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大阪府 堺市

平成17年 6月16日文教委員会−06月16日-01号




平成17年 6月16日文教委員会

 〇出席委員(11名)

       西 井   勝            辻   藤 一
       水ノ上 成 彰            肥 田 勝 秀
       高 岡 武 汪            大 林 健 二
       宮 本 恵 子            山 口 典 子
       松 本 け い            島    保 範
       城   勝 行

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                                平成17年6月13日

委  員
        様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


            文教委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                   記

 とき          6月16日(木)午前10時
 ところ         第三・第四委員会室
 あんけん        1.本会付託案件   2件
             2.陳    情   7件


 〇 文教委員会審査順序表
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第72号 │平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち│    │
│  │       │ 第1表 歳入歳出予算補正           │    │
│  │       │  歳出  第10款 教育費          │?〜 10 │
│  │       │    ────────────────────┼────┤
│  │       │ 第2表 債務負担行為補正           │    │
│  │       │     (追加) 学校給食配送業務委託    │?〜 7 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第76号 │工事請負契約の締結について           │?〜 3 │
│  │       │[大浜中学校体育館改築外工事]          │    │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第22号 │行政にかかる諸問題についてのうち第18・19項 │陳〜 3 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第23号 │行政にかかる諸問題についてのうち第23〜34項 │陳〜 7 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第24号 │障害者(児)施策の充実についてのうち第17・18│陳〜 11 │
│  │       │項                       │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第32号 │「のびのびルーム」等についてのうち第4・5項  │陳〜 33 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第33号 │堺市立百舌鳥養護学校分校の存続について     │陳〜 35 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第34号 │「のびのびルーム」について           │陳〜 37 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第35号 │「のびのびルーム」について           │陳〜 39 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○島 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、水ノ上委員、大林委員のお2人にお願いいたします。
┌──────────┐
△あいさつ
└──────────┘
○島 委員長  本日は、役員改選後の初の委員会でありますので、一言、ごあいさつを申し上げます。
 過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に宮本委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼申し上げます。
 正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段のご協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
 なお、山中議員から、委員外議員として学校の危機管理についての発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
┌──────────────────────────────────┐
△議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分
△議案第76号 工事請負契約の締結について
        [大浜中学校体育館改築外工事]
└──────────────────────────────────┘
○島 委員長  それでは、議案第72号平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管分及び議案第76号工事請負契約の締結についてまで、以上2件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆大林 委員  おはようございます。私も初めての文教委員会の質問となりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 まず初めに、子どもの安全対策について質問させていただきます。
 現在、堺市におきましては、6月より堺市立の学校94校に安全管理員が配置されました。また、防犯ブザーの貸与、子どもの安全見守り隊、安全安心メール配信システムなど、さまざまな取り組みがなされ、少しずつではありますが、安全対策が前進していると感じております。今回の質問は、その対策の中で、特に防犯ブザーについてお聞きしたいと思います。本年度の安全対策事業として、小学校の低学年に防犯ブザーを貸与されておりますが、その対象者数と、実際に貸与された個数と、現在の状況について、まずお聞かせください。
◎石田 教育委員会総務課長  防犯ブザーについてのご質問でございますが、本年度、子どもの安全を確保するための防犯対策の一環といたしまして、小学校1年生から3年生の希望者に対しまして、防犯ブザーの貸与を行ったものでございまして、5月の下旬から、各小学校を通じて希望する児童に防犯ブザーを配布いたしました。対象者数は約2万5,000人でございまして、今回ブザーの貸与を希望した児童は約1万5,000人でございまして、全体の約6割となっております。以上でございます。
◆大林 委員  対象者の6割が貸与を希望したということですが、意外に希望者が少ないように思われますが、このことについて、どのようなお考えであるか、お聞かせください。
◎石田 教育委員会総務課長  今回、小学校1年生から3年生の全児童を対象といたしましたが、学校によりましては、既にPTA等で一括購入をされてましたり、家庭等で購入をされてるというケースなどもございまして、既に防犯ブザーを持っている児童が多くいたものであるというふうに考えております。以上でございます。
◆大林 委員  今のお答えによりますと、1年から3年生の対象者が2万5,000人、ですから、当然2万5,000個購入されて1万5,000個を貸与されたわけで、約1万個が残っている計算になると思うんですが、今回、何らかの理由で希望をなされなかった保護者の方々が、後日、防犯ブザーの貸与を希望されることがあると思われますが、この対応についてはどうされるのか、お聞かせください。
◎石田 教育委員会総務課長  今後、保護者の方から貸与の希望がございました場合については、それに対応いたしまして貸与をしてまいります。以上でございます。
◆大林 委員  今ご答弁いただきましたように、今後そのような柔軟な対応をしていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思っております。
 今回、見本としてお借りしておりますが、これが配布された防犯ブザーであります。同じものであります。これがどんな音が鳴るのかということで、ご存じないという方もたくさんおられましたので、後の質問にも関係しますので、少しだけちょっと鳴らしたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
 こういう音ですね、非常に大きな音が鳴りまして、これぐらい鳴らないと、安全対策にはならないということでしょうか。
 それで、先日ある保護者の方から、こんな出来事があったとお聞きしたわけです。下校中に危険な状況に遭遇しそうになったと、そこで今の防犯ブザーを鳴らしたにもかかわらず、だれも気づいてもらえずに、助けにも来ていただけなかった、というような事例があったということです。また、そのときに、こども110番の家にも2軒ぐらい訪ねたんですが、たまたま留守であったということで、泣きながら家に帰ったというような事例があったということでお聞きしました。非常に怖い話であります。無事に家までたどり着けたので大事には至らなかったのが幸いでありました。また、たまたま近くに、周辺に人がいなかったという偶然もあったかもしれません。しかし、今後こういうことのできるだけないように、ないようにですね、防犯ブザーを含めた登下校中の安全対策について、なお、一層の取り組みが必要であると思いますが、教育委員会としてのそのお考えをお聞かせください。
◎石田 教育委員会総務課長  本市におきましても、学校から報告される不審者情報がかなりの件数に上っております。さらなる安全対策の一つといたしまして、犯罪の未然防止と安全意識の高揚を目的として防犯ブザーを貸与したものでありますので、子どもがブザーを持っていることを広く市民に周知するために、この6月号広報さかいと本市ホームページにブザーが鳴りました場合の対応等について、協力のお願いを掲載したところでございますが、引き続き、地域の協力を今後ともお願いしてまいりたい、というふうに考えております。
 子どもの登下校中の安全につきましては、子どもの安全見守り隊の設置など、地域住民や関係団体に協力を仰ぎつつ、取り組みを現在進めておるところでございます。また、不審者情報の速やかな提供による犯罪防止を目的とする、安全安心メール配信システムが間もなくスタートいたします。教育委員会といたしましては、これらの事業が有機的に連携し、地域の協力をいただきながら、広く市民の皆さんに子どもたちの安全に関心を持っていただくことが安全対策に資するものであると考えております。以上でございます。
◆大林 委員  今ご答弁にありました、広く市民に周知するために広報やホームページに掲載されたということですが、肝心の学校の内部でその周知が不十分であったのではないかと思っております。それは、今回貸与の対象外であった高学年の保護者の方々に対しては、防犯ブザーの件をお知らせするプリントもなかったというような学校もあったと聞いております。一つの新しい事業をやっぱり展開されるときは、その丁寧さが大事ではないでしょうか。高学年の児童やその保護者の方々にも、この防犯ブザーが鳴ったときの対応等について、安全に協力できるようなマニュアルの徹底が必要ではなかったのか、というふうに思っております。犯罪の未然予防などの効果を上げるためには、今後とも地域の協力が不可欠でありますので、地域への協力依頼など十分周知していただくよう要望いたします。
 また、防犯ブザーにつきましては、旧美原町では平成16年度よりもう配布していただいておりました。また、今年度堺市でも、子どもの安全対策として予算化されたことは評価しております。また、本年度の小学校1年から3年生の希望者に防犯ブザーを貸与されましたので、例えば実際の携帯数と活用状況について、今後、検証していただく必要もあるかと思いますので、また、その結果の報告をよろしくお願いいたします。
 先ほどお聞きした貸与の状況では、このまま進めば約1万個が残っており、来年度の小学1年生の入学予定者は約8,000人程度だと聞いておりますので、新1年生にも貸与していただき、4年生になっても希望者には引き続きその貸与を認めることや、それ以降は毎年新1年生分の予算を確保していただいて、今後、小学生1年から6年生全学年が、この防犯ブザーの貸与の対象としていただけるように要望いたします。
 あわせて、今、防犯ブザーとセットになっていますのが、このような防犯ブザー携帯中というようなシールですね、これをランドセルに張るということで、遠くからでも防犯ブザーを持ってるということで、すごく抑止力の効果が高いということが言われておりますので、このようなシールの導入も今後ぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 最後に、子どもの安全対策については、その成果が非常にわかりにくいという点もございまして、その評価というのは非常に難しいわけですけども、今回の防犯ブザーについて、この質問を掘り下げた理由は、厳しい財政の中、行う事業であるがゆえ、最大の効果を引き出す必要があるのではないかと、だからこそ丁寧に仕上げていかなければならないと思ったからです。先ほどの事例も非常に残念な事例ではありますけども、また、怖い思いをさせられた生徒さんには非常に申しわけない気もしますが、もしブザーがなかったらどうなったのかということを考えたときに、この貸与がそれに間に合ったということは、一つの大きなすばらしい事業ではなかったかというふうにも思われます。
 あくまでも結果論でございますけども、このように防犯の、未然の予防ということですので、事件が起こってからでは遅いわけで、このように何らかの形で未然に阻止できたということは表面化しないかもわかりません。ただ、このように行っている事業というのは必ずどこかで子どもを助ける結果につながっていくと、そういう確信を持って、今後も子どもの安全対策事業については推進、また拡大をお願いいたしまして、この質問を終わります。
