆さんと向き合ってるんですかということを本日は聞きたかったわけであります。極めてそういう意味では、私、市民の皆さんがお聞きになって、そのご答弁で本当にご納得されるかどうか、極めて疑問に思っています。普通考えた場合、やっぱりきちっと前市長がやった評価であれば、前市長の方に加えると、まだであれば、それを予定として計上するという扱いが本来であると思います。
 それよりも、いつもやっぱり問題なのは、昨年11月にやっぱり担当当局が苦渋の選択として公費医療費助成の市民税非課税の方、65歳以上の方の苦渋の選択をして、苦渋の選択をして、やむを得ずこの道をとるしかなかったのだというご説明をされていたわけですよ。私はね、こういった状況を見るに、これは本当にね、行革の成果なんだと胸を張って、私はね、それを誇るということが市民と向き合う姿勢なのかということを私は申し上げてるわけであります。
 あと退職金の問題についてでありますけども、退職金の問題、非常に状況としては財政問題を含めまして厳しい状況があるかと思います。同じく2003年の7月9日付の東奥日報がですね、途中略しますけども、こういうふうに書いております。苦しい台所と高額給与という実態があるからだろう、特別職の給与や退職金について大胆な見直しを行う自治体が県内外で相次いでいる。福島県の矢祭町では、町長、助役ら特別職4人の給与を58歳の町総務課長と同額の年収859万円にするという。あと東京都板橋区や福岡県久留米市でも議会に首長の退職金全額カットする条例案を出すなどという自治体が相次いでやっぱり起きています。何よりも大阪市の関市長、50%カットをいたしました。確かに堺市の今の市長の退職金、政令市等の中では一番低いということかもわかりませんけども、それ以上に堺市財政はやっぱり非常に厳しい曲がり角に立ってるというふうに私は思います。
 最後になりましたけども、答弁、主催団体を考慮しながら検討したいというふうに言いました。私は、ぜひ開かれた選挙をつくっていく、市民との対話を進めて市民協働のまちをつくることがやっぱり必要だろうと思っています。12月に制定されました岸和田市の自治基本条例では、市長の情報公開と市民との共有あるいは市長の行政としての説明責任、わかりやすく説明していく、協働をやっていくということが、市の運営の、市政運営の土台として掲げられております。こういった立場に、木原市長、立たれるのであれば、私は少なくとも特定の団体の系統によってやられるということじゃなくて、積極的に違った意見とも、方とも交換していくと、意見を交換していくという立場に立っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長(北野礼一君) この際、午後3時30分まで休憩いたします。
〇午後3時1分休憩
〇午後3時30分再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。28番山中優子議員。
◆28番(山中優子君) (登壇)あたらしい風の山中優子でございます。O−157についての一般質問をさせていただきますけれども、その前に先ほど市長からのご答弁の中に、前回の市長選の折、公開討論会を主催いたしましたのは、どの政党にも関係がなく、どの候補者も応援していない市民が主催したものでございました。私はその実行委員会の代表を務めさせていただいておりました。木原市長のそのときの選挙事務所にも何度もお伺いし、お願いに上がりましたけれども、出席をしていただけませんでした。このように本当に政党に関係なく、本当の市民が主催したものにもお出にならないのであれば、一体どのような公開討論会であれば出席なさるのだろうかと疑問に思っております。
 それでは質問に入ります。
 1996年7月、3人のとうとい命を奪い、1万人近い被害者を出しました堺市の学校給食によるO−157食中毒事件、それからたった4カ月しかたっていない11月19日に、万全の安全対策を講じたと言って学校給食は再開をされました。再開後、1カ月もたっていない12月2日の給食からO−157が検出されていたということが昨年12月に報道されました。そのことについての報告書がことし3月31日に出されました。内容について、まず今回のO−157検出について、一番事情をご存じであるはずの神木元衛生研究所長への事情聴取が極めて不十分でありました。神木元所長は一貫してO−157検出の事実を否定し、そのことを話した事実もないと話されております。
 しかし、私は12月文教委員会でも発言をいたしましたが、昨年6月、大阪府立大学で行われました農学部獣医学科の同窓会総会におきまして、神木元所長が、もう時効やから言いますけどという前置きのもと、給食再開直後の給食からO−157が検出されたことを講演の中で話されたのをその場でお聞きをしておりました。冷凍牛肉を解凍せんと塊のままほうり込んだから、中まで火が通ってなかったんや。その後何にもなかったから、もう黙ってたと100人以上いらした同窓会の皆様の前で話されました。講演終了後、今の話は本当ですかとお聞きをしましたら、神木元所長は、今さら言わんといたって、教育長がかわいそうやからとおっしゃいました。冗談であったとか、うそやったなどという否定の言葉は一切聞かれませんでした。
