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大阪府 堺市

平成17年 6月17日健康福祉委員会−06月17日-01号




平成17年 6月17日健康福祉委員会

 〇出席委員(11名)

       裏 山 正 利            成 山 清 司
       長谷川 俊 英            片 川 昭 夫
       西   惠 司            山 中 優 子
       増 栄 陽 子            池 田   貢
       源 中 未生子            岡 井   勤
       星 原 卓 次

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                                平成17年6月13日

委  員
        様

                          健康福祉委員会
                          委員長  長谷川 俊 英


          健康福祉委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                   記

とき          6月17日(金)午前10時
ところ         第三・第四委員会室
あんけん        1.本会付託案件   8件
             2.陳    情  11件


 〇 健康福祉委員会審査順序表
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第61号 │堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例    │?〜 9 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第62号 │堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例 │?〜 11 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第73号 │平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算  │?〜 15 │
│  │       │(第1号)                   │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第 7号 │堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処│?〜 99 │
│  │       │分の報告について                │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第 8号 │美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経│?〜103 │
│  │       │過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分│    │
│  │       │の報告について                 │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第 9号 │訴えの提起の専決処分の報告について       │?〜107 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第14号 │損害賠償の額の決定の専決処分の報告について   │?〜127 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第16号 │平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1│?〜 31 │
│  │       │号)の専決処分の報告について          │    │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第22号 │行政にかかる諸問題についてのうち第10〜15項 │陳〜 3 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第23号 │行政にかかる諸問題についてのうち第5〜18項  │陳〜 7 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第24号 │障害者(児)施策の充実についてのうち第4〜14項│陳〜 11 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第25号 │小児慢性特定疾患医療費の一部負担金について   │陳〜 19 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第26号 │福祉施策の充実について             │陳〜 21 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第27号 │障害者施策の充実について            │陳〜 23 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第28号 │保育施策について                │陳〜 25 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第29号 │「おでかけ応援バス」について          │陳〜 27 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第30号 │乳幼児医療費助成の拡充について         │陳〜 29 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第31号 │保育施策の充実について             │陳〜 31 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第32号 │「のびのびルーム」等についてのうち第1・2項  │陳〜 33 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○長谷川 委員長  それでは定刻でございますので、これから健康福祉委員会を開会いたします。
 まず、本日の会議録署名委員をお願いしたいんでございますが、どなたかご希望の方いらっしゃいますか。なければ、あらかた事務局の方で調整をしていただいております裏山委員と山中委員にお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
 それじゃあ、どうぞよろしくお願いいたします。
┌──────────┐
△あいさつ
└──────────┘
○長谷川 委員長  本日は、役員改選後の初の委員会でございますので、この初の委員会では正副委員長がそろってあいさつするという慣例になっているようでございます。
 過日の本会議におきまして、委員長に私、それから副委員長に、横におります片川委員が選任されました。まず厚くお礼を申し上げておきます。
 さて、この健康福祉委員会でございますけれども、このたびの常任委員会制度の改革によりまして誕生いたしました新しい委員会でございますが、担当いたします局が1局だけというのは、ほかに文教委員会だけでございまして、他の委員会は複数の局を所管しておりますが、1局というのは私は初めての体験でございますが、これから一生懸命勉強しながらやっていきたいと思っております。
 この間、局長からお話伺いますと、この所管する健康福祉局というのは、支所を含めて職員数が2,200人、堺市全体の3分の1を占める。あるいは所管します予算が3,100億円、これは堺市の総予算の54%を占めるということでございまして、改めて私たちが担当いたしますこの堺市行政事務の重要性を実感をした次第でございます。
 ご承知のように少子・高齢化などを含めまして、今日、私たちが所管をいたしますこの事務に対する市民のニーズは非常に高まっております。一方で介護保険制度あるいは支援費制度等ですね、国民の間からもさまざまな議論が投げかけられておりまして、この委員会で審議をいたします課題というのは大変重要な様相をはらんでいるかと思っております。
 この事務局が用意しました次第書きには、委員会の円滑な運営のために全力を傾注するということを言わなきゃならないと書いておりますが、それを否定するつもりはございません。しかしながら、やはり今のような状況にかんがみれば、この委員会の重要性を私ども改めて痛感をしながら、活発な議論をぜひとも展開をしていただきたい。これは委員の皆様、あるいは理事者の皆様、双方に申し上げておきたいと思っております。このことによって、分権時代におけるその議会の機能をさらに向上すること、これが市民の期待にこたえることであろうかと思います。
 この1年間お互いに切磋琢磨しまして、よりよい行政をつくり上げていくということをめざしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、これから本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布をしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思います。ご参照願います。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第61号  堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
△議案第62号  堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
△議案第73号  平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
△報告第 7号   堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
△報告第 8号   美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
△報告第 9号   訴えの提起の専決処分の報告について
△報告第14号  損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
△報告第16号  平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
└────────────────────────────────────┘
○長谷川 委員長  それでは、議案第61号堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例から報告第16号平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてまで、合わせて8件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はございませんか。
◆源中 委員  おはようございます。済みません、鼻が詰まっておりまして、聞き苦しいかもしれませんが、よろしくお願いします。
 私は、妊婦検診と不妊治療についてお伺いしていきたいと思いますが、今、少子化が深刻な状況で進んでおりまして、国も地方自治体も少子化対策にさまざま取り組んでいるところです。しかし、子どもを産み育てるにはなかなか不安をぬぐい去れないということがあります。この間、私自身も若いお母さんたちとお話しする機会がふえまして、子育てに対する思いなんかをお聞きすることもふえたんですけども、そんな中で子どもはかわいいからたくさん産みたいっておっしゃる方、この少子化の中でも結構いらっしゃるんです。ですけども、2人、3人と子どもを産んで育てていけるんやろうか、こういった不安もたくさんお持ちです。
 その不安の中身なんですけども、1つは子育て環境ですね、毎日のように悲惨な事件や事故なども報じられておりますが、そうした社会状況などの問題がありますが、もう一つは、やはり経済的な問題、子どもを産んで育てるには大変お金がかかるということで、そういった経済的な不安を抱えていらっしゃる若いお母さんもたくさんいらっしゃいます。本当に子どもを産んで育てるにはお金かかるんですけども、妊娠して出産するまでにも結構お金かかるんですよね。それで妊婦検診なんですけども、この妊婦検診、1回行きますと、どれぐらいお金、費用かかりますでしょうか、お答えください。
◎稲岡 健康増進課長  妊婦検診に要する費用でございますけども、現在、堺市の方が委託をいたしております委託料で申し上げますと、お1人で1回で7,590円という単価でございます。以上です。
◆源中 委員  そしたら、妊娠してから出産に至るまで検診は何回ぐらい受診するんでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  検診の回数といたしましては、通常その妊娠の週によりまして異なってまいります。通常は23週までは4週に1回、そして24週から35週は2週間に1回、そして36週以降、出産までは毎週1回という頻度で受診されます。これを総計いたしますと15回から16回ぐらいになるということでございます。以上です。
◆源中 委員  15回から16回、1回につき7,000円から8,000円とかする検診ですね。トータルで10万円ぐらいかかるんかなと思うんですけども、この妊婦検診に対する市の助成というのはどうなっているでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  妊娠の前期に1回受けていただく分を市の方の契約をしております医療機関の方へかかっていただく形になりますので、1回分、つまり7,590円相当額を公費で負担しているということになります。以上です。
◆源中 委員  それはどういう目的で行われているんでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  目的でございますけども、子どもを産み育てることにおいて健やかに育っていただくために、妊婦の健康の保持増進、これを図っていくということを目的としております。以上です。
◆源中 委員  本当に妊婦検診というのは、妊娠されてるお母さん、そして胎児に異常がないように、そういうことがあれば早期発見して、安全に出産を迎えるために行われるものだと思います。さかい子どもいきいきプランの中にも、安心して妊娠・出産するために実施している事業の一つとして、妊婦一般健康診査が紹介されています。今、公費負担しているのは、十五、六回受けるべき検診のうち1回です。これ2回公費で負担しているところもありますし、また先進的なところでは、秋田市が積極的に取り組んでいるということを新聞報道あったんですけども、この秋田市の事例、ちょっと中身紹介していただけないでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  秋田市の方では、先ほど申し上げましたその十五、六回を受ける検診のうち7回について公費負担というふうになっております。市の方での負担が3回までだったと思いますけども、市の方で半額、県の方が半額を負担していて、残り部分については市の単費ということになっているというふうに聞いております。以上です。
◆源中 委員  このご紹介いただきました秋田市、7回ということで、県も積極的に取り組んでいるということで、都道府県が全国的にこういう形で助成するというのもめずらしいそうなんですけども、何とか少子化に歯どめをかけたい、子育ての負担を軽減したいという思い切った子育て支援策の一つとして打ち出されたというふうに新聞報道もありました。
 堺市におきましても出生率は全国平均を下回る状況で、少しでも経済的負担を軽くして安心して出産できるように努めることも自治体の大きな役割ではないかと思っています。現在1回の公費負担になっている妊婦検診の枠を広げるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  健やかな妊娠とか出産、これを維持していくために健康診査というのは非常に重要な役割を担っている部分だというふうに認識をいたしております。堺市は現在1回ではございますが、今後その効果等を、他市の状況等も調べながら効果等を調査いたしまして研究の方を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆源中 委員  私、ある助産師さんから聞いた話なんですけども、若い妊婦さんがね、次の検診、こう予約とるときに、ちょっとでも先へ先へとろうとする、そういう妊婦さんが結構いるということで、どうしたんかなと思って聞いてみたそうなんですけども、ちょっとずつでも前へ、先へ先へ延ばしていったら、検診を受けるトータルの回数が少しでも減ると、十五、六回行くべきところを13回とか14回にすることでね、経済的負担を軽くしようという理由だったそうなんです。
 初めての妊娠やったりすると、ちょっとしたことでも本当はすごく気になると思うんです。やっぱり望ましいとされる検診回数、ちゃんと診てもらいたいと思っていると思うんです。ですけども、検診に行くには財布と相談せなあかんという状況があるんですね。秋田市の7回の公費負担というのは、15回の検診のうち約半分負担してもらえるというわけですから、若い夫婦にとってはかなりの負担の軽減になります。
 大阪府下でも7回とまではいきませんけども、公費で2回、妊娠前期に1回、後期に1回、公費負担しているところがあるんですね。松原市とか茨木市とか、2回の公費負担してますし、直近では大阪狭山市や富田林市も2回負担するということでやっております。生まれてくる胎児と母体の健康管理を推進するという立場に立って、本市でもせめてあと1回分、公費で負担していただけるように要望しておきます。
 次に、不妊治療についてお伺いいたします。今、10組に1組のカップルが不妊に悩んでいるということが統計など出されております。最近では7組に1組というような数字も出ております。不妊治療には大変な費用がかかり、経済的負担が原因で治療を断念せざるを得ないという人もたくさんいます。そんな中で昨年から実施されています特定不妊治療に対する助成制度は本当に喜ばれていると思うんですけども、この制度の概要と現在までの利用状況をお示しください。
◎稲岡 健康増進課長  本市で昨年度から実施いたしました特定不妊治療費の助成制度でございますけども、これは去年8月に実施をいたしまして、4月1日以降の治療分から遡及して対象といたしております。平成16年度の実績でございますけども、126組の助成を行って、金額にいたしまして1,256万9,780円というふうになります。以上です。
◆源中 委員  本市で、特定不妊治療だけではなくって不妊治療を受けている方の人数というのはつかんでおられるでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  平成14年度の厚生省の科学特別研究から推計でございます。平成16年度で本市で不妊治療を受けている方の推計として3,500名程度であろうというふうに考えてます。そのうちここに申します特定不妊治療を受けてる方、これが630名程度になろうかというふうに調べております。以上です。
◆源中 委員  特定不妊治療を受けておられる方、630人ぐらいであろうということなんですけども、昨年の助成制度を利用したのは126組の方ということですね。この結果はどのように受けとめられているのでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  受給できるための条件もございます。いわゆる所得制限がございますし、要因につきましては、全国的な平均値から見た場合と実際の数字との誤差の原因にまでは、ちょっと言及することはできませんけども、所得要件等々ではなかろうかというふうに考えております。以上です。
◆源中 委員  所得制限は650万でしたっけ。650万以上というのも、そんな多くないと思うんですけども、収入、所得が。私、これ誤差というのも確かにあると思いますけども、でも、それでも630人ぐらいはいるだろうという中で126組の方しか利用されてないということは、こんな制度ありますよというような啓発の仕方が弱かったということも考えられると思うんですけども、いかがでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  広報に関しましては、去年の8月の状況で広報さかいの方へ掲載をさせていただきました。それからホームページの方へも掲載を、これは常時させていただいております。そして医療機関の方にも、ちょっと周知の方はさせていただいております。そして今年度はまだ発行されておりませんけども、来月号の方に掲載を予定しているという状況です。十分な広報かといえば疑問が残るのかもしれませんけども、それなりと申しますか、広報に努めてまいりました。以上です。
◆源中 委員  産婦人科とか不妊治療に取り組んでいる医院なんかにも、ポスターの掲示とか案内ビラの配布など依頼するのも、これから一つの方法だと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  はい、今ご指摘いただいておりますように、さらなるPRと申しますか、広報に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆源中 委員  ぜひ検討していただきたいと思います。
 この助成制度は、特定不妊治療ということで、体外受精と顕微授精が対象ということになっていますが、そのほかにはどのような治療法がありますか。
◎稲岡 健康増進課長  その他の不妊治療といたしましては、一般的にタイミング療法でありますとか排卵の誘発法、人工授精等がございます。以上です。
◆源中 委員  今ご紹介いただいたような治療については助成されないということなんですけども、少子化対策の一環として、こういったところにも助成の対象を拡大するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  特定不妊治療費の助成事業、これは保険適用されずに、その趣旨でございますけども、保険適用がならないと、そしてこの不妊治療が非常に高額であると、そういったところから経済的な負担を軽減するということを目的としてスタートしたものでございます。先ほどのそれ以外の治療でございますけども、保険適用されるものもございます。そして本事業のこの趣旨ですね、高額にかかる治療に関して補助をしていくんだというところに照らしてスタートした事業というふうに考えておりますので、その他の部分は含まないというふうに理解しております。以上です。
◆源中 委員  その他の治療では保険適用される場合もあってということなんですけども、それにしても、結構お金かかるんですよね。医院によって差はあるんですけども、1回の人工授精、安いところでは5,000円とか、高いとこでは2万円とかするんです。それで1回の人工授精するには、それだけで済むのかといえばそうじゃなくて、人工授精の前には卵子を育てる注射をしたり、排卵を促す注射をしたり、また着床を、後にも着床を促す注射を打ったりということで、その注射も5,000円とか7,000円とかするということなんです。
 実は、私自身も不妊治療の経験がございまして、議員になる前のことなんですけども、4年にわたってトータルで100数十万円使ったと思います。そのときは夫の収入のみでしたから経済的負担は重く、家族にも援助してもらいながらという治療だったんです。先日、治療を始めて2年目のときの領収書だけとってあって、そのとき、それはだから初めの方の段階なんで特定不妊治療までは行ってなかったんですけども、それで幾らぐらいかかってたんかなと思ってちょっと計算してみたら、年間3回の人工授精で、タイミング療法などもあわせながら20万円ぐらいかかってるですけども、その前には検査もいろいろすれば10万とかかかるんです。
 これ人工授精5回とか6回とかすると、25万、30万というふうに費用がかさんでくるわけですね。一般的に6回人工授精してだめだったら、次の段階、いわゆる特定不妊治療、そこに進んでいった方がいいというふうに言われてるわけなんですけども、年齢が上がるにつれて体外受精を早く勧められることも多いようです。しかし、比較的若い人なら最初から体外受精を勧められるということはありません。そうなると特定不妊治療ではないから助成は受けられないけども、実際には年間25万とか30万とか治療費を捻出するのに大変な思いをしている方も多いのではないかと思います。ぜひこういったことも検討していただきたいと思います。
 それから、特定治療に対する助成、1年に10万円、2年までということなんですが、これを3年、4年とふやすことや、また同じ年度内に2回まで受けることができるとか、そういうことも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎稲岡 健康増進課長  この特定不妊治療の助成事業でございますけども、国の要綱、いわゆる国の制度として、国の要綱による補助事業、これを前提としてスタートいたしております。今後、国のその方針の動向を検証しながら対応していく内容であろうかというふうに考えております。以上です。
◆源中 委員  特定不妊治療への助成は、少子化対策の一環であるということは先日の本会議におきましても局長が紹介されていました。しかし、治療がなかなか成果を上げないという場合も結構あるんです。私自身も10回ほどの人工授精と1回の体外受精を行いましたが、そのときはいい結果は出ませんでした。また、先日は1回40万円の体外受精に10回チャレンジしているけども、まだ妊娠に至っていないという方にもお会いしました。経済的負担が原因で治療をやめざるを得ない人に負担の軽減を図ることは、本当に少子化対策にもつながっていくと思っています。
 全国では市独自で4年間助成を行っているところとか、1年間の助成限度額を30万円にしているところもあります。堺市と同じ中核市、愛知県豊田市では、特定不妊治療への助成は第二段階として、第一段階では市の単独事業として一般不妊検査・治療、人工授精にかかる費用の2分の1、5万円を限度にということなんですけども、これを2年間助成するという事業も行っています。ぜひ他市の事業なども見ながら本市での治療に対する助成事業の拡大を検討していただきますように要望しておきます。
 最後に、不妊で悩んでいる人の相談体制というのはどうなっているでしょうか、教えてください。
◎稲岡 健康増進課長  相談体制でございますけども、堺市の場合、各保健センターの方で随時相談を受け付けをいたしております。特定不妊治療費の助成事業の指定医療機関をご紹介させていただく、あるいは相談に関しましては大阪府が開催してますドーンセンターで実施しておる名称ですけども、不妊にまつわる悩みの相談、これをご案内させていただいてるというのが現状でございます。以上です。
◆源中 委員  相談の窓口、堺市でもつくるというのが大事やと思うんです。不妊症、不妊治療に対する偏見というのは、まだまだ多くありまして、結婚したら子どもを産むのが当たり前とか、幾ら子どもが欲しいからといって治療までするのは気が知れんというような感覚の人も結構います。
 そんな中で自分になかなか子どもができないというと、子どもができないということになると、自分は何か女性として欠陥があるのではないかというような嫌悪感に襲われたりとか、また治療を開始してからも、治療が長引いたりすると絶望感に襲われたりということもあります。自分は普通じゃないのかなというような心理状態の中で、どうしたらいいのか、頼れる機関というのが必要ではないかと思っています。自分は不妊症かもしれないと思っても、なかなかそういうことを家族にも友人にも相談って、相談に行くまでがなかなか勇気が要るんですよね。
 そういうような中で相談できずにインターネットとか開けば、いろんなページがあって、心をいやしてくれるようなページもたくさんありますけども、間違った情報なども大量に流されています。ですから、本市としてメールでの相談に応じるとか、保健センターで月1回でもいいですから、助産師さんなどによる不妊電話相談日をつくるとか、相談体制の充実にもぜひ努めていただきたいと思います。
 いきいきプランの中でも不妊相談、治療機関についての問い合わせに対応し、情報提供することや、医療機関や行政など関係機関が連携して不妊治療希望者が相談、治療などを受けやすい体制づくりに努めることが目標として掲げられています。今後こうした立場で不妊に悩む夫婦への援助が少しでも拡大されるよう期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆増栄 委員  おはようございます。本年度もお世話になります、フェニックス民主議員団の増栄陽子でございます。まずは、堺市の子育て支援についてお伺いをしたいと思います。
 近年、少子化が進行する中で、子育ての不安の高まりや児童虐待の増加、子どもや親、さらにはこれから子どもを持とうとする世代の人々を取り巻く環境は、決して良好なものとは言えないのが現状でございます。堺市では、次代を担う子どもが心身ともに健やかに育つことができるよう、子育てを社会全体で支援する取り組みがなされているわけですけれども、その一つといたしまして、平成15年度からスタートをしております子育てアドバイザー派遣事業について本日ご質問をしたいと思います。まず、子育てアドバイザー派遣事業の目的はどういったものか教えてください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザー派遣事業は、発育や育児方法などの子育てに関する不安、子どもへの虐待、その他児童の養育上の問題を抱える家族や自主運営されている子育てサークルなどに対しまして、子育ての経験豊かなボランティアなどを派遣し、気軽な相談やきめ細かなアドバイスを行うことにより、育児不安の解消や児童虐待の予防を目的としてございます。以上でございます。
◆増栄 委員  育児の不安の解消や児童虐待の予防を目的としているということがわかりましたけれども、これらは全国的に増加傾向にあるということがよく言われているんですけれども、堺市のデータがあれば教えていただきたいと思います。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  育児不安や児童虐待の年次的な推移で申し上げますと、本市の家庭児童相談室の相談件数ですが、これは平成12年度は1,445件、平成16年度は2,276件と、5年間で約1.5倍に増加してございます。こういうところで育児不安はこの点から見ましても増加していると推察されます。また、児童虐待につきましては、児童虐待の相談件数が同じく家庭児童相談室におきまして、平成12年度の193件から平成16年度には633件と約3.2倍に増加してございます。以上でございます。
◆増栄 委員  それでは、子育てアドバイザー派遣事業の支援内容についてお聞かせください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザー派遣事業の支援内容といたしましては、家庭への派遣ということでは子育てアドバイザーの育児体験を生かした相談・助言、育児体験の提供などがあり、サークルへの派遣では対人活動体験の提供や遊びを含む保育方法の提供などを行い、自主的な活動が持続発展するように支援してございます。以上でございます。