 続きまして、政令指定都市にふさわしい教育施策についてを質問いたします。
 近年、構造改革特区が進んでおります。その中で、価値観や生活スタイルが多様化する現代社会、教育もまた多様な学びのあり方が求められ、教育特区がたびたび話題となっております。本市においても、さつき野小中一貫キャリア教育特区が4月よりスタートし、多くの期待が寄せられております。そこで、こういうパンフレットをいただいておりますが、4・3・2制の教育システムを導入するということで、3つの年部に分けましてやると。また、英語のコミュニケーションの能力の育成ということで、9カ年にわたる英語教育の推進を図っていこうというような特徴を持った特区として認定されましてスタートを切りました。この本市におけるキャリア教育の目的とその現状、また、さつき野小中一貫教育の取り組み内容と現在の進捗状況について、お聞かせください。
◎石井 学校指導課長  キャリア教育に関してのご質問でございますが、キャリア教育の目的としましては、児童・生徒一人一人の自立を促し、勤労観、職業観を育てる教育であるというふうにとらえております。本市におきましては、進路指導においてキャリア形成につながる取り組みを教育課程に位置づけて実施をしております。その一環として、昨年度は中学校42校、小学校3校で職場体験学習を実施しました。
 また、さつき野小中一貫キャリア教育特区におきましては、9年間を見通し、4・3・2制の教育システムを導入し、確かな学力や、たくましく生き抜く力をはぐくむとともに、豊かな職業観、勤労観を身につけるために、キャリア教育を中核に据えて取り組んでおります。現在、大学教授等の指導も受けて、9年間を見通したカリキュラム編成を進めておるところでございます。以上です。
◆大林 委員  今よく話題となりますニート問題やフリーター志望の若者がふえている現状の中で、一つの今後模範となるような学校にと期待しております。
 また、最近うれしいニュースとして、6月6日の新聞ですね、日経新聞に堺のことが載っておりました。この内容は、経済産業省が地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトということで、南大阪地域大学コンソーシアムが経済産業省に提出したのが採択されたということでございます。それで、本年度から経済産業省が地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトを実施すること、そして、このプロジェクトへさつき野校が参加することになったとお聞きしております。そこでお伺いしますが、このプロジェクトの背景と参加に至ったその経緯をお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  キャリア教育が求められます背景としましては、近年の就職・就業をめぐる環境の変化、ニートの問題でありますとか、早期の離転職の問題、フリーター志向の広がりなど、若者の勤労観・職業観をめぐる課題等がその要因となっております。このような状況の中、国は平成16年の12月に若者の自立挑戦のためのアクションプランにおいて、義務教育段階からのキャリア教育の基本方向性を示しました。本プランでは、キャリア教育推進のために関係省庁が連携した取り組みが求められ、これを受けまして経済産業省を中心に地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトが実施されるということになりました。このプロジェクトには本市のNPO法人、南大阪地域大学コンソーシアムが応募し、議員のお示しのように、6月初旬、経済産業省より採択が決定されたということでございます。
 さつき野小中学校を初め、本市小・中学校6校が参加をしまして、今後取り組んでいく予定でございます。教育委員会といたしましては、系統的にキャリア教育を推進していくために、商工部とも協力のもと、コンソーシアムと連携をして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆大林 委員  また、経済産業省より本プログラムで採択された南大阪地域大学コンソーシアムの事業計画の内容と、今後の、その事業計画により期待される効果についてどのようにお考えか、お聞かせください。
◎石井 学校指導課長  事業の内容と効果という点でございますが、南大阪地域大学コンソーシアムの事業計画につきましては、経済産業省に提出した提案書では、本市の民間企業との連携も視野に入れまして、本市の特色を生かしました、ものづくりをテーマとした内容となってございます。今後、コンソーシアムの事務局がコーディネーター役となり、各学校に担当マネージャーや支援の学生を派遣する体制などを整備し、各学校の実態に即してさまざまな体験活動を取り入れるなど、多様な展開が可能であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、子ども一人一人への進路への関心・意欲を高め、将来の社会人としての資質・能力の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆大林 委員  今ご答弁いただきました中に、ものづくりをテーマとしてコンソーシアムを通して大学生のふれあいや体験活動など、有意義な経験ができると思っております。今までの学校の概念にとらわれず、民間企業との連携など、幅広い展開がより実践的なものになるようにお願いいたします。
 そこで、美原地域ではこのような個性的な、特徴あるような教育への取り組みがなされましたが、本市における今後の地域の特色ある学校づくりについて、教育委員会としての見解をお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  本年度になりまして、本市教育委員会は、ひとづくり・まなび・ゆめを堺の教育委員会の教育理念として定めまして、平成19年度までの3年間、取り組んでまいります。その中で特に、夢をはぐくむ教育の推進につきましては、生き方・協働・学び・文化をキーワードにして学校間で連携し、本市の特色や各地域の特性を生かした魅力ある教育活動を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。政令市移行を控えまして、委員ご指摘の特区なども視野に入れながら、自由な発想と多様な価値観を尊重して、特色ある教育行政を推進してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆大林 委員  ひとづくり・まなび・ゆめを堺の教育理念に定めたとありました。本当にすばらしい理念ではあると思っておりますが、その中により具体的なお話というのが、もう少しいただきたいかなというふうに思っております。幾ら教育理念が立派でも、これをしっかり具体的な形で実現していくということが一番大事ではないかと思っております。また、そのために、子どもたちがより多くの教育の選択肢があればというふうに思っております。
 今、特に、教育特区にこだわる必要はないかもしれませんが、全国では教育特区を最大限利用して、その取り組みがなされております。例えば、一番多いのが英語教育の取り組みであろうかと思っております。横須賀市の国際教育特区、近くでは寝屋川市小中学校英語教育特区、東京港区では国際人育成をめざす教育特区、埼玉県狭山市などでは外国語早期教育推進特区など、国際化に対応した人材を育成するための取り組みでございます。
 また、私立ではございますけども、「ぐんま国際アカデミー」というような学校がございまして、これは特区の第1号としてニュースにも流れたと思うんですが、すべて国語以外を英語の授業で教えると、公立高校でこれをそのままするということは、非常に難しいかもしれませんけども、本当に英語の力をできるだけ早くつけるという一つの教育理念のもと、そういうことも私立ではもう行われている、そこまで時代は進んでいるというように認識しております。
 そこで、本市の目標であります、21世紀をリードする自由都市・堺、これを築くためには、堺としてはどのような教育を、今後、子どもたちに市として提供していけるのか、その答えはもう明白であると思うんですね。今のままで決して満足できるものではないというふうに思われます。また、英語だけではなくて、スポーツや芸術など、さまざまな分野において、その個性と才能を育てていけるような、また夢に向かって邁進できる教育環境を堺市は整えていく必要があると思いますが、教育委員会としてのご見解を再度お示しください。
◎松本 学校教育部次長  政令市への移行を控えまして、堺市といたしましても、元気の出る堺の教育をめざしていきたいと考えております。例えば、科学教育のパイロット校でありますとか、伝統文化を取り入れた教育でありますとか、小中一貫校でありますとか、そのようなものを考えていきたいと思っておりますし、また、地域や学校の特性や要望を考慮しまして、先ほどお話もありましたように、さつき野小中以外の中でも、やはり教育特区を視野に入れた、夢をはぐくむ学校園づくりをめざしていきたいと思っております。以上です。
◆大林 委員  今、前向きなご答弁をいただきまして、少し安心いたしました。今、学校株式会社、またNPO法人の学校の設置・運営の導入など、また公設民営型学校の設置など、新しい考え方もこれからはどんどん出てくるかと思われますので、ある意味、教育の構造改革、また、改革というのはあらゆる可能性が見えてきている時代ではないか、と思っております。
 また、本市が政令指定都市にふさわしい教育施策として、今後、検討を重ねていただいて研究をされて、本当に従来の枠にとらわれない新たな発想で取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終わります。
◆松本 委員  おはようございます。日本共産党の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、障害児の介助員についての質問をいたします。
 平成16年と17年度の介助員の数を、美原の中・小、それぞれの学校の配置数など、現状をお知らせ、お願いいたします。
◎山口 学校指導課参事  介助員についてのご質問でございますが、養護学級付介助員につきましては、養護学級在籍児童・生徒の実態に応じて適切に配置しております。美原支所区域内の人数の内訳でございますが、平成16年度は平尾小学校に2名、美原北小学校に3名、八上小学校に2名、美原西小学校に1名、さつき野小学校に2名、合計10名の介助員を配置しておりました。ただし、国の緊急地域雇用特別基金事業がございましたので、その事業で介助員のほかに八上小学校に2名、さつき野小学校に1名の人員配置を行っておりました。平成17年度は黒山小学校に1名、平尾小学校に1名、美原北小学校に2名、八上小学校に4名、さつき野小学校に2名、合計10名の介助員を配置しております。以上でございます。
◆松本 委員  ありがとうございます。それでは、16年と17年の介助員の説明をいただいたわけですが、昨年より美原町は減ってると思っていたんですが、そういうわけでないということを今わかりました。ですが、平成14年度の決算では、介助員の賃金1,323万850円、そして15年度の賃金は1,192万9,925円となって減ってきているわけなんです。それで、今回も減っているんではないかな、というふうに思ったわけですが、そういうことではないということです。その辺、このまま現状でいった、この賃金についてはどうなってるのか、それをまずお聞きいたしまして、その現状を保っている理由をもう一度お聞かせください。
◎山口 学校指導課参事  介助員の人数はどちらも10名で、17年度も適正数の配置を行っております。ただし、16年度は国の緊急地域雇用特別基金事業がございましたので、その事業で2校に3人の人員を配置しておりましたが、今年度はその事業がなくなりました。介助員の方は、各校の養護学級在籍児童の実態に応じて適切に配置しております。以上でございます。
◆松本 委員  このまま減っていなくて、うまくいっているということでございますが、今後の介助員の配置についてはどういうふうな方針を持たれているのか、お聞きいたします。
◎山口 学校指導課参事  介助員の配置につきましては、平成16年度、17年度と同様に、今後も養護学級在籍の児童・生徒の状態、学級の状態等、また堺市全体の養護学級の状況も含めまして、総合的に判断して適切に配置してまいりたいと思います。以上でございます。
◆松本 委員  今後とも適切に配置していくということなので、一応、安心しているんですが、私、今回このデータを見まして、一応計算してみました。障害児に対する介助員の1人当たりの児童・生徒数ですね、1人当たりにあたる児童・生徒数は、堺では8.24人、それから旧美原では4.3人というふうに2倍近い状況に、単純ですが、1人当たりの計算をしてみました。こういうことから、将来はそのままでいくということではございますが、本当にこのままずっといっていただけるのか、本当に不安を持っております。
 合併前のときでございますが、ある障害児を持ったお母さんが私に言ったのを忘れられないんですけども、介助員の少ない堺には住むことができないと、私のこの子を見てくださいと、介助員が必ず要る子です。うろうろうろうろ動きますから、必ず要るのですと訴えられました。そして、合併後、とうとう引越ししてしまいました、合併ということでね。本当に、私はこのお母さん、まだこうやって介助員がちゃんといてるので、残念だなと思ったわけでございますが、本当に引越しさせてしまった、この合併というのは一体、こういう障害児を持ったお母さんにとっては何だったのかな、というふうに思ったわけでございます。
 今後とも美原地域の介助員の充実、ぜひお願いしていただくとともに、堺も今回ふやしたいうことですので、美原並みに高めていただくということをお願い申し上げまして、この質問は終わりにしたいと思います。
 次に、学校給食についてお伺いいたします。
 現在の美原支所区域の学校給食実施状況についてお答え願います。
◎河村 保健給食課長  美原支所区域の小学校の給食につきましては、共同調理場方式で実施をしておりまして、美原学校給食センターで6校の調理と配送を行ってございます。調理につきましては、文部科学省の衛生基準に準じて作成いたしました、堺市学校給食衛生管理手引に基づき作業を行い、献立は文部科学省の実施基準と食品構成に基づいて作成してございます。このようなことから、現在、安全・安心な学校給食の提供に努めているところでございます。以上でございます。
◆松本 委員  4月以降の美原支所区域の学校給食について、保護者の方にどういった説明をされたのかお聞きいたします。