 私がその場にいて、そのことをお聞きしたことは議会でも明らかにしておりました。そして直接私は神木元所長とお話しいたしますよということも当局にお伝えをしておりましたけれども、当局はそのようなことは一切なさいませんでした。十分な調査であったと胸を張って言えるのでしょうか。また、そのように不十分な報告書の最後には、学校給食の安全性については、給食再開後からきょうまで結果として何ら問題はなくと記されています。本当に何の問題もなかったのでしょうか。
 11月19日の給食再開直後から約1カ月間、保健所の食品衛生監視員が学校給食施設における衛生管理に関する監視指導として、小学校全92校に調査に入っておりました。本当に多数の指摘を受けております。O−157というのは牛の腸にいる菌です。その原因である冷凍牛肉を錦西小学校11月28日、三国丘小学校12月6日、西百舌鳥小学校12月12日、この冷凍牛肉を食器洗浄槽、食器を洗う洗槽ですね、で解凍しておりました。また、11月25日、百舌鳥小学校では冷凍牛肉を解凍せず調理をし、調理食品、肉ジャガで苦情ありと、はっきりとこれは報告書に記載をされております。調理食品、肉ジャガと書かれてあるんです。給食が完成した後、苦情が出たということなんです。肉がきっと赤かったんでしょう、子どもたちが食べるときに、きっと気づいて言ったことだと私は思っております。
 これはどちらも明らかにマニュアル違反です。危険であると、すぐに保健所から学校、教育委員会にも報告がなされていたということもお聞きをしております。教育委員会がすぐに適切な指導をしていれば、今回問題になっている12月2日の浜寺昭和小学校での冷凍牛肉未解凍によるO−157検出はなかったはずです。また、検査をしている食品衛生監視員も自分がどれだけ重要な調査をしているのかを認識せず、調理途中のものを収去しても何の意味のないことをわかりながら、12月2日の調理途中の食品を収去しています。意識の低さを嘆かざるを得ません。そして、その場にいた調理員も、なぜとめなかったのでしょうか。
 それ以降も、平成9年1月、牛乳瓶にガラス片が入っていながら、牛乳の喫飲をとめもせず、ガラス片と瓶を業者に持ち帰らせたこと。平成9年10月、高倉台小学校で配膳後の給食に缶詰のふたが入っていたこと。平成10年1月、福泉東小学校で3週間前の腐敗した牛乳を2名の児童に飲ませたこと。平成11年2月、再び高倉台小学校で調理途中に陶磁器の食器をかまにあてて割ってしまい、その破片が混入してしまったことなどなど、今、例を挙げましたのは、危険な事故ということで例を挙げました。これ以外にも切りがないほどの事故が再開直後から起きております。これらはすべて、いささかの不安もないという給食システム、その給食システムのもと気の緩みからのマニュアル違反の事故です。そして、その多くが報道がされた後など時間がたってから保護者に知らされております。
 今ご紹介したような事故が多数起きていたにもかかわらず、きょうまで問題がなかったと言えるのでしょうか、そして、それを本気で思っていらっしゃるのでしょうか、お答えください。これで1問目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎教育次長(木村正明君) O−157についてのご質問にお答えをいたします。
 学校給食が人の手によってつくられるものである以上、給食事故の可能性は皆無ではないと考えていることから、衛生意識を高めることは重要であります。また、食材においても無菌のものはなく、洗浄や加熱調理などを経て安全な食べ物になるわけでございます。
 教育委員会といたしましては、O−157学童集団下痢症は、学童を初めとする多くの方々に非常な苦痛と大変な心労をおかけし、我々にとって痛恨のきわみであり、二度とこのような不幸を繰り返さないことを誓い、ソフト・ハード両面にわたる安全上のさまざまな改善策を講じ、学校給食の再開に臨んでいるものでございます。当時からきょうまで機会があるごとに学校給食関係者の意識や技術の向上を初め、マニュアルの励行とその徹底などの研修を実施してまいりましたが、給食に携わるすべての職員が常に安全を意識して業務にあたることは当然であり、今後も給食の安全確保のための不断の努力を傾注してまいります。以上でございます。
◆28番(山中優子君) 議長。
○議長(北野礼一君) 28番山中優子議員。
◆28番(山中優子君) 私は、今、学校給食の安全性について、再開後からきょうまで何の問題もなかったと言えるのかどうかご質問をいたしました。今の答えでは答えになっておりません。そのことは認識なさっておられますか。しかし、学校給食が人の手によってつくられるものである以上、給食事故の可能性は皆無ではないと考えているというご答弁、最大限よい方に解釈いたしまして、当局が多くの問題があったと認識していらっしゃるものと理解をいたします。