◆増栄 委員  家庭への派遣と、それからサークルへの派遣という2本柱でされているということがわかったんですけれども、この子育てアドバイザーの派遣までの流れといいますか、相談窓口はどのようになっていますでしょうか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザーは、保健センター、地域子育て支援センター、家庭児童相談室を窓口といたしまして、中央子育て支援センターに依頼がございます。中央子育て支援センターは、支援を必要とすると認めた子育て家庭やサークルに登録アドバイザーの中から最も適切なアドバイザーを選定いたしまして派遣を行っております。なお、派遣1回につきアドバイザーに対しまして1,000円を支給してございます。以上でございます。
◆増栄 委員  家庭への派遣というのは、子育て環境が整っていないというか、非常に孤独感を感じていらっしゃる方とか、そういった方への派遣ということで、1,000円アドバイザーの方にお支払いして、非常に安い金額ですよね。価値があると思うんですけれども、サークルへの派遣というのが、どうも私ちょっと疑問に思うんですね。ちょっと違うように思うんですけれども、次に、子育てアドバイザーの人材確保については、どのようになさっておられますか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザー派遣事業につきましては平成15年9月から事業を開始しておりまして、毎年、人材確保のため広報紙やチラシなどで募集しまして、現在168人の子育てアドバイザーが堺市に登録されてございます。今年も新たに30人の子育てアドバイザーの登録を募っているところでございます。
 登録には、申請書を提出の上、市が実施する実習を含む研修を修了していただく必要がございます。なお、大阪府が行っている類似事業、子ども家庭サポーター養成講座を修了された市民の方は、研修を免除するなど簡易な方法で登録が可能でございます。以上でございます。
◆増栄 委員  168名ですかね、多くの方に登録をしていただいてるわけですけれども、こちらのアドバイザーの方というのは、広く市民の中から募っていらっしゃるということで、非常にいい面もあると思うんですね。しかし、行政にとって言いにくいでしょうけど、マイナスの面というか、そういう面もあると思うんですね。ここが非常に難しいとこだと思うんですが、子育てアドバイザーの方の研修をされてると思うんですが、その内容についてお答えください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザーの研修内容でございますが、子どもの発達と遊び、虐待の早期発見と予防、DVの理解、アドバイザーの役割、子育て相談の技法などについて専門職員が9回の講義と実習を行っております。また、登録後の交流といたしまして、平成16年度より各支所区域ごとで困難なケースや失敗例を含む実践報告やグループワークをスーパーバイザーを交えて実施し、スキルの向上と情報交換を図っているところでございます。以上でございます。
◆増栄 委員  それでは、この事業の実績についてお答えください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  平成16年度の実績で申し上げます。堺支所管内で家庭への派遣が19件、サークルへの派遣が8件の計27件、中支所管内で家庭への派遣が1件、サークルへの派遣が27件の合計28件、東支所管内で家庭への派遣が100件、サークルへの派遣が36件の計136件、西支所管内で家庭への派遣が57件、サークルへの派遣が24件の計81件、南支所管内で家庭への派遣が85件、サークルへの派遣が14件の計99件、北支所管内で家庭への派遣が32件、サークルへの派遣が13件の計45件、本市合計いたしまして416件でございます。
 なお、家庭への派遣の内訳は、子育て不安が127件と最も多く、次いで障害児の子育てが78件、多胎児の子育てが37件、虐待が疑われるケースが19件、これら以外のケースが33件でございます。
 なお、平成15年度の子育て派遣事業の実績は9月からの7カ月間となりますが、合計で73件でございました。以上でございます。
◆増栄 委員  それでは、この派遣事業の成果をどのようにとらえていらっしゃいますか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザー派遣事業の成果でございますが、家庭への派遣では、先ほど申し上げましたように子育て不安を内容とするものが最も多いわけですが、そういった場合には、基本的にまず保護者の不安や思いを寄り添って聞き、共感することに始まります。それから育児モデルを提示しながら、ともに育児を実際にすることや、ちょっとした助言をすることで育児不安の軽減につなげることができたと、こういうケースが多く見られました。こういった地道な活動の積み重ねが育児ノイローゼや虐待の予防につながるものと認識しています。
 他方、子育てサークルは、自分たちがお互いに学び合い、共感する自主活動の場であり、その支援は重要と考えております。このような子育てサークルへの派遣につきましては、マンネリ化し、活動が停滞しているというようなサークルに対しまして、遊びや情報の提供、時には保育など必要な支援を行うことによりましてサークル活動が活発化したり、再生・自立していくことがよくございます。このようなことから、子育てアドバイザー派遣事業は、子育てを地域で支える共助の仕組みとしてセーフティネットの一翼を担っていると、このように考えてございます。以上でございます。
◆増栄 委員  私は、サークルへの派遣というのはもう一度ちょっと検討をされた方がいいのかなとも思うんですけれども、では、子育てアドバイザーの派遣できる回数ですね、これは制限があるんでしょうか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  派遣につきましては、1ケースにつき6回以内を基準としておりますが、場合によってはアドバイザーの意見等を踏まえまして更新することがございます。以上でございます。
◆増栄 委員  家庭への派遣の場合は、やっぱり6回で終わりとかっていうことを決めてしまったら、ちょっとつらいところもありますよね。サークルへの派遣というのも大体6回程度派遣されてるんでしょうか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  サークルの派遣につきましては、家庭への派遣に比べて少のうございまして、ちょっと今、資料あれなんですけど、二、三回でおおむね完了するというケースが多うございます。以上でございます。
◆増栄 委員  それでは、この事業の課題というのは、どのようにとらえていらっしゃいますか。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  子育てアドバイザー派遣事業の課題ですが、本事業を活用されている件数に、結果といたしまして区域に開きがございます。今後とも本事業の情報提供を努めるとともに、地域の特色やニーズを踏まえながら関係機関と連携を深め、地域格差の解消に努める必要があると、このように考えてございます。以上でございます。
◆増栄 委員  今までお話をお聞かせいただきまして、今日的には社会問題となっている育児ノイローゼとか、児童虐待の予防のために民の力を活用して、子育てを地域で支えるための共助の仕組みをつくっていただいてる、仕組みづくりをしていただいているということがわかったんですけれども、しかし、今まで事業を進めてきた中で課題も認識していらっしゃることと思います。区域によって開きがあるというのがその一つなわけなんですけども、今後とも事業のその情報提供ですね、をしっかりと行っていただいて、関係の機関と連携を深めていただいて解消に努めていただきたいと思います。
 それから、先ほども申し上げましたけれども、アドバイザーの方は広く市民から募っているわけで、プラスの面もあると思うんですね。しかし、行政としてやりにくい面といいますか、難しい面とか、ご苦労もあると思うんですよね。実際たくさんの方に登録していただいても、実際にその家庭への派遣はどうもなという方もいらっしゃるでしょうし、それから実際に市が本当に必要としているような人材確保が果たしてできるのかどうなのか、というところでご苦労もあるかと思います。
 アドバイザーの方同士の交流といいますか、交流会も開いていただいてるというふうに聞いておりますけれども、今までにお聞きしましたところ1回ですかね、交流会開かれたということで、この辺のことも今後アドバイザー同士の横の連携の強化ということで課題の一つであると思いますので、要望したいと思います。
 それからもう1点の要望なんですが、基本的に派遣の回数、これが一つのケースで6回ということで、6回ワンクールということで更新することも可能だということですけれども、アドバイザーを必要とされている方というのは、基本的にはその子育ての環境が整っていない、身寄りがないとか、ご近所とのおつき合いがないとか、そういう方だと思いますので、やっぱり何回で打ち切りと、行政の立場からしたら広くお使いいただかないといけない、派遣をしなきゃいけないということもわかるんですけれども、そういう方に、はい、あなた6回使ったからおしまいとか、10回使ったからおしまいとか言われると、ちょっとやっぱりつらいところもあると思いますので、家庭への派遣については、その辺のところをお願いしておきたいと思います。
 それから、サークルへの派遣なんですけれども、これも一つの課題だと思っておりまして、家庭への派遣というのはね、先ほども申し上げましたけれども意味があると思うんですけども、もう一度やっぱり検討していただいてもいいのかなと思いますので、そちらの方はまた始まったばっかりですのでね、1年半ぐらいしかたってませんので、またもう少し様子を見ながら、こちらも検討課題の一つに入れていただければと思っております。よろしくお願いします。
 次に、高齢者向けのパワーリハビリテーション事業についてお聞きをしたいと思います。今国会で審議をされております介護保険改正法案の柱とされています介護予防サービスですけども、堺市におきましても、介護予防モデル事業として高齢者向けのパワーリハビリテーション事業を今年度から実施するために予算化をされています。まず、これはどういった事業なのでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  この事業は、平成18年度から実施が予定されております介護保険新予防給付を見据えまして、高齢者の皆様にマシンを用いた筋力トレーニングを実施していただき、転倒による骨折予防や日常生活動作の改善及び運動習慣の定着化を図ることを通じまして、要介護状態などの改善につなげていくものでございます。また、今後の本市におきます介護予防施策を推進するために事業効果測定及びデータの収集も行ってまいりたいと考えております。
 具体的には、老人保健施設などに併設されております通所リハビリテーションの事業所やデイサービスの事業所におきまして、要支援と要介護1の方を対象に実施していただきますが、そのマシンの購入費と指導員の研修にかかる費用を補助するものでございます。以上でございます。
◆増栄 委員  厚労省が全国69市町村で3カ月間モデル事業を行い、そのうち48の市町村の調査結果が中間報告としてまとめられていると思うんですけれども、そのご報告をお願いします。
◎森下 介護保険課参事  国のモデル事業の調査結果につきましては、要支援、要介護1、要介護2の方を対象に、69市町村のうちで回答のございました48市町村の実施結果を取りまとめたものでございます。これによりますと全体の集計結果では、筋力向上トレーニングの結果を要介護度の一次判定で比較いたしますと、マシンを使用しました場合には改善したが45.5%、維持したが42.0%、悪化したが12.5%となっております。個々の個人の状況を見ますと、改善した方、維持した方、逆に悪化した方とさまざまでございますが、全体といたしましては、マシンを利用して筋力トレーニングをした場合に効果が上がる場合が多いということをうかがわせる結果となっております。
 具体の事例でございますが、歩行の安定性の向上や痛みの解消など身体的な面において改善が図られたという意見や、生活のリズムができた、参加者、スタッフとの交流により明るくなったなど心理面、社会面での改善や意欲の向上が図られたなどの意見が多数寄せられているようでございます。一方、中断事例につきましては、家庭の事情や家庭内の事故、以前からお持ちの病気が悪化したなどの報告が上がっておりますが、いずれも事業との因果関係は認められないということでございます。以上でございます。
◆増栄 委員  これからモデル事業をスタートさせる堺市といたしましては、厚労省の中間報告の中の数字で、筋トレは効果があるという数字を、できるだけね、取り上げたいというふうなことはよくわかるんですけれども、私もここに資料ありますけれども、同じ資料を使いましてもね、各マスコミも数字の取り方、とらえ方というのが違うわけなんですね。さまざまな見方も出ているわけなんですけれども、専門家の中にも筋トレについて効果への疑問が出ております。どのような方法がいいのかについても意見が固まっていないのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  委員さんご指摘のように、高齢者のパワーリハビリテーションといいますのは、比較的新しい分野でございまして、専門家の間でもさまざまな意見が出ているところでございます。しかし、今年度この事業の中でどういった方法が適切かということについて研究し、データやノウハウを集積していくことが来年度の新予防給付の円滑な導入につながっていくと考えております。
 ただし、実施にあたりましては、利用者さんの心身の状況に合った適切な方法で実施するということが大変重要でございます。そこで今回の事業では、本人の意思を尊重するとともに、通所リハビリテーション、デイサービスとも主治医の同意を得て実施していただくことにしております。さらに、ケアマネジャーさんを中心に主治医、事業所の担当PTなどによるケアカンファレンスをした上で本人に合った適切な方法で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  主治医の同意を得て実施していくことというのと、ケアマネさんを中心に主治医、事業所の担当PTなどがケアカンファレンスを十分に行うこと、それからデータやノウハウを集積していくこと、このことに留意をして進めていきたいということですけれども、この認識というのは、安全に事業を進めていく上で非常に重要なことであると思っていますが、また、そのPTの配置が必須というふうに考えていらっしゃるわけですよね。
◎森下 介護保険課参事  今回、国が実施いたしましたモデル事業におきましては、PTというものは必須ではなく、そのかわりといたしましてOT、それから鍼灸師、柔道整復士でもよいということになっておりました。しかし、新予防給付の導入に先駆けて堺市独自にこのパワーリハビリテーションを実施するにあたり、万一の事故ということを考えました場合に、万全な体制で臨みたいと考えております。そういたしますと、具体のトレーニングの指導に最も適任なのはPTということになろうかと思いますので、今回PTを必須ということで考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  PTを必須にしていただけることは非常にありがたいと思っております。さきにも確認いたしましたけれども、この事業を安全に進めていくためには、理学療法士だけではなくて、対象者の状況を逐次記録していくスタッフを初め、ケアカンファレンスだけではなくて、これも逐次行わなくてはならないというふうに思っております。そのためにはかなりのマンパワーが必要になってくると思うんですけれども、スタッフの確保、研修など事業所の人的な体制というのは大丈夫なんでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  人的体制の整備ということでございますが、マンパワーにつきましては、既存の施設職員を活用しながら、指導技術や知識の習得、向上を図っていきたいと考えております。そのために今回、補助金の中に職員研修に対する補助というものを含んでおりまして、1事業所につき1人当たり2万円の補助を6人まで出すことにしております。そこでPTさんだけでなく関係職員さんにも研修を受講いただきまして、事業所として適切な体制で実施していただきたいと考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  この事業の問題点の一つに、筋トレで効果が上がる対象が余りにも少ないということが言われております。全国的に見ましても、筋トレを行ってみたいという人がおらずに、マシンがほこりをかぶって、ほったらかしになっている事業所があるというふうにも聞いております。また、鹿児島県の例なんですけれども、先ほど強制ではないということをおっしゃいましたけれども、高齢者の方ですからね、ケアマネさんとか主治医に勧められたら、もうしなければならないという義務感にかられて、もう鼻血を出しながらも、この筋トレを行ったというような例も聞いております。こういうような報告もありますけれども、このことについてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  今回、対象となります事業所は、公募によりまして選ぶことにしておりまして、パワーリハビリテーションを実施していこうという意欲のある事業所がご応募いただけるものと考えております。また利用者さん本人につきましては、もともと介護保険のサービスというものは、すべて本人さんが自由に選択できることになっておりますので、強制的に実施するということは全くございません。広報などでPRした上で、やってみようという積極的な気持ちになられた方がケアマネジャーや主治医とご相談の上で参加していただくということにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆増栄 委員  それはよくわかるんですけど、強制ではないということはわかるんですけれども、何分高齢者のことですのでね、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり少しやってみたらね、よくなるよって言われたら、そうなのかなっていうか、そうなんでしょうけれども、嫌だなと思いつつも義務感でやってしまって事故につながるということがあると思うんですね。そのことを十分踏まえた上で、そういう雰囲気づくりというか、強制でなくてもね、しなければならないというその雰囲気をつくってしまわないように、あくまでも自己が選択できるような、選べるんだよということをしっかり言ってあげていただきたいと思いますので、お願いします。
 厚労省のモデル事業もたかだか3カ月間なんですよね、行ったのが。堺市が幾ら注意をして事業を進めても、問題は多少なりとも出てくると思うんですね。最大の問題点は、筋トレを続けている間は、まあそれなりに効果が上がるわけなんですけども、やめてしまえば、筋トレを行わなかった人よりも、さらに衰えがひどくなるというか、悪くなってしまうというか、そういうことも言われているわけなんですね。つまり長い期間、続けなければ意味がないということが言えると思うんですけれども、要支援、要介護1の高齢者が筋トレを長期間続けることが果たして可能なんだろうかという疑問がわいてくるわけなんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  今回、補助を受けます事業所に対しましては、単に利用者に筋力トレーニングを実施するだけでなく、家庭で継続可能なホームエクササイズの指導も実施していただくことにしております。また、平成18年度からは介護予防を主眼とした新予防給付も導入される予定でございまして、今後、筋力トレーニングを継続しやすい環境が整ってくると考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  先ほども申し上げましたが、この事業の対象者が非常に少ないことが問題だというふうに思うんですけれども、実は筋トレで効果が上がりますのはね、介護保険を使うことができない自立の高齢者ではないかというふうに思っておりますし、そういうふうに言われております。そもそも介護認定を受ける前の人を対象としてこそね、介護予防と言えるのではないかと思うんですけれども、自立の方でも多少自費を支払っても今の状態がキープできるんであれば筋トレを行いたいという人も自立の方の中にいらっしゃるかもしれませんよね。そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎森下 介護保険課参事  平成18年4月の介護保険制度改正におきましては、新たに地域支援事業というものが導入されることになっております。この中で自立の方の中でも要支援、要介護になるおそれのある方を対象に介護予防のサービスを提供することになっております。現在、新予防給付の検討のために国のモデル事業として実施されました介護予防のためのモデル事業の中間報告におきまして、筋力向上、栄養改善、口腔ケアなどが挙げられておりますが、自立または虚弱な高齢者の方に対する介護予防に関する具体的な項目は、まだ示されておりません。今後、国におきましては、これらのモデル事業の評価検証が行われ、統一的、効果的な介護予防メニューが示されてくるものと考えております。
 本市におきましても、今年度独自の介護予防対策モデル事業といたしまして、元気アップ堺大作戦の実施を予定しております。元気アップ堺大作戦は、軽度要介護者のためのパワーリハビリテーションだけでなく、元気な高齢者には体力測定や気軽にできるスポーツを通じて元気を維持できるきっかけづくりを行い、足腰が弱ってきた方には地域において介護予防のための軽い運動や家庭でできるトレーニング方法などを学ぶ機会をつくるといったメニューも予定しております。これらの事業を通じまして、その効果判定を行うとともに、今後、国からどのような内容が示されるかを見きわめた上で具体的なメニューを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆増栄 委員  本市のモデル事業実施につきましては、もう既に予算化をされているわけですし、これは8月からスタートでしたね。8月からスタートするわけですから、くれぐれも事故のないように、リスク管理をしっかりしていただきたいと思いますので要望しておきます。
 次に、がん告知マニュアルについて要望のみさせていただきます。これまで私が要望を行ってまいりました堺病院独自のがん告知マニュアルの作成ですけれども、そろそろたたき台ができ上がってるころではないかと思います。そこでたびたびしつこいようなんですけれども、いま一度要望をさせていただきます。
 今議会で医療事故に係る損害賠償の専決処分をされました専決第14号ですけれども、長年、堺市議会議員を務められました故大野博議員のご家族が、血管肉腫の病態を脂漏性皮膚炎と担当医が長期間誤診をしたため、救命、延命がなされなかったとして訴えを起こし、このたび和解をしたというものでございますけれども、過日、大野議員の妻さんにお話をお伺いをすることができまして、故人は長年堺市議を務めさせていただいたにもかかわらず、結果的に市を相手取っての訴訟になってしまったことは大変申しわけなく思っているというふうにおっしゃっていました。
 はっきりと担当医の方から謝罪があったわけでもないんですけれども、長期間にわたる裁判は精神的にも肉体的にも、また金銭的にもかなりの負担もかかりますし、担当医が裁判所に足を運んで事情説明が実現しただけでも、このあたりで不本意ではありますけれども納得をしなければならないのかなと思って、今回、和解に至ったということでございます。
 この件で、私は医療従事者でも何でもないですので、誤診であったかどうかというのはわかりませんけれども、私が以前からずっと申し上げまいりました初期のころのインフォームド・コンセント、これがしっかりと担当医からなされなかったことに端を発したのではないかというふうに思っております。今回の和解の金額は700万円というふうに聞いておりますけれども、これは市にとっても非常に不名誉なことですし、すべての面でマイナスですよね。このような事態を私は本当に二度と引き起こしてほしくはないわけなんです。一人一人の医師にしっかりとこのことをお伝えをいただきたいと思います。
 また、がん告知、難病告知につきましてもね、以前から何度も申し上げているように、アメリカン・スタンダードに合わせることなく、必ず告知をするんだ、告知ありきではなくて、患者の立場、市民の立場に立った告知のあり方というのをいま一度考えていただきたいと思います。末期の患者さんや高齢の患者さんを死の縁に突き落とすことがないように、メンタルケアが困難な場合などは、無理に告知をしないような告知のマニュアルをつくっていただきたい、そのような文言もぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆裏山 委員  おはようございます。公明党の裏山でございます。1年間大変お世話になりますが、よろしくお願いをいたします。
 きょうは1点だけ、堺市地域福祉計画につきまして質問をさせていただきたいと思います。この3月の予算委員会でも地域福祉計画につきまして質問をされたところでございますけれども、この4月にこれが策定をされまして、きょうはその内容につきまして、また今後につきましての質問をさせていただきたいなというふうに思います。
 概要につきまして、まず認識をさせていただきたいと思いますが、策定の目的と、それから内容につきましてご説明をお願いいたします。
◎北田 健康福祉政策課長  堺市では、この社会福祉法第107条の規定を受けまして、平成15年度から約2年間をかけまして、この地域福祉計画の策定に取り組んできたところでございます。本計画におきましては、市民と行政とが協働して、だれもが人として尊重され、自分らしい暮らしを実現するために、地域に暮らすすべての人が互いに支え合うという地域社会をつくるということをめざしております。
 したがいまして、本計画の内容は、地域の人が互いに支え合うという意識の醸成、あるいはそのための仕組みづくり、行政、市民、あるいは福祉サービス事業者などの役割につきまして、その基本的な考え方、方向性を示したものでございます。以上でございます。
◆裏山 委員  一言で申し上げるならば、予算委員会でのご答弁にもございましたけども、地域で安心して暮らしていける、そういう風土をつくっていく計画であると、こういうことであろうかというふうに思います。今回この策定されました中について、その特徴をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎北田 健康福祉政策課長  特徴ということでございます。本計画では、市民と行政との協働というものをキーワードにしてございます。まず、計画づくりの手法に協働を取り入れまして、市民参加の地域福祉計画策定懇話会で議論を重ねてまいりました。また、計画目標の一つにもこの協働を掲げておりまして、市民と行政とによる地域福祉推進のルールづくりが本計画の柱の一つであるとしております。これは本来、協働というのは計画推進の手段ではございますけども、これからの地域福祉は市民と行政がともにつくることが大切だというふうに考えたことによります。以上でございます。
◆裏山 委員  協働というのが大きな特徴であると、このように思います。市民と行政が同じ目的のために協力して働くこと、このことをこの福祉の計画の中に大きく盛り込んでやっていこうという、こういう内容であろうかというふうに思いますが、私、今回この堺市地域福祉計画という、このタイトルといいますか、いうのを見まして、この地域とはどこを指すのかなというのが、まず初めに思ったことでございまして、もちろん社会福祉法の107条には、市町村地域福祉計画を策定しなさいという、こういうことから堺市地域福祉計画という、こういうタイトルになったんであろうというふうには思いますけれども、じゃあこの地域というのは、この計画の中ではどのようなところを指すのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎北田 健康福祉政策課長  地域という言葉にはさまざまなとらえ方があるというふうに考えております。例えば堺市全体を指す場合もございますし、あるいは支所区域、あるいはもう少し小さい小学校区や中学校区のほか、もっと小さな自治会単位というふうなものもございます。人の暮らしという視点や地域活動ということから地域を考えますと、一般的には小学校区あるいは大きくても中学校区くらいまでが想定しやすい範囲ではないかと考えております。
 本計画におきましては、地域という言葉に対して、あえて限定や説明を加えたりはしておりませんけども、計画全体としまして今後の堺市の地域福祉というもののあり方について、理念や方向性を示したものというふうに考えております。お考えいただければというふうに思います。以上です。
◆裏山 委員  それでは、この本計画の中に掲げてございます事業数は幾つございますでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  済みません。ちょっとうろ覚えで申しわけございませんが、たしか57項目ぐらいの項目数があったというふうに思います。以上です。
◆裏山 委員  それでは、主な事業で結構でございます、57も全部説明しますと大変ですので、主な事業で結構でございますので、ご説明願えますか。
◎北田 健康福祉政策課長  主な事業というふうなことでございます。主な事業につきましては約10個ほどございまして、あれなんですけども、まず1つは、大きなものとして考えておりますのが、まず協働による地域福祉の推進というのがございます。その中では、やはりその地域福祉の気持ちを育てていく、そういう醸成していくというふうなことがございまして、地域福祉読本の作成と、そういったものも検討しております。
 それと2つ目に、健康福祉関連事業の評価と見直しというふうなものも思っておりまして、例えば既存事業の評価と市民と行政との共同事業の推進というふうなことも考えております。あるいは既存の地域活動に対する補助金の見直しと言ったら変ですけども、例えば活動の実績に応じまして、そういう助成を変えていくというふうなこともございます。それと地域福祉を支えるまちづくりというふうなことも考えておりまして、それはやはり地域の人材育成というのをやっていかないといけない、あるいは我々行政職員の研修と意識改革も必要ではないかというふうに思っております。
 それと大切なところなんですが、地域の力を引き出すためには、コーディネーター的な役割が大切だというふうに思っておりまして、いわゆる地域福祉のコーディネート機能の配置というのが主眼点というふうに思っております。それと支所における地域福祉分野からの地域づくりというのも必要だと思っております。それと地域の拠点機能の充実というのも思っておりまして、それは例えば、今、地域の校区福祉委員会においていきいきサロン等いろんな活動をしていただいておりますけれども、それらのデイサロン的な活動の活発化といいますか、それを少しふやしていくと、あるいはボランティアビューロー的な機能の整備というのを思っております。