◎河村 保健給食課長  本年5月24日から6月3日まで行われました試食会では、小学校6校、延べ約250名の保護者に参加をしていただきまして、教育委員会から学校給食について、実施内容、調理方法、衛生管理、献立作成、物資の選定及び栄養価など、本市の学校給食システム全般にわたりご説明をいたしました。とりわけ献立内容につきましては、文部科学省の基準に沿って主食と副食の食品構成表の見直しや、衛生管理を踏まえた調理作業を考慮した中で作成していることを説明し、ご理解をいただいたところでございます。以上でございます。
◆松本 委員  試食会で保護者からの意見があったと思うんですが、どういった意見があったか、また、どういった対応をされたのかということについてお願いいたします。
◎河村 保健給食課長  試食会におきましては一部の保護者の方から、パンが変わった、牛乳が飲みにくくなった、デザートが減ったなどのご意見をいただきました。パンにつきましては種類が8種類ございまして、副食に応じて組み合わせ、砂糖や油脂類をできるだけ抑えたパンを主食として位置づけていること、また、牛乳につきましては学校給食牛乳の規格成分基準がございまして、瓶装も紙パックも同じでございまして、紙パックにしたことにより、牛乳特有のにおいを気にすることなく飲用できる児童がふえた、との報告を学校から受けてございます。
 学校給食は、安全でおいしく食べられるように調理されておりまして、献立は主食、主菜、副菜という料理の分類を基本といたしまして、多様な食品の組み合わせ、栄養バランスがとれるよう工夫してございます。デザートについては、糖分などの摂取を考え、あくまで栄養価を考慮した中で提供したいと考えていること、以上の内容を説明させていただきまして、理解を得たものと考えてございます。今後とも、機会あるごとに学校給食の情報を提供してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆松本 委員  今回、こういった説明をお受けして、旧美原町区域では合併後の給食に対しての、本当にいろいろな声が出てまいりました。子どもたちに聞くと、おいしくないといったこと、また、いや、おいしいという子もいますので、その辺はちょっとわかりにくいんですが、全体としては、最初は大変本当に合併の直後は何かいろいろあったようでございますが、その後はこういった対策をされて、今、私の近くでは余り苦情を聞いていないということなので安心しているわけでございますが、今回、そして4月以降に旧美原町は給食費も値下げされて、その点は非常にいいんですが、食材への補助金も削減されたということでございます。そのあたり、1人当たりどのぐらい減額されて、その影響、給食にどういった影響があったのか、というのをちょっとお聞きいたしたいと思います。
◎河村 保健給食課長  昨年度まで、旧堺市では給食費を9年間据え置いて給食を実施してまいりました。平成15年5月、文部科学省におきまして学校給食における栄養所要量と食品構成基準が改正をされ、現状のままでは平成17年度以降の給食内容の維持が困難になると判断し、平成17年4月に給食費を改定いたしました。旧美原町におきましても、合併に際し、文部科学省が示す衛生管理基準及び食品構成等を再検討し献立を作成しており、学校給食実施基準に合ったものでございます。また、堺市の給食費一元化の調整から、旧美原町は値下げとなったものでございます。減額された金額でございますけれども、1食あたり13円の補助金を含め、低学年で19円98銭、中学年で17円94銭、高学年で15円90銭となってございます。以上でございます。
◆松本 委員  これでございますが、ちょっと大変、美原町の親御さんにとっては給食費が値下げされたこと、これは大変いいこと、また歓迎されるかとは思うんですが、今回、低学年の、中身でございますね、給食の中身についてはどうなるのかといった点、ちょっと考えてみますと、例えば低学年の場合は1食当たり13円の補助金削減の上に19円98銭値下げしたということ、このことは約33円の、低学年においては値下げとなって、1食分ね、1食当たり33円の値下げとなっているわけですが、低学年の1食分は206円というふうに、その33円を引けばそうなると思うんですが、こういうことでよろしいでしょうか。
◎河村 保健給食課長  申しわけございません。先ほどの答弁の中で、1食当たり13円、美原町の方で補助されておられましたので、この補助金を含めて低学年で19円98銭、中学年で17円94銭、高学年で15円90銭というふうになってございます。以上でございます。
◆松本 委員  はい、わかりました。そしたら、含めていうことでしましたら、33円でなくて19円98銭低下したということでございますね。そのうち、じゃあ、添加物などを減らしたということなんですが、パンや米飯、そのほか、おかず、そういったものには影響はなかったんでしょうか。
◎河村 保健給食課長  献立内容につきましては、デザートを含め多少品数が少なくなってございますけれども、文部科学省の基準に沿って、主食と副食の食品構成表の見直しや衛生管理を踏まえた調理作業を考慮した中で変更したものでございます。給食費につきましては、堺市は4月から改定した中で、給食費一元化の調整から美原町につきましては値下げとなったもので、保護者負担額を大幅に増大せず、適切な給食内容と維持に努めているところでございます。以上でございます。
◆松本 委員  それではもう一つ、旧堺市では4月より低学年170円の値上げというふうになっております。そして美原町では低学年100円の値下げと、こうなっているわけですが、その170円と100円の差、ここに少し差があるんですが、内容的にはどうなんでしょうかね。食事内容については、一方が100円下げて、一方が170円上げたということについては内容的には問題はないんでしょうか。その点、ちょっとお聞きいたします。
◎河村 保健給食課長  先ほどもご答弁させていただいたんですが、旧堺市では給食費を9年間据え置いて給食を実施してまいりました。その後、平成15年5月、文部科学省におきまして、学校給食における栄養所要量と食品構成基準が改正されまして、現状のままでは平成17年度以降の給食内容の維持が困難になると判断いたしまして、本年4月に給食費を改定いたしました。一方、美原町につきましては減額ということになってございますが、これも先ほどご答弁いたしましたように、献立内容につきましては、デザートを含め多少品数が少なくなってございますが、文科省の基準に沿って変更したものでございます。
 なお、給食費につきましては、大阪府下の中で見ますと、約平均的な金額であるというふうになってございます。以上でございます。
◆松本 委員  中身もそう悪くないということでございますが、今後とも子どもたちのために頑張っていただきたいと思うわけでございます。この不況下、美原町でいいますと、値上げをしないでやっていただけたことは、どれだけか本当に家計を助けているわけでございます。そして、低学年でいうと200円前後で、栄養面でもバランスのよい給食が本当に多くの子どもたちを救ってきたと思っているわけでございます。今後とも、ぜひ内容を低下させないで頑張っていっていただきたいと思うわけでございますが、やっぱり堺市の方は本当に大変でございますね、170円も上げてということなんですが、その辺は本当に大丈夫なんでしょうか、心配でございます。その点もまた、ぜひ今後とも、また考えていっていただきたいと思っております。
 次に、今のセンター方式が自校方式なると聞いていますが、その進捗状況をお聞かせください。
◎河村 保健給食課長  本年度、美原支所区域の小学校6校における給食調理場の設計及び埋蔵文化財調査等を行いまして、来年度から順次建設していく予定でございます。
 なお、現在の美原学校給食センターにつきましては、平成19年3月に廃止する予定でございます。以上でございます。
◆松本 委員  給食センターが廃止されたときには、その職員はどういった形になるんでしょうか、お聞かせください。
◎河村 保健給食課長  美原学校給食センターの職員につきましては、人事異動により適切に対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆松本 委員  どうもありがとうございました。本当に給食は、今先ほども言いましたように、子どもたちを支えていく一つの教育の一環でございますが、美原町の議会においても、またBSEの問題、今出ています。意見書が採択されました。そういった面でも、安全・安心の食生活についても、本当にそういった教育をするにも大切な一環であると思っております。
 今回、農業政策面でも、また消費者から、そういった面でも非常に給食が今、また経済的な面からも給食が非常に重要視されているわけでございます。例えば、愛媛県の今治市においては1万食を共同調理場1室と12の調理場でしておりますし、地元産の農産物を優先して、また使用したり、有機農産物、これを導入して頑張っているいう話もあります。また、野菜以外にも小麦を使った、地元産の小麦、地元産の大豆を使った豆腐、こういったことを使用した実践例もあります。
 また、近隣では大阪狭山市、和泉市では中学給食も実施しているところもあって、本当に給食が少子化対策にも寄与しているのではないかと考えているわけでございます。学校給食の期待が今大きくなっているのは、やっぱり長引く不況、相次ぐ社会保障の改悪で庶民が困っているから、それだからなおさら、今、給食が期待されているんだと思っております。今回の給食のように、ただ、そういう庶民の困っている立場もしっかり理解していただいて、合併による単純な統一を図るため、安易に値上げをしたり値下げをするということではなくて、本当に庶民のための、また教育の一環である給食を要望いたします。そしてまた、米飯給食の補助金なんかも、以前には国から補助から出ていたわけです。今回も牛乳の補助金、これも府からカットされてしまっております。こういったことも、国や府へ強く要求することを申し上げまして私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
◆水ノ上 委員  おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。3年連続しての文教委員でございます。この1年も、どうかよろしくお願いをいたします。
 さて、本日は教科書採択について1点のみご質問をいたします。
 教科書採択はいよいよ本番を迎えます。教育委員の皆様には、これから連日、中学生の教科書採択に取り組まれることと思います。これからの4年間で2万5,000人以上の堺の中学生が、今回教育委員の方が選ぶ教科書で学ぶこととなります。学校教育の中でも、学習面のすべての基礎が教科書にあるということは言うまでもございません。私もこの数日、歴史の教科書と公民の教科書8冊、ざっと目を通しました。残念ながら、時間が余りありませんでしたので熟読とまではいきませんでしたけれども、すべての教科書は検定は合格しているものの、首をひねりたくなるものもありました。よい教科書を、また学習指導要領にのっとった教科書を中学生の手元に届けるのは、採択権限を持つ現在の教育委員に課せられている大きな役割だと、このように思います。日本のあしたを担う子どもたちに、どのような教科書が一番適切かということを十分お考えいただいた上で対処いただきたい、このように思います。
 さて、教科書採択に関しまして、市民の関心も非常に高くなってきております。特に昨今の中国、韓国などの理不尽な反日暴動や不当な要求を前に、国民の意識も変わりつつあるように思います。日本の子どもたちには、日本で生まれたことに誇りを持つように育ってもらいたい。日本の子どもたちには、外国に干渉されない正しい教科書という声も強くなっているように思います。教科書採択について質問するのは今回で3回目でございます。前回までの質問と、できるだけ重複することなく進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育委員の皆様におかれましても、教科書採択にあたり今回の私の質問も十分ご参考にいただければと、このように思います。
 さて、去る5月15日、教科書を考える堺市民集会が、教科書を考える堺市民集会実行委員会によって開催されました。200名以上の市民が参加され、堺市議会からも、私を含め4名の議員が出席をいたしました。その他、他市の市会議員の方々も多数出席をいただきまして、各市において教科書採択に対する取り組み状況などがディスカッションされました。また、同じく教科書を考える堺市民集会実行委員会が中心となりまして、教科書の採択にあたり公正で開かれた採択を求める署名活動が展開されました。今月、6月6日には中間報告的ではありましたが、堺市長及び堺市教育委員会に対しまして署名を添えた要望書を提出させていただきました。署名の内容は決して特定の教科書を取り上げているものではありません。平成17年度の中学校、歴史、公民の教科書の採択に関し、学習指導要領に準拠した公正で開かれた採択をするように求めたものでございます。この時点で、署名6,351人分を提出されました。その後も続々と私たちの手元に届いておりまして、ここに、また追加の700名余りの署名も手元にございます。最終的には1万人の署名が超えるというふうに予想しております。
 署名の趣旨といいますのは、1番、教育委員が教科書にみずから目を通し、みずからの判断で教科書を採択していただきたい。2番目、歴史においては、新学習指導要領にもあるとおり、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるという趣旨に最もふさわしい教科書を採択していただきたい。3番目、公民においては、重大な人権侵害である拉致事件に関して、詳しく正確な記述があり、特に国家と人権の不可分な関係について詳述されている教科書を採択していただきたい。この3点でございました。これらの趣旨に対しまして1万人以上もの堺市民の方々の署名が集まっています。いわば1万人の市民を代表して私はご質問いたしますが、このように市民の教科書採択に対する関心が高まる中、教科書を考える堺市民集会から堺市長及び堺市教育委員会に署名を添えて出された要望書が提出されたことにつきまして、教育長みずからのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎高橋 教育長  本年度は委員お示しのとおり、中学校の教科用図書の採択がえの年にあたります。もう既に市民や幾つかの団体などから要望書や、さまざまなご意見をいただいておりますが、これは今、委員もお話ございましたが、学校教育に対する市民の方々の関心がいかに深いものであるかを反映したものであろうと私自身認識をいたしております。また、そのこと自体が学校教育を支えていこうという、そういう思いのあらわれであるとすれば、これほど心強いことはありません。そこで、本市におきましては、教科書の展示会場で学校教員はもとより、保護者、市民の方々からもご意見を書いていただけるようにするなど、今、お話ございました開かれた採択を可能な限り推進をしているところでございます。