 質問の中で、給食関係者の意識の希薄さを問題にいたしました、当時のですね、希薄さを問題にいたしましたけれども、現在の教育委員会においても意識は希薄ではないかと思っております。昨年、私の指摘によりまして、本当に健康部やら、いろんなところに散逸しておりましたO−157関連の資料を1室に集めるということで資料室が設けられました。それから1年後、その進捗状況を見に資料室を私訪れました。見事に物置と化しておりました。これ小さいので、ちょっと見ていただきにくいかとは思いますけれども、こういうように見事に物置と化しておりました。これ見えますでしょうか、調理員さんの白衣やら靴やら一緒に置かれておりますし、毛布と書かれた段ボールの箱、先生たちの定期健康診断の結果表、これ平成16年と書かれてあります。こういう物置と化しておりました。これ教育長、後でプレゼントさせていただきます。よくごらんください。
 肝心の資料がどこにあるのかとお聞きいたしましたところ、段ボールの下になっておりますこの物置の、物置といいますか、の中に、かぎはかかるということでしたけれども、この中ですと見せてくれました。これだけですかとお尋ねしましたら、誇らしげに、もう一つありますということをおっしゃってくれましたけれども、このような状態になっておりました。現場を指導する立場であります教育委員会でさえ、このような意識で仕事を現在もしていらっしゃいます。安全な給食の提供にいささかの不安もないと、これでも言えるのでしょうか。
 この報告書は一体どなたがおつくりになったのでしょうか。給食の現場を知っている人なら、こういう報告書は書かなかったし、また書けなかったはずです。子どもたちの痛みや親の苦しみを全く理解していない人が書いたとしか私には到底思えません。政策というものは、すべて真実に基づいて実施していただかなければなりません。今回の報告書についても同じことが言えると思います。真実に基づいてすべての政策を実施していただく、そのことを強く要望して、今回はこの質問を終わらせていただきます。
○議長(北野礼一君) 次に、12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) (登壇)堺・美原市民ネットの石崎でございます。通告に従いまして一般質問を行います。質問の順番を変更いたしまして、ため池の事故について質問をさせていただきます。
 2005年6月18日午後5時55分、堺市原山台2丁目のため池において、原山台小学校の小学1年生の児童が溺死をするという大変痛ましい事故がございました。深い悲しみに明け暮れておられるであろう児童の保護者に、まずお見舞いを申し上げるとともに、まだこれから将来もあろうと思われる児童に対し、深く哀悼の意を表します。
 そこで私は思うのでありますが、この時期になりますと、このようなため池の事故が起きております。どうしてこのような事故が起きるのであろうと考え、私なりに一定の思案をしておりますが、まず本件事件、あるいはため池事故に対する評価とその課題について公園部、農政部及び教育委員会、学校教育現場の見解をただします。
 次に、職員の福利厚生についてでございます。
 昨年末から現在まで、いわゆる大阪市問題という地方公務員の福利厚生の違法な実態が明らかになっております。堺市でも同様の案件があるのではないか、私は当然にそのような違法な福利厚生の実態があると考えております。したがいまして、次の質問をしてまいります。
 1、退会給付金、生業資金及び退会せんべつ金の支給明細についてですが、これは堺市の行政文書であるのか。
 2、堺市厚生会というものがありますが、現在までどのような見直しが行われ、また今後の見直しの課題として挙げられている項目をすべて漏れなく明らかにすること。
 3、職員厚生会の事務に堺市職員を従事させていますが、職員を従事させ、市が人件費を負担するということは適法と考えているのか。
 4、平成17年6月16日、堺市監査委員は、社団法人大阪府市町村職員互助会の退会給付金等に関する監査請求に対し、これを理由なしとして棄却をしております。この評価については後日提訴いたします住民訴訟において明らかになると考えておりますので議論はいたしませんが、しかし、監査手続について次のような疑問がございますので、監査委員事務局をただしたいと思います。
 1、堺市監査委員が監査対象部局に対して取り寄せた資料は、意見書のみだと聞いております。監査意見を見ますと、当該意見書以外にも資料に基づき記述をしている箇所がございます。これは一体どのような次第でございましょうか。
 2、当職は、監査委員のとった監査手続について当然質問をしようと考えておりましたが、監査担当課長は情報公開請求の手続をとっていただきたいと言い、当職に対し行政文書を提示することを拒否しております。この点について弁解はございますでしょうか。
 したがいまして、やむなく違った角度から質問をいたしたいと思います。手元に代表監査委員、そして監査担当課長、事務局主幹の2名の職務履歴がございます。曽我部氏は人事課、職員課、職員課長、総務部長、総務局長を歴任し、監査担当課長は人事課に実に12年在職されておられました。お二人とも退会給付金制度については私など足元にも及ばないくらい熟知をされておられると思いますが、退会給付金制度について、その知るところを述べていただきたい。