 あと少しありまして、サービスの利用者支援と地域ケアの仕組みづくりというのもございます。それはどういうことかといいますと、やはりサービスを利用するにあたりまして、昨今から新聞紙上でかなり問題になっております高齢者等の方のいわゆる詐欺事件といいますか、そういうふうなこともありまして、なかなか認知症の方などの契約行為をちゃんとできない方についての支援というのをどうやっていくか、いわゆる権利擁護の部分ですね、これをしっかりやっていかないといけない、あるいは成年後見制度の問題というのも考えております。
 それともう一つは、市民の方のニーズをストックして、それを生かす仕組みづくりが必要ではないかというふうに思っております。あるいはその市民の組織が行う地域福祉活動の開発、新たなサービスの開発を支援する、そういう視点も必要だというふうに考えてます。
 少し長くなりましたけども、ご紹介をさせていただきます。以上です。
◆裏山 委員  今、さまざまな角度からの事業を展開していくという、こういう内容の計画でございます。それを5年間で推進していこうと、こういうことでございますけれども、この推進にあたってのこの進捗状況と成果、それから管理していくという、こういうことが大事になってくるんではないかなと、このように思いますけども、その点はどのように進めていくお考えでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  本計画の計画期間ですが、5年間というふうにしてございます。計画の推進につきましては、進捗状況と成果を評価する仕組みが必要だというふうに考えておりまして、ただ、何かハード的な建物等をつくるような事業とは異なりまして、地域福祉の進捗管理というのは数値としては非常にあらわしにくいというふうなものが現状でございます。例えばひとり暮らしの方が最近近所の人が何かと気にかけてくれるようになったんやと、あるいは住みやすいと感じるようになったというふうなことを、どういうふうに指標をつけて評価していくかというのは今後の課題でございます。そういうことで、社会福祉審議会の中に地域福祉専門分科会をつくっていただきまして、計画の進捗管理を行うとともに、計画の評価の指標等について検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆裏山 委員  この市民の方々がその地域福祉を、今言われたようなことをしっかりと理解をしていただいて進めていくということが大事であろうかというふうに思います。この計画の中にも計画の位置づけといいますか、その中に表みたいなのが書いてある、皆さんもご承知やと思いますけれども、これを見ますと、それぞれの個別の計画がありまして、それを横断的につなげていくというのが堺市地域福祉計画と、こういう位置づけではないかなというふうに思います。
 それで今ご紹介をしていただきましたその計画の具体の事業を5年間でさまざまな進捗管理をしながら、またこれからの評価の検討もしていただきながら進めていくわけでございますけれども、そのことをやはり、この計画の趣旨であります人が人を支えていくという、支え合うというね、この理念をしっかりと実感をしていただきながら具体の事業が進められていくということが大事であるというふうに思うわけですが、それを市民の方が本当にそうだなと実感をしていただいて、必要だなというふうに思っていただく、また実際にそれが実行されているという、こういうことが地域の中で具体にあらわされなければいけないと、このように思うわけでございますけども、その市民の方々が確かにこの地域福祉計画のこの中のことが本当に必要だなと、こういうふうに実感されるのは、実際にはどのようなことだというふうにお思いでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  市民の方が実感されるというふうなことでございます。例えばひとり暮らしの方などが困っておられたことを、地域の方の助けで解決できたような実例があれば実感できるのではないかというふうに思います。すなわち支えられる側の方にとっては近所の方の気配りや助けで暮らしやすくなったなというふうなこと、そういうことを感じていただくこと、あるいは逆に支える側の市民から見ますと、例えばいきいきサロンなどのボランティアに参加してくれる人がふえたとか、あるいは若い人が今まで出てこなかったのに地域活動に参加してくれるようになったんだと、そういうふうなことを感じていただけるということではないかと思っております。以上です。
◆裏山 委員  そうなりますと、これは堺市の地域福祉計画でございますから、堺市全体に対しての先ほどの57の項目についての事業を進めていくという、こういうことになります。ところが、今のお話を聞いていますと、私が例えばそういう支えられる側であるとするならば、支えてくれる側の人が例えば隣にお住みの方であるとか、お向かいに住んでいる方であるとか、こういう感覚といいますかね、いうことになるんではないかなと、こういうふうに思います。したがって、やはり身近な実感できる、そういう計画に僕はならないといけないんじゃないかなと、このように思います。そういうふうに考えましても、やはりこれは、少なくともやっぱり支所別のそういう地域福祉計画が必要になるのではないかなと、このように思いますけども、それはどのようにお考えでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  委員ご指摘のように、堺市の地域福祉計画は、今後の地域福祉のあり方について全体としての理念や方向性を示したものとなっております。今後その推進のためには、それぞれ異なる特性や課題を抱えております地域の取り組みが求められるというふうに思います。そのためには自分たちの地域のことを一番よく知っておられる、あるいはその将来像について一番関心の高い地域に住む市民の参加を得て計画をつくっていくという必要がある。少なくとも支所区域ごとの計画が必要になってくるというふうには考えます。
 今年度は、南支所に地域づくりのコーディネーター機能ということで、計画推進担当が配置されました。地域福祉計画の推進のモデル支所として取り組んでいきたいと考えておりますので、まず南区域から活動計画の検討にとりかかって、順次各支所に広めていきたいと考えております。以上です。
◆裏山 委員  南支所がそういうモデル支所であるという、こういうことでございますけれども、じゃあこの計画が上位計画として位置づけておりますその総合計画の中に、支所別の、いわゆる区域別計画という、こういうものが一応書かれてはございますけれども、具体的な実効性のあるものとは、まだなっているとは言いがたいものでございます。その辺の上位計画の中に支所別の計画がまだその実効あるものになっていないのに、この地域福祉計画の支所別の計画をどのようにつくっていくかという、こういうことにつきましては、その整合性といいますかね、どう図っていかれるのか、これについてはどうお考えでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  今年度ですね、政令指定都市の移行に向けまして、まちづくりビジョンの区域別計画の策定が堺市として予定されております。今般の地域福祉計画につきましては、庁内委員会の委員として我々だけではなくて市民人権部局あるいは企画部局などにも参画をいただいておりまして、本計画の理念等についてもよく理解していただいておるというふうに思います。区域別計画策定にあたりましては、地域福祉の理念や方向性を取り入れていただけるものと考えております。また、それぞれの区域には特有の課題や特色がございますので、区域別計画の地域福祉の部分についても地域差は当然出てくるものと考えておりますけども、健康福祉部門といたしましても一緒に考えていき、あるいは協力していきたいというふうに思っております。以上です。
◆裏山 委員  できるならば、行政の今までのそういう計画といいますかね、策定の仕方、また仕事の進め方というのは、それぞれの役割の中で計画を立て、進めていくという、こういうことであったというふうに思いますけれども、それがある意味、表現はちょっと悪いのかもしれませんけども、上意下達で決めて、そしてそれがどんどん下におりていって仕事をしていくという、こういうやり方ではなかったかなというふうに思います。
 もちろんそれはそれで、もちろん正しい、多くは正しいというふうに思いますけれども、しかしながら、その原課で考えられている例えば福祉に関しては、例えば支所ではこういうふうな役割があるのではないかというような、このような意見を当然それは上にも申し上げていくということが大事であろうというふうに思いますし、上の計画に盛り込んでいくということは当然大事であるというふうに思います。
 したがいまして、支所の計画というのは、当然支所が中心になって考えていくわけでありますけれども、その中における、やっぱり福祉の分野における計画、考え方というものは、しっかりとやっぱり反映をね、積極的にさせていくということが大事ではないかなというふうに、こう思います。
 その点を少し強調させていただきたいというふうに思いますけれども、それで先ほどちょっと介護保険の中にもありましたけども、今回、国の方で介護保険制度が改革されようとしているわけですけども、その中で元気アップ堺大作戦を先駆けて実施しようという、これはもちろん介護保険の制度の改革の中で堺が先駆けてやろうということでございますけれども、結果としては、例えばこのような施策が結果としては、この地域福祉の中にも役立つんではないかなと、取り入れられる部分があるんではないかなと。例えば支所別の計画の中で元気アップ作戦なんかが本当に実効性のあるね、一つの施策と最終的には、結果としてはなるんではないかなというふうに私なんかは思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  元気アップ堺大作戦のお話をいただきました。これは先ほども出ましたように、一言で言いますと、堺市がモデル的に実施をいたします介護予防対策でございます。しかし、これは何も筋力をつけたり、認知症を予防したりというふうなことだけではなくて、例えばこの元気アップ堺大作戦の中のメニュー、事業を地域の校区福祉委員会や老人クラブなどの地域のご協力をいただいて実施していくというふうなことによりまして、地域にお住まいの人同士のつながりができてくるというふうなことが考えられます。そういったことから、この事業も地域の協力によって進めていくということで、地域福祉の推進につながっていくんだというふうに考えております。以上です。
◆裏山 委員  そういう意味では、この地域福祉計画というのは、先ほど申し上げましたけども、この関係性ですね、それぞれの個別の計画に対して横断的にやっぱりつなげていくという、こういう計画。ですから、そういう意味ではその福祉という分野において、さまざまなやっぱりやらなければいけないこと、これから必要になってくるであろう施策をつなげていくという、このことをどうかその支所の中でも、支所の計画の中でもしっかりと反映をさせていただきたいし、また、その特徴、その支所の特徴をつかんで実効性のある、やっぱり計画をつくっていくという、こういうことが非常に大事であるというふうに、こう思います。
 それで、私、1点心配しておりますのは、少子化という問題が非常にやっぱりどの分野でも大きく影響している、やっぱり今の時代の大事な要素であるというふうに、こう思いますけれども、この少子化というのは、私もいろいろと聞いてみたり、また調べてみたりしますと、特殊出生率ですね、合計特殊出生率ですか、これが1.29ということで、だから少子化なんだという、こういうふうに単純に私なんかはそう思っていたわけですけども、そうではなくて、例えば日本の人口を安定的に保っていくという基準があるというわけですね。これが置換水準というんですかね、人口置換水準という、こういう水準があるという、これに対して今のこの出生率が1.29が低いのでね、少子化になっているという、こういうわけですね。
 この置換指数を例えばその出生率に置きかえてみますと、日本では大体今現在では2.07という数字が要るという、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけども、それが今1.29ですから、当然下回っているわけですね。この下回っているのがいつから始まったかというと1974年から始まっているという、もう既に30年以上も前から始まっているわけですね。30年間かけてずっと少子化になっていって、今のこの時を迎えているわけでして、2007年度からはいよいよ人口が減少に転じるという。したがいまして、人口が減少に転じるまでに30数年かかるわけですね。ということは、今の少子化のこの例えばこの地域福祉の、こういう本当に支え合うというようなこと、また少子化対策をやってみましてもね、歯どめがかかるのは同じぐらいの期間が例えばかかる。もう少し早くなるかもしれませんけれども、当然かかるということが予想されるわけですね。
 そうなれば、この地域福祉計画の中で理念として掲げられてます、また実際に支所の中でそういう計画を立てて実行していくとなると、支える側と支えられる側のこの人がどれほど要るのかという、支えられる側の人が本当にたくさんふえてきて、支える側の人が本当に少なくなってくるという、こういうことが今後30数年の中に当然起きてくるのではないかなというふうに思うわけです。であるならば、この支える側をどうやっぱり育成するのか、先ほど地域コーディネーターがその地域のさまざまなその地域福祉の計画の中心になって、役割として考えていく、また実効していくという、こういう一つのことでございますけれども、そういう意味では、その支える側のことも、また支えられる側がどのように推移していくのかということも含めた支所別の計画というか、いうことをやっぱり考えていかなければいけないのかなと、このように思う次第です。
 政令市になりますと、市長が政令市の本当に大きなメリットは何なのかというと、やはりその市が直接やはり国に対してその市民の要望するようなその施策を実行できるような、意見を申して実行できるような、そういう制度が政令指定都市の一番大きな一つの制度のメリットであると、このようにおっしゃいました。
 であるならば、やはりその福祉の分野におきましても、その市民の方々に直接その方のニーズに合ったようなその計画をしっかり立てていただいて、スピードアップをして、その福祉の恩恵をやはり受けていただく、また支えられる側にとっては支えられていただく、また支える側については、しっかりと支えていくというね、この役割分担がその支所において、またその地域において、地域というのは例えば校区であるとか、そういう小さい単位ですけれども、そういうことが本当に実現していくような堺市をつくっていくことが本当に大事だなというふうに、こう思うわけでございます。
 そのことにこの政令市移行を機にして、しっかりとやはり、できる限り早い期間で考えていただきながら計画を立てていただきたいなと、このように要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆山中 委員  あたらしい風の山中でございます。2年間、文教委員会でお世話になっておりまして、質問するたびに怖いなとか、きついなとか言われ続けてまいりました。この委員会におきましては穏やかに皆様方と1年間議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 初めてこの席に立たせていただきまして、ずっと理事者の皆さんの顔ぶれを拝見いたしておりますと、この健康福祉局というところは、女性の視点というのが最も重要な局かなと思うんですけれども、見渡したところ3名の女性の理事者しかいらっしゃらないのかなということで、これだけたくさんいらっしゃるのに3人しかいないのかと思っております。男女共同参画社会ということでございますので、来年度、今年度は無理でも来年度、半分は女性の理事者ということでお願いをいたしたいと思います。
 それでは質問に移らせていただきます。私からは母子同室についてと保育所給食についてお聞きをしてまいります。
 近年ですね、母子同室ということが盛んに取り上げられているように思います。新生児の免疫力の強化、それから母と子のきずなの確立のために母乳育児ということが今世界で推進をされております。1989年にはユニセフとWHOが母乳育児の保護、促進、そして支援、産科施設の特別な役割と題する共同声明を発表しております。産科施設に対してですね、母乳育児を成功させるための10カ条を守るように呼びかけております。まず、この10カ条がどのようなものなのかご紹介ください。そして市立堺病院では母乳育児についてどのようにお考えかお示しください。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  まず最初に、10カ条についてお答えいたします。
 母乳育児を成功させるための10カ条としまして、第1条に母乳育児推進の方針を文書にして、すべての関係職員がいつでも確認できるようにしましょう。第2条としまして、この方針を実施する上で必要な知識と技術をすべての関係職員に指導しましょう。第3条としまして、すべての妊婦さんに母乳で育てる利点とその方法を教えましょう。第4条としまして、お母さんを助けて分娩後30分以内に赤ちゃんに母乳をあげられるようにしましょう。第5条としまして、母乳の飲ませ方をお母さんに実地指導しましょう。また、もし赤ちゃんとお母さんが離れる場合にも、お母さんに母乳の分泌維持の方法を教えましょう。
 第6条としまして、医学的に必要がない限り新生児には母乳以外の栄養や水分を与えないようにしましょう。第7条としまして、お母さんと赤ちゃんが一緒にいられるように終日母子同室を実施しましょう。第8条としまして、赤ちゃんが欲しがるときは、いつでもお母さんが母乳を飲ませてあげられるようにしましょう。第9条としまして、母乳で育てている赤ちゃんにゴムの乳首やおしゃぶりを与えないようにしましょう。第10条としまして、母乳で育てるお母さんのために支援グループづくりを助け、お母さんが退院するときに、それらのグループを紹介しましょう。この10カ条がございます。
 続きまして、市立堺病院では母乳育児についてどのようにお考えかということのご答弁でございますけども、堺病院では、助産師を中心としまして母乳育児を推進しております。妊婦検診時に保健指導や母乳のアドバイス、妊婦教室での乳房マッサージなどに積極的に取り組んでおります。分娩後にも出産直後の裸の新生児を母親の胸の間に1時間ほど寝かせるカンガルーケアと言ってるんですけども、そういうのも行っておりまして、新生児は生まれてすぐに母親の母乳を含むことができ、母親と新生児の早期の触れ合いを大切にしております。また、入院中の授乳時間は、新生児が泣いたら、いつでも与えられるような自立授乳をしておりまして、自然な母乳保育支援をめざしております。以上です。
◆山中 委員  ありがとうございます。私も、先日、堺病院を見せていただきました。新生児室にずらりと赤ちゃん並んでいるのかなと思いましたら、お1人だけ寝てらして、あとはみんな泣いたので授乳をしておりますということで、ふにゃっと泣くと、すぐにお母さんに知らせていただいて授乳できるということでございました。一つ母乳育児については頑張っておられるんだなということも見受けられました。
 先ほどご紹介いただきました母乳育児を成功させるための10カ条というものは、母親が赤ちゃんを母乳で育てられるように、産科施設とそこで勤務している職員すべてが実行すべきことを具体的に示したものです。第7条に母親と赤ちゃんが一緒にいられるように、終日母子同室を実施しましょうということもうたわれております。そこでお聞きしますけれども、母子同室というものに、では、デメリットというものがございますのでしょうか。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  デメリットにつきましては、母親の疲労がよく言われてるところです。母子同室の場合では、母親が出産後の疲労に加えまして夜間のおむつ交換や授乳など新生児の世話をするので、睡眠不足になることがあると聞いております。以上でございます。
◆山中 委員  私、2人の娘を産みましたけれども、助産院で産みました。そこは出産後5時間ぐらいは助産師さんがちょっと子どもを離してくださって、その間だけ母親は休憩をできまして、その後、終日、母子同室でございました。なれない、もう本当に育児ということで、睡眠不足にもなりますし、泣いても、どうしたらいいのかわからないとかいうこともたくさんありましたけれども、助産師さんに助けていただきながら、とにかく泣いたら、おっぱいかおむつか、何か抱いてほしいのか、何かそういうことやということで、赤ちゃんはいつでも泣いてるんやなというのも肌で感じることができましたので、この母親の疲労とか睡眠不足というものは、周りを取り巻く医療サービスということで解決もできるかなと思うんですけども、それについてどのような対策を考えていらっしゃいますか。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  母子同室を出産後すぐに実施するのではなく、母親の状態や疲労度によりまして、産後数日から開始したり、母親の希望があれば、途中数日、母子別室にするなり工夫することができます。実際に母子同室を実施している多くの施設から、母親は、退院後、疲労よりも母子同室のメリットの方を高く評価してるという内容が報告されております。以上です。
◆山中 委員  私も確かに疲れましたけれども、自宅に戻りましてから赤ちゃんのリズムというのにも少しなれておりましたので助かったかなと思っております。それでね、府内の公立病院23カ所に聞き取りをいたしましたところ、母子同室をしている病院は15ございました。婦人科がないところも1病院ございまして、別室は6病院のみでございました。堺病院は少し取り入れてるんですけれども、正常児についてはまだでございますので、別室ということで入れさせていただきました。母子同室になっている病院がふえているようでございます。メリットが多いのかなと思っておりますけれども、それではメリット、どのようなものがございますか。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  母子同室のメリットでございますけども、新生児が欲しがるときに授乳ができます。そのため母乳育児を確立するのに有効でございます。母親は入院中に子どもを観察する目を養い、育児になれることができ、退院後の育児不安の軽減につながります。新生児は常に母親のそばにいることで情緒の安定を得ることができます。また、母親も子どもへの愛情が育ち、母と子のきずなが強くなります。母親だけでなく家族も早期から新生児に触れることにより、家族関係の確立を図ることができます。新生児は常に母親とともに過ごしますので、頻回に授乳するため母親の常在菌が子どもに移行しまして、抵抗力をつけ感染症に罹患するリスクが低くなります。これらが主なメリットでございます。以上です。
◆山中 委員  たくさんメリットがございまして、医学的にも大阪府立母子保健総合医療センターの新生児科の北島博之先生によりますと、小児科で今問題となっておりますMRSAの新生児感染症も、皮膚にしっかりとお母さんのよい表皮ブドウ球菌が先にすみついておれば、MRSA保菌者職員にMRSAをつけられても定着しないばかりではなく、発症もしないということでございます。また、新生児における大腸菌K−1株の敗血症や髄膜炎も母乳保育の場合には発症率が下がるとも言われております。
 また、1996年、堺市で起きました学校給食によるO−157食中毒事件におきましても、被害に遭われた小学生300名へのアンケート調査を北島先生はされておりまして、母子同室の児童の方が、これは母乳育児だったということですけれども、母子同室で母乳育児の児童の方が軽症であったということも報告をされております。母子同室には本当に多くのメリットがあることがわかっております。ところで堺病院では母子同室、実施されておりますか。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  母子同室につきましては、全面的な実施には至っておりません。ですが、平成16年6月から新生児集中治療室、病院ではNICUと言ってるんですけども、このNICUを退室された新生児を対象に実施しております。以上です。
◆山中 委員  では、そのNICUを退室された新生児を対象に実施しているとのことですけれども、詳しいその内容と件数はどうなっていますか。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  NICUに入室する新生児は何らかの治療が必要であるため、母親と接する機会が極端に制限されます。授乳だけでなく子どもを抱くことも十分できないこともあります。新生児の症状が安定し、NICUを退室した後、母子同室で過ごしていただき、母親の育児への不安の軽減や母乳育児を行っております。件数につきましては、平成17年5月まで13組の母子同室を実施しております。数が13組と比較的少ないのは、NICU退室後も新生児に治療が必要であるため母子同室ができなかったり、母親の状態がよくなかったりするケースがあるからでございます。以上です。
◆山中 委員  母乳育児を成功させるためや育児負担の軽減などはもとより、医学的にも多くの成果が認められる母子同室ですけれども、堺病院で全面実施に至っていないのはなぜでしょうか。また母子同室を成功させるには、助産師や看護師の協力はもとより、小児科医、産科医の熱意と協力が重要だと言われておりますが、堺病院ではその点はどうでしょうか。両方お答えください。
◎鈴木 堺病院事務局副理事兼総務課長  母子同室の全面実施に際しては、安全対策が重要と考えております。母子の安全のため病室の錠の設置や面会者を制限できる設備が必要と考えてます。現在の病棟は混合病棟、いわゆる産科と婦人科の混合病棟でありまして、さまざまな疾患、症状のある患者さんが入院されております。夜間の新生児の泣き声が他の患者さんの療養に妨げにならないよう病床運用も必要と考えております。
 小児科医、産婦人科医、助産師、看護師が一丸となって我々前向きに考えております。現在実施している母子同室の成果を今後の母子同室導入の資料として役立てていきたいと、みんなで前向きに検討してまいります。以上です。
◆山中 委員  助産師、看護師さんたちだけではなくて、小児科医や産科医の方たちもすべて前向きに母子同室に向けて頑張っておられるというご答弁を聞きまして本当に安心をいたしました。今議会でも、今も取り上げられました出生率の低下を受けて、国でも子ども・子育て応援プランというものを掲げて少子化社会対策に取り組んでいます。その一環としても、ぜひとも早期に課題を検討されまして、堺市民の病院として、また地域の中核病院としてのその機能を十分に発揮されて、母子ともども安全な環境で母乳育児ができる母子同室を早期に実現されることを要望いたします。
 また、1991年にユニセフとWHOは、母乳育児を成功させるための10カ条を採用し、実践している病院など産科施設を赤ちゃんにやさしい病院、BFH、ベビー・フレンドリー・ホスピタルとして認定することを決定いたしまして、日本でも34施設、大阪府内ではまだ2カ所しか認定されておりません。2カ所認定されているところがあるんですね。堺病院もこのBFHに早く認定されることを願っております。それに向けて取り組んでいただけることを要望いたしまして、この質問は終わります。
 続きまして、保育所給食についてお伺いをいたします。
 私、2年間、学校給食のことをしっかりと取り組んでまいりまして、その中で学校給食だけが市が提供している給食ではないんだ、そのほかにも保育所や高齢施設など、さまざまなところで給食というものは市が提供しているということに、おくればせながら気がつきまして、それから保育所給食についてもいろいろと勉強させていただきました。1年かけて保育所給食についても取り組んでまいりたいと思っております。
 さまざまな問題点が今までにも私も指摘をさせていただいたこともございますけれども、まず保育所給食、食材ですね、学校給食ではきちんとした流れがあって、まとめて購入をしておりますけれども、保育所では食材はどこから購入しておりますか。
◎竹本 保育課長  給食食材の購入先のお尋ねでございます。保育所給食の食材の購入につきましては、各保育所が近隣にございます業者から配送を含めまして購入しております。なお、主食のパン、米及び牛乳、粉ミルク、それから冷凍食品、これは主に魚介類でございますが、これと乾物、調味料につきましては、保育所給食調理場で共通食材を決めまして、それぞれの業者が各保育所に直送しております。以上でございます。
◆山中 委員  今のお答えの中に粉ミルク購入もあるとのことでした。今、母子同室のことで堺病院にもお聞きしておりましたけれども、母乳育児はゼロ歳児にとっては、母子関係にとっては本当に重要なものであると思いますけれども、母乳育児を希望する保護者に対する支援というものはございますでしょうか。
◎竹本 保育課長  保育所におきましては、栄養面、心理面ともに望ましいとの認識で、保護者が希望された場合には、母乳栄養を保育所においても続けております。期間の目安といたしましては、離乳中期ごろまでといたしまして、母乳は1週間以内で、できれば前日に搾乳されたもの、それを母乳バッグで冷凍保存されたものにつきまして、保護者が持参された日に限りまして授乳直前に解凍いたしまして、人肌程度に過熱して飲ませております。以上でございます。
◆山中 委員  お聞きしましたところ、入所前の面接のときに母乳育児を続けられることを説明していらっしゃるということをお聞きしました。いろんな事情で母乳育児を続けられない方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども、先ほど堺病院の質問の折にもありましたが、母乳育児、母子双方にとって、とってもたくさんメリットがございます。仕事を続けながら母乳で育てたいと願う母親への支援もよろしくお願いをしておきます。
 食材の問題に戻りますけれども、保育所が近隣の業者から食材を購入しているのは、どのような事情によりますか。
◎竹本 保育課長  保育所給食は、乳児から幼児まで、その年齢の身体的発達に応じました給食内容を実施しているという特性がございます。このことから購入する食材が少量で多品目にわたりますため、近隣の商店から購入する方が対応しやすく、また求める量目の食材を納入することができるという考えによるものでございます。また、安全・安心の観点からも、新鮮な食材を使いました給食を実施する必要がございますし、地域の中にある保育所といたしまして、地域住民とのつながりも大切に維持していくことが重要ではないかと、そういう考えに基づくものでございます。以上でございます。
◆山中 委員  昨年いろいろと保育所給食について勉強していますときに、店舗のない業者から一部の保育所が食材を納入してもらっているとお聞きをしました。これはどのような事情がありますか。
◎竹本 保育課長  委員ご指摘の業者につきましては、従前は店舗を有しまして保育所に食材を納入していた業者でございますが、店舗整理によりまして廃業した方であると聞いております。近隣に食材を納入していただける商店等がない保育所におきましては、食材納入に実績のございます同業者に今の食材確保のご協力をいただいているということでございます。以上でございます。