 このような中、6月6日、堺市長及び堺市教育委員会あてに6,351筆分の署名を添え、要望書が提出をされました。教育委員会全体といたしましては、公正で開かれた採択を求める真摯な市民の声として受けとめております。現在、教科書関係諸法令にのっとりまして、適正かつ公正な環境を確保し、採択事務を進めているところでございます。以上です。
◆水ノ上 委員  教育長みずからのご答弁、ありがとうございました。教育委員会として、ぜひ重要な要望の一つとして受けとめていただきたい、このように思います。
 さて、要望書の1番には、教育委員が教科書にみずから目を通していただき、みずからのご判断で教科書を採択する旨が要望されております。この点について、あえてご質問させていただきますが、この点間違いございませんでしょうか。改めて採択権者に問いをさせていただきます。
◎石井 学校指導課長  採択権者ということでございますが、これにつきましては調査員の調査研究、選定委員会における研究協議を経まして、教育委員会では選定委員会の意見を受け、教育委員独自の研究のもと審議し、採択するということでなってございます。以上です。
◆水ノ上 委員  指導課長からのお答えでしたけれども、教育委員会のお答えと受けとめさせていただきます。
 今のお答えにございました教育委員独自の研究ということですが、大変な激務だと思います。激務ですけれども、ぜひ、子どもたちのためによろしくお願いいたしたい。
 4年前の採択では、歴史教育の主導権を握る国内勢力のすさまじいデマと暴力によって、特定教科書採択への妨害、また彼らと連動し、我が国の歴史教科書を事実上検閲してきた中国や韓国、北朝鮮の異常な脅迫がありました。教科書採択は純粋に我が国独自の問題であり、本来外国政府の干渉など許されるべき性質のものではありません。粛々と教育委員独自の研究が進められることを期待しております。
 さて、それでは、教科書の中身についてご質問をいたします。まず、歴史教科書についてですが、質問に入る前にお話ししておきたいことがございます。
 平成9年の採択のとき、前々回の採択のときですが、皆さんもよくご存じのとおり、すべての教科書に従軍慰安婦の日本軍や官憲による強制連行が記述されましたが、今回の採択ではすべての教科書から消えました。いわゆる従軍慰安婦問題は1983年に吉田清治なる1人の作話師の著書、私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行で火がつき、1993年、当時の河野官房長官が河野談話という形で公式謝罪をしてしまったために、事実関係にかかわりなく燎原の火のごとく国内外に広がりました。しかし、今では吉田清治氏の著書は本人が認めているとおり、全くのでたらめでありましたし、河野談話につきましても、談話に至った客観的な資料は何一つなかったことがはっきりしております。その後、さまざまな議論がなされてきましたが、現在はいわゆる軍が主導した強制連行による慰安婦など、つくり話であることは、歴史学上ほぼ決着がついておりまして、残るは政治上、当時の官房長官が公式謝罪したことなどに対する決着がついていないだけだと思います。このような性格の話を義務教育の教科書に載せたこと自体許しがたいものでありましたが、今回、採択されるすべての教科書から、いわゆる従軍慰安婦なる言葉がなくなったことは評価しております。
 同じように、南京大虐殺も今回は一つの教科書が根拠のない20万人の捕虜や民間人を殺害したとしておりますが、従来の教科書に記述されておりました南京大虐殺30万人説はすべての教科書から消え、他の7社は事件性は記載しつつも、残虐性についてはかなりトーンダウンをしております。この事件も、現在は歴史学上は虐殺と呼ばれるものはないとされる方が有力でございまして、従軍慰安婦と同じく政治上の決着をどうつけるかという段階だと思います。
 さて、この話を持ち出したのは、この2つの事実について皆さんと議論するというつもりで出したわけではございません。平成9年にすべての教科書に従軍慰安婦の強制連行が記述され、その結果、日本じゅうで数百万人の中学生が、今ではでたらめだ、また、でっち話の疑いがある教科書により真実のごとく教えられたということです。このように日本の、我々の先祖は国家ぐるみで残虐な悪いことをしたという、うそのイメージをすり込まれた子どもたちが、これから成人となって社会に出てきます。今でも日本の社会は規範性を失いつつあるところに、なお拍車がかかるのではないかという危機感を持っております。教育でこのようなことを教えることがいかに罪深いことであったか、取り返しのつかないことになっているのではないかという危惧をしております。このことに対してだれも責任はとりません。ミスリードしてきた政治家は、出どころのはっきりしない確証もない証言を持ってきて何とか取り繕うのみでございます。
 まず最初にこのことを申し上げたのは、教育委員の方々に客観的な正しい教科書を子どもに届けることがいかに重要かということをご認識いただきたいからでございます。子どもの人生を大きく左右するものであり、後になって後悔しても遅過ぎる。日本人を先祖に持ってよかったと思う子が数百万人いる社会と、日本人を先祖に持つことが恥ずかしいと思う子が数百万人いる社会は、将来どのような差が出るか想像にかたくないと思います。
 さて、前置きが大変長くなりましたが、歴史教科書の中身についてご質問いたします。先ほどの要望書では、歴史教科書について学習指導要領の趣旨に最もふさわしい教科書の採択を望むとしております。そこで、以下3点についてご質問をいたします。
 まず、歴史人物の取り扱いでございます。学習指導要領、内容の取り扱いでは、国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物に対する生徒の興味・関心を育てる指導に努めるとされております。歴史を学ぶ上で、歴史人物を多く学ぶことの重要性は前回の文教委員会でもお話ししたとおりでございます。そこでご質問いたしますが、歴史教科書におきまして、歴史上の人物の取り扱いについて市教委の見解をお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  歴史上の人物の取り扱いという点でございますが、学習指導要領の趣旨内容に基づいて調査研究をいたしておりますので、その視点でお答えいたします。
 歴史上の人物の取り扱いにつきましては、子どもの興味・関心を育て、それらの人物が果たした歴史的・社会的な役割や生き方を具体的にとらえさせるとともに、時代背景と関連づけるなど、多角的・多面的に取り扱い、みずからの生き方とかかわらせて考えさせることが大切であるというふうに考えてございます。以上です。
◆水ノ上 委員  歴史上の人物を考える場合、学習指導要領にあるとおり、国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物という観点から、十分ご検討をお願いしたい、このように思います。
 私は今回8社の歴史教科書を見て驚きましたのは、最近の歴史教科書にはこんな人物を学ばなければならないのかという人物が多数掲載されております。例えば、一部例を申し上げますと、伊波普猷とか違星北斗、大塚楠緒子、景山英子、岸田俊子、姜?、シャクシャイン、胡奢磨尹、伊治公砦麻呂、阿弖流為、尚巴志、尚円、尚泰、田代栄助、知里幸恵、安重根、閔妃、柳宗悦、浅川巧、李三平、李舜臣、ざっと挙げて、このような名前があるんですが、実は、今申し上げた歴史上の人物には共通したところがございまして、それは沖縄やアイヌ、蝦夷、朝鮮で日本に敵対した人々もしくはそれに同情する日本人や自由民権論者ばかりでございました。
 そこでご質問いたしますが、このような人物を義務教育課程の中学生に教えることについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
◎石井 学校指導課長  今回の歴史教科書に載っております人物については、文部科学省の検定を通りまして、先ほど委員がお示しされました国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物という定義に則して検定を通ったものでございますので、個々の人物について教育委員会が、これがよい、これがよくないというふうな価値判断をするものではございません。以上です。
◆水ノ上 委員  それは、よく存じております。ただ、昔と、我々が習ったころと非常にさま変わりしておりまして、先ほど学習指導要領の話がありましたけれども、学習指導要領が要求している人物像を差しおいて、このような人物を入れることは本当に正しいのか、このようなことを非常に疑問に思いました。率直に歴史教科書を見て疑問に思いました。こういう観点も、ぜひ、学習指導要領にのっとって人物評価などもしていただきたい。前回の文教委員会の質問でも申し上げましたけれども、日露戦争で活躍した東郷平八郎や乃木希典などは、ごく一部の教科書に扱われてるだけでございまして、このような点からも、人物の取り上げ方に大きな偏りがあるように思いますので、その点もご留意いただきたいと、このように思います。
 さて、2点目ですが、文化史の取扱いについてご質問いたします。
 日本の文化面については、学習指導要領に、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともにとあります。日本の文化は外国の文化を取り入れながらも独自に発展し、世界的にもすぐれた評価がなされております。文化史を十分に教えることも、学習指導要領の目標の、我が国の歴史に対する愛情を深めに合致すると思います。しかし、教科書で取り上げられている文化史は政治史や経済史に比べて総体的に扱う量が少ない、これが実態です。
 そこで質問いたしますが、学習指導要領の目標を充足させるために、教科書により文化史を十分に教える必要があると思いますが、市教委の見解を問います。
◎石井 学校指導課長  委員お示しのように、文化について興味・関心を高めていくことは、指導要領にも記載されておりますように、非常に重要なことであろうと思います。取り扱いにつきましては、各時代の政治や経済の動き及び各地域の地理的条件と関係づけながら、人々の生活などに着目させ、考えながら取り扱っていくというふうなことで文化史は考えてございます。以上でございます。
◆水ノ上 委員  どの教科書、8社の教科書を見ましても、先ほど申し上げたとおり、文化史はやや取り扱いが少のうございまして、その中でも、今課長が話されたとおり、学習指導要領にのっとって興味を育てるような、また、豊かな心を育てるには文化史を教えることは最も重要だと思いますので、そういう点からも文化史を重視しているような教科書にご注意いただければと、このように思います。
 最後に3点目は、神話・伝承の取り扱いについてご質問いたします。
 学習指導要領、内容の取り扱いでは、神話・伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意することとされています。西洋の文化人類学者レヴィ・ストロースは、日本の神話を指して、世界じゅうの神話が融合して体系されたものがここにあると驚いており、日本の神々が見せる多面的な様相は世界的も注目されています。私は、世界的にも注目されている我々の先祖の物語である神話を広く子どもたちに教えるべきだと思います。
 そこでご質問いたしますが、学習指導要領に照らして日本の神話・伝承を教科書により中学生に十分教える必要があると思いますけれども、市教委の見解を問います。
◎石井 学校指導課長  神話・伝承ということでございますけれども、学習指導要領には、これらの学習を通して、子どもたちに当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせというふうに取り扱いで書いてございまして、そのものが史実であるということではなくて、当時の人々の信仰や物の見方を知るというふうなことです。また、そのことが人々の生活の中に生きていたというふうなことを踏まえて取り扱うということが大切であるというふうに考えてございます。以上です。
◆水ノ上 委員  学習指導要領の要求に従い、神話についても十分に検証・記述されている教科書にご注目いただきたい、このように思います。
 今回は、先ほど申し上げましたけれども、十分な時間がなくて8社の教科書を精査できませんでした。これから、教育委員の方々がどれほど苦労されるかなということを、私は本当に痛感いたしました。大変なご苦労だと。そこで、私は今回、教科書を比較するにあたって、参考にした資料を一つご紹介したいと思います。これは、元文化庁長官の三浦朱門さんが編集している本でございまして、全歴史教科書を徹底検証するという本がございます。こういう各8社の本を項目別に分けて、どういう書き方をしているかということがわかりやすく書かれておりますので、こういう本もぜひ、大変な時間のかかる、今から採択に入りますので、こういうこともぜひ参考にしていただければ、皆さんのいい採択の結果になるのではないかなと、このように思います。
 このような本を読みまして、私も幾つかの論点にわたって見てきました。例えば、邪馬台国につきましては前々回の文教委員会でもお話しいたしました。また元寇や秀吉の朝鮮出兵、日清・日露戦争、また大東亜戦争、社会主義などについてもつぶさに、つぶさにというか8社、ずっと見てみました。一々は取り上げませんけれども、この中には随分偏った記述が見受けられました。このような点につきましても、ぜひ皆様方のご見識でよりよい教科書をご採択いただきたい、このように思います。以上で、歴史教科書については質問を終わります。
 次に、公民の教科書について1点ご質問をさせていただきます。
 要望書では、公民の教科書については、現在国民の間で最も関心が高い人権侵害問題である北朝鮮による拉致事件について詳しく正確な記述のある教科書の採択を望むと、このようになっております。公民を学ぶ目的は何か、学習指導要領にはその目標に、個人の尊厳と人権の尊重、民主主義に関する理解、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を養う、世界平和の実現、人類の福祉の増大、各国が相互に主権を尊重、自国を愛し、その平和と繁栄を図るなどが目標として掲げられております。そのすべては、私は重要だと思います。
 さて、私が感じますに、我が国もしくは我が国民に現在最も欠けている、現在欠けている素養は何か。それは、国家意識もしくは国家主権に対する認識だと思います。我が国や国民ほど、この意識を戦後いいかげんに取り扱ってきた国はありません。その結果、北朝鮮に我が国の国民が拉致されても、今もって全面解決にはほど遠い。また、韓国、ロシアには我が国固有の領土である竹島や北方領土を奪われたままで、本土復帰に対し何の前進もございません。それどころか、尖閣諸島すら中国に奪われる危険も出てきております。