 4、曽我部氏について、監査結果にはその経歴等から本件請求は自己の一身上にかかわる事件にあたるとして除斥をされておられます。経歴において除斥されているものと考えますが、ならば、この12年人事課に在職しておられた当該職員こそ法律上の問題は別でございますが、職業倫理という観点から申し上げると、監査に携わることは不適切ではなかったかと考えますが、どのような措置を講じられたのか。
 5、代表監査委員である曽我部氏にお尋ねをいたしますが、ご自身、相当額の退会給付金を受領されておられると聞き及んでおりますが、現在のところ、堺市の公金に相当する額を返納されるご意思はございますでしょうか。以上1回目の質問といたします。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎建設局長(田村勝實君) ため池の安全管理についてご答弁を申し上げます。
 今月18日に泉北ニュータウンの原山公園内の長池におきまして小学生が亡くなられました。心より哀悼の意を表します。
 ただ、市内には約680余りのため池がございまして、地元及び個人管理のものが大半でございますが、建設局が管理しております公園内のため池は44カ所でございます。原山公園は、自然の景観を生かして整備された公園でありまして、安全対策として池の周囲に防護さくと啓発看板を設置しております。また、ほかの池がある公園につきましても、一部を除き同様に池の周囲に防護さくを設置しております。さらに公園利用者の安全確保の観点から、定期的にパトロールを実施し、防護さくの破損箇所を点検の上、破損箇所については補修を行っております。また、適時、児童・生徒に対する事故防止の啓発依頼を行っております。以上でございます。
◎産業振興局長(松田昭君) 初めに、去る18日に原山公園内の長池において、小学生が亡くなられましたことに対し心より哀悼の意を表します。
 ご質問のため池の安全管理の現状についてお答えをいたします。
 産業振興局が管理するため池は、泉北ニュータウン地区を中心に28カ所でございます。これらのすべてのため池には、転落を防止するための防護さくと、危険であることを周知するための看板を設置いたしております。さらに、職員による定期的な巡視を実施し、安全対策施設の点検・補修等、ため池の安全管理に努めているところでございます。
 一方、水利組合等が管理するため池については、ため池の管理についてという小冊子の配布による啓発を行うとともに、安全対策施設設置費の半額を助成することにより施設整備を促進し、ため池の安全確保に努めているところでございまして、既に大部分において防護さくが設置されております。以上。
◎教育次長(亀井靖夫君) ため池の安全管理についてのご質問のうち、教育委員会所管分についてお答えを申し上げます。
 本市立小学校に在籍している児童が不幸にして亡くなられたことに対しまして、心より、まず哀悼の意を表したいと思います。
 当該の小学校におきましては、青少年健全育成協議会が警察と協力のもと、中学校校区で写真入りの安全マップを作成し、当該箇所を含め危険箇所については学級で指導し、安全に生活できるように子どもたちの指導に努めております。また、校区探検などの校外での指導の機会をとらえ、危険箇所の確認や、どう行動すればよいのかなどを子どもたちに直接指導しておるところでございます。さらに、学校がPTAと協力し、校区巡回をして危険箇所の把握に努め、子どもたちに注意を呼びかけてきたところでございます。
 今回の痛ましい事故を受け、当該校におきましては子どもたちが安全に毎日を送れるよう校区内の危険箇所についてPTAとも協力し、再度確認する予定でございます。かけがえのない命を失ったということについての子どもたちの心の状態にも十分配慮しながら、心のケアにも努める中で取り組みを進めております。
 今回の事故を受けまして、6月19日には、全市学校園に対し、水難事故等の防止について通知し、子どもたちへの安全指導の徹底、危険箇所についての再点検、保護者への啓発について指示をいたしたところでございます。今後ともPTAや地域との連携を深め、安全マップをさらに充実させるなど安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 市職員の福利厚生についてご答弁申し上げます。
 まず、大阪府市町村職員互助会に係る文書でございますが、これは公文書として取り扱っております。ご指摘の退会給付金等に係る支給明細につきましては、互助会から市へ送付され、退会給付金等が支給日に滞りなく支給されたことが確認された後、廃棄しております。すなわち当該文書は支給の確認までは公文書として保管しており、この期間約1カ月程度については公文書として情報公開の対象となります。これは当該文書については、互助会が給付金を支給することをもって事務が完結し、事後の事務処理に何ら影響を与えないものであることから、これを即廃文書として取り扱っておるものでございます。