◆山中 委員  実績があるということが安全な食材を納入できるということには必ずしもつながらないのではないかなという疑問もございます。食材に関する安全面を考えれば、学校給食のように、きちんと発注の仕様をきちんと定めまして、公立・民間の全保育所統一的な基準、最低基準というものを設定すべきではないかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎竹本 保育課長  保育所給食につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、乳幼児の発育状況に応じました給食を提供しておりますため、食材につきましては少量多品目にわたるものが毎日必要となってまいります。確かに学校給食のような方法も検討は必要であると思いますが、公立・民間それぞれの保育所の状況を踏まえた発注方法によりまして、新鮮な食材を確保していただくとともに、検品・検収の記録、これの充実が重要ではないかと、そのように考えております。以上でございます。
◆山中 委員  新鮮であるのは、もうもちろんのことです。でも最低限押さえておくべき基準、例えば遺伝子組み換えのものではないとか、農薬の散布状況がきちんとわかるとか、添加物の有無もきちんと書かれているなどについては統一すべきではないかと私は考えております。課題は多くあると思いますけれども、子どもたちに安全・安心な給食を提供するのが市の責務です。検討していただくように、これは要望しておきます。
 来年度からすべての保育所で現場調理に移行するようなことを聞いております。現在、何カ所の保育所に給食を配送しておられますか。また、保育所給食調理場にはどのような課題があって、どのように対応しようとしていらっしゃいますか。
◎竹本 保育課長  現在、保育所給食調理場から給食を配送しております保育所は全部で6カ所でございます。このうち2カ所の保育所につきましては、平成18年度に民営化の予定でございますので、残る4保育所につきまして年内をめどに現場調理化に向けました施設等の改修を進めていく予定でございます。これによりまして平成18年度からは、すべての公立保育所におきまして現場調理に移行する予定でございます。
 これに伴います課題といたしましては、現在保育所給食調理場が担っております栄養指導、それから衛生管理、あるいは事務をどのように本庁や保育所の方に引き継いでいくかという点であろうかと思います。例えば献立は全保育所同じ献立で行うのかとか、共通食材の発注はどうするのかとか、また土曜日も開所しております保育所給食に関する危機管理、あるいは現場調理で工事等が使用となった場合の対応、これらさまざまな課題があると認識しております。これらに対します対応策につきましては、現在、保育所給食調理場と保育課の方で検討を進めているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。
◆山中 委員  平成18年度からすべての公立保育所で現場調理に移行するということです。ということは、保育所給食調理場が閉鎖をされるということかなと思っております。私も保育所給食調理場を見せていただいたことがございます。学校給食の調理場に比べまして余りの衛生意識の低さに、もう本当に肝を冷やしましたので、閉鎖されるということですので、ああ、よかったと、今ちょっと正直な気持ち、ほっとしておりますけれども。
 食材の納入方法につきましても給食調理場で共通食材を決めて乾物や調味料などは買っていたということです。それらもどうするのかとか、それから跡地利用が、現場調理場を整備していくときに、その衛生マニュアルなどもきちっと考えて取り組んでいただきたいと、これは要望をいたしておきます。
 課題があるということをしっかりと認識なさって、対応策についても検討中ということですけれども、今の6月から9月にかけては食中毒がとても多く発生する時期でもあります。まさに梅雨であります、今。ほとんどの施設、これドライになっておりませんね。保育所給食において子どもたちの健康と安全、どのように守ろうとしていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
◎竹本 保育課長  毎年6月から9月にかけましては、全国でも多くの食中毒が発生しております。委員ご指摘のとおり、保育所給食調理場も現場調理場も施設はドライ仕様にはなっておりませんが、それぞれの現場におきましては、ドライ仕様の運用、手法、これを取り入れながら保健所から示されております食中毒予防の3原則、これを十分遵守いたしまして、作業手順の改善を含めまして日常の調理作業に取り組んでいっているところでございますので、よろしくお願いします。
◆山中 委員  作業手順の改善ということですけれども、ちょっと気になっていることがありますので質問いたしますけれども、私、昨年から保育所給食調理場を初めまして公立や民間の現場調理を見せていただいております。先日14日には美原区域の保育所の現場調理も見せていただきました。
 現在、公立保育所では待機児解消のために定員弾力化ということで15%増の子どもを受け入れているということですが、保育室はそれでいけるかもしれません。けれども、それに見合うような調理場の改修が行われていないために、調理担当職員の作業の動線にとても支障が生じているようなケースがあると思われます。
 私、見てまいりましたところでも、そのようなところがございました。予定より多くの給食をつくらないといけないために、もう器具もそれにあわせて多くなっておりますし、あわや調理員さんのやけどというような場面も、私、見ている中でも何回もございましたし、衛生的にも、そんなとこにしか置くとこがないとはいうものの、マニュアル的にどうなのかなという点もたくさんございました。その点につきまして、認識なさっているのか、そして何か対策を講じていらっしゃるのかお答えください。
○長谷川 委員長  ちょっと答弁お待ちください。山中委員にお尋ねしますが、まだ長く続きそうですか。そしたら、このあたりで一たん休憩にしたいと思いますが。それじゃあ、答弁、後でよろしいですね。
 では、この際、午後1時まで昼食のため休憩をいたします。
〇午前11時57分休憩
〇午後1時再開
○長谷川 委員長  それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 山中委員の質疑の途中で休憩にしておりますので、まず、山中委員の質問に対する当局の答弁をお願いします。
◎竹本 保育課長  調理作業の動線に支障が生じているケースの認識と対策についてのお尋ねでございます。
 委員ご指摘のとおり、待機児解消のため各公立保育所では定員弾力化によりまして15%増の子どもたちを受け入れております。調理場の拡張などの改修を行っていないのが現状でございます。そのため調理作業中に職員が交差いたしましたり、あるいは専業作業にタイムラグを設けるという時間がとれないで、そういう状況が生じているということにつきましては、我々もいたしましても認識しております。
 その対策といたしまして、まず調理現場におきますヒヤリ・ハットの情報等も収集しながら、作業行程の見直しなど改善できるものから取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山中 委員  待機児の解消ということは市の重要課題でもありますし、保育所の最低基準を遵守しながら定員増を図るということは問題解決のために、課題を解決していくために必要なことであるとは理解しておりますけれども、今までは、そのときに、定員増を図るときに考えていらしたのは保育所、保育室だけやったと思います。調理場のところ、調理室のところは念頭には多分入れてらっしゃらなかったんじゃないかなというのをつくづく私は感じましたので、定員増を図るときには保育室だけではなくて、給食の安全性を確保するという観点からも調理現場の状況をしっかりと念頭に入れて、定員増を図るときには調理場の施設も改造するというのをセットで検討していただけるように、これは強く要望しておきます。
 次に、美原区域の3保育所については、当面1市2制度を採用しているということですけれども、現状をお示しください。
◎竹本 保育課長  美原区域の3保育所の給食はどのようになっているかということでございますが、現在、美原区域の公立3保育所につきましては、旧堺市区域の保育所と別の献立を作成いたしまして、現場調理により給食を提供しております。現在1市2制度をこのようにして採用しておりますけれども、可能な限り速やかに堺市保育所給食の栄養管理、衛生管理によります保育所給食へ移行できますよう、4月から美原西保育所に栄養士を配置いたしまして、本庁及び保育所給食調理場の栄養士との調整を図っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山中 委員  学校給食では、専門家会議という方たちが毎年6校から7校、抜き打ちで調理場を検査してくださっております。本当に厳しいチェックをしていただいておりまして、私もその報告を毎年読ませていただいておりますけれども、物すごく細かいところまで厳しいチェックをしてくださってます。そんなチェックを毎年してくださっているにもかかわらず、毎年のように給食調理従事者の方たちの意識に関する指摘も受けております。それだけ厳しくされている学校給食ででも厳しい指摘を受けているんです。
 そういったところから、でもそれでも、していただいてることから、衛生面に関する意識も年々高くなっているとは私も思っておりますけれども、保育所では現場や施設管理者としての所長、そして調理従事者の衛生に対する意識のレベルアップのためには、どのような対策を考えていらっしゃいますか。また、民間保育所の場合には、法人監査など実施されていると聞いておりますけれども、栄養士も同行した中で、そして調理中、調理時間内に監査に入って指導していらっしゃるのでしょうか。
◎竹本 保育課長  保育所給食の衛生面での安全を確保するためには、施設管理者でございます保育所長の意識の高揚が必要不可欠であると認識しております。そのため保育所会議での呼びかけとか、あるいは所長を対象といたしました研修などを通じまして、衛生に対する意識や知識のレベルアップに努めておりますとともに、栄養士の巡回指導の内容を所長としても受けとめていただきまして、調理担当職員とともに課題解決に向けて努力するよう指導しております。
 次に、法人監査の際におけます民間保育園の給食調理中の指導につきましては、一部の施設につきまして実施した実績はございます。午前中に管理栄養士さんが監査に入っている施設も一部にあるということでございますので、子ども部といたしましても今年度以降、どのような方法で監査を実施していくかにつきまして、現在、担当部局と調整しております。以上でございます。
◆山中 委員  私、幾つかの保育所、そして民間の保育園も見せていただいております。本当に衛生に対する意識の低い、残念ながら低いと言わざるを得ない保育所が大半でございました。これはすごいなと思った保育園は、残念ながら1園もございませんでした。学校給食では、それだけ厳しいチェックをしているにもかかわらず、衛生意識に対して厳しい指摘を毎年受けております。全然そういったことのない保育所、意識が低いのは当然のことかなと思いますけれども、事は子どもたちの命にかかわることです。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、これは公立・民間かかわりなくきちっとしていただきたいと、これはもう本当に強くお願いをしておきたいと思います。
 次に、公立の保育所で食器、使用している食器はどのようなものなのでしょうか。そしてまた、民間ではどうなっておりますか。
◎竹本 保育課長  給食で使用しております食器についてのお尋ねでございます。現在、公立の保育所では、主にポリプロピレン食器を使用しておりまして、ごく一部でございますけれども、お皿や汁わんに強化磁器やポリエチレンナフタレート食器、いわゆるペン食器を使用して言えるところもございます。民間園の方では、安全を考慮しながら独自で選定しております。以上でございます。
◆山中 委員  ちまたでいろいろと心配もされております環境ホルモンなどの影響を考えてみますと、その判断でいいのかなという思いもいたしますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎竹本 保育課長  環境ホルモン等の影響につきましては、現在のところ明確な分析結果はないというふうに承知しております。一定期間使用しまして、傷とかつきました食器につきましては、安全性を考慮いたしまして順次新しいものに買いかえております。
 その際、食器のサイズとか安全性、あるいは割れにくさ、これらのことを検討しながら保育所の方で予算の範囲内で購入しておりますけれども、ご飯や汁が入った状態で幼児が食器を持てるのかどうか、こういうことを考えますと、より軽量なポリプロピレン食器、こういう選択も場合によってはあるのかなと、そういうふうに考えております。以上でございます。
◆山中 委員  食器は本当に毎日使用するものです。民間園も含めて、せめてどのような食器がどこで使われているのかは、全体を把握していただきたいと思っております。その際には安全性を十分に考えていただきたいと思っております。
 以前、見せていただきました保育所、これは食器ではございませんけれども、おはし立てでしたけれども、高温で消毒、熱殺菌するために、割れやひびが入っているものがたくさん見受けられました。そういうところから有害なものが溶け出してきていないのかということも心配でございます。そういった食器だけではなくて、そういうはし入れのようなものなども、きちっと見ていただきたいとお願いしておきます。
 それで最後になりますけれども、昨年の決算審査委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、民間保育所の主食費について、私お尋ねいたしました。公立では800円、それで民間の中に無料のところから高いところでは3倍近い主食費を取っていらっしゃるところもございました。保護者の中には、公立保育所を希望していたにもかかわらず、そこがいっぱいで泣く泣く民間に行ったというような方もたくさんおられるんです。決して保護者が、私の家では民間のこの保育園に入りたいという、そういう思いで選ばれて民間に入られた方ばかりではないんです。
 そういったことからですね、そのとき保育課長の答弁の中で、それぞれの園で保護者の意見を聞きながら決定している、あるいは説明責任を果たしていただくけれども、余りに高いもの、算定根拠が希薄であるものなどについては、市としても指導をしていく、このように言っておられました。民間保育園のことですから、なかなか難しい面もあろうかとはお察しをいたしますけれども、その後どのような対応をなさっておられますか。また、民間保育所のうち民営化した保育所の主食費はどのようになっておりますか。
◎竹本 保育課長  保育所利用者の保育サービスに対しますニーズが多様化する中で、3歳児以上の主食費を含めまして各民間保育園におけます保護者負担につきましては、それぞれの保育園の経営方針に基づきまして経営努力の中で決定されているものでございます。その過程で各民間保育園では、保護者の意見をお聞きになったり、あるいは説明責任を果たしていただいてるというふうに考えております。
 昨年の決算審査特別委員会後の対応でございますけれども、保護者負担や公表のあり方につきまして、現在、民間保育園連盟の方で検討されておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
 次に、民営化した保育園の主食費はどうなっているかというご質問でございますが、当面は公立保育所と同額の主食費によりまして対応していただいておりまして、一定期間経過後は、それぞれ保育園の給食に対する考え方や、あるいは状況を踏まえまして決定されております。現状把握しております中では、公立保育所の主食費に近い費用を保護者の方にご負担いただいてるというようでございます。以上でございます。
◆山中 委員  今回、私、保育所給食全般につきまして、学校給食との違いなどを総論的にお尋ねをいたしました。学校給食も保育所給食、そしてまたその他の施設の給食も、基本となるものは同じ考えでなければならないと私は思っております。財政的にも厳しい時期ではございますけれども、何を大切にしないといけないのか、子どもたちの命を守るということをまず第一に考えないといけないということを考えて取り組んでいただきたいと思っております。
 それで一定期間経過後は民営化になったところも変わっていくということでした。私ちょっと取り違えておりまして、公立保育所から民間に変わっていくときには、公立の保育の内容をずっとそのままやっていただけるものと、それならば民間になっても何ら変わりはないものと思っておりました。一定期間経過後は、どんどんと変わっていくようであれば、ちょっとこれは民間に移管することに賛成するのをちょっと考え直さないといけないかなという思いもしております。
 保育所給食は、来年度からすべて保育所で現場調理に、公立保育所すべての保育所で現場調理に移行するということです。少しでもよりよい給食、安全で安心、そしておいしい給食となりますように、次回の委員会からは給食の食材選定と調達方法、そして食器について、それから一番重要な調理従事者と管理者の衛生意識の向上について、そして民間保育所への指導助言など、テーマを絞っていきまして、ことし1年間かけて議論を重ねていきたいと思っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。
◆成山 委員  ご苦労さまでございます。公明党の成山でございます。ことし1年どうぞよろしくお願いをいたします。
 私の方からは2点質問をさせていただきます。1点目は女性外来についてお伺いをいたします。
 平成15年度に我が党より堺病院において女性外来の開設を要望いたしました。その際、当局より早期に実現できるよう努めてまいりたいとの前向きのご答弁をいただきました。その結果、平成16年4月に女性外来が開設されて1年が経過いたしました。それで、これまでの患者数等や受診内容についてお示しをお願いいたします。
◎小西 医事課長  女性外来は、男性医師に相談しにくい症状で悩んでおられる方に対し、女性医師が十分話を聞き、診療することにより、病気の早期診断と治療を円滑に図ることを目的としております。
 堺病院の女性外来は、平成16年4月より毎週金曜日午後1時30分より1人30分の時間枠で1日6人を完全予約制で診療を行っております。まず、患者数ですが、16年度で218人の患者さんが受診されました。これは女性外来の診療実日数43日で、1日当たりに直しますと5.1人となります。次に、218人の診療内訳でございますが、主なものといたしまして、乳腺疾患に関するものが最も多く76人で約35%、その次に、痔などの肛門に関するものが54人で約25%、産婦人科に関するものが35人で16%となっております。以上の数字からも女性外来の特色が出ていると考えられます。女性外来に関しましての予約や相談等の電話も16年度は284本受け付けております。以上でございます。
◆成山 委員  当初は予約が殺到し、受診まで相当な日数を待ったと聞いておりますけれども、現在の予約状況はいかがでしょうか。
◎小西 医事課長  現在の女性外来の予約状況でございますが、比較的スムーズに予約ができております。女性外来の診察は毎週金曜日に実施していることから、現在のところ1週間ないし2週間待ちで受診ができる状態でございます。以上でございます。
◆成山 委員  次に、女性外来を実際に実施してからわかった問題点等がございましたでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎小西 医事課長  当院の女性外来の特徴は、担当医が全国的に非常に少ない女性の外科医でございます。乳房、肛門、消化器など、かなり幅広く診療させていただいております。しかし、あらゆる疾患に対して対応しているかといえば、必ずしも十分であるとは言いがたいところがございます。また、基本的には再診を行ってはおりませんが、診察時間に余裕があるため医師とゆっくり話ができる等の理由で再診を希望される方が多く見受けられることでございます。以上でございます。
◆成山 委員  再診を希望される方が多いとのことですけれども、その対応策と今後の方向性についてお答えをお願いいたします。
◎小西 医事課長  女性外来担当の専門外の受診につきましては、予約等の際に十分説明を行って受診してもらい、他の専門科を紹介する際に、できる限り女性医師を選ぶように工夫をしております。女性外来の再診希望につきましては、担当医師の本来の診療時間内に予約をとり受診していただくように勧めており、また、女性外来の予約状況によりましては、再診予約を入れております。
 昨年4月から12月までの女性外来を受診された患者様にアンケートを実施しましたところ、診察内容、診察時間、診察室等の雰囲気等につきまして、ほとんどの方に満足いただいている結果が出ております。今後につきましては、受診状況やアンケート結果を踏まえ、女性外来は必要不可欠なものとして、より一層満足していただけるように努力してまいります。以上でございます。
◆成山 委員  女性外来の必要についてはよくわかりましたが、患者や市民の方でまだまだこの女性外来の存在をご存じない方も多数おられると思うわけですけれども、このあたりのPRについて、どのようにお考えかお答えをお願いいたします。
◎小西 医事課長  堺病院では、女性外来を市民の皆様に知っていただくことは非常に大切と考えております。今後とも広報さかい、ホームページ、パンフレットなどの広報媒体を有効に使い、市民へのPRの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆成山 委員  市民病院の女性外来は、堺で唯一の女性外来でございます。これからも利用される人たちの声を常に聞いて、市民に開かれた病院を構築していただけるよう要望するとともに、また議員の皆様にも市民の方々への大PRをお願いして次に移りたいと思います。
 次に、アルツハイマー病を含めた認知症対策について質問をいたします。先日の大綱質疑で我が党の大林議員より高齢者福祉全般にわたって質問をさせていただきました。その中で認知症の方の権利擁護としての成年後見制度の充実を訴えさせていただいたわけですけれども、本日は違う側面からアルツハイマー病を含めた認知症についてお伺いをいたします。
 アルツハイマー病につきましては、最近、若年性アルツハイマー病を取り上げた小説が山本周五郎賞を受賞して話題を呼んでいるわけですけれども、私もこの小説を読みましてアルツハイマー病に対する認識を新たにしたわけですけれども、この小説では、その夫婦のきずなを浮き彫りにして、人間にとって何が大事かを考えさせられる小説で、非常に感動を覚えた次第でございます。そこで質問に移りますけれども、アルツハイマー病と認知症との違いは何かお答えをお願いいたします。
◎藤井 高齢福祉課長  認知症とは、脳の知的機能が低下し、新しいことが覚えられなくなった、あるいは集中力がなくなった、段取りが立てられなくなったといった日常生活にさまざまな支障を来たすものであり、脳の障害によって起こる病気であります。例えば熱がある、せきが出る、だるいといったような場合、これは病名ではなく、幾つかの症状の集まりであり、それと同じように、認知症も症状の集まりに対する命名であります。
 認知症には幾つかの種類があり、その代表的な疾患の一つがアルツハイマー病と言われるものであります。アルツハイマー病は脳の神経細胞が壊れていき、正常に働かなくなる病気です。症状としては、記憶力が衰え、新しいことが覚えにくくなり、判断力、思考力も徐々に低下し、感情面でも変化があらわれる、こういった状態のものであります。以上です。
◆成山 委員  認知症の中にアルツハイマー病があるとのことですけれども、この認知症の中にはもう一つ脳血管性の認知症があるわけですが、同じ認知症でもこのアルツハイマー型と脳血管性の認知症では症状が全然違うわけで、アルツハイマー型は感情面でもこの変化があり、脳血管性の認知症はその人らしさは保たれるということで、こういう違いもまた市民の方々にも周知してもらうことが、これから行政としても非常に大事ではないかと、このように思います。
 そこでですが、この認知症の方は、現在どのくらいおられるのか、また高齢者全体の何割を占めているのかお示しください。
◎藤井 高齢福祉課長  2004年の厚生労働省の推計によりますと、認知症の高齢者数は2005年で169万人とされております。65歳以上の高齢者に占める割合としましては6.7%となっております。また、同様の推計によりますと、2040年には認知症の高齢者数は385万人となり、65歳以上の高齢者に占める割合として10.6%になると予想されております。さらに、特別養護老人ホーム入所者のうち約90%の方が認知症の方であるというデータも同じく厚生労働省の調査で出されております。以上であります。
◆成山 委員  現在でも何と169万人でありまして、そして2040年には385万人になるとの推計です。これは大変な数字であるわけですけれども、その次に、この認知症の方々の介護度についてお伺いをさせていただきます。介護認定のとき体の丈夫な方、この方で認知症の方の介護度はどのように決めるのかお答えをお願いいたします。
◎松浦 介護保険課長  要介護認定は、公平・公正の観点から全国一律の認定基準に基づき、介護認定調査員が本人や家族の申し出によりまして79項目にわたりまして身体的・精神的状況につきまして基本調査を行います。また、調査項目にあらわせない本人の状態につきましては、特記事項に記載し、総合的な本人の状況を把握いたします。この調査結果とかかりつけ医の意見書をもとに、医療、保健、福祉の専門家で構成いたします介護認定審査会におきまして公正な判断に基づきまして要介護度を決定しております。以上でございます。
◆成山 委員  例えば身体的には、先ほども言いましたですけど、身体的には何の問題もない、しかし、この認知症で片時も目を離せないという大変な状況の方の介護度が5になるケースはあるのかどうかお答えをお願いいたします。
◎松浦 介護保険課長  介護保険の要介護認定につきましては、その方のお体の状態などから介護の手間を時間に換算いたしまして推計いたします。そういうように介護度を決定していく仕組みでございます。したがいまして、認知症の有無だけでなく、その方の総合的な状態が反映されますので、お尋ねのような方が必ず高い介護度になるわけではございません。以上でございます。
◆成山 委員  なぜこの介護度のことを聞くかと申しますと、特別養護老人ホームの入所は、介護度の高い人から優先的に入所していくわけでありますから、体が丈夫な認知症の方は入所は厳しいように思うわけであります。また、徘回される方の入所は非常に厳しいとも聞いておりますけれども、その点についてお答えをお願いいたします。
◎藤井 高齢福祉課長  特別養護老人ホームの入所者の大多数の方は認知症の方であります。本市では、平成15年4月より重度の方が優先的に入所できる優先入所の運用を開始しております。入所者を選考する際、各施設で入所選考委員会を開催し、入所の必要性を評価し、入所選考者名簿を調製するとともに、これに基づいて入所順位の決定を行っております。
 特養の入所選考においては、府が示す入所選考指針基本的評価基準により点数化した基本的評価に加えまして、施設が独自に設置する個別的評価基準を補足的に加味して決定を行っておりますが、個別的評価事項につきましては、経済的事由などによりまして基本的評価ではつかみ切れない事項を加味するものでありまして、その結果、優先度が上がるような形となっておりまして、徘回があるから優先度が下がるというものではありません。これらのことから認知症の方、特に徘回される方の入所が困難であるということは考えられません。以上であります。
◆成山 委員  ありがとうございました。介護施設での認知症の入所者に対する処遇はどのように配慮されているのか、例えばアルツハイマー病の特徴的な症状としては、見当識障害、いわゆる時間と場所の感覚がなくなっていくわけでありますから、こういう場合も含めた入所者に対する処遇のマニュアル等は作成されておられるのかどうか、お答えをお願いいたします。
◎藤井 高齢福祉課長  本市では、特養等の介護施設における新規採用者等への研修資料として、入所者処遇マニュアルを作成するよう指導しておりまして、認知症への方への処遇もその中に含まれております。また、認知症の方のみならず、すべての入所者に対する処遇計画を入所時及び入所後の適切な時期に策定することとされており、日常生活動作能力、心理状態等に基づき、医師、理学療法士等の専門的なアドバイスを得て策定することとなっております。以上であります。
◆成山 委員  次に、認知症の方々のためのグループホームについてですけれども、グループホームの現在の整備状況と問題点、さらに今後の方向性についてお答えをお願いいたします。
◎藤井 高齢福祉課長  本市における認知症高齢者グループホームにつきましては、平成17年6月1日現在、グループホーム数で38、定員数672人となっております。認知症高齢者グループホームにつきましては、各自治体ごとに高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を作成し、その中で整備計画見込み量を定めることとなっております。
 しかしながら、現在の介護保険法等には、特養等のいわゆる介護3施設と違い、見込み量を超えても整備基準を満たせば都道府県では事業指定せざるを得ない状態になっております。そのため全国的に過剰状態となり、各自治体の介護保険財政にも影響が出ていると考えられます。また、他市からの入所者もありますが、介護3施設と違い住所地特例が設けられていないことも介護保険財政に影響があるものと思われます。
 ただし、18年度以降は、現在審議中の、国会で審議中の介護保険法等の改正によりまして、認知症グループホームの事業者指定権限が市町村におりてくるとともに、必要利用定員人員を超えた場合に指定しない権限も付加されることとなることから、各自治体において整備数が一定制限されるものと予想されます。以上であります。
◆成山 委員  グループホームにつきましては、これからも議論を重ねて、市民にとっていい方向へ行かなければならない問題だと思います。
 次に、介護予防はよく言葉にされ、また見直されているところですけれども、認知症予防も非常に大事な点であると思いますが、その点についてどのようにお考えかお示しをお願いいたします。
◎藤井 高齢福祉課長  認知症は、ほうっておくと症状をどんどん悪化させてしまいます。早期に治療を受ければ進行を緩やかにすることができます。そのため早期発見・早期治療を心がけ、家族及び地域で支援を進めていくことが重要であります。
 本市におきましても、認知症予防について在宅介護支援センターの相談業務の中でも重要ととらえられておりまして、早期発見対応により進行の防止に努めております。また市内33カ所の地域型在宅介護支援センターの予防教室の取り組みとして、認知症予防の活動を展開しているところであります。認知症についての正しい知識や予防等をテーマに、医師の講話や運動を交えた介護予防教室、家族介護教室を校区単位、支所単位で開催し、啓発あるいは相談を継続的に実施しておるところでございます。以上でございます。
◆成山 委員  ありがとうございました。高齢者福祉に力を入れて、いろんな施策を実施している東京品川区の認知症高齢者に対するアドバイス、その第1は、なじみの人間関係をつくることとなっております。高齢者の方が引っ越しをして環境が大きく変わったときに、よく認知症を発症するケースが多々あるように、人と人とのネットワークを強化していくことが認知症予防につながっていくと思います。そういう地域のネットワークを行政がバックアップしていくことが今後も必要であると考えます。