 このような状況を見まして、日本国民の多くはさしたる怒りもなく、自分だけよければよいという私的な生活の平穏に満足しているように思います。人が奪われ、領土が奪われても平気な人間のいかに多いことか。まさに公民としての資質を喪失しているように思います。まさしく亡国の危機があるのではないかと、このように思います。このような危機を乗り越えるために、子どものときから、特に希薄な国家意識、特に国家主権などについて教えることが重要ではないか。これは何も、排他的なことを教えろということではありません。学習指導要領にあるように、各国が相互に主権を尊重するような、決して他国の主権を侵さず、また他国から我が国の主権を侵されないような意識を中学生のころから教育する必要があろうと、このように思います。
 そこで、公民について1つ質問をいたしますが、その前に、このポスターを見ていただきたいなと思います。これは、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない特定失踪者の写真でございます。全員が拉致されたとは思いませんけれども、この中の数人は確実に拉致された疑いがある、このようなポスターでございまして、ここにあるのは名前を出してもいいという方で、その裏にこういう方々は400数十人おります。この中には、実は堺の出身の方もいらっしゃいます。こういうことから、私どもはプロジェクト堺としても、北朝鮮拉致問題については真摯に今まで受けとめて活動をしてまいりました。
 こういうことを考えてご質問をしたいんですけれども、公民教科書については、現在国民の間で関心が高まっておりまして、北朝鮮による拉致事件について、人権、外交、防衛、主権侵害の観点から、詳しく正確な記述をしている教科書が望ましいと思いますけれども、市教委のご見解をお聞かせください。
◎石井 学校指導課長  拉致という問題でございますけども、現在の社会科公民の目標の一つに、現代の社会的事象に対する関心を高め、多面的・多角的に考察し、公正に判断する能力や態度を育成するという内容がございます。拉致問題につきましても人権尊重の視点から検討することが必要でありまして、市教委といたしましても、早期解決と国際平和の実現に向け、公民的分野で適切に取り扱っていくことが大切であるというふうに考えてございます。以上です。
◆水ノ上 委員  拉致事件につきまして、公民的分野でも適切に取り扱うことが大切というご答弁でございました。先ほど掲げました、このポスター、日本に国家主権という認識が希薄であったため、彼らのうちの多くは拉致されて、今でも我々日本人の同胞の助けを待っているんだと、このように思って、私も政治家の一人として痛恨の思いと、これを何とかしなければならない、このように思っておる次第でございます。その意味でも、今回の公民の教科書におきましては、適切な、また分量的にも十分な教科書をご採択いただいて、子どもたちに人権、外交、防衛、主権侵害という、こういう観点から注目をしていただきたいなと、このように思います。
 最後に、今回8社の歴史教科書を私ずっと見たんですけれども、その1つの歴史教科書の最初のページと最終ページに掲げられている文章をご紹介いたしまして、質問を終えたいと思います。
 まず最初のページでは、歴史を学ぶとはと題して、その中で、世界のどの国民もそれぞれ固有の歴史を持っているように、日本にもみずからの固有の歴史がある。日本の国土は古くから文明をはぐくみ、独自の伝統を育てたとあります。そして最終のページは、自国の歴史と伝統を学ぶ意味として、このように締めくくられています。日本人が、これからもなお外国から謙虚に学ぶことはとても大切だ。しかし、深い考えもなしに外国を基準にしたりモデルに見立てたりすることで、独立心を失った頼りない国民になるおそれが出てきたことは警戒しなくてはならない。何よりも大切なことは、自分をしっかり持つことである。自分をしっかり持たないと、外国の文化や歴史を学ぶことは、実はできない。そのために、さらに深く自国の歴史と伝統を学んでほしい、このように締めくくられております。
 このようなものの見方は、歴史的分野にも公民的分野にも等しく必要だと思います。教育委員会の皆様にも、4年前のような内外の雑音に惑わされることなく、日本のあしたを担う子どもたちに、どの歴史教科書が一番適切か、どの公民の教科書が一番適切か、国家の大事と考えて対処していただくことを強くご要望申し上げて、本日の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
◆辻 委員  公明党の辻でございます。よろしくお願いします。
 去る、平成16年6月24日に堺市学力実態調査の結果について報告されております。その内容は、小・中学校における児童・生徒の学力や指導上の課題を調査研究し、本市の教育施策に生かすため、平成15年度大阪府学力等実態調査を活用しながら、そして平成15年度堺市学力実態調査を実施しております。この結果を踏まえ、教育委員会及び小・中学校の校長の代表、有識者等による検討会を設置し、今後の学力向上に向けて検討を実施、実践してまいりますとされております。調査結果の分析は、全体としておおむね良好と言えるが、教科領域により課題を有していると、おおむね良好かどうかの判断は、設定通過率を基準に判断していると、こうあります。
 また、文科省は2004年1月、2月と、全国規模で小学校、中学校を対象にした学力、学習意欲の調査を行いました。算数、数学では基本的な学力の低下が目立つが、全体としてはおおむね良好とされていたのが、学力低下に歯どめがかかり、基礎的事項を徹底する学校現場の努力で成果が上がりつつあるとしております。しかしですね、各種メディア等、また新聞等では、学力低下が進んでいるとしています。
 そこで質問ですが、設定通過率とは何でしょうか。また、学力は低下しているのかどうか、本市の認識を伺います。
◎石井 学校指導課長  学力実態調査における設定通過率という意味でございますけれども、このように定義をされてございます。学習指導要領の内容について標準的な時間をかけ、学習指導要領作成時に想定された学習活動が行われた場合、個々の問題ごとに通過率、これは通過率というのは、正答または準正答をする割合の合計なんですけれど、準正答も含めてということですから、どれだけ正答しているかは、どの程度になるのかというふうに示した数値ということで、問題の難易度に応じて何%程度が通過するのか、というふうに想定したものが設定通過率となってございます。
 本市につきましては、本市の子どもたちの学力の実態という、また低下しているのではないかというふうな点でございますけれども、平成15年度の学力実態調査が初めての調査ですので、以前と比較してどうか、低下しているのかということについて、今、判断はしておりませんが、この調査から、特に記述式の問題に代表されます思考力でありますとか表現力、そういうことには大きな課題があるというふうに認識をしてございます。以上です。
◆辻 委員  やはり、学力実態調査というものを中・長期的に追跡調査をする必要があり、比較できる調査が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
 学力低下論争のきっかけとなったのは、1980年代に始まる日本のゆとり教育が子どもたちに深刻な学力低下をもたらしているという大学教授らの指摘からであります。次のように説明しております。80年からの日本では、ゆとり教育という名で、より少ない授業時間でより少ない内容を学ぶ教育が行われてきた。所定の授業時間内に学校で学ぶべき教科の内容は、学習指導要領によって何を教えるかまで細かく定められている。そして、2002年度から実施の新指導要領にもゆとり教育を推進するという方針は継承されている。
 そこで質問なんですが、ゆとり教育が学力の低下を招いているのかどうか。また、ゆとり教育のねらいは何なのか、お答えください。
◎石井 学校指導課長  いわゆるゆとり教育ということでございますが、最初、ねらいについてですけれども、学習指導要領では確かな学力を持った子どもを育てるために教育内容を厳選し、これによって生まれた時間的・精神的なゆとりの中で、小・中学校では基礎・基本を確実に修得し、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力をはぐくむというふうなことをめざして、これをねらいとして実施しております。したがいまして、通常ゆとり教育というふうな呼ばれ方をしておるところでございますが、それによりまして総合的な学習の時間などが取り入れられましたが、総合的な学習を経験した子どもたちは、今までに見られなかったプレゼンテーションの能力でございますとか、情報収集の能力というふうな点での向上が見られてございます。
 このようなゆとり教育が学力低下を招いているのではないかという点でございますけど、先ほど委員お示しの16年の国の教育課程実施状況調査、その前はその2年前に、平成14年新学習指導要領実施前の分がございますが、そのデータを比較する限り、そのような低下というふうなデータは出ておりません。ただ、この調査におきましても、先ほど申しました堺市の学力実態調査同様、記述式の問題に代表されます思考力というか、表現力というふうなことについては、相変わらず課題が残っておるということが示されてございます。以上です。
◆辻 委員  学力低下問題なんですけども、これはゆとり教育の前からございまして、そのことについてちょっと調べてまいりました。聞いておいてください。
 学力低下問題は昭和25年から取り上げられております。まず最初には、日教組の教育白書で子どもの学力低下を指摘。また、読み書き、算数の力は低下しているが、問題解決能力が向上しているとする新教育支援派と、読み書き、算数こそ基礎学力であるとする新教育批判派の間で争われ、経験学習か系統学習かが問題となった。昭和30年代には、学力の三層構造の立場で学力モデルを提案され、学力はテストなど計測可能な教科の知識、理解を主対象にとらえられるようになった。そして、昭和40年から50年代になると、学歴社会への親の志向と受験競争の激化は、教育に偏差値による進学指導、テスト中心の教科学習など、学力問題は偏差値と知識量の修得などで、受験に必要な学力観が形成されました。その結果、登校拒否や校内暴力の多発、授業内容を理解できない子どもが急増したわけであります。
 そこで、学力概念や、学力とは何かを問うことにより、わかる授業による学力づくりが課題として論議されるようになりました。そして、そのことによってゆとり教育が生まれるわけであります。ゆとり教育ゆえに学力が低下したことを明確に示すデータはなく、むしろ逆に、学力が低下していないというデータはあると聞いております。ゆとり教育と学力低下をめぐる論争は、多様な論者が多様な論点からの主張をしたゆえに、非常に複雑な様相を呈することになったように思います。しかしながら、2002年度以降実施されている新しい指導要領は、学校週5日制に合わせ学習内容を3割削減したのと、生きる力育成の核として総合的な学習の時間を新設したのが特徴とされております。学習時間と学習内容を削減したのでは、単純に物理的に考えても、学力低下につながるのではないでしょうか。お答えください。
◎石井 学校指導課長  委員ご指摘のとおり、前回の教科書と、平成14年度から実施しております教科書と比較しますと、総授業時数で70時間減ってございますし、教科につきましては学習内容がおよそ3割削減されております。ただ、平成15年12月には学習指導要領の一部改正がございまして、その基準性が明確にされまして、児童・生徒の実態に応じて、発展的な学習が可能になっておるというふうな現状でございます。
 学力の低下につながらないかということでございますけども、現在教科学習や総合的な学習の時間を通して基礎・基本を確実に定着させると、それとともに、よりよく問題を解決する能力が必要であり、こういうものを含めた確かな学力の育成ということに努めておりまして、変化の激しい社会を生き抜くための生きる力につながる学力について、これは低下するものではないし、また低下させてはならないというふうに考えて進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆辻 委員  今、お答えの中に、低下させてはならないと、こういう決意で今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、教育委員会として学習塾に通うことを、どのように考えておられますか。
◎石井 学校指導課長  放課後に子どもたちが学習塾に通うということに関しましては、保護者の皆様の教育への思いというものを反映しているものというふうに認識しております。学習塾へ通う子どもが大変多いということから、学校教育を再度見直していくというふうな視点も必要であろうかと思ってございます。
 また、2003年の国際学力調査で、家庭において宿題や自分の勉強をする時間について、我が国の生徒は週当たり平均6.5時間で、OECD平均の8.9時間よりも短いというふうな実態が出ております。この点は、塾で勉強しているということとも関連が大きいのかなと考えておりますが、このような実態も踏まえまして、学校教育の果たすべき役割ということを考えますと、家庭教育への支援を含め、児童・生徒のみずから学ぶ意欲という点を一層向上させていく必要がある、というふうに考えてございます。以上です。
◆辻 委員  私の自宅の周辺にも学習塾がたくさんあります。夜遅くまで児童・生徒が勉強しているようです。特に一斉授業だけではなくて、個別授業が最近、傾向として多くなっていると。生徒一人一人に合ったメニューを用意して、どこに生徒の弱点箇所があって、弱点箇所を中心に学習内容を組んでいくと、そういうところが人気があるようでございます。しかも、個人に教育機器等を使った学習方法で、基礎的学力の充実を図っております。学校で培う学力を補完してきたようにも私は思うのですが、そこで、お尋ねいたします。
 児童・生徒一人一人の学習理解度に応じた、いわゆる習熟度別学習を採用する公立の小・中学校が全国的にふえていますが、本市においてはどのように認識されておりますか。また、教育機器等を有効に使うことが児童・生徒の学習効果が上がるのじゃないかと思うんですが、その辺もどうでしょうか。
◎石井 学校指導課長  教育機器の有効活用という点でございますけれども、例えば算数や数学などで学習用のソフト、コンテンツを活用することは、子どもたち一人一人がみずからの学習状況を考え、学習課題を選択して、その子に合った学習を進めていくというふうな点で大変有効というふうに考えております。さらに、調べ学習など個々の課題に応じてインターネットを活用するなどで情報収集が容易となり、多様な学習が充実していくものと考えてございます。