 次に、堺市職員厚生会における事務事業の見直し項目でございますが、現在、会費と市補助金との負担割合及び実施事業について見直しを検討しているところでございます。実施事業としましては、ファミリーエンジョイプラン事業、会員制福利厚生事業、会員録作成事業及びクラブ活動助成事業などがございます。これらの事業について、今後も実施するのか廃止するのか、実施するとすれば、どのような形で実施するのかといった点について現在検討作業を進めているところでございます。
 次に、事務の従事の件でございますが、地方公務員法第42条におきましては、職員の福利厚生を市の責務としており、本市においては堺市職員の厚生制度に関する条例第3条により、職員厚生会に行わせております。すなわち、本来、市が実施するべき厚生制度について、より包括的かつ円滑に実施するため職員厚生会の事業でもって実施しているということであり、その効果は職員の福利増進、ひいては公務能率の向上という形で市へ帰属するものでございます。
 したがいまして、堺市職員厚生会からの依頼を受けて職員を応嘱し、職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第2号により、職務専念義務を免除して職員厚生会の事務に職員を従事させることは公務能率の向上という市の行政目的達成のための公益上の必要性に基づくものであり、また、その人件費を市が負担することについても違法ではないと考えております。以上でございます。
◎監査委員事務局長(森順道君) それでは、職員互助会の退会給付金の住民監査請求を実施するに際しましての資料、どのようなものを収集したかということに対してお答えを申し上げます。
 収集した資料につきましては、1つは総務局、健康福祉局、上下水道局からの意見書でございます。2つ目は、大阪府市町村互助会発行の互助会のしおりでございます。3つ目といたしましては、平成16年度職員互助会定期総会の議案書でございます。4つ目は、平成16年2月24日、大阪高等裁判所の判決書の写しでございます。5つ目は、大阪市住民監査請求に係る監査の結果についてでございます。6つ目は、枚方市職員措置請求の監査の結果についての通知の写しでございます。7つ目といたしましては、大東市の住民監査請求の監査結果の写しでございます。これらを収集いたしまして、それ以外に監査対象部局による意見陳述の記録を作成いたしまして、監査資料として、今現在、保管しているところでございます。
 次に、石崎議員が監査資料の提供を我が事務局に要求されまして、監査担当課長が情報公開制度をご利用いただきたいというふうにしたことにつきましてお答えを申し上げます。
 議員の調査活動につきましては重要な活動と認識をいたしておりますが、監査資料は監査委員が実施する監査の中で、監査結果を導くために作成・収集した資料でありまして、その資料には情報公開条例第7条で公開してはならないと規定されている非公開情報、例えば第1号の個人情報、第2号の法人等の情報、第5号の審議検討協議情報、また第6号の事務事業執行情報といった情報も含まれている場合がございます。したがいまして、資料の公開及び提供の是非につきましては、各執行機関の統一的な基準のもとに判断をする必要があり、市の情報公開制度にのっとった手続を行っていただくこととしておる次第でございます。
 続きまして、平成12年度の事務局の職員が云々の分でございますが、当該職員は人事課に所属はしておりましたけれども、その業務に従事はしておりませんでしたので、何ら問題はないんではないかと、このように考えております。以上でございます。
◎代表監査委員(曽我部篤爾君) 代表監査委員ということでございますので、お答えをいたしたいと思いますが、私の経歴のご紹介いただきましたけれども、これは石崎議員さんが人事の方へ、私と監査担当課長と担当主幹の経歴を教えてくれと来てるけども、出してもいいかということがございましたので、私の方は議員さんの照会で、何ら私も公職でございますので、支障ないと申し上げましたところ、他の者は同意は得てくれというふうに人事の方には申しました。私の経歴は、ですから確認はしておりませんので、おっしゃられたのがおそらく人事の資料に基づくので合ってたと思いますけども、人事関係12年というのは、私の記憶では、労務担当の主幹が2年と人事課長代理が2年と職員課長が4年と総務局長、総務人権局長、これは組織改変で名前が変わったんですが、3年、11年やったかなと思いますが、それは別といたしまして、人事に長く、人事関係に長く携わってたというのは事実でございます。特に福利厚生を所管、それを中心にやってたという時期はございませんけれども、当然、総務局長として職員の福利厚生について責任のある立場におりました。そういうことで互助会の支給します給付金等につきましても、その職責の範囲で把握をしておりました。ということでございます。
 そういう関係もございまして、特に私は職員として監査委員に就任する前に退職いたしましたことから、職員を退職して互助会も退会ということになりますので、当時の互助会の決まりに従って退会給付金が支給されまして、私もそれは受領いたしております。