 最近よく認知症の方を在宅で介護されているご家族の方々から相談を受けるケースがあるわけですけれども、その介護の状況を聞くにつけ、介護の限界をはるかに超えているケースが多く、家庭が崩壊する危惧もあるわけで、ここまで来れば、もう行政が何とかしなくてはならない問題ではないかと思えてなりません。当市としましても、国の施策に大きく左右される問題であるとは思いますけれども、できることから確実に認知症対策を、英知を結集して行っていただけるよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆池田 委員  こんにちは。フェニックス民主議員団の池田貢です。堺市と美原町が合併いたしまして4カ月余りたちましたが、美原の施策につきましては鋭意勉強いたしまして、かなり理解もしていたつもりなんですけれども、堺市の施策に関しましては、美原町の約20倍の人口、予算も同様でございますので、これから鋭意一生懸命勉強していきたいと思います。これから1年間よろしくお願いいたしたいと思います。
 私が健康福祉委員会への所属を希望いたしましたのは、少子・高齢化社会を迎える我が国におきまして、議員として今後の日本の社会を考えていく上で、社会保障及び健康福祉等の問題は極めて重要な課題の一つであると認識したからであります。人は幸福な生活を営む上で、どの年齢の立場でありましても社会保障、健康福祉は大きな意義を持つものであると考えております。しかし、財政との絡みの中で非常に難しい課題を抱えている分野であるとも思いますので、これから勉強を続けていきたいと思います。理事者の皆さんには、以後注文をつけることもあると思いますけれども、堺市民の皆さんの健康福祉のために、お互いに努力をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。資料を当たりますと、予算における歳出の内訳は国債費、すなわち借金の返済が約2割、交付金が約2割で、残りの一般歳出6割のうち社会保障費が最も規模が大きいということになっております。金額でいいますと日本の社会保障費は2004年度現在で約86兆円、内訳として年金が46兆円で社会保障費の中での割合が約53%、医療費が26兆円、約31%、障害者へのサービス、生活保護、失業給付、子育てに対する給付等が14兆円で約16%となっています。
 一見この86兆円というのは、かなり大きな社会保障費の金額のように見えるんですけれども、他の先進国と比べてみますと最低ランクとなっております。対国内総生産費でいいますと1998年の資料によると、日本が15.1%、アメリカが15.0%、イギリスが25.3%、ドイツ29.3%、フランス29.5%、スウェーデン34.1%となっています。また、高齢者への年金や高齢者に対する医療費、高齢者介護給付の合計が社会保障費のうち7割で、子育て給付に対する割合は3.8%と、高齢者への給付に偏っていることが日本の社会保障費の大きな特徴となっています。
 もちろん人口構成におきまして高齢者が多いことや、生活に必要な年金給付が大きな部分を占めますので、高齢者に対する給付が多くなることは必然的な成り行きではありますけれども、子育て給付に対する割合が非常に少ないということは、これも疑いようもない事実だと思います。そのことを把握した上で堺市の次世代育成支援施策について具体的に質問に入りたいと思います。
 国立社会保障・人口問題研究所による中位推計では、日本の人口は2006年度をピークに減少に転じると推計されています。また、ゼロ歳から14歳の年少人口では、2000年の1,851万人が低い出生率のもとで減少が続き、2050年度には1,084万人の規模になると予測されています。少子・高齢化が一段とこれから進行していくものであります。本市におきましても合計特殊出生率は年々低下しておりまして、平成15年には旧堺市で1.26、旧美原町ではなんと1.12と全国平均の1.29を大きく下回って少子化が進行しています。
 少子化の進行は、本市においても人口の減少をもたらし、社会保障の分野における現役世代の負担の増大や地域社会の活力の低下、さらに子どもの健やかな成長への悪影響など市民生活に大きな影響を及ぼすと考えております。このような少子化の流れを変えることを目的に、ことし3月に旧美原町の次世代育成支援行動計画を統合して、堺市次世代育成支援行動計画・さかい子どもいきいきプランを策定されましたが、改めて本市の次世代育成支援対策の方向性についてお答えいただきたいと思います。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  本市の次世代育成支援対策の方向性といたしましては、従来の施策が少子化の流れを変えるまでには至っていない、との認識に立ちまして、委員から今ご紹介いただきましたさかい子どもいきいきプランに基づきまして、緊急かつ全庁的な取り組みとして、地域における子育て支援、多様な保育サービスの充実、親子の健康支援、生活環境の整備など、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めてまいります。また、次世代育成のための効果的な施策の選択と集中を図り、市民ニーズに合った施策の再編・再構築をあわせて推進してまいります。以上でございます。
◆池田 委員  次世代育成支援対策として産み育てやすい環境の整備に取り組むというお答えですが、そのためにはお答えいただいたそれぞれの施策の総合的な推進が重要であると考えます。とりわけ市町村段階では、多様な保育サービスと地域の子育て支援の充実が重要と思います。そこで本市におきましては、昨年度868人の保育所待機児童を抱え、全国でワーストスリーという不名誉な順序でありましたが、ことしの保育所の入所状況はどのような状況であるのかお答えください。
◎谷口 保育施策推進担当課長  昨年度と比較した4月1日現在の状況でお答えいたしますので、美原支所区域を除いたものとなります。入所申し込み数は1万2,300人で、22人の減、入所数は1万1,257人で191人の増、待機児童数は750人で118人の減でございます。なお、美原支所区域を含めた待機児童数につきましては752人となっております。今年度の待機児童数の順位につきましては、7月ごろに公表される予定でございます。以上でございます。
◆池田 委員  今のお答えのように、752人と多くの待機児童が本市にいるわけなんですけども、これまでの取り組みと保育所申し込み数が減少してきた状況をどのように分析しておられますか。また保育需要の今後の傾向についてもお答えいただきたいと思います。
◎谷口 保育施策推進担当課長  これまでの待機児童解消に向けた取り組みといたしまして、平成12年度から平成17年度当初にかけまして、保育所の創設が9カ所、民営化による増改築が6カ所、増改築などの12カ所の整備によりまして1,301人の定員の増を図るとともに、入所円滑化による定員の弾力運用を継続いたしまして入所受け入れ枠の拡大を図りました。さらにゼロ歳から2歳児の低年齢児の保育需要へ対応するために、認証保育所を3カ所設置いたしました。
 続きまして、保育所の申し込み数が減少した状況の分析でございますが、ここ数年、毎年約500人の増で推移していたものが、今年度はマイナス22人と減少に転じております。このことは第二次ベビーブーマーの子育て期が過ぎたなどが主な原因ではないかと考えております。今後の保育需要につきましては、少子化の一層の進行により就学前児童数が減少するとともに、保育所入所申し込み数は減少傾向に推移するものと推測いたします。以上でございます。
◆池田 委員  ただいまのご答弁では、少子化の一層の進行によりまして今後の保育需要は減少傾向に推移するというふうに推測されているということですが、このような状況を踏まえまして、待機児童解消のための施策を具体的にどのように講じていくつもりでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
◎谷口 保育施策推進担当課長  委員ご指摘のとおりでございまして、将来の保育動向を予測した分園や既存保育所の増改築などによる保育所整備や幼稚園などの既存資源を活用した、より実効性のある待機児解消施策を展開してまいります。具体には今年度の保育所整備について申し上げますと、創設2カ所、増改築1カ所、民営化による増改築2カ所、増築2カ所、分園1カ所などで400人の定員枠を拡大する予定でございます。
 待機児童の解消につきましては、さかい子どもいきいきプランの中に保育計画を位置づけまして、平成21年度までに待機児童の解消を図ってまいります。具体的には創設、増改築、分園、民営化などの保育所整備を初め、入所円滑化による定員の弾力運用による受け入れ枠の拡大、認証保育所の整備や総合施設の推進、既存施設・制度の活用など、さまざまな手法を取り入れまして柔軟でかつ計画的に保育需要への対応を図り、待機児童の解消に努めてまいります。以上でございます。
◆池田 委員  続きまして、もう一つの柱であります地域の子育て支援施策についてお尋ねいたします。本市の地域の子育て支援施策はどのようなものがありますでしょうか、就学前児童に対する施策で結構ですのでお答えください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  本市における就学前児童に対する地域の子育て支援施策でございますが、まず地域の子育て支援の拠点と位置づけ、各支所区域におきまして地域子育て支援センター事業を展開してございます。この地域子育て支援センターを中核といたしまして、子育てアドバイザー派遣事業や子育て支援のネットワークの推進などを行っております。また、親と子どもが自由に集えるまちかど子育てサポートルームを商店街の空き店舗や学校の余裕教室を活用して開設してございます。
 さらに、子育て情報紙・いきいき堺っ子の配布や子育てメールマガジン「いっしょに。」の配信などの子育て情報の提供事業、仕事と子育ての両立支援を目的といたしましたファミリーサポートセンター事業、児童虐待の防止事業などございます。その他、保健センターや家庭児童相談所におきましても育児の相談やグループワーク、子育てサークル支援など多様な子育て支援施策を展開してございます。以上でございます。
◆池田 委員  ただいまのお答えでさまざまな子育て支援施策が展開されているのがよくわかりました。今のお答えの施策につきましては、美原支所区域でも同じように行われておりますでしょうか、お答えください。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  美原支所区域におきましても基本的には同じように行われておりますが、ただ子育てアドバイザー派遣事業につきましては、旧の美原町では実施されておりませんでしたので、本年度中にはアドバイザーの派遣ができるようにしたいと考えてございます。まちかど子育てサポートルームにつきましても、現在、美原支所区域にはございませんが、各支所区域に年次的に設置していますので、なるべく早い時期に設置したいと考えてございます。
 また、美原支所区域の子育て支援ネットワークの構築につきましては、美原地域子育て支援センターを中心に現在その準備に取りかかっているところでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、本年4月に統合いたしまして、社会福祉協議会に運営委託をして実施してございます。
 いずれにいたしましても、美原支所区域におきましては、おおむね他の支所区域と同様な施策展開ができていくものと認識してございますが、今後とも美原支所区域の実情も踏まえながらスムーズな事業展開ができるように努めてまいります。以上でございます。
◆池田 委員  冒頭申し上げましたように、旧美原町の出生率が旧堺市よりも低いという現状から、より一層美原支所区域の次世代育成支援施策の充実を望むものであります。美原支所区域の保育所待機児童は現在では2名で、ほぼ全員入所できているということで、美原出身の議員としましては安堵しておりますが、堺市全域では752名の待機児童がいるということで、今後は民間資源の活用など、さまざまな施策を講じて待機児の早期解消と多様な保育ニーズに対応できるように、保育施策を充実していただきたいと思います。
 次に、地域の子育て支援ですが、いろいろな施策を展開していただいておりますが、在宅児童家庭は子育ての負担感や不安感が高いと言われておりますので、より一層ご努力をお願いいたします。なお、地域の子育て支援は、役所だけでなく地域のさまざまな機関や団体と協働して推進していく必要があると思います。そういった観点から子育て支援ネットワークの推進は地域全体で子育てを支える仕組みとして非常に大切な施策と思います。児童委員や主任児童委員さんや幼稚園、保育所、子育てサークルやボランティアなど、子どもにかかわる方々とともに、地域の子育て支援を推進するために美原区域の子育て支援ネットワークをできるだけ早期に立ち上げていただきたいと思います。
 最後に、次世代育成支援は堺市の将来を左右する重要な施策と思いますので、全庁挙げて取り組んでいただくことを要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆岡井 委員  お昼下がり、眠たくなるところですが、よろしくお願いします。
 このたびもまた健康福祉委員会の方を担当させていただくことになりまして、これで振り返ってみますと7年目、これ一筋に頑張ってきましたけども、こないして見渡しましても当初7年前からずっとご一緒させていただいてる方もおられますし、いっときどこか、よその課に移られて、また戻ってこられた方もおられるわけですけれども、7年いいましても、ただ長いことやってるだけで、どうも私、まだいまだに十分にこの全体像がよくわからないということで、非常に情けない話ですけども、何せ介護保険制度にしましてもころころ変わってきますし、今度また見直しだということで国会で審議されております。自立支援法ということで障害者の施策につきましても支援費制度になって、また今、自立支援法だということで、制度がいろいろと変わってくることもありまして、これに追いついていくのが本当に精いっぱいというとこあるんですけれども、しっかり勉強しながら、ことしも1年頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、介護保険制度の見直し問題につきましては、きのう参議院の厚生労働委員会の方で可決をされたわけです。これについては、もうご存じのように、いろいろ不安な側面が指摘されております。大綱質疑でも指摘をさせていただきましたように、いわゆるこの新予防給付ということで、軽度者の方たちがこれまでの介護保険の制度から切り離されていくということによって、それが果たしてそういう軽度の方たちに対していいことなのかどうなのかという、この点についての懸念や、またホテルコストの導入ということで、特養への入所が非常に困難になる、また現在、入所しておられる方たちにとって、特に低所得者の方には、どうなっていくんだろうといった、こういう今不安がつきまとっているところですけれども、残念ながらそういった指摘に対して十分な議論がされたとは思えない状態で、きのう国会の方でも厚生労働委員会の方で可決されたというふうな運びに今なっているところです。
 さて、こういう中にありまして、せめて一定、国から示されております内容について、その見通しを図りながら、市としてやれるとこから、どういうような対応策を練っていくべきなのかという点について幾つかお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
 午前中の質疑の中でも、増栄委員さんの方からも指摘がありましたパワーリハビリの問題、新予防給付ですけれども、これについての考え、懸念しているところというのは、私自身も同感のところがあるわけですけれども、これとはなるべく角度を変えましてちょっと質問をしたいと思うんですけども、まず、この新予防給付事業については、今年度モデル事業をやっていくんだということで予算がつけられております。いよいよこれが実施されていく運びになっているのかなと思うんですけれども、この実施については、どのようなスケジュールで、段取りで実施を図っていかれるんでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  本市モデルの事業の内容でございますけれども、高齢者向けパワーリハビリテーション事業というものでございます。先ほどとちょっと答弁が重複する場合もございますが、ご了解いただきたいと思います。
 この事業は、通所リハビリテーション及びデイサービスの事業所を対象に事業参加を募りまして、筋力トレーニングのマシン購入費と研修費を補助するものでございます。この事業の中で要支援、要介護1の方を対象に筋力トレーニングを実施していただきまして、データやノウハウを蓄積しまして、来年度導入されます新予防給付を円滑に進めていく一助にしようと考えております。
 今後の日程でございますが、7月上旬に通所リハビリテーション及びデイサービス事業所を対象に説明会を実施いたします。その後、事業所からの参加申請を受け付け、7月中に対象事業所を決定いたします。一方、市民の皆様に対しましては、広報さかい8月号に事業の紹介記事を掲載し、参加希望の方はケアマネジャー、主治医などとご相談の上で実施していただくことにしております。以上でございます。
◆岡井 委員  それは、いつまでの実施期間を設けておられるんでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  本年の8月から来年3月末まででございます。以上です。
◆岡井 委員  この検証につきましては、しっかりと行っていってほしいと思うんですね。
 厚生労働省は、この予防効果が上がってるんだというふうには言うておりますけれども、実際に増栄委員さんからも指摘がありましたように、私自身も調べたところ、さいたま市の介護予防給付の状況というのが発表されたのを見ましたけれども、144人の方を対象にして実施されたということで、成果が上がってるんだというようなことが言われてるようですけれども、しかし、200万人の要介護者対象の中で、たった144人の方たちのモデルを基礎にしてね、どれだけ実際にその成果が上がったのかどうかというのは、非常にこれは私は十分なものではないのじゃないかなという気がして仕方がありません。そういうことで、利用者と事業者の実態に合ったこのシステムをきちんと構築すべきだということと、検証をしっかりやっていただきたいな思うんですが、この点はいかがでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  利用者と事業者の実態に合ったシステムということでございますが、利用者さんの状況は個々に異なっております。したがいまして、平成18年度から導入されます新予防給付のサービス利用につきましては、あくまでもご本人の意思を尊重する中で担当の保健師などと主治医、事業所が密接に連携をとりまして、その方に合った介護予防マネジメントを行うことが大切であると考えております。以上でございます。
◆岡井 委員  今ご答弁いただいたようなね、姿勢で取り組んでいただくのは、まず基本的に重要な問題だと思うんですけれども、厚生労働省の方は新予防給付事業の準備が整わない場合については、2年間の猶予措置というのを設けているようなんですね。
 そのようなことから、モデル事業については、今、来年3月までの実施期間ということでご報告あったわけですけれども、状況によりましてはね、その3月で打ち切らずに、もう少し検証効果のほどをきちんと見てみようという必要性があるなと判断したときは、ぜひその3月までの限定は取り払って、もっとさらに期間を延ばすという、そういった姿勢で取り組んでもらうということも非常に重要ではないかなと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  ただいまの委員さんのおっしゃるとおり、今回の新予防給付の試行につきましては、地域包括支援センターの体制が整わない場合には最大2年間、実施をおくらせることができるとされております。
 その中で検証ということにつきましては、国レベルでは、昨年後半からことしにかけまして筋力向上のモデル事業を実施されているのを初め、17年度中に部門ごとに3回のモデル事業を実施されると聞いております。また、市レベルにおきましては、先ほどご答弁いたしましたパワーリハビリテーションのモデル事業を実施する予定にしております。本市といたしましては、こういったモデル事業の結果を検証しまして、平成18年4月から新予防給付が円滑に導入できますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡井 委員  最大限の努力をして取り組んでいただくというのは、これは結構なことですけれども、しかし、やはりまだちょっと足らないなと、これでは検証が十分でないなということであれば、その時点でやっぱりそういった思い切った期間をもう少し延長した方がええかなというときには、そういった判断もぜひしていただきたいというふうに思うんです。
 また、新予防給付事業は、地域包括支援センターにおいて実施するということになっているわけですが、新予防給付プランの作成については、現場で利用者と接している従来の事業所のマネジャーに委託すべきではないかなというふうに思うんです。この点はどのようにお考えでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  新予防プランの作成につきましては、介護予防マネジメントと一体的に実施することとされておりまして、原則として地域包括支援センターが行うことになってございます。ただし、ケアプランの原案の作成など一部を適切な指定介護支援事業者に委託が可能とされていますことから、その是非や方法などにつきましても今後検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆岡井 委員  是非や方法など今後検討とおっしゃったわけですけれども、実際に利用者と接しているケアマネジャーの判断とプランというのは非常に重要だと思いますんでね、ぜひ最大限に尊重するような運営にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、日常生活圏域の問題なんですけれども、地域密着型サービスや地域包括支援センターの整備につきましては、日常生活圏域というのがその単位になっていくわけですね。したがって、この日常生活圏域というものをどのように設定をしていくのかということは、非常に重要な問題だと思います。私自身は、各小学校区単位もしくはせめて各中学校区単位というのが望ましいんではないかなということをこれまでも主張はしてきたわけですけれども、この設定についてはどのように検討しておられますでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  日常生活圏域という考え方が出てきました前提としましては、身近な生活圏域にさまざまなサービス拠点が連携する面の整備が求められているとともに、地域住民が公共サービスを含めたさまざまなサービスの担い手として参加し、住みなれた地域での生活継続が可能となるような基盤整備が必要とされることが上げられております。
 また、第3期の介護保険事業計画においては、市町村内を幾つかに区分した生活圏域を定める必要があり、圏域ごとの各サービスの利用量見込み量を定めることとされています。つまり日常生活圏域は、新たに創設される地域密着型サービスの整備指定の圏域となるので、地域密着型サービスの配置基準のようなものととらえられます。したがって、1つの日常生活圏域に1つのサービス事業所しか配置できないわけではなく、日常生活圏域を広めにとって複数のサービス事業者を配置する考え方もあると考えられます。
 例えば狭い圏域を設定すると、校区内に事業所が1カ所しか設置できない事態が生じることもあり、校区内に既にある施設や事業所が地域密着型に転換しようとしても、そのような場合、2つ目は指定できずに別の校区で新たに整備することが必要になります。逆に広く圏域を設定すると、圏域内の既存資源が有効に活用できるかわりに、ある地域から見ると事業所が非常に遠くなるということも考えられます。
 このように狭い圏域を設定して1カ所にするのか、逆に広めに圏域を設定して複数箇所を認めるのかと、それぞれメリット・デメリットがあるために現在庁内でさまざまに議論を検討しておるところでございます。以上でございます。
◆岡井 委員  今のご説明では、広く設定したときにはどういう問題があって、狭く設定したときにはどのようなデメリット・メリットがあるということはよくわかりましたけれども、私がお伺いしたのは、いわゆる日常生活圏域というのはどのような範囲を指すとお考えなのか、身近なという言葉も出てきたと思うんですけどもね、今のご答弁の中には。その身近なというのは、どの範囲がそれにふさわしい範囲なんでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  日常生活圏域についての考え方ということでご質問あったというふうに思っております。日常生活圏域の設定につきましては、先ほど高齢福祉課長がご答弁させていただきましたように、庁内で今議論をさせていただいているところでございます。
 そもそもなぜこの日常生活圏域が出てきたかといいますと、その地域密着型サービスがこれから新たな介護保険サービスの中に入ってくるというふうなことで、1つは例えば小規模多機能型の居宅介護、あるいは認知症の高齢者のためのグループホーム、あるいは認知症の高齢者専用のデイサービス、こういった新たなサービスがその中に配置をされるというふうなことが予定されているから、というふうに考えております。
 そういうふうに考えますと、利用者がその日常生活圏域の中でサービスの事業所にみずから行くということではなしに、むしろその事業所の方がその圏域内の利用者の方を例えば送り迎えするとか、そういった観点からの利便性、そういったものを中心に考えていくんではないかというふうに考えておりまして、その辺の観点からいいますと、余り狭いものというのもどうなんかというふうなことも考えられますし、先ほどご答弁ありましたように、一定の範囲の中で複数事業所を認めていくことによって、あるいはその利用者の選択性を考えていく、あるいはその競争原理を考えていくというふうなことも一つは考え方としてはあろうかないうふうに思っております。以上でございます。
◆岡井 委員  具体のお答えの仕方がちょっとなかなか難しいのかもわかりませんが、やはりね、例えば校区でいえば、私が先ほども指摘しておりますように、やはり各小学校区単位であるとか、せめて広いいうても中学校区単位というのが望ましいのではないかなというふうに思うんですね。
 いずれにしましても、今ご説明ありましたように、事業者の方が迎えに行ったりというような側面もあるということで、余りやっぱり広くない方がいいだろうというご指摘もありましたですね。本人さんがそこへ出かけていくというよりも、事業者の方が本人さんを迎えに行くというケースもあるので、そういうことも考えれば、余り広くない方がいいであろうと、という考えもあるというふうにおっしゃいましたですかね。違います。違いますの。
◎北田 健康福祉政策課長  済みません。今申し上げましたのは、どちらかというと利用者がみずから歩いて行かれるというよりは、事業所さんの送り迎え等の利便性を考えていく方が、この日常生活圏域の設定の場合にメーンになるんではないかということでございまして、広さを、広い方がいいのではないかとか、あるいはちょっと狭い方がいいのではないかというのは、その観点から検討していく必要があろうかということで、広い方がいいとか、あるいは狭い方がいいというところまでは、ちょっと私どもまだ言及しておりません。申しわけございません。
◆岡井 委員  非常に微妙な言い回しですけど、いずれにしましてもね、それは、いわゆる利用者さん、それから事業者の方たちのご意見をやっぱりよく伺うということが重要なのかなというふうにも思うんですよね。ですから、行政サイド、庁内で今検討しておられるということなんですけれども、やはり住民団体との協議や説明会、事業所の意見反映の場とか、そういったものを設定して話し合いと合意によって決めていくということも、あわせて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。この点いかがでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  済みません。今のちょっとポイントをもう一度お願いしたいんでございますが、申しわけございません。
◆岡井 委員  決め方については、事業者が送り迎えをする範囲、その利便性などのことも含めていろいろと考えていくということが必要かなというふうにお答えになったと思うのでね、それであるならば、これ裏山委員さんの方から地域福祉の考え方について質問、午前中されたわけですけれども、この地域福祉の取り組み方、考え方にも私は絡んでくる問題でもあると思いますしね。
 ですからやはり、そういった点では住民団体あるいはまた事業者、利用者、こういった方たち等の声も、意見も聴取しながら行政サイドが一方的に決めるというのではなくて、そういった場を設けて話し合いと合意によって決めていくということも必要ではないでしょうかという、そういう質問だったんですが。
◎藤井 高齢福祉課長  地域包括支援センターの立ち上げにあたりましては、運営協議会を設立しまして……(「ちょっと待って。質問が全然違いますが」と呼ぶ者あり)
◎北田 健康福祉政策課長  失礼いたしました。今、委員ご指摘のとおり、送迎の問題、あるいはその地域福祉のエリアの問題というふうなことも影響があるんではないかと、それについては、いろんな関係者、あるいは市民の方からの意見も聞きながら進めていくべきではないかというご指摘でございます。確かにそのとおりというふうに考えております。
 それともう一つ、今ちょっと申し上げかけましたけども、この包括支援センター、あっ、ごめんなさい。日常生活圏域の設定につきましては、そのエリアの設定について一つの協議会みたいなものをつくって、行政の附属機関的なものとして、ちょっとそこまではいかないかもわかりませんけども、そういう運営協議会的なものの中で一応判断をしていくというふうなことが国からも示されておりますので、そういうところの意見もお聞きしながらやっていくということになろうかと思います。以上です。
◆岡井 委員  次、質問したいなと思っていたことも関連してきますけれども、要するに日常生活圏域というのは、冒頭で述べましたように、地域に密着したそのサービスをどう提供していくのか、そしてまた包括的支援センターをどう設置していくのかと、このことに大きくかかわる問題ですのでね、それでちょっとお伺いしたわけですけれども。
 さて、そういうことで包括支援センターの件ですけども、地域の介護サービス全体に非常に大きな影響を及ぼす公共的なセンターと言われております。この設置については、直営方式も含めて提起されていると聞いておるわけですけれども、市としては、今現在どのようにお考えでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  地域包括支援センターは、現在ケアマネジメントにおいて居宅介護支援事業以外の事業者等の併設事業所が9割を占め、多職種連携や継続的マネジメントが不十分であったり、またケアマネジャーが支援困難ケースへの対応に悩んでいるなどの課題があるところから、包括的・継続的マネジメントとケアマネジメントの公正・中立性を確立するために新たに設置するとされております。
 堺市におきましては、現在、庁内ワ―キングで検討しているところですが、国からの肝心の包括的支援事業の算定基準、あるいは保健師1人当たりが担当できる介護予防プランの件数、あるいは介護報酬単価などがまだ十分に示されていないために、きちんとした想定ができていない状況であります。直営等も含め幾つかのパターンを想定しておりますが、結論を出すには至っておりません。情報不足等であり、考え方を報告するまでには時間がかかりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