 さらに、現在教育委員会が進めております教育情報ネットワーク、校内LANというのを整備しますと、普通学級の授業におけるコンピューター、インターネットの活用が可能となります。そのことによって、これまで以上に一人一人の子どもたちの課題に対応することが可能となりまして、学力向上につながっていくものというふうに考えてございます。
 次に、習熟度別という点についてでございますけれども、少人数指導による習熟度別授業は、子どもたちの個々に応じたさまざまな指導の工夫をすることができまして、子どもが集中して授業に取り組んで、学力の向上につながっておるというふうな報告を受けてございます。本市では、学力向上の施策の一つとして、少人数指導の充実という点を掲げてございます。少人数指導による習熟度別学習のより一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆辻 委員  民間の学習塾は、少人数制とか習熟別学習を取り入れること、また教育機器を使うということはもう早くからやっておりまして、それが学習効果を上げておると、こういった現実に我々は支えられた上での学校教育である、ということも考えられるんじゃないでしょうか。こういったこともよく研究していく中で、今言われたことを推進していっていただきたいと思います。
 大切なことは、子どもの学習の実態であり、中でも学習面での階層差の実態であります。子どもを取り巻く環境が大きく変化し、学力と生活、学習状況の関連が大事となってきました。特定の層の子どもたちにおいて学力の落ち込みが激しく、学力格差が拡大しております。つまり、できる子とできない子の格差が拡大して、二こぶ化が進んでいる状況にあります。子どもたちが主体的に学ぶことを期待した教育は、勉強離れとテレビ視聴の増加とを生み出したのであり、このような学習離れが、子どもが生まれ育つ家庭の文化的環境の影響を受けて生じているという事実であります。
 今、学校だけでなく、家庭や地域社会も大きく変化し、子どもを育てるための機能を低下させつつあります。そのような状況の中で、子どもの心身の荒廃は予想以上に進んでいることが憂慮されております。子どもたちが生きがいを持って育つ環境づくりのために、教師、行政、各分野の研究者、親、一般市民が知恵を出し合い、議論を積み重ねていくことを要望し、この質問を終わります。
 次に、中学校の部活動についてですが、学級や学年を離れた集団として、お互い協力し合ったり自己の責任を果たすなど、社会生活を営む上で必要な協調性、責任感を養うことが、体力の向上、健康増進を図ったり、生徒と教師が信頼関係を築く上で、部活というのが大切でございます。それでは、部活の果たす役割と本市の認識についてお聞かせください。
◎降井 学校指導課参事  中学校の部活動は、教育活動の一環として行われております。自主的自発的な活動を展開しまして、生徒の心身の調和のとれた発達を図るとともに、一人一人の個性の伸長と、学級や学年の枠を超えた望ましい人間関係を育てるために役立っておると考えております。本市におきましては、全生徒の75%を超える生徒が部活動に参加しておりまして、部活動の充実が子どもたちの健全育成につながっていると認識しております。以上でございます。
◆辻 委員  中学の部活動の果たす役割は大きいとの答弁でございました。これから本格的な少子高齢化を迎えるわけですが、部活動の、それでは問題点と本市の対応については、どのようにお考えになっておりますか。
◎降井 学校指導課参事  部活動の課題とその対応でございますが、生徒数の減少、顧問教員の減少、また高齢化などによりまして、部活動が廃部に追い込まれるというようなこととか、そういったことで生徒のニーズにこたえられない状況も生じてきております。また、顧問の転勤によりまして、専門的な技術指導や試合の審判ができないという問題も起こっております。こうした課題を克服するために、本市におきましては平成11年度から堺ドリームクラブ事業を実施しまして、本市中学校長会、堺市中学校体育連盟の協力を得ながら部活動の活性化に努めております。以上でございます。
◆辻 委員  今、示されました、堺ドリーム事業の事業内容についてお聞かせください。
◎降井 学校指導課参事  堺ドリームクラブ事業でございますが、4つの事業から成り立っております。1つ目は拠点校、学校間連携による部活動の存続への働きかけを行う運動部活動振興推進事業、2つ目は各中学校の要請に応じまして技術指導者を派遣する堺市運動部活動技術指導者派遣事業、3つ目としまして、堺市中学校体育連盟が所管する大会を運営するための審判を派遣する堺市中学校運動部活動大会審判派遣事業を展開しております。また4つ目としまして、平成13年度からではございますが、バレーボールチーム、堺ブレーザーズの高度な技術や専門的な知識などを活用し、運動部活動の活性化を図る堺市運動部活動活性化推進事業を加えて展開しております。以上でございます。
◆辻 委員  今、事業内容についてお答えいただいたわけですが、もう少し詳しく、1つ目の運動部活動振興推進事業の中に拠点校とございました。拠点校というのは何であり、また、学校間連携について、もう少し詳しくお聞かせください。
◎降井 学校指導課参事  拠点校でございますけれども、本市の中学校に在籍する生徒で、在籍する中学校に希望する運動部がない場合、堺市中学校体育連盟が設置する種目拠点校への参加を認め、部活動を可能にしていく手だてとするものでありまして、本年平成17年度は9種目の拠点校10校を開催して、現在展開しております。
 学校間連携でございますけれども、近隣の学校間の連携によりまして一層部活動を活性化することをねらいとしまして、顧問教諭や校長で協議しまして、合同練習や合同チームでの試合参加も可能にするものでございます。平成16年度ではございますが、拠点校で110名の生徒が参加いたしました。拠点校の顧問教員ですけれども、自校の生徒はもちろん、他校の生徒に対しても熱意を持って指導いたしまして、また参加した生徒も他校での活動というハンディを乗り越えまして意欲的に取り組んでおります。柔道などでは近畿大会に出場した選手も出たほどで、成果が上がっております。以上でございます。
◆辻 委員  9種目の拠点校10校を開設して活動を開始していると、今おっしゃられましたけども、生徒や保護者のさまざまな、事前にいろんなお話を聞いておりますが、また感想文等も読ませていただきまして、大変必要やなと、この制度がというふうに感じました。土・日の練習、また拠点校をふやすことが生徒の活動、移動のしやすさなど、十分な効果が期待でき、生徒、保護者のニーズにこたえていくことにつながっていくのではないかと思いまして、今後の活躍を期待しております。
 次に、堺市運動部活動技術指導者派遣事業と文化部の技術指導者派遣事業の現状について伺います。
◎降井 学校指導課参事  運動部活動の技術者派遣事業でございますけれども、これは11年度からスタートしまして、当初32校101名の派遣でありましたけれども、年々希望がふえまして、本年におきましては、本市全43中学校233名の運動部活動技術者派遣をしております。なお、文化部につきましては13年度からこの事業をスタートいたしまして、本年度は市内34校に59名の文化部の技術指導者を派遣しております。内訳としまして、吹奏楽部に26名、華道・茶道に18名、合唱・音楽に6名などでございます。また、琴、将棋、和太鼓、フラワーアートなどにも派遣しております。以上でございます。
◆辻 委員  文化部は平成13年から実施と聞きましたですけども、平成17年度は59名の文化部技術指導者を派遣していると聞いておりました。この文化部がちょっと弱いかなというふうな気がしたんですけども、今後とも推進よろしくお願いします。
 技術指導者派遣事業には謝礼金が出ておりますが、その人選基準については、お伺いします。
◎降井 学校指導課参事  運動部、文化部の技術指導者は、当該部活動の種類について専門的な高度な技術及び指導力を有する指導者を必要とする学校に派遣しております。派遣する技術指導者は当該部活動に深い理解と熱意、また人格的にもすぐれた者の中から、また、その活動方針に賛同する方の中から、学校長が面談をしたり、また顧問教員の意見も参考にしながら学校長が推薦し、教育委員会に申請をします。教育委員会は学校からの申請を受けまして派遣しております。以上でございます。
◆辻 委員  外部指導者の人選が、学校長のみの面談で決めると、今お答えいただいたんですけども、やはり専門的かつ高度な技能及び指導力を有する指導者というのは、それは学校長が見てわかるわけなんですが、しかし、教育的指導とか、そういう配慮のできる人物であるかということを学校長はしっかり見ていただいて、その上で判断していただきたいと、このように思うんですが、よろしくお願いします。
 それでは、今後の市教委の方向性についてお聞かせください。
◎降井 学校指導課参事  先ほども部活動の意義と健全育成に役立っていることをお話しさせていただきましたけれども、そのため、今後も技術指導者派遣事業、大会審判員派遣事業につきましては、実態を把握しながら継続していきたいと考えております。また、拠点校につきましても、堺市中学校体育連盟、校長会と連携し、生徒や保護者のニーズにこたえながら進め、学校間連携も部活動の活性化に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆辻 委員  最後に要望なんですが、少子高齢化に伴って部員数の減少、指導者不足等で運動部数が減少する中、拠点校方式や学校間連携のシステムを継続することが、この問題を解決する一つの方法だと思います。また、外部指導者に関しては、部活動時だけではなく、学校や地域における生活の相談役になったり、ともに活動することにより信頼関係が生まれ、人間性をはぐくむことにつながっていくと思います。そこで、外部指導者に求められるのは、専門的、高度な技能だけではなくて、教育的指導、教育的配慮、引率責任等であり、そのための人選をしっかりとしていただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○島 委員長  この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時1分休憩
〇午後1時再開
○島 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆西井 委員  皆さん、こんにちは。私は午前中やなしに、午後のトップバッターで、阪神やったら赤星みたいな形で、短く締めていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。自由民主党・市民クラブの西井でございます。子どもたちにとって良好な教育環境という観点から、施設の整備等についてお答えください。
◎油野 施設課長  学校施設の整備ということでございますけども、これまでは教室の数を確保するということで、いわゆる普通教室を中心に考えられてきたということでございます。学校のあり方や地域社会の学校への期待、学校像などが大きく変わってきております。また、教育内容や教育方法の変化等に対応した新しい施設整備の具体的なあり方として、文部科学省からは学校施設整備指針が出されております。今後の計画や設計に際しての留意事項が示されております。具体的には、普通教室だけでなく、個別学習や少人数による学習、グループ学習などに対応可能な多目的な空間の確保、学習のためということだけでなく、豊かな生活の場とするための使い方に応じた材料であったり、壁の色であったり、吸音であったり遮音性を備えたような施設整備の確保など、細かいことが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
 また、安全面におきましても、地震の発生時の人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期の再開ということ、耐震性の確保ということから、防犯対策までを考慮した施設整備が求められているところでございます。以上でございます。
◆西井 委員  今の答弁の部分の実現するにあたっての問題点と解決策については、どのようになってますか。
◎油野 施設課長  先ほどもお示し申し上げましたけども、文部科学省の施設整備指針においては、良好な教育環境の整備を実現するためには、設置者の創意工夫のもとに児童・生徒の教育の場にふさわしい整備を行うこととされております。学校の設置者である各自治体に任された形となっているのが現状でございます。
 堺市における状況はと申しますと、一部の学校において児童・生徒の増加、学級増への対応を迫られているため、これを優先すること。校舎等の耐震化についても、改築とあわせ補強方法の検討が必要になってくること。さらに、日常的な維持管理面からは施設設備全般にわたる改修工事や修繕が求められ、さらに豊かな生活の場をつくるための教育環境の充実への対応も必要となってきております。こうした中で、各学校の現状把握を行いつつ、効果的な予算執行に努力してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
◆西井 委員  学校の施設は教育の場ということなのに、地域住民の需要も多いところでありますが、これは生涯学習部やスポーツ部の方のことであるかもわかりませんが、あえて広く教育環境の整備ということの中で配慮して、できる部分がないか、その点についてお答えください。
◎油野 施設課長  学校施設の地域利用につきましては、体育館や運動場のほか、小学校においては会議室等の開放事業であるところの施設総合開放事業も実施されているところでございます。地域利用につきましては中学校における夜間照明を除けば、基本的にそのための整備をするというふうなことではありませんけども、施設整備においては現状の中で学校教育に支障のない範囲で利用をいただいておるところでございます。学校施設は子どもたちの教育の場であることは言うまでもありませんが、すべての市民にとっても共通の財産として有効に活用されるよう、今後とも配慮してまいりたいと思います。以上でございます。
◆西井 委員  要望といたしまして、子どもたちの良好な教育環境を整備していく中で、そのことを、地域の人たちが学校を利用するときの利便性につながるような整備計画にすることが大事であると思います。学校開放のための施設、環境、学校や地域の特性に応じて、防犯対策や安全性を確保しながら、必要に応じ、地域住民の利用が図れるよう、共同利用のできる施設として計画すること、さまざまな課題があるかもわかりませんが、これも含めた学校の整備としていただくように要望いたしたいと思います。