 そういう関係もございまして、この互助会の給付金に関する住民監査請求については、除斥という立場にありましたので、審議には参加しておりませんけれども、代表監査委員として事務局の事務統括の立場がございますので、そういった面での指導助言はいたしましたけれども、中身についての意見については申し上げる立場にはございませんでしたので、この場でも、これについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ですから、私が受領いたしましたという事実は申し上げますけれども、それをどうするかという心の問題につきましては、この場でお話し申し上げるべきものではないと思っております。以上です。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) ため池の事故について2回目の質問をいたします。
 先ほどの山中議員の質問を聞いていても思っておるわけですけども、堺市の危機管理とも通じるかとも思いますが、ため池事故は毎年起きております。少なくてもここ数年の事故の報告書もいただいておるわけでございますが、1人ないし2人の児童の命が失われているという現状がございます。
 この質問をいたしますに先立ちまして、事務局との打ち合わせもさせていただいておるわけですが、現場サイドの苦渋ということを吐露されたんだと思いますけども、ため池全部の転落防止さくの高さを上げるというような工事は予算上かなり難しいのではないか、また、この池だけですね、この長池という池がございますが、これが今回の事故があった現場でございますが、特別の工事を打つことはなかなか難しいのではないかというような話もございました。
 ただ、報告上がっておりますね。統計を見ますと、はっきり申し上げまして、来年の夏には、また必ず小学生のお1人はだれか死ぬということは、もうこれ決定的なことで決まっているわけです。誤解をね、顧みず申し上げれば、そのようなことは明らかなんですね。3年間ずっと死亡事故が起きておりますので、具体的なため池事故の防止策について現場を調査して、事故の防止さくの工事を含めて実行していただけると思いますけども、その工程とか期間を明示を今回されなかったわけですが、もう一度その決意というものをお伺いしたいというふうに考えております。
 次に、総務局長にお尋ねをいたします。即廃文書、事務の支障がない文書、事後の事務処理に何ら影響がないということでございますが、退会給付金、生業資金、退会せんべつ金の支給明細が即廃文書であるということを公表した事実はございますか。また、このような文書が市民が存在してるということを知るすべはあるでしょうか。3番目に、職員厚生会の事務を担当する職員の人件費の負担ですが、過去と現在、現在どのように改められていますか。また、以前はどのような仕組みであったでしょうか。それを含めて職員厚生会の人件費の負担の仕組み、変更を含め公表をした事実はないでしょうか、あるでしょうか。
 次に、監査委員事務局への質問に対する答弁でございましたが、議員が資料を要求する、監査資料であるから情報公開請求の手続をとるべきであると。私自身ですね、極めて個人情報性が高いものについては、そのようにすることは私は同意をいたしますが、今答弁されたものについてはすべて、例えば枚方市の監査請求に対する結果、それから大阪市のもの、すべて一般に公表されている資料であります。これがどのような観点から議員の質問に対してその存在も含めて明らかにできない、情報公開請求制度にのっとったものでなければならないという理由にはならないと思いますが、再度の答弁をお願いいたします。
 次に、6月22日付の住民監査請求に関する結果の通知が届きました。きょうの総務常任委員会の委員長報告にもあった件でございますが、これ見過ごせない監査結果が書かれております。
 昭和31年の9月28日付都道府県総務部長あて自治省行政課長通知について、この通知の意味を、増額報酬のうち期末手当、勤勉手当に相当する報酬部分は、特別職の非常勤職員には支給できないこととされているというふうに述べておられるんですね。私は、たまたまですけども、この給与政策について勉強しておりますので、その39年9月28日の自治省通達を持っております。ここにはこう書いてる。非常勤の職員に対して期末手当を考慮して6月、12月に支給する報酬の額をそれ以外の月と比して多くすることができるかという照会に対して、報酬額について所望のような規定をすべきでない。はっきり書いてるじゃないですか。別に特別職とか一般職の区別なく、非常勤職員に対しては、そういうふうな規定をしてはいけないと書いてるんです。自治省の通達の意味を殊さらにねじ曲げている監査意見じゃないですか。この点についてもはっきりご答弁をいただきたいと思います。
 次に、これも以前から議会でも問題になっておるわけですが、今、総務局長がファミリーエンジョイプランのこと、お話になりましたので、この内容について1つ紹介をさせていただきたいと思います。1つだけです。