◆岡井 委員  確かに国からも明確な指針が示されていないということもありますのでね、なかなか具体化するには難しいという点もあるかと思うんですけれども、しかしながら、包括支援センターを設置するにあたっての、せめてこういうことには留意すべきかなといった点については、どのようにお考えでしょうか。
◎藤井 高齢福祉課長  地域包括支援センターの立ち上げにあたりましては、運営協議会を設立することになります。その構成メンバーをどのようにするかということにまず留意しなければならないと考えております。この構成メンバーにつきましては、国におきましても、まだ正式には示されておりませんが、国から出されておりますQ&Aの形の中で、まず第1番目としまして介護保険サービスの事業者や関係団体、第2番目としまして利用者や被保険者、第3番目としまして介護保険以外の地域支援や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者といった、この3分野のメンバーが例示されております。
 したがいまして、本市といたしましても、この3分野を念頭に置きまして現在構成メンバーを検討しているところでございます。具体のメンバーにつきましては、今後、国から示されてくる政令並びに省令等の内容を踏まえまして決定していきたいと考えております。以上であります。
◆岡井 委員  3分野にかかわる方たちの意見を聞きながら、よく検討していきたいと、こうようにおっしゃったと思うんですけども、少なくとも一部の有力な法人が、例えば包括支援センターを受託して行うと、独占的に運営するというようなことにはなってはならないというふうに思うんですね。したがって、今おっしゃったような、あるいは言いかえれば住民、利用者、事業者、行政が、行政が事務局を担うんでしょうか、例えば運営協議会の立ち上げについては。そういった形でしっかりと取り組んで、公正に取り組んでいただけるようにね、進めていただきたいと思います。
 ところで、この包括支援センターについてですけども、その後どうでしょうか、何カ所設置していくのかという点については、具体的にはまだなっておりませんか。
◎北田 健康福祉政策課長  重ねてのご質問でございますけども、先ほど高齢福祉課長の方からご答弁させていただきましたように、現在のところまだ肝心の包括支援事業のいわゆる算定基準、単価が幾らになるかといったこととか、担当者となる保健師1人当たりの担当できる介護予防プランの件数、あるいは介護報酬単価などがまだ示されていない状況でございます。これでは我々検討しておりますが、想定の上に想定を重ねたような検討しか今のところできてございません。そういった中では、なかなか今ここでご報告できるようなレベルには達しておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
◆岡井 委員  私はそこで大事だなと思うのはね、いわゆる市としてどのような介護施策を展開していきたいのかというね、そこはやっぱりぜひ基本においていただきたいと思うんです。国から示される指針であるとか、介護報酬がどうなるであるとか、点数がどうであるとか、これは確かに今後の介護保険財政との絡みで言いますと重要な問題なんだろうと思うんですけれども、と同時にやはり市としてどのような介護保険施策を展開していきたいかということに、やっぱり重きを置いていただきたいと思うんですね。それであるならば、やはり日常生活圏域はこのような範囲で定めて、包括支援センターは何カ所、どういう範囲で設置をしていく必要があるなというものをやっぱりしっかり持っていただきたいということ、これ強く重ねて要望しておきたいと思います。
 続きまして、介護予防事業についてお伺いをしたいんですけれども、介護予防事業については、どのような施策展開を検討しておられますでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  介護予防事業についてのご質問でございます。午前中の答弁と若干重なりますが、現在、厚生労働省におきまして介護予防モデル事業の進行管理や介護予防の効果あるいは介護予防マネジメント手法の評価等を行う機関として、介護予防サービス評価委員会を立ち上げられまして、具体的な介護予防サービスの内容とか、あるいはスクリーニング方法を検討されているところでございます。
 介護予防メニューとしては、各市町村で実施しました介護予防のためのモデル事業の中間報告でございまして、筋力向上あるいは栄養改善、口腔ケア等が挙げられておりますけども、虚弱高齢者の方に対する介護予防に関する具体的な項目は、これも今のところまだ示されているものではございません。今後、国におきまして、これらのモデル事業の評価検証が行われて、統一的な介護予防メニューが示されてくるものと考えておりますけども、本市におきましても、今年度実施予定の元気アップ堺大作戦を通しまして、その効果測定を行っていきますとともに、国の動向も踏まえて関係部署との連携を密に図りながら具体的なメニューの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岡井 委員  これも先ほどの視点と同じなんですけどもね、国の方からの示されてるものがまだはっきりしてないということなんですけれども、それはそれで、もちろん基本にはなるんでしょうが、やはり市として独自に、どういう視点で取り組むのかということをね、しっかり持っていただきたいと思うんです。
 この介護予防事業というのは、やはり私、広い視野で取り組んでいただくことが重要かなと思います。元気アップ大作戦のそういった取り組みもあるわけですけれども、同時に高齢者が地域で生き生きと暮らしていくと、生活していく、要介護状態にならないようにするためには何をすべきかというのをね、市独自のやっぱり判断、視点でやっぱり大いに広い豊かな視点から取り組みを考えていただきたいと思うんですが、今現在、展開しておりますお出かけ応援バスですね、これ一例いいますとね、お出かけ応援バスは、現在あれもモデル事業ということで、また月3回だけの実施でやられておるようですけれども、ぜひやっぱりあれは大いに展開を図っていただきたいなというふうに思いますね。あれも言えばこの介護予防事業の私は一環になると思うんです。
 また、いろいろなね、さまざまな集い、サークル、いろんなそういった集いの場所などにも出かけていきやすいように、そういったいろんなサークルに対する支援、援助であるとか、いろんな形の施策の展開が考えられるんじゃないかと思いますのでね、ぜひ広い観点からこの介護予防事業の展開を考えていっていただきたいと思います。
 それを取り組む上においては、これは介護保険の枠内ではなかなかね、広げられませんから、大いに思い切って一般財源で取り組んでいくんだと、高齢者福祉施策の視点でね、一般財源の範囲内で展開を図るという立場で、姿勢でやっていただくことが必要だというふうにお願いをしておきたいと思います。
 さて続きまして、利用料の軽減措置についてなんですが、大綱質疑でもこれについては述べさせていただきましたが、ホテルコストの導入にあたりまして、厚生労働省のいう低所得者への減免措置で対応が十分と考えられるんでしょうか。具体の例を示して当局のご意見を再度お聞かせいただきたいと思います。
◎松浦 介護保険課長  大綱質疑と若干重なるかと思いますが、答えさせていただきます。
 施設給付の見直し、いわゆるホテルコスト導入につきましては、国におきましては、まだ詳細が示されておりませんが、考え方としましては、低所得者の方々を対象に利用者負担の上限を設け、平均的な費用と負担限度額との差額を補足的給付という新しい給付で補うこととなっております。現在、国からは要介護5の方につきまして例が示されておりますが、改正後の保険料段階におきまして、第1段階の方につきましては負担の変化はございません。第2段階につきましては、現行より月額3,000円程度負担が軽くなります。第3段階につきましては、月額1万5,000円程度負担がふえるということになっております。また新聞報道によりますと、尾辻厚生労働大臣は、さらにこの第3段階のうちの低所得者層につきましては、現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用を拡充し、収入要件も150万円に引き上げる方向で検討するとしております。
 この見直しにつきましては、施設入所者の居住費用や食費が保険給付の対象となっておりますことから、在宅の方と施設入所の方との間で利用者負担の不均衡が生じておりまして、その是正を図るため、施設入所者の食費と居住費につきましては利用者負担とするというものでございます。利用者負担の不均衡を是正し、制度の持続性を確保するためには、今回の介護保険制度見直しは、やむを得ないと考えております。以上でございます。
◆岡井 委員  低所得者の方に対する利用料の減免についても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎松浦 介護保険課長  介護サービスの利用者減免につきましてですが、先ほど述べましたように、国の見直しの中で低所得者層の方々の負担軽減策としまして、補足的給付の創設や社会福祉法人によります減免措置の運用の拡充が考えられております。本市といたしましても、議会のご意見もいただき、利用料の減免につきましては検討を図ってまいりましたが、現下の財政状況の中では極めて困難でございます。以上でございます。
◆岡井 委員  社会福祉法人の利用の際の、いわゆる入所の際の軽減措置、また、その他在宅サービスにおける利用料の軽減措置、両方お伺いしました。いずれも利用者負担の不均衡を是正し制度の持続性を確保するためにやむを得ないとか、財源が大変でやむを得ないとかいうお答えだったわけですね。非常に私、残念だと思うんです。ここには利用者、特に低所得者に対する配慮というのが本当にされてないなという気がして仕方がありません。
 こういう財源が大変だというふうにもおっしゃっておられるですけれども、全国的には何カ所の自治体で実施しておりますでしょうか。また大阪府下で実施している自治体は何カ所でしょうか。
◎松浦 介護保険課長  全国の資料はちょっとございませんですが、政令市14市におきましては、その14市中3市が利用者減免をやっております。中核市におきましては、35市中22市が軽減を行っております。大阪府下におきましては、43市町村のうち8市がこういう減免をやってございます。以上でございます。
◆岡井 委員  全国では900ほどの自治体がね、既に利用料の軽減措置を設けております。堺市だけが特別に他の市町村と比べて財政が大変だというわけでもありません。それぞれに大変な状況があるんだろうと思いますが、しかしながら、低所得者に対する対応策はしっかり立てなければいけないという姿勢から、恐らく設けておられるんだろうと思うんですね。
 大綱質疑の際に1例、我が党の方から事例を紹介させていただきました。年金が月額で7万円程度の方の場合、大部屋に入所と、要介護4の方。新しい第3段階、つまり世帯非課税で年収80万円から266万円のランクになります。この方の負担は現在1割負担の利用料が2万5,000円、食費が1万5,000円で合計4万円です。これがことし10月以降は利用料2万5,000円、食費が2万円、居住費が1万円となり、合計5万5,000円になり、1万5,000円もふえるんですと、このように紹介させてもらいました。
 7万円という年金からしますと、5万5,000円ですから、確かにまず入所料金については払うことはできるでしょう。しかしながら、生活をしていくわけですから、そこではね、そのほかのいろんな生活するために必要な費用も要るわけですが、それが本当に負担ができなくなってしまうということなんですね。
 さて、実は私いろいろ相談よく受けます、日常的にもね。いろんな方がおられますが、本当に年金わずかの方って多いんです。実際にどういうような世帯の方、どんな所得状況で暮らしておられる方がおられるのかということはね、皆さんぜひひとつしっかりシミュレーションしていただきたいと思うんですけどね。例えばこういう方もおられるんですよ。ご主人確かに7万円ほどです、年金ね。奥さんがおられまして、この方は大綱質疑の事例はこれひとり暮らしの方でしたけども、私が今出そうとしてるのはご夫婦2人です。ご主人7万円ほど、奥さんが5万6,000円ほどですかね。
 ご主人が入所せざるを得なくなって、入所しておられます。現在、入所費用4万ちょっと要るんですけどね、4万円としまして、残り3万ですね。ご主人の年金7万から引きますと3万。奥さんが5万6,000円から8万6,000円あります。そこから家賃をね、3万5,000円払うてはるんです。約残り5万円でしょう。これで奥さん食べてはるんです。まだ大病を患っておられませんのでね、医者にもよく行くということではないので、何とかこれでやりくり、詰めて詰めてやってはるんですけどね。生活保護も受けずにやってはります。
 ところが、一つこれ病気にでもなれば、大病にでもなれば、たちまち医療費の負担ができないとかいうことにもなってきますね。しかもこれ、先ほど申しましたように、今度の見直しで5万5,000円になります、1万5,000円上がりますね。となると5万円ほどのいわゆる生活費から1万5,000円持っていかれますから、それこそ3万5,000円で食べていかなあかん、こういうことになってくるんですよね。
 実際にこういう方というのはね、少なくないんですよ。どんな生活状況で今暮らしておられるのかということは、やっぱり私はね、しっかりシミュレーションしていただきたいと思うんです。盛んに市側の財政状況がどうだこうだという視点で物を述べておられますけれども、利用者の生活実態がどうなのかという、その視点はないんでしょうか。私はぜひひとつその視点で考えていただきたいと思うんです。
 つけ加えて申しますと、例えば豊中市ですね、やってはりますけれども、利用料金減免制度ね、軽減措置やってはります。15年度の事例でいいますと、件数、これは社会福祉法人による介護保険利用者の減免ですが、件数3,324件で公費負担が915万3,028円、一般財政から投入してはるんです、これ。在宅の場合もそうですね、件数1万816件で公費負担2,731万4,187円、このように一般財政からの投入をしてはります。
 豊中市といいますと、人口38万7,000人ほどで、堺が84万ほどですから2.5分の1ぐらいになるんでしょうか。もちろん財政規模も堺の財政規模と比べますと、それぐらい低いですよね。にもかかわらず、財政規模は低いけれども、いろいろ大変、困難な面もあるけれども、しかしながら、少しでも利用料金の軽減措置を図っていこうということで、こうして頑張ってやってはる自治体もあるわけでね。
 もっと言いますとね、東京都なんかはね、これ実は東京都は都自身がやってますんでね、堺がやるとなると、堺がすべてを持たなあかんようになるわけですけれども、しかしながら、杉並区あたりですね、杉並区でもやってはりますね、やっぱり利用料金。東京都は全区がやってはるんですけどね、もちろん。ここは堺と比べまして高齢化率というのは、やっぱり同じようなもんですね、17.7%ですから、堺もそれぐらいなんですね、よく似たもんですけれども。人口は51万2,470人ですから、堺よりも少ないですが、しかしながら、財政規模ももちろん低いですけれども、やはりここも利用料の減免制度、軽減措置を設けておられます。
 ぜひ堺は、今後、政令市に向かおうとしているわけですけれども、政令市の財源問題、よく言われますよね。その中に歳入が150億円入ってくると、歳出が150億円だと言われておりますね。その歳出の中に行政サービス改善費というのが30億から40億だと言われてます。これまで議会の中では盛んに道路の維持管理費であるとか、また阪神高速道路大和川線、一体これはどのくらいかかるんだとか、そういった開発面にかかわるような、道路の維持管理や開発面にかかるような問題ばかりが出ておりますけれども、そしたらこの行政サービス改善費にかかる費用、30億から40億と言われておりますが、一体この市民サービス、行政サービスを向上させるために何をやっていくんかというね、この施策、何にも聞こえてこないんです。
 それだけ財源が新たにふえるんだと言われているわけですから、それならば、この市民サービスにかかわるこういった問題については、一体私たちはどういう施策をやっていきたいと思っているという具体的なものをね、ぜひ皆さん示してほしいと思うんですね。黙ってたらね、開発費用にとられてしまうかわかりませんからね。いや、ほんまに。
 ぜひ、健康福祉局として、私たちは政令指定都市に向けて、このような施策をぜひ展開していきたいと思うておりますというような視点での新たな施策展開の予算、具体策、ぜひ前向きに積極的に今こそ示していただきたいと思うんです。そういうふうな視点でもって、ぜひこの利用料金の軽減措置の問題についても、実施を図っていこうという姿勢に立ってほしいなと思うんですけども、いかがでしょうか。もし、局長、よければ。介護保険の創設当時から取り組んできていただきましたけども。
◎池田 健康福祉局長  介護保険財政については、ご存じのように非常に堺市の財政状況、介護保険の財政状況が非常に大きな借り入れをいたしております。おっしゃるような形で一般財源を組み入れればいいんでしょうけれども、基本的に国の中では、介護保険財政は基本的に介護保険制度の中で市として負担すべきもの、府が負担すべきもの、あるいは2号被保険者の方が負担する、こういう割合の中で制度を運営するというふうになっておりますので、おっしゃられていることはわかります。
 そういう暮らしの困難な方につきましては、介護保険制度で対応するだけではなくて、それ以外の手法をとっても、それぞれの事情をお聞きしながら、その人にとって成り行くような方法というのも、やっぱり考える必要があるというふうに思ってますので、そういったこと、皆さんの委員さんの先ほど政令市の充実財源について確保せえということでしたので、皆さんのご意見をお聞きする中で、また応援していただいて、健康福祉施策として活用できる財源の確保には努力してまいりたいというふうに思っております。どうもよろしくお願いいたします。
◆岡井 委員  この利用料金の軽減措置については、議会でね、決議してますやろう、ね。これもう既にこういう後押しがありますやんか。第一、私、先ほどああいった生活実態のある方の事例出しましたが、この方、そんなら実際にどのように生活をすればいいんでしょうか、お答えください。
○長谷川 委員長  答弁者はいらっしゃいませんか。
◎上岡 福祉推進部次長  先ほどご提示いただきましたようなケースでございますけども、非常に困難な生活というご指摘でございますけども、具体の事例で非常にお答えしにくいんですけども、保険制度、先ほど局長答弁いたしましたように、基本的には介護保険の制度という中で我々市町村、それぞれ展開しているわけでございますので、ご理解いただきたいということでございます。以上でございます。
◆岡井 委員  私が理解するとか、しないとかの問題ではないんです。そういう生活をしておられる方にとっては、これ理解せよ言うても理解のしようがないんですよね。以前に質問したときに、生活保護を受けられたらどうかというようなことを言われました。私、本当にこれ冷たいなと思うんですね。受けるか受けないかは、もちろん本人さんが判断されることですけれども、しかしながら、市の財政がどうだこうだと言われるんであればね、何でそんな考えが返ってくるのかなって、私、不思議で仕方ありません。
 きょうはね、それよりも答えにくいので、そういうふうにも答えてはおられませんけれども、それこそ生活保護受けるとなったら、それこそね、国民健康保険料金、介護保険料金、こういった負担が市にかかってくるわけですよね。もちろん、それ以外もちろん生活費にかかわる部分も支出しなければいけませんから、その方が市の負担は大きくなるんでね。わずか1万5,000円なりふえる分を軽減するだけでも、本人さんにとったら何とか今までどおり頑張って自立して、生活をしていけるというようなことであるならば、やっぱりぜひね、利用料金の軽減措置というのは、やっぱり図るべきだと私は思うんです。
 いろいろな本当に生活実態に置かれてる方たちがたくさんおられますんでね、ぜひその辺のところをきちんと考慮していただきましてね、真剣にぜひひとつ利用料金の軽減措置は検討を始めていただきたいと思いますので、重ねて強くお願いをしておきたいと思います。
 それでは最後になりましたけども、時間まだありますかね。第三次の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定の問題ですが、この策定にあたりまして、どんな姿勢で、どのような体制で臨もうと考えておられるのかお答えください。
◎藤井 高齢福祉課長  今回の介護保険事業計画は、今後10年間の長期的な高齢化を見定め、高齢者が地元で健康で生き生きとした生活を送れるような社会を構築するべく策定するものであります。短期的視点での高齢者の動向、動きのみにとらわれず、長期的な視野による本市の将来像を見据え、その中で高齢者施策を構築する必要があると考えております。
 また、介護保険事業計画の策定にあたりましては、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表などのいろんな方々の参加を得まして、計画策定懇話会等を開催し、広く市民、関係者などのご意見を伺い、計画に反映させるため措置を講じることとされております。その中で今回、被保険者代表としまして男女各1名の委員を公募しておりまして、現在、選考中でございます。今後、各分野ごとの具体の委員の選任を定め、全体で大体20名弱の委員を選任してご意見を賜りたいと考えております。以上です。
◆岡井 委員  策定委員会でしっかり委員の皆さんのご意見に耳を傾けていただきながらね、実のあるものにしていただきたいと思うんですが、1点だけご要望申し上げまして終わりたいと思います。
 計画については、厚生労働省の数値目標に合わせるのではなくて、地域における高齢者と事業者の実態に基づいて作成すべきであるという、この点。特に地域密着型サービスの整備目標は、当該日常生活圏域における実態調査をもとにして、住民や利用者、事業者の意見をしっかりと反映させた計画にしていただきたいと思いますので、この点を強く求めまして質問を終わらせていただきます。
◆星原 委員  お疲れさまでございます。私も昨年1年間はこういう委員会等で話す機会がなくて、非常に本日は緊張いたしておりますけれども、しっかりと、冒頭、長谷川委員長の方からありましたように、この健康福祉という1つの局で1つの委員会というのは、やっぱり文教と並べて重要であるということの中で職員数、そして予算規模においても重要であるということをおっしゃっておられましたけれども、まさにそのとおりであるということでございまして、この健康福祉委員会につきましては、揺りかごから墓場前まで市民の皆さんが携わっている部分が多うございますので、それなりにやはりしっかりと今後議論をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 私の方は、過日の大綱質疑もエントリーはしてたんですが一番最後でございまして、各会派の議員さんが質問をなさっていく中で、1つ消え、2つ消えとする中で、結局残ったのは1項目でございまして、1項目だけ時間を割いてやるのもいかがなものかということで、大綱質疑におきましては断念をしたんですが、本日も委員会最終ということでございまして、お聞きしようと思ってた部分においても、さきの委員の方がおっしゃっておりますので、その部分については割愛をさせていただきたいなというふうに思います。
 ただ、ちょっとウォーミングアップをしたいなと思うんですけれどもね、質疑に入る前に、それだけで終わってしまうと何を言われるかわかりませんので、しっかりと質疑もしたいとは思うんですが、よく最近テレビを見てますとコマーシャルが流れておりまして、これ先、質問に答えていただく方は指名しておきます。梅田病院の事務局長、ちょっと答えていただきたいと思うんですが、きのう、おとといの夜ですね、食事、何を食べられましたか。
◎梅田 堺病院事務局長  おとついでございますか。夜ですね。すぐ出てまいりません。以上です。
◆星原 委員  全くテレビでそのCMを私も見たときに、あれ、きのうのことなら覚えてるんですが、おとといの夜となると、えっ、何食べたかなということで、私もぱっと出ないんですね。先ほどうちの会派の成山委員が認知症、アルツハイマーのことをご質問されておりました。本当にその予防策として当局の方からもるるお話がありましたけれども、やはり平生からその辺のことは心がけていかないと、お互いに、やはり今後いろんな面でしっかりとやっぱりその辺は訓練できるものがあればいいのかなと思うんですけどもね、そういうものがあったら、そういうこともぜひ啓発をしていただきたいなと思うんですが。
 これはウォーミングアップの第1段階でございまして、もう一つ第2段階ですね、実は私、たばこを吸うんですけれども、長谷川委員長から怒られるかわかりませんが、この中でたばこ吸われる方、お手を上げていただけますか。はい、ありがとうございます。
 ちょっと私、最近ちょっと老眼になって眼鏡がないとあかんのですが、きのう買ったたばこなんですが、今までになかった部分で、たばこの下にこの注意書きが書いてあるんですね。今まではこのたばこの側面に書いてありました。これは私も知ってたんですが、昨日買ったたばこを見ましたら、このように書かれてます。喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなりますと、疫学的な推計によりますと、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります、というふうに書かれてるんですね。
 これを読みますと、やはり1本吸うところを半分に抑えておこうかとか、2本吸うところを1本にというような、それやったら最初から吸うのやめたらというふうに思われると思うんですが、その裏面には、妊娠中の喫煙は胎児の発育障害や早産の原因の一つとなります。疫学的な推計によると、たばこを吸う妊婦は吸わない妊婦に比べ、これ、ちょっと見にくいんですね、字がね。光って見えないんですね。低出生体重の危険性が約2倍、早産の危険性が約3倍高くなりますと。いわゆる注意書きをこのようにたばこに書かれてるわけですね。
 この疫学的に云々ということを当局に聞こうとは思いません、これは答える必要はないんですが、やはりこの堺市の庁舎を含めまして、喫煙所というところがあるかと思います。たばこが体によくないということは吸ってる皆さんのほぼ100%の方はそのように思ってると思うんですね。ところが、やめるにやめられないというのは、私も含めて現状ではないかなというふうに思うんですが、やはりこういった注意喚起を促すことによって、やはりその部分においては大事な点ではないかなということを思いまして、今後そういった喫煙場所においては、このような注意書きも含めて、そういう啓発も必要ではないかなと、それでも吸うか吸わないかというのは、もう個人の自由でございますのでね、嗜好の問題でございます。
 ですから、それは別としても、そういったこともこれからこの健康という冠がついている以上、そのことは常に考えていかなければならないかな、というふうにも思っておりますので、これはウォーミングアップでございます。
 まず1つは、障害者自立支援法についてでございますけれども、これは私ども会派を代表いたしまして大綱質疑でも質問いたしました。その関連として現段階では今国会に法案審理上がっておりまして、具体的な政省令が出てくるというまでには至っていないというのはよくわかっておりますし、国会そのものもけさの新聞報道では55日間の延長で8月13日まで延長されるという与党間の合意がなされたという報道があったわけでございまして、まだまだこれからのことだということは認識しながら、まず今回の障害者自立支援法のポイントについてお聞きしたいと思います。
◎北野 障害福祉課長  ご質問のポイントでございますが、今回の国の方の示しております改革の基本的な視点といたしまして、1つは年齢や障害種別にかかわりなく、身近なところでサービスを受けながら暮らせる障害者福祉施策の総合化ということは1つございます。次に、障害者が就労を含めて自立して地域で暮らし、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進め、障害者の自己実現、社会貢献を図る自立支援型システムへの転換、これが2つ目でございます。3つ目としまして、障害者を支える制度が国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、給付の重点化、公平化、あるいは制度の効率化、透明化を図ることで制度の持続可能性の確保を図る。以上が今回の改革のポイントでございます。以上でございます。
◆星原 委員  今、改革のポイントをお答えいただいたわけでありますけれども、その中で地域生活支援事業というのがあるかと思いますが、地域生活支援事業とはどのようなものなのかお答えいただきます。
◎北野 障害福祉課長  地域生活支援事業と申しますのは、今回の国が示しております障害者福祉サービスの制度の枠組みの3つのうちの1つというふうにご理解をいただいたらいいと思うんですけれども、地域の特性あるいは利用者の状況に応じまして、柔軟な事業形態による方がより効果的あるいは効率的に実施できる事業というものを位置づけておりまして、この事業につきましては、国の示しておりますのは、市町村におきまして柔軟に展開をしなさいというふうに今のところは示しております。それから、その利用負担につきましても、一定市町村の判断にゆだねるというふうなことが予定されております。
 具体の事業としまして、相談支援事業、あるいは移動支援事業、それから手話通訳でありますとか、要約筆記等のコミュニケーションの支援事業、それから、これは現在、今実施しておりますデイサービスという事業がございますんですが、どうもこの事業が地域活動支援センター事業というふうな名称でもって変わっていくんではないかというふうに想定をしております。以上でございます。
◆星原 委員  今、地域支援事業についてお答えいただきました。市町村の判断にゆだねるところが大きいということでございますし、具体的な事業の中で相談支援、それから移動支援、それからコミュニケーション支援、そしてデイを含めた地域活動支援センター事業というようなものがあるということでございますが、市町村の判断にゆだねる部分が多いというような、この部分におかれても、今回この自立支援法によってそれがなくなってしまう、できなくなってしまうというような不安を抱いている方もいらっしゃるわけでございまして、そういった障害者の、障害の当事者の方であったりとか、関係者などからどのような危惧を抱かれてるか、また、そういう疑問点とかいうようなものを聞いておられましたらお聞きしたいと思います。
◎北野 障害福祉課長  現時点で私どもがお聞きしておりますのは、この法案の手前段階で改革のグランドデザイン案というのが出されました折に、各障害者団体、あるいはおっしゃっているような当事者団体等が支援費の支給決定のプロセスでございますとか、あるいは支給量の問題でございますとか、それから利用者負担の問題、あるいは先ほど申しました市町村が主体的に行う事業について、本当に全国的にやってないところもあるんですけれども、本当に実施している市が安定的に継続的にその事業をやっていけるのかというふうなところについて懸念をお聞きしております。以上でございます。