 それから、せんだって4月28日に、市長、教育長あてに学校の移転という形で要望を出させていただいております、私の校区は東陶器校区ですんやけど、もう以前から、私も文教の方に入らせてもろて2年目ですけど、我が校区の方は全くグラウンドが狭い、校舎が古い、体育館もぼろぼろ、そういうふうな中で一番大事な通学路もないというような形の中で、校区全体的に学校の移転やということをやかましく言うてますので、その件について、私の方から強く要望しておきますので、前向きの姿勢で考えていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。これで終わります。
◆山口 委員  フェニックス民主議員団の山口典子でございます。まず、本日質問をさせていただきます前に、今月6月4日から8日まで、この堺市役所の本館2階及び高層階21階で、私ども堺市女性団体協議会、堺商工会議所が主催いたしまして、堺市及び堺市教育委員会等にご後援をいただきまして、重度脳性麻痺の20歳の青年、浅井力也さんの絵画展を開催させていただきました。教育委員会の厚いご支援のたまもので、4,600人を超えるお客様が彼の絵を見に来てくれました。特に堺市の聾学校あるいは養護学校あるいは中学校、小学校、浜寺東小学校などは、先生方に連れられて子どもさんたちが90人もお見えになったということで、いろいろな出会いがございましたけれども、皆さん非常に感動していただいたということ、ご協力に関しまして、先にお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
 それでは、質問に移らせていただきます。たくさん質問があるんですが、時間の許す範囲で簡潔に質疑を行いたいと思います。
 まず1番目に、本市における子どもたちのための情報教育とその基盤整備事業についてご質問申し上げます。現時点で、教育情報ネットワークの整備計画の概要を問います。
◎小山 教育センター所長  幼稚園、小学校、中学校、高等学校、そして教育委員会、適応指導教室、各支所ということで、合計164カ所を高速光回線で接続いたしまして、端末機を幼稚園が2台、小・中・高等学校には5台ずつ配置いたしまして、教育行政業務、公務事務のIT化推進を行ってまいりまして、そのスリム化、そして効率化を図ってまいります。また、教育IT化推進校を選定いたしまして、校内LANの敷設と学習用端末の配置を行いまして、先進的教育の実践、検証を行ってまいります。以上でございます。
◆山口 委員  それでは、現時点での、この教育情報ネットワークの活用方針をお伺いいたします。
◎小山 教育センター所長  インターネットを活用いたしまして、リアルタイムに教室と世界をつなぐこと、そして本物に触れるという意味で、専門家を外部人材といたしまして、それを積極的に活用すること、また、他に例を見ない独自性を生かした学校経営とか、授業の改革をめざすこと、これらを活用方針といたしまして、堺市の教育改革を進めてまいります。以上でございます。
◆山口 委員  それでは、そのインターネットの状況、整備状況についてお伺いいたしますが、普通教室のLANの整備率、これを、堺市、大阪府、全国、中核市、政令市、それぞれの比較をお知らせください。
◎小山 教育センター所長  文部科学省調査の平成15年3月末時点の公表データでございますけれども、小・中学校の整備率、大阪府の小学校平均13%、中学校12.4%、全国平均小学校31.1%、中学校32.2%となっております。堺市については、小・中学校とも未整備でございます。中核市でございますけれども、小学校50.2%、中学校44.6%、政令都市では、小学校30.4%、中学校が25.0%となっております。確認させていただきます。文科省の調査の平成16年3月末の時点の調査でございますので、お願いいたします。以上でございます。
◆山口 委員  それではお伺いいたしますが、コンピューターの操作が可能な教員率、これにつきまして、同じように比較をお示しください。
◎小山 教育センター所長  平成16年3月末、同じくの調査結果でございますけれども、堺市では小学校が84.7%、そして中学校70.5%、大阪府が小学校90.7%、中学校86.3%、全国では小学校93.3%、中学校92.7%となっております。中核市では小学校が94%、中学校が92.5%、政令指定都市では小学校が95.5%、中学校が94.5%となっております。以上でございます。
◆山口 委員  それでは、今年度から校内LANを全校整備していくということに必要な能力でございますが、コンピューターの指導可能な教員率を同じように全国比較でお示しください。
◎小山 教育センター所長  同じく平成16年3月末時点の調査結果でございますけれども、堺市では小学校が60.1%、中学校が21.1%、大阪府では小学校73%、中学校が39.9%、全国では小学校72.7%、中学校53.8%となっております。さらに、中核市では小学校75.1%、中学校54.5%、政令市では小学校82.7%、中学校が59.4%となっております。以上でございます。
◆山口 委員  今、いろいろと数字をお伺いしましたけれども、どこと比較をいたしましても本市は最低レベルということになるわけなんですが、なぜ、これほど水準が低くて情報教育の環境整備がおくれているのか、お示しいただけますでしょうか。
◎小山 教育センター所長  教育センターといたしましては、さまざまな情報教育関係の研修、そして施策を実施してまいりました。しかし、各学校での情報教育の推進体制づくりとか、あるいはそれへの支援、そして情報研修の推進役となる教員の育成ということが十分でなかったことを厳しく受けとめております。
 さらに、環境整備についてでございますけれども、これにつきましては、光高速回線が堺市全域での学校で使用できるようになったのは平成15年度以降であったということ、また、教科教材用のソフトの種類の充実が十分でなかったという点もございまして、情報教育ネットワーク整備にあたっては、一定の条件整備が整うということが必要であったことから、教育委員会としては整備事業開始年度を慎重に検討しておったということでございます。以上でございます。
◆山口 委員  物理的な整備がおくれたというのは、光高速回線が引かれていなかったからというのはわかるんですが、本市におかれましては平成6年から小学校などはコンピュータールームを設けましてね。今、平成17年度ですから、もう11年目に入るわけなんですけれども、こういうコンピュータールームでコンピューターの指導を行っているにもかかわらず、教員のコンピューター指導をできる率というのが全国的に最低レベルというのは、これは今後このイントラネットの整備事業を進めていくのに、私は一番大きな壁となっているのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎小山 教育センター所長  堺市の小・中学校で指導できる教員あるいはその状況でございますけれども、教員の割合が低いということにつきまして、教育センターといたしまして今後の重要な課題であると、そんなふうに受けとめております。また、今後、教育情報ネットワークの整備拡充あるいは研修の充実ということで、指導できる教員の割合をしっかりと伸ばしてまいりたいと思います。
◆山口 委員  それでは、今年度大綱質疑でも先般質問させていただきました7億4,000万円余りが整備事業に計上されておるわけですけれども、具体的にイントラネット中、小・中学校130校あるわけですが、全校のLANが同時に行えるんでしょうか。
◎小山 教育センター所長  今年度は校内LANを整備するのは教育IT化推進校のみとしております。以上でございます。
◆山口 委員  ということは、全校でないと。そういうことであるのでしたら、一体何校の予定で、それをどのように選定し、今後の計画はどうなっているのかをお示しください。
◎小山 教育センター所長  今年度は教育IT化推進校として、最大13校を選定いたしまして、校内LANの敷設と学習用端末、これはモデル的に21台配置いたします。
 推進校の選定でございますけれども、これは申請校からのプレゼンテーションを経て、特に外部人材を積極的に活用した事業計画をしているかとか、あるいは他に例を見ない独自性ある学校経営や授業の改善を図ろうとしているかとか、そういう点を評価いたしまして、庁内で組織する選定委員会によりまして選定いたします。
 また、今後の計画でございますけれども、今後の計画は、推進校において教育IT化による学力向上についての効果検証、これを行いまして、その結果をもとにいたしましてネットワーク整備について積極的に検討してまいります。以上でございます。
◆山口 委員  小・中合わせて130校中13校ということは、たった10%でございまして、それも学校からの申請という選定方法をとるということでございますので、こうなってまいりますと、同じ公立の小・中学校の中で、ある一部の子どもたちは校内LANを利用して情報教育を受けられるが、大半の子どもたちが受けられないという学校間格差というのが生じてきます。この学校間格差に関しまして、保護者に対してどのようにご説明をなさるつもりでしょうか。
◎小山 教育センター所長  教育委員会といたしましては、新たに校内LAN整備が行われた場合に教育IT化推進校の実践成果を直ちに転移し実行できると、そういうふうにする考えであることについて、保護者の皆様には説明し、理解を得てまいりたいと思います。そのためにも教育IT化推進校で校内LANを活用した効果的な学習の実践研究、これを徹底して行い、成果を上げてまいります。以上でございます。
◆山口 委員  国は17年度までの全国整備、e−Japan戦略等で地域イントラ補助事業として、今現在は2分の1の補助を行っておられます。来年度以降、この制度が万が一なくなった場合も、堺市は教育情報ネットワーク整備事業を行えるんでしょうか。
◎小山 教育センター所長  来年度、地域公共ネットワーク基盤整備事業、いわゆる地域イントラ補助事業でございますけれども、これにつきましては、現時点では事業内容等について不透明でございますが、今後、情報収集を行ってまいります。補助事業がない場合ですけれども、それでも教育委員会といたしましては、教育IT化推進校での授業改善に向けた実践と効果を検証するとともに、校内LAN敷設の拡充につきましては教育委員会の最重点課題として位置づけておりますので、今後も関係部局と調整を継続してまいります。以上でございます。
◆山口 委員  この情報教育とイントラネットの整備につきましては、もう教育委員会が教育長をトップにしまして非常に積極的な姿勢で臨んでおられるということがよくわかっております。どうか、これから子どもたちが日本で教育を受けて世界に通用する人間たり得るようにも、この情報教育というのは絶対に必要です。
 今、私は国内比較をお伺いいたしましたが、これは国際比較をした場合に、いわゆる先進諸国、お隣の韓国、中国は都市部に限られておりますけれども、小学校1年生ぐらいの子どもたちがどのような情報教育を、どのような整った整備環境の中で受けているかということも、ぜひ現地視察でも教育委員会でなさってですね、国際的に通用する子どもたちの教育の一環として、ぜひ積極的に。学校間格差がありますので、130校もありますから大変ですけれども、ぜひ一、二年の間に、この一、二年でもう卒業して高校へ行く子、中学校へ上がる子、そこで先生方が手を挙げてくれなかったら、その子たちの1年、2年、3年というのは、もう取り戻せないんですね。そういう意味で、もう、よくその辺のことはご理解いただいてるとは思いますが、ぜひとも力を入れて、お金がないときでございますけれども、何とかお願いしたいと強く要望しておきます。
 それでは、次に学校教育における堺女性プランの平等教育の進捗状況についてお伺いいたします。
 堺女性プランにおきまして、教育委員会所管で幼児期からの男女平等教育の推進という項目があります。その項目とその目標、計画実施方法がどのようになっているかお示しください。
◎石井 学校指導課長  幼児期からの男女平等教育の推進に関しましては、教職員研修の充実、隠れたカリキュラムの点検等7項目の施策を展開をしております。前期5年の実施計画を立てまして、各校の校長からのヒアリング等で直接聞き取りまして、実態の把握をするとともに指導を行っております。以上です。
◆山口 委員  お伺いいたしますが、隠れたカリキュラムとは何でしょうか。
◎石井 学校指導課長  隠れたカリキュラムということでございますけど、堺男女共同参画プランにありますように、隠れたカリキュラムとは、意図的な、計画されたカリキュラムに対しまして、目に見えない、隠された潜在的なカリキュラムというふうに言われておるものでございます。例えば男子は先で女子は後というふうな整列の仕方をするというようなことでございますとか、さすが女の子、よく気がつくねといった褒め方などが隠れたカリキュラムと言われております。その繰り返しによって、知らず知らずのうちに一定の価値観や態度、行動様式を身につけて、男女平等教育の実現を阻止する要因になっているものというふうに理解をしてございます。以上です。
◆山口 委員  それではお伺いいたしますが、授業中や休み時間など、隠れたカリキュラムについて、教育委員会はそれをどのように認識し、実態を把握し、どのような対処がなされておりますでしょうか。
◎石井 学校指導課長  本市におきましては、学校行事はもとより学校生活全般におきまして、男女平等の観点から隠れたカリキュラムを点検し、改善に努めておるところでございます。全国に先駆けて男女混合出席簿を実施するとともに、卒業式でも全小・中学校で、男女混合で名前を読み上げるなどを実施しておるところでございます。今後も堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、子どもたち一人一人がこれまでの固定化された男女の役割にとらわれず、その個性と能力を十分発揮することができるよう、隠れたカリキュラム点検を初めとし、あらゆる機会をとらえて男女平等教育に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆山口 委員  隠れたカリキュラムというのは、実は非常に重要な、男女平等教育の推進にあたってはクリアしなければならない要因でございます。この隠れたカリキュラムについての研修内容とその目的をお示しください。
◎石井 学校指導課長  研修ということでございますけども、隠れたカリキュラムに関する研修は人権教育、男女平等教育研修の中で行われております。具体的には、教職員の人権意識を高めるための校内研修を学校単位で年間を通して実施をしております。また、教育センターでも平成16年度には人権をテーマにした研修を12講座25回実施し、延べ946名の教員が受講しております。その中で、男女平等教育にかかわる研修は4講座4回実施し、延べ332名が受講しました。
 今年度につきましては、平成17年6月13日現在、人権をテーマにした研修は8講座16回の開催を予定しておりまして、その中で、男女平等教育にかかわる研修は2講座3回を予定しております。これらの研修によって教職員がジェンダーに敏感な視点を持ち、学習指導や生徒指導を改善していく必要があるというふうに考えてございます。以上です。