 劇団四季の観劇券がもらえるという制度があるようです。ミュージカル第3弾アイーダをお届けしますというふうになってるわけですね。これに対して、もう既に神戸市の事例でございますが、6月7日、朝日新聞のインターネットニュースでは、大阪国税局は、市が永年勤続者に支給する旅行券やクーポン券については給与所得であるというふうにはっきり述べておられるんですね。完全にこれは給与条例主義に反する制度じゃないんですか。適正性を欠くものと答弁されるべきじゃないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。以上です。
◎建設局長(田村勝實君) ため池の安全管理についての2回目の質問につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
 今回の事故後の対応といたしまして、公園の維持管理を行っております各公園事務所において、公園内の池を取り巻く防護さくにつきまして、次の3点から点検を行いました。1つは損傷等の有無について、2つ目がよじ登りができにくい形状になっておるか、次3点目としまして、すり抜けができないような形状になっておるかというふうな点検を実施しました。
 ため池の安全管理における今後の取り組みにつきましては、従前の安全対策に加え、今回のような痛ましい事故の再発を防止するため、池の現状及び周辺状況のより詳細な調査を行いまして、安全確保に万全を期してまいりたいというように考えております。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) 互助会の即廃文書の公表の件と即廃文書としての件でございますが、即廃文書についてでございますが、文書のうち刊行物、資料等を送付する際に添付するもの、定例的に配布する周知を目的としたもの、文書の内容に基づいて受信者が起案を行う必要がないものについては事務連絡扱いとすることができますが、そのうち事案が発信日から1年以内に完了し、事後の事務処理等に影響を与えないものは即廃文書として取り扱うことができるとなっており、互助会の退会給付金等に係る給付明細につきましては、互助会が給付金を支給することをもって事務が完結し、市として何ら事後の事務処理に影響を与えないものであることから、支給日に滞りなく支給されたことが確認された後、廃棄しているものです。なお、この取り扱いについては公表はしておりません。
 次に、人件費の負担金についてでございますが、市の職員のうち、堺市職員厚生会の事務職員として委嘱され、専ら堺市職員厚生会の事務に従事する者に係る人件費は市が支出しておりましたが、平成14年度から市と堺市職員厚生会との間で協定により、これに相当する額を職員厚生会から人件費負担金として徴収することとなりました。なお、職員厚生会では、人件費負担金の財源として会費などの自主財源を充てております。また、人件費負担金を徴収している件につきましては、派遣職員人件費負担金という費目の中で予算書及び決算書に掲載されております。
 それと、今、委員ご指摘のそのファミリーエンジョイプランの件でございますが、これは給与所得であるか否かということ、また適正を欠くかどうかということでございますが、これについては、また我々も研究させていただきまして、今、先ほども申し上げましたように、これの適正を欠くんかどうかも含めまして、今鋭意検討中でございますので、よろしくご理解をお願いします。以上でございます。
◎監査委員事務局長(森順道君) 石崎議員の再度のご質問でございますが、当方が保管しております公文書等資料、たくさん保管を、種類がございました。たくさんの種類がございまして、ただいま申し上げましたのは監査資料につきまして申し上げたわけでございますが、今おっしゃられてました枚方市の監査結果等とか、そういうことでございますけれども、担当の課長から聞いておりますのは、石崎議員から住監の資料を見せてほしいと、こういうような要求があったということでございまして、個々具体的な資料、これがあるかとか、こういう資料が欲しいとか、具体的な要求がありませんでしたので、まだそのような住民監査請求に係るそのような資料であれば、情報公開制度にのっていただきたいと、このように申し上げた次第でございます。
 それと、第2点互助会に関する行政通知の解釈でございますけれども、済みません。
◎代表監査委員(曽我部篤爾君) 済みません。事務局長はちょっと質問の聞き違いをしてるようなんで、31年の行政、私も人事、長いことやってますから大体わかりますけども、あれは互助会に関する住民監査請求に対する結果ではないですよね、そうですね、そういうことでお尋ねあったと思いますので、ちょっと事務局長、そこら辺がわかってなかったんで、私がかわってお答えいたしますけども、これも実は、私、代表監査委員というのは任免権者になっておりますので、除斥になっておりまして、これも審議には参加しておりませんけれども、監査結果そのものは私を除く3名の監査委員の、これは合議で決定されたものでございますから、特に除斥の関係もありますから、コメントは控えさせていただきたいと思いますけども、ただ、私の長年人事におりました、要するに経験からしますと、その31年の行政実例、今からもう50年ほど前のものでございますけれども、このころから地公法というのは、あんまり変わってないんですね、地方公務員法。地方公務員法の中では非常勤職員という規定が、調査員とか嘱託員とか、そういう範囲しか当時は非常勤職員ってなかったものですから、地公法上は非常勤職員というのは特別職となっておるわけです。ですから特別職の非常勤職員と書いてある、もし書いてあるとすれば、書いてあるんだと思いますけども、それはそういう意味での特別職の非常勤職員と言っているのではないかというふうに、ちょっと感じます。それ以上のコメントはちょっと控えさせていただきます。