◆星原 委員  私どもいろんなことを耳にするわけでございまして、どなたかがそういう不安をあおるということではないとは思うんですが、私もインターネットでこの自立支援法とはいかがなものかということも見たりしております。その中で先ほどおっしゃったようなグランドデザイン案が出された段階で、このようになるのではないかという自己判断をいたしまして、そのことがかえって不安になってしまうというようなことがあるかと思うんですね。
 先ほど言いましたように、まだこれがどのような結果になるかということは決まっていないわけでございまして、今後やはりその法案が成立されて政省令が出されて、そして我々その堺市の方が具体的な事業としてこのことを取り扱うときに、いや、実は今までこのような制度が利用されていたものができなくなってしまいますというようなことがもし万が一あるとするならば、やはり堺市としては、そういったことをフォローする体制ですね、そういったものも考えなければならないのではないかなというふうに思います。
 それが果たして本当にいいのかどうかというのは別問題としても、やはり今までできてた部分ができなくなる、そしてまた応能応益というような部分の中で利用者負担等も含めまして、いろんな変化が今後予想されますので、このことにつきましては、そういった方々が不安を抱かないような体制というものも今後よろしく、その体制をつくっていただくことを要望いたしておきたいと思います。
 それから続きまして、さかい子どもいきいきプランについてでありますが、先ほど池田委員の方からも次世代育成支援事業ということでご質問がございました。その中で重複する部分がございますので、もうあえてこのことについては事細かくは再度お聞きすることはしませんけれども、1つは、先ほど午前中に裏山委員の方からありました堺市地域福祉計画の中で、先ほどの岡井委員のときもちょっと議論されておりましたけれども、この地域というとらえ方ですね、この部分については、この福祉計画については、今後、裏山委員の質疑の中では、それを地域という部分をこれからは支所に置きかえて計画をなされていくというように私は認識したんですが、その点をまず、それでいいんでしょうか。
◎北田 健康福祉政策課長  重ねてのご質問でございます。地域という定義というか、どういう範囲を指しておられるのかというふうなことでございます。
 午前中もちょっと申し上げたんですけども、地域という言葉にはいろんな定義づけがございます。小学校区あるいは中学校区を指すようなこともありますし、もっと身近な近隣を指す場合もございます。今回この計画の中でいろんな使い分けといいますか、実際やっておるんですけども、基本的には今回の計画につきましては、堺市という地域の全体を一つの地域とみなしまして、堺市の地域福祉計画、全体の理念、方向性を示したものというふうにとらえております。
 そういった中で午前中ご指摘ございましたように、せめて支所ごとにそういうものをつくっていかなければいけないんではないか、というご指摘をちょうだいしております。そういうご指摘もございまして、私どもとしては、今回、南支所管内に一つの計画の推進担当というのが配置されております。そういった体制も踏まえながら、各支所においてそういう計画を支所ごとにこれからはつくっていきたいというふうなことを申し上げております。以上でございます。
◆星原 委員  ありがとうございます。今回のその地域福祉計画の策定にあたりまして、計画の位置づけというところで、堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」、これが上位計画としてあって、そのもとに高齢者福祉とか、それから第二次障害者長期計画であったりとか、たくさんのそういういろんな計画があります。児童の計画においては次世代育成活動支援行動計画として今回これが出されているわけでございますね、あのいきいきプランというものが。
 その位置づけ、それを横断する形でこの地域福祉計画というものが存在してるということが午前中の議論の中であったわけでありまして、それを前提に、やはり私が思うのは、その計画はできるだけ小さいというよりも、やはり堺市を一つの地域としてとらえてということで先ほどはご答弁ありましたけれども、最低限その支所という部分、今後、政令市へ移行されていくとそれが区役所になりまして各区になるわけでございますので、区ごとのその特長とか特色というものは当然あるかと思うんですね。
 堺支所エリア、そしてまた南支所エリア、それから私は西支所エリアに住んでるんですが、それぞれやっぱり支所エリアが違います、特色がですね。ですから、その部分においてどうなのかというものは当然必要であるんじゃないかなというふうに思うんですが、その中で計画は計画として実施されていくその度合いというんですかね、部分というものは、もっともっと小さな、より小さな単位でそういうものが必要になってくるんではないかな、実施形態そのものはですね。それは小学校校区であったりとか、単位自治会とか、それよりももっと小さな部分でそういう共助という部分の中で、その地域という部分をとらえていくということが必要ではないかなというふうに思います。
 きょうこのいきいきプランの中で、本来私がお聞きしようと思っていたのは、子育て支援センター等を含めた子育て支援のことをお聞きしようと思ってたんですが、それは背景には、私のご近所の方から先日ご相談がございまして、その方は堺生まれで、堺で結婚されて、当然ご両親も堺に在住されているわけなんですが、出産を終えて自宅へ帰ってこられました。
 それからしばらくして、子どもさんがまだ、普通大体早い子であれば10カ月程度で歩行という形があるかなと思うんですが、1年過ぎても、1歳児を過ぎても歩かないということでございまして、それをその方のお母さんに相談されたらしんですが、お母さんもすぐ近くにはいらっしゃるとは思うんですけれども、適切なアドバイスの中で保健センターへ行って相談したらどうやとかいうことがあったみたいですが、近所に星原さんという市会議員いてるやろと、その人に相談しということがございまして、私も子ども3人おりますけれども、私がすべて子育てに参加してやったわけではございませんので、私の妻とともにそのお宅を訪問させていただきました。
 私はびっくりしたんですけれども、フロアというところにすべてに分厚いじゅうたんを敷き詰めてあるわけですね。なぜこれじゅうたん敷き詰めてるのって言ったら、子どもが滑って倒れたら危ないからと。そういったところ、私はこれは間違いなのかどうかわかりませんが、こんなふわふわな状態であれば、子どもはしっかり足で立つことできないよと。だから少々転んでもいいから、このじゅうたん全部外しなさいと言ったんですね。私の妻もそれに同意をしていただいてましてね、そのことを実践をしていただきました。
 そしたら1年ちょっとで歩くことは可能になったんですが、そのときにあわせて、子どもさんをどのように育ててるんですかっていうふうに聞きましたら、よく泣いたりとかするのでテレビをつけてると。テレビは一方通行でテレビは流れます、放送されます。それを子どもが見てると機嫌がいいんですということで、親子のコミュニケーションがなかなかないわけですね。子どもは、はっきりと1歳、もちろん言葉はしゃべりませんので、コミュニケーションとりにくいのでテレビを見させてる。そしたら家事がはかどるんですということをおっしゃってました。
 そういったことがやはりその若いお母さん、若いお母さんという限定してしまうといけないんですけれども、知らないというか、そういったときに、この今、堺市が行っている、先ほど池田委員のときにも答弁されてましたようなアドバイザーの派遣であったりとか、そういう地域の中でそういう取り組みをですね、ところに参加することによって、やはり公園デビューでもいいとは思うんですけれども、そのご近所の同世代の方々とそういった育児の話をしていく、こういったことがやはり非常に大事じゃないかなというふうに思います。
 私の住んでるところは、全部で75世帯のマンションなんですけれども、1階には小集会室的なものがございまして、そこでいろんな独自に集まって、いわゆる子育てのそういう世代の方々が定期的にいろんなものをやっておりますし、そういったところにその方にも参加してもらって、そしてどうなのかということを確認したらどうだということで申し上げました。それ以降は、その方もそこに参加されて、いろいろと最近、朝晩お会いすることがあるわけですけれども、非常にやはりお母さんの顔色も明るくなって、非常に前向きにいってるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、それでもやはり言葉の方は少しおくれてるということがございまして、今、子どもさんは保育所の方へ入園されて非常にやっぱり活発になってきてるということもございまして、やはりそういうことを目の当たりにしますと、やはりそういう堺市が行っている支援事業というものが大きくやっぱり生きてくるんだなということですね。
 今回、質問するにあたりまして、今現状の経過をいろいろとお聞きしましたけれども、特に公園広場とか、こういったものは西支所エリア、先ほど言いましたように私は西支所エリアに住んでるんですけれども、非常に数字的には少ないんですね。この原因もいろいろとあるというふうにお聞きしてるんですけれども、開設も一番、西は遅い方でございますから、当然数字的にはないとは思うんですけれどもね。ただ、こういったところについても、あとまちかどサポートルームとか、これも近くの福泉上高校にもございます。けさも相談を受けたんですが、地域でそういった子育てサークルを立ち上げようとしてるんですけども、その活動する拠点がないというようなこともお聞きしました。
 そういった中で、こういう事業を今後展開されてるわけですけれども、当局の方々におかれて、やはりきょうここにお集まりの皆様方は、やはり堺市の頭脳でございますので、やっぱり現場を知っていただかないといけない。実際にその山之口商店街とか上高校とかでやってるまちかど子育てサポートルーム、それからそれ以外の支援事業、こういった方の中でNPOに委託されてるわけでございまして、その方々の声、そしてそこに参加してる市民の声、こういったものをやはり皆さんは現場以上にやっぱり知っていただきたいということを思うんですけれども、その点について、どのような努力をされているかお聞きしたいと思います。
◎亀井 子ども部副理事兼子ども育成推進室長  私ども常々市民の声だとかですね、NPO法人さんの声だとかいうふうにお聞きしておりまして、先ほどおっしゃってました地域の子育てサークルというのは非常に大切なものなんですけれども、それの活動する場がないと、こういうことについても重々承知しておるんですけども、我々これ一つ建物のことですので非常に難しいなと思いながらもですね、今後、努力していかないかんというふうに思っております。今後とも市民の声なりはダイレクトに聞くように、現場の方へ出かけまして今後ともそういうことに努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆星原 委員  済みません、時間、休憩時間のことを考えずにしゃべってしまいまして申しわけございません。最後に1つだけちょっと最後お聞きしたいと思います。
 この地域福祉計画の中に先ほど申しました従来の児童分野の計画の枠を超えて、教育や青少年育成、社会参加や男女共同参画など幅広い分野を網羅し策定をされたという、この次世代育成支援計画、このようにございます。本年ご存じのように児童福祉部が子ども部と変わりました。この点について、今後、その子どもというものは非常にやはり私たちが21世紀を大きく背負う中で、次の世代にバトンタッチしていくためには、今の子どもたちをどのように育成していくかというものが非常に大事になってくると思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
◎井口 健康福祉局理事兼子ども部長  さかい子どもいきいきプランでございますけれども、各方面で子ども施策に携わっております22の部長によります庁内委員会等で策定したものでございますけれども、やはり1点この計画をつくったことによりまして、計画の進行管理を私ども子ども部の方で一元的にやって進行管理ができるということについては、子どもの視点を堺市の全施策に取り入れていける、一定進歩と申しますか、そういう効果がこれから出てくるのかなと、そういう気がいたします。
 ただ、やはり子ども施策を多方面でやるのがいいのか、それとも子どもという切り口で一元化で同じようなところで、同じ部署でやる方がいいのか、こういう一つ課題があるように思います。そういう意味では、やはり子どもにかかるそういう組織の検討という、こういったことも必要かなというふうに思っています。それから、進行管理なり把握はできますけれども、それぞれの政策を立てるのは事業課ということになっておりますので、ですから、やはりオール堺としてですね、子どもを、子ども施策に関連する政策決定をするような機関が、これは私のまだ私的な思いでございますけれども、要るのかなと、そういった気もいたします。
 いずれにしましても、一つ第一歩をこのさかい子どもいきいきプランで踏み出した子ども施策でございますので、有機的な子ども施策が展開できるように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川 委員長  この際、午後3時40分まで休憩いたします。
〇午後3時8分休憩
〇午後3時40分再開
○長谷川 委員長  それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
 ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに承認されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第22号 行政にかかる諸問題についてのうち第10〜15項
△陳情第23号 行政にかかる諸問題についてのうち第5〜18項
△陳情第24号 障害者(児)施策の充実についてのうち第4〜14項
△陳情第25号 小児慢性特定疾患医療費の一部負担金について
△陳情第26号 福祉施策の充実について
△陳情第27号 障害者施策の充実について
△陳情第28号 保育施策について
△陳情第29号 「おでかけ応援バス」について
△陳情第30号 乳幼児医療費助成の拡充について
△陳情第31号 保育施策の充実について
△陳情第32号 「のびのびルーム」等についてのうち第1・2項
└──────────────────────────────────┘
○長谷川 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2、すなわち陳情第22号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第32号「のびのびルーム」等についてのうち本委員会所管分まで、計11件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
◆岡井 委員  私の方からは、陳情第24号障害者(児)施策の充実についてから、8項の地域生活に関してグループホームの施策問題についてお伺いをしたいと思います。
 ある雑誌を読んでおったんですけれども、グループホームについてちょっと触れておりましたんで紹介させていただきます。
 地域生活への要求は年々高まっており、入所施設から地域生活への移行を希望している人や、障害の重い人たちの生活の場としてもグループホームへの期待が寄せられています。ホームでの生活支援は、世話人が配置され行われていますが、現行の支援費制度では24時間365日の生活に対応できる世話人の複数配置や専門的支援体制などの保障が財政的に難しい状況です。また、ホーム開設のための建設や改装などについても、法人など運営者の自己負担となっており、ニーズにこたえがたいものとなっています。精神障害者の場合も社会的入院の名のもとに長期に病院を利用せざるを得ない状況がある中で、グループホームなどの少人数での生活の場の保障は大変重要ですというふうに触れておりました。
 障害者の方たちにとりましてのグループホームというのは、以上、紹介しましたように生活の場として非常に重要な場になっておるというふうに述べております。現在市内には何カ所のグループホームがあるんでしょうか。知的、身体、精神、それぞれについてお答えください。
◎北野 障害福祉課長  平成16年の当初でございますが、市内には37カ所でございます。これは法に基づきます知的障害者のグループホームでございます。以上でございます。(「身体」と呼ぶ者あり)失礼しました。身体障害者につきましては、法に基づきませんものでございますが、3カ所ございます。以上でございます。
◎福島 健康部副理事  精神障害者のグループホームの数でございますけども、現在、本市内において運営されてますグループホームの数は11カ所でございます。そのほかに本市が指定しております市外のグループホームが4カ所ございます。以上です。
◆岡井 委員  市として日常の運営に対しては、どのような支援が行われているのでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  国の基準に基づきます運営経費並びに市として単独加算を行っております。以上でございます。
◆岡井 委員  具体に述べていただけますか。
◎北野 障害福祉課長  少し細かくなってしまうので、幾つか例を申し上げまして数字を申し上げます。
 国の方で平成17年度の単価で申しますと、知的の障害者のグループホーム、仮に4人入居としますと、程度の重い方に対して単価は13万1,470円、軽い方の区分2という単価の方につきましては、お1人6万5,730円、これをそれぞれ4人分加算をいたしまして、私ども市単費で上乗せしてますのは、例えばで申しますと、区分1の方がお二方、区分2の方がお二方の場合に、市の単費で4,060円と、それから軽い方の方に対しては3万4,560円を、これのそれぞれ2人分の足し算をして、国の単価に上乗せをしております。以上でございます。
◆岡井 委員  日常の運営に関しましては、今ご紹介いただきましたように、市としても支援が行われているということで、ただ、それが実態に合わせて十分であるのかどうなのかという点については、今回の陳情の中にも書かれておりますように、やはりもう少し実情に合うた形で、特に重度の知的障害の場合については、非常に大変だということで、もう少し支援を拡充してほしいというようなことも陳情されております。
 私、きょうは特に創設の際、立ち上げの際の支援はどうなのか、ということについて質問をしていきたいんですけれども、グループホームを立ち上げる、創設する際ですね、これ以前たしか補助が設けられていたというふうに思うんですけれども、それは、いつごろから、どういう趣旨で開始されたんでしょうか。当時の支援の内容もあわせてご紹介ください。
◎北野 障害福祉課長  ご質問の趣旨、制度でございますが、本市が中核市に移行しました折に、大阪府の方から移譲事務として、当時の社会資源整備にとって必要というご判断で大阪府が始められたと思うんですが、そのことを受けて開始したのが始まりでございます。それから、補助基準額につきまして60万を限度に3分の2補助というふうな形で、内容的には住宅改造及び共有の調度品等の購入にかかる経費ということで展開をしておりました。以上でございます。
◆岡井 委員  当時、社会資源の整備が必要だということで、それを支援していこうというので補助が設けられたというふうに、今、説明をいただいたわけですけれども、ところが、その補助が廃止されたわけなんですが、これはいつごろ、どういう理由で廃止されたんでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  廃止年度は14年度をもって廃止をいたしました。やめました理由ですけれども、実は平成15年度から支援費、ご承知のように支援費制度導入に入りまして、グループホームの事業者としまして、これまでの社会福祉法人から民間事業者、株式会社も含めまして、の参入が可能になったことを受けまして、その他の制度等も考慮に入れながら整理を行ったものでございます。以上でございます。
◆岡井 委員  先ほど補助が開始された趣旨としては、社会資源の整備が必要だということで開始されたということです。今、廃止の理由を述べられたわけですけれども、もう一つ社会資源の整備が必要だということで設けられたということであるにもかかわらず、廃止された理由を述べられましたが、もう一つその関連がよく私には理解ができないんですね。その辺もう少し詳しく、理解できるようにご説明願えませんか。
◎北野 障害福祉課長  再度になるんですけども、支援費制度が導入されたことによりまして、これまでグループホームにつきましては、全国的にも展開、いわゆるバックアップを展開する事業者としては社会福祉法人が主体でございました。ところが支援費の導入に伴いまして民間事業者が入ってくると、そのときに不均衡な形で、片や補助をする、片や補助をしないというような形は非常に不都合だと、それからその周辺にはほかの制度を活用して何とか展開できないかというような、私どもも議論があったように記憶しておるんですけども、基本的には私どもは府下のバランスもとりながら廃止をしたというふうなことでございます。以上でございます。
◆岡井 委員  片や補助する、片や補助しないというのは不均衡だというお話ですけれども、私は、やっぱりどうもちょっとその内容は理解ができないんですね。まず、社会的資源の整備が必要だという、この点につきましては、もう十分だとお考えでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  十分だとは決して、現時点でも思っているわけではございません。ただ、制度の継続という観点からの判断というふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆岡井 委員  結局、平たく言えばね、企業の参入によって、こういった社会的資源の整備を何とか図っていこうという方に重点がスライドしているということなのかなと思いますけれども、しかしながら、まずグループホームについてのニーズというのは、これは非常にまだまだたくさんありますし、これからますますふえていくだろうということは、いろいろな実態調査のニーズ調査などからもうかがえるわけですね。この点については当局も恐らくそのように認識をしてはるんだろうと思うんです。
 私、実際にはいろんなNPO法人であるとか、あるいは社会福祉法人が必要に迫られてあちこちでグループホームをつくろうというふうに運動をしておられるところもありますし、これからも計画をしてはるところもあると思うんですが、実際にそれを受けてですね、それを支援していこうということで、各自治体ではこの創設の際の補助を引き続き行ってやっているというところが多々あると思うんですけれども、具体に政令市の中において、何市中何市がやっているのか、中核市の中では何市中何市が行っているのか、その中身についてもあわせてご報告いただけますでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  実は、本市直接の調べではございませんので非常に申しわけないんですけれども、前年度にある団体等が調べた資料が私どもの方の手元にございまして、そこの資料によりますと、政令市、当時13市の中で8市、中核市35市の中で7市でおいて何らかの補助が出されております。その何らかの補助というのは、具体的に申しますと敷金でございますとか、それから家賃、あるいは備品購入などがございます。以上でございます。
◆岡井 委員  ちょっと資料をね、いただいておりますが、例えば仙台市でしたら整備費ということでね、対象経費の3分の2ということですね。上限もありますけれども、40万円ということで、多いか少ないかは別としまして。また、さいたま市におきましても初年度の設備費ということで30万円とかね。千葉市とかいろいろあるんですが、特徴的なのでは横浜市とか名古屋市はよく頑張って支援しているようですね。
 名古屋市は敷金、礼金48万、何か中途半端な数字ですが、やっておりますね。初年度調弁費が60万ということですね。横浜市でも、これは知的、身体、精神と、それぞれの分野においてやられておりますが、例えば設置する際の費用ということで306万2,000円を上限、初度調弁費が50万円を上限、今、言うたのは知的ですけどね。身体でも設置費306万2,000円を上限、初度調弁費が50万を上限。精神障害では初度調弁費が50万、整備費306万2,000円、つまり知的、身体、精神とも同じような額を補助として出しているようです。
 現実に私、聞き取り調査ということで、こういった社会福祉法人にかかわっておられる方、今またグループホームを今後立ち上げていきたいんだけれども、なかなか大変な面があるということで、お声をちょっと聞いてきたんですけどね、このような声が出ておりますので紹介したいと思います。
 これまでのグループホームは軽度の知的障害者を対象に借家や府営・市営住宅に実施されてきたが、これからのグループホームについては、より重度の障害者も暮らす場とされています。入所施設が新たにつくられない中では、重度障害者も地域のグループホームに入ることが現実になってきています。しかし、重度障害者の場合、車いすの全面介助の方、てんかん発作が頻繁で24時間見守りが必要な方、強いこだわりや大声、パニックなどで防音や防水など建物の工夫が必要など、既存の民家や公営住宅団地では住めない、または、そのままでは住めない実態があります。大幅な改装、改築、または新たに建築しなければ暮らす場所、いわゆるグループホームが確保できません。
 運営のための支援費は出ていますが、ただし重度の場合は厚い、もう少し厚い支援が必要だと言っておられますけども、開設時の施設整備補助並びに設備整備補助は、今後ますます必要になってきます。また今、検討されている障害者自立支援法の中で障害が重い人を対象に生活する場としてケアホームというものもありますが、これは住居として認められていたグループホームと違い、ミニ施設のようなものになると思われますが、これにもぜひ建設時の補助をつけてほしいものです。これは障害者の仕事にかかわる者すべての共通した思いだということで言っておられました。
 最後に、ケアホームという問題についてもね、つけ加えておられましたけども、このように特に今後の方向性としましても、重度の方もグループホームで、地域でともに暮らしていくというような施策の展開がより一層求められているということで、市も実際にそのように取り組んでこられていると思うんですよね。
 ただ問題は、やっぱり重度の方の場合、特にやはりこういった初度調弁なり、最初の立ち上げのときに費用というのは、通常の軽度の方たちが暮らすグループホームと違って、バリアフリーの整備をしなければならない、それから、おふろ場であるとかトイレであるとか、こういった日常使う生活の場としての、そういうものについての整備もしっかり図っていく必要があるということで、やっぱりおのずといろいろたくさんな費用がかかってこざるを得ないですね。ですから、ふやしていきたいとは思っているけれども、先立つものがなかなかないということで、段取りができないというので、これが一つの障害にもなっているということなんです。
 非常に要望は強いにもかかわらず、そういった補助が打ち切られたということは大きな、やっぱり障害になってるということなんですけれども、こういったお声については、実際どこまで把握しておられますでしょうかね。
◎北野 障害福祉課長  年間にわたりまして、私ども関係団体の方々、あるいは当事者の保護者の方々と懇談を持っておりまして、その場でいろいろな場面、この初度の問題だけに限らず、これからの生活の場のあり方、あるいは日中活動の場のあり方についてご意見ちょうだいしてますので、そういうところで収集してるというふうに理解しております。以上でございます。
◆岡井 委員  そしたら具体にね、そういった実態の声は聞いておられるということですから、この立ち上げの際の何らかの補助をすべきではないかという、この件については、今現在どのように考えておられますでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  現時点で申しますと、先ほど委員おっしゃいましたように、自立支援法の中でのグループホームの位置づけ、あるいは支援の形がどうなるのかというのが一つございます。それはグループホームとケアホームという形に2つに、国、今の段階では考えておる部分、これがまず1点。もう1点は、現在の制度や、あるいはそのさまざまな生活の形のことを視野に入れまして、私ども公的支援のあり方を考える中で研究すべきものの一つというふうに考えております。以上でございます。
◆岡井 委員  そしたら研究していこうというふうには考えておられるんでしょうか。
◎北野 障害福祉課長  そのとおりでございます。
◆岡井 委員  ぜひ研究といいますかね、研究よりももっと、私は、もう既に以前やってたことですからね、今さら、また一から何か研究しなければならないという問題ではないと思うのでね、ぜひ積極的に検討していただきたいと思うんです。どんな形の支援が一番適切なのかというのはね、それは現場で携わっておられる方たちの意見、また関係者の意見、障害者ご本人さんの意見なりをよく聞いていただきながら、それにふさわしいものをぜひひとつ構築してほしいというふうに思うんですけども。
 つけ加えておきますと、第三次大阪府障害者計画の数値目標というのを参考にして見た場合、約600人分以上の生活の場が必要というふうに言われております。これを単純に4人一組というふうに考えた場合ですね、4で割りますと120カ所のグループホームが必要だということになるんですね、今後ですよ、さらにね。これを単純に例えば6支所で、まあ、6支所でこれ単純に割るというわけにいかないかもわかりませんが、もし割るとしたら1支所当たり20カ所ずつということになるんでしょうかね。それに今あるグループホームの数を合わせていきますと、1小学校区当たりでいうたら、大体おおよそ1から2カ所というような感じになっていくんだろうと思うんです。2カ所となりますと、やっぱり各小学校区、実際障害を持つ方が暮らすということを想定してきますと、それぐらいはね、実際必要なんかなというふうに私自身も思います。
 障害者が地域でともに暮らしていけるように、その施策を推進していくことが市の施策としてもうたっておられるわけですから、第三次の長期計画を立てられる際に、ぜひ必要な目標値をきちんと定めていただきたいということ、これがまず1点と、あわせてその目標を達成する保証にもなると思うんですが、支援策を、立ち上げの際の支援策をしっかり行っていただきたいということ、再度強く求めておきたいと思います。
 先ほどもちょっと申しましたけども、介護保険のいわゆる軽減措置の問題の点で言いましたけども、やはり政令市をめざす中でですね、開発関係の問題が特に目立っておりますけれども、市民サービスについて、どう向上させていくのかということ、今こそですね、ぜひこの健康福祉局としてね、具体のものを出していってほしいなと思います、積極的に。ぜひそういった視点からもね、このグループホームの立ち上げの支援についても検討していただきますよう、再度強く要望いたしまして終わらせていただきます。
○長谷川 委員長  ほかにご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
┌──────────────────┐
△閉会中の継続調査の申し出について
└──────────────────┘
○長谷川 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。


                                平成17年6月17日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          健康福祉委員会
                          委員長  長谷川 俊 英

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                   記

 ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
 │委 員 会│     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
 ├─────┼────────────────────┼─────────┤
 │     │(1)福祉行政について         │ 平成17年    │
 │ 健康福祉 │(2)保険・年金行政ついて       │ 6月24日から  │
 │     │(3)子ども育成行政について      │         │
 │ 委 員 会 │(4)健康・衛生行政について      │ 平成18年    │
 │     │(5)病院事業について         │ 5月30日まで  │
 └─────┴────────────────────┴─────────┘

○長谷川 委員長  続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって健康福祉委員会を閉会いたします。
〇午後4時6分閉会



 ┌─────────────────┬──────────────────┐
 │ 委員長     長谷川 俊 英 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      裏 山 正 利 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      山 中 優 子 │                  │
 └─────────────────┴──────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年6月17日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          健康福祉委員会
                          委員長  長谷川 俊 英

           健康福祉委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                   記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第61号 │堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例       │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第62号 │堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第73号 │平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)│ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 7号 │堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報│ 承 認 │
│       │告について                      │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 8号 │美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置│ 承 認 │
│       │に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につい│    │
│       │て                          │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第 9号 │訴えの提起の専決処分の報告について          │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第14号 │損害賠償の額の決定の専決処分の報告について      │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第16号 │平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の│ 承 認 │
│       │専決処分の報告について                │    │
└───────┴───────────────────────────┴────┘