◆12番(石崎善隆君) 議長。
○議長(北野礼一君) 12番石崎善隆議員。
◆12番(石崎善隆君) ちょっとまだ意味を取り違えておられるような感じもいたしますが、ため池事故についてですね、最後にちょっと申し添えたいことがございますので。私は、今回、この議会もそうですけど、この職員の福利厚生の違法な実態、これは堺市だけじゃなくて、大阪市を初めとしていろんなものがある、あるいは違法じゃないとしても、社会的に今批判される対象になってきてる、これはね、やっぱり認識していただいてると思うんですね。それだからこそ負担割合を見直していこうという話もございます。それでですね、先ほど現場の声も紹介いたしましたけども、堺市長の子どもの命を守るということと、職員の不適正なと言うときます、今回は。福利厚生のね、既得権益を守るということを両てんびんにかけたときに、決して子どもの、子どもたちの命を守るということに対して軽視をするような施策はとっていただきたくない。今、これから調査してやっていただけるいうことでございますので、私はその言葉を信じて、また次回以降も質問を続けていきたいというふうに考えております。
 それで、先ほども、これ監査事務局長にお尋ねをいたしますが、非常勤という職員でございました、通知は。特別職、一般職の区別をしておりません。これは読んでいただいたら明らかなことでございます。ですから、私は監査意見が間違っていると思っております。
 次いで、即廃文書の件でございますが、実はこれが今回捨てられている即廃文書とされる退会給付金、生業資金の送付についてという文書です。どこが重要じゃない文書なんですか。給付額から償還金、未償還額、調整加算、必要経費まで全部、事細かに書いてるじゃないですか。これが事後の問題処理について、全然問題がないという文書では私はないと思います。どうしてこのような文書を即廃文書として、すべて捨てるというふうになってるのか、もう一回答弁をお願いします。これで私の質問を終わります。
◎総務局長(澤野哲也君) その文書の中には、今、議員ご指摘のように償還未済額とか必要額とか、そういう部分につきまして、債務関係、債権債務の関係がございますので、それを給付金から控除して精算が終わるという形になりまして、あと、そこの必要経費等は本人が税務署に申告するものでございまして、あとは本人と互助会の関係になるものでございますので、そういう扱いをしております。以上でございます。
◎代表監査委員(曽我部篤爾君) 特に質問事項はなかったように思いますけれども、ちょっと最後におっしゃられた非常勤の職員というのは、特別職と一般職とあるとおっしゃいましたけども、私の、もう既に3年以上離れておりますので不確かでございますけれども、地公法上は一般職の非常勤職員というのは存在してないというのが前提でございます。ですから、法の規定が古いんです、はっきり言って、50年前の規定。それを今も使ってるというところに若干無理があるというのは私も常に感じておりました。以上です。
○議長(北野礼一君) これをもって一般質問を終わります。
 以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
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△閉会
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○議長(北野礼一君) これをもって平成17年第3回市議会を閉会いたします。
〇午後4時28分閉会


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 │ 堺市議会議長   北 野 礼 一 │                   │
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 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
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 │ 堺市議会議員   榎 本 幸 子 │                   │
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 │ 堺市議会議員   石 谷 花 子 │                   │
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