◆山口 委員  ご答弁は大変検証をしているということであり、ジェンダーの敏感な視点を持たなければならないという、非常に前向きな姿勢であることに変わりはないんですが、男女共同参画プラン、堺女性プランにこの項が明記されている以上、少なくとも全教職員の方々あるいは教育委員会の職員の皆様方が隠れたカリキュラムという言葉を知らない、どんな研修をなさっておられるのかと、みんながみんな知らないわけじゃないけど、知っている方の方が少ないんじゃないかと思うんですね。これは、やはり年次報告が出されることになっておりますから、このあたりのチェックを、その研修の中でどのようにされるのか、行く行く具体的にまたお示しいただくようお願いをしておきます。
 次に、平和と人権教育について質問をさせていただきますが、教科書の採択にあたりまして、ジェンダーをどのように認識し、子どもたちにどのように教育すべきかと、市教委の方針をお示しいただきたいと思います。
◎石井 学校指導課長  ジェンダーという視点からの教科書の採択という点でございますが、ジェンダーとは生物的な性差とは別に文化的・社会的につくられた性差のことで、子どもの発達段階に応じて、自分らしさを大切にすることを基本に、教育活動の中で推進していくことが重要ということでございます。本年度の中学校教科用図書採択がえにあたりましては、各種目におきまして、男女平等の視点からも調査研究を進めているところでございます。以上です。
◆山口 委員  実は、今回検定を通ってきた教科書の中でジェンダーという言葉を使っているのは、ある1社の社会の教科書だけになってしまったんですね。日本では男女平等という言葉がよく使われます。これを英語に直すとEqual of Man and Womanなんですが、一歩外の国際会議や外務省の文献等々、諸国の教育施策の英語の文献を見ましても、Equal of Man and Womanなんていう言葉はもう出てこないんですね、全部ジェンダーなんです。その点をご認識いただいた上で、教科書採択にかかわらず、先ほどの研修の問題もそうなんですが、ジェンダーイコール男女平等ではないと、もっと大枠の性を超えた人権の問題であるというとらえ方が今後、教育委員会に必要なのではないかということ。
 その次にですね、平和教育の中で、このたびの歴史教科書の中から従軍慰安婦、南京大虐殺等々が消えたということがありまして、私は、その個別の従軍慰安婦という記載がなければいけないとか、そういう観点での質問ではなくて、平和教育の中で、過去の戦争というものを子どもたちにどのようにお教えになるのか、しょせん、教科書は教科書ですという言い方をすると失礼ですが、小・中学校で使う学校の教科書というのは、子どもたちが今後社会に出て成長して、行く行く社会人となっていくために、自立して1人で社会の中で生きていける、そのために必要な最小限の知識、力を養うための一つの材料であると思うんですね。だから、教科書に載ってることがすべて理解できたからって、それだけで生きていけるかと、決してそうではないし、じゃあ、教科書に全部何から何まで入れなきゃいけないかと、それは物理的に限界があるし、もっと柔軟に考えたらいいと思うんですよね。しかし、子どもたちが、世界へ飛び立つ子どもたちを養成するために、日本の歴史、政治的にその言葉が一時的に消されたとしても、たった60年前に慰安婦とされた女性、私は、世界で初めて自分が従軍慰安婦であったということをスピークアウトしたキム・ハクスンさんという女性、この女性に堺に来ていただきまして、女性センターで講演をお伺いしました。彼女は言いました。夫にも子どもにも言えなかった。自分が従軍慰安婦とされたことは言えなかった。しかし、今言わなければならない。しかし、山口さん、日本へ来てやっぱり日本の男性を見ると過去の思いが過去の傷が、もう自分の体を震わせてしまうから、どうぞ講演会場には、まことに申しわけないが、日本の男性には入ってもらわないでくれとおっしゃいました。
 私は、彼女がそんなことを捏造して言ったとは思いませんし、事実、ここに、かつて日本軍の兵士を、日本軍の軍医をされていた方の資料がここにあります。麻生軍医、この資料集の中で、当時の慰安所の写真や、慰安所の入場券と引きかえに日本軍の兵士に配られた、いわゆるサックですね、衛生サック、衛生サックには突撃一番と書かれています。これ、コピーして本来はお渡ししたらいいと思うんですが、ここにチマチョゴリを着て、その上からコートを着た朝鮮半島の女性たちが慰安所に集められている風景です。慰安所規定とされて、慰安所の中に書かれている、1人1個の衛生サックを使いなさい、1人当たり30分以内、慰安所はこのような形で木造でつくられました。中国での戦争のときに中国国内に約100カ所、それぞれの慰安所に約100人以上の慰安婦が連れてこられたと書かれてあります。聖戦大勝の勇士大歓迎、身も心もささぐ大和撫子のサービス、入り口にはこのような大きな看板が吊るされておりました。実際に彼女たちは、この木造の木製の、今でいう出産のための分娩台のようなところに手足をくくりつけられて、1日50人以上の兵士を相手にさされた。日本軍の産婦人科医が記録として残しております。
 これもご参考にしていただいて、私はこんなことをすべての子どもに教えなくてはいけないと言っているのではありません。戦争というものは、テレビで流されているとおり、原子爆弾が爆破する風景あるいは戦闘機から焼夷弾が攻撃されてまちが焼けて、みんなが大勢死んでいる風景、それももうまことに悲惨なことでありますけれども、それだけじゃないんだということも、今後子どもたちには教えていかなければならない。我が国においては、60年経過いたしましたけれども、今、世界の国々では、かつてと同じようなことがやはり行われている。戦争と性の問題、これは私は教科書がどうあろうとも、教員の方々がしっかりと史実を勉強し、子どもたちにどう教えるか工夫を凝らしていかないと、ただ、教科書から削除して、そんなこと知らんわというような子どもたちをつくっても、これは国際社会の発展につながるような貢献ができないと考えております。
 質問用意しておりましたけれど、これに関しては質問を取りやめます。意見だけにさせていただきます。
 次に、本市政令指定都市移行後の教員採用条件に必要な教員の資質についてお尋ねをいたします。
 私は、ずっとこの問題を問うてきましたが、本教育委員会は、教員に必要な資質として、指導力以外に何が必要であるとお考えでしょうか。
◎赤土 教職員課長  本市の求める教員像でございますが、みずから資質向上や能力開発に取り組むとともに、子どもとともに学び、ともに成長する、いわゆる子どもとともに輝く教員であるというふうに考えております。そのための資質として高い専門性や技能に支えられた教科、授業についての指導力はもちろんのことでございますが、教員としての使命感、教育的愛情に満ちた子ども理解に基づく行動力、実践力、粘り、また国際化・価値観の多様化、今日の社会の中にあって、社会人として生徒、保護者、地域との信頼関係を築けるコミュニケーション能力を備えていることが必要だというふうに考えております。さらに、豊かな心と人権に関する深い認識と実践力を備えていることが人権擁護都市・堺の教育を推進する教員として重要な資質であるというふうに考えております。以上でございます。
◆山口 委員  これから新しく採用する先生方に対しましては、そういう資質を求めていくということなんですが、大綱質疑の中で木村教育次長からご答弁をちょうだいしました(仮称)指導力不足等教員判定委員会、今後設立をされて、今いらっしゃる先生方についての能力向上、資質向上を図っていくというご答弁をいただいたんですが、その判定委員会の設置はいつのご予定でしょうか。
◎赤土 教職員課長  仮称の指導力不足等教員判定委員会につきましては、来年度よりの設置を考えております。現在の状況でございますが、大阪府、大阪市を初め全国の都道府県及び政令市の指導力不足等教員判定委員会のシステムを研究しております。そして、さまざまな事例を参考にして、教育現場に造詣の深い医師や弁護士、それから臨床心理士、学識経験者等を構成メンバーとすることを想定して、判定委員会の設置に向けた準備を、現在、進めているところでございます。さらに、これと並行いたしまして、本市の指導力不足等教員の定義、区分の仕方、認定方法、校内・校外での研修内容及び研修効果の評価方法などの整備による堺市独自の指導力不足等教員判定システムの構築をめざしているところでございます。なお、判定準備委員会につきましては、できるだけ早期に開催して、堺市の指導力不足等教員の対応策について意見交換を行い、判定委員会の機能の整備を進める予定でございます。以上でございます。
◆山口 委員  私も何度もこのやりとりをしてまいりましたし、いまだに思うんですが、何か指導力不足等教員というこの呼称、名称というのは非常におかしな名称であるなと、先生という職業でありながら、指導力が不足というので、先生たり得るのかなということを考えてもおかしいですし、今後、判定委員会をもたれる場合に、あなた指導力が欠けてますよと、どなたが評価するにしてもね、そういう言われ方をしましたら、やっぱり国家試験を合格されて、一応資格も取っておられるわけですから、非常に傷つくと思いますし、逆に、その人の持っている長所、能力のいいところというのもつぶしかねない。そういうことがないように、できるだけこういうふうな名称の判定委員会というのは、おやめになられた方がいいんじゃないかと、もっと先生方が、今、ご自分の持っている能力にさらに磨きをかけて、さらに子どもたちに生き生きと教育ができるようなための委員会であるというスタンスにお変えになられた方がいいんじゃないかということを提言させていただいておきます。
 いよいよ最後の質問になりますが、子どもたちの性教育の問題につきまして、これも大綱に引き続き、少し細かいところまで質問をさせていただきたいと思います。
 まず、学校の先生方あるいは教育委員会は、子どもたちが今接している性情報の実態を正確に把握していらっしゃいますでしょうか。
◎石井 学校指導課長  性情報を正確に把握しているのかどうかという問いでございますけれども、子どもたちはインターネットや有害図書、子どもたちを取り巻いてるインターネットや有害図書による性情報がはんらんする社会に身を置いております。また、性犯罪の被害に遭ったという報告を受けてる状況です。これらの子どもたちを取り巻く状況につきましては、各学校で個別の状況の把握に努めております。また、不審者などにつきましては、教育委員会として把握をしまして、各学校園に情報を提供し、子どもたちがそのような被害に遭わないように指導に努めておるところでございます。以上です。
◆山口 委員  では、お伺いしますが、学校の先生方や教育委員会は、それぞれの校区内や近隣の性情報、性的な環境につきまして実態を把握されておりますか、どうでしょうか。
◎石井 学校指導課長  各学校園の教職員は、その校区の子どもたちを取り巻く環境がどのようなものであるかというふうなことにつきまして、PTAと協力した巡回指導などに取り組んで、子どもたちにふさわしい環境になるよう整備に努めておるところでございます。そのような中で、性的な環境について不適切であるというふうな判断するような状況を把握した場合は、警察等関係機関と速やかに連携をとりまして、健全な環境を維持できるよう努めておるところでございます。以上です。
◆山口 委員  それではお伺いいたしますが、実際に子どもたちを取り巻く性的環境という中で、まず、携帯電話での性的アクセスというものがあります。出会い系サイト、売春・買春サイト、いろいろございますけれども、堺の子どもたちが小・中学校でそれぞれどのぐらい携帯電話を持っているか把握してらっしゃいますでしょうか。
◎石井 学校指導課長  携帯電話の保有率ということですが、現時点で調査は行っておりません。以上です。
◆山口 委員  それでは、子どもたちがよく行くところで、大体小学校の子どもたちは校区外へ出てはいけないと、子どもだけで出てはいけないと、買い物に行ってもいけないという指導を受けておりますけれども、堺市には、コンビニエンスストアがたくさんあります。きょう私持ってきましたが、コンビニエンスストアでは、こういう本が売られております。これ、委員長、よろしかったら、教育委員の先生方にちょっとごらんいただきたいと思います。よろしいですか。
○島 委員長  はい、結構です。
◆山口 委員  大体、コンビニエンスストアというのがどのぐらいあって、コンビニエンスストアのどこでこの本が売られているかというのは、教育委員会としては把握されておりますか。
◎石井 学校指導課長  各学校単位での、先ほど申した巡回指導などでは把握しておるところで、各学校単位が把握に努めておるところですけど、教育委員会として全体を把握するという状況ではございません。以上です。
◆山口 委員  各学校単位のPTAが何を把握してるんですか。私が今言ったような情報について把握されているんでしょうか。
◎石井 学校指導課長  現在、今、お示しされておるような図書の状況について正確に把握しておるというふうなことはないと思っております。ただ、こういう図書が販売されておるというような状況、本が置かれておるというぐらいのことについては把握をしておるというふうに認識しております。以上です。
◆山口 委員  コンビニエンスストアでもこういう状態、さらには校区によっては風俗カフェやテレクラのビル、レンタルビデオやDVDのショップ、大人のおもちゃを売っているショップ、たくさんございますが、そういった実態についても把握しておられないと思うんですね。私が聞いている実態把握というのは、そういうことなんです。では、お伺しますが、そういった子どもたちを取り囲んでいる実態を把握せずに性教育が行えるとお考えでしょうか。
◎石井 学校指導課長  子どもたちを取り巻く状況、環境の状況については、可能な限り状況を把握した上で指導していくことが大切であるというふうに考えてございます。以上です。
◆山口 委員  実はね、女性団体の調査におきましては、コンビニエンスストアだけでも、堺市内には209店あるんです。どういう状況かといいますと、アンスリーが4店、サークルKが12店、サンクスが19店、セブンイレブンが45店、チコマートが3店、デイリーヤマザキが9店、ファミリーマートが49店、ミニストップが7店、ローソンが61店、その中で大手のコンビニエンスストア、ローソンにおきましては、そちらの雑誌が180冊、レディスコミックが30冊、ファミリーマートで100冊ぐらい、レディースコミックが50冊ぐらい、セブンイレブンでそういうアダルト雑誌が30冊ぐらい、レディースコミックが10冊ぐらい、ヤマザキでは80冊ぐらい、雑誌が80冊ぐらいで、レディースコミックが5冊ぐらいと、それぞれのコンビニエンスストアによって、置いている量、種類が違いますが、行ってみてください。成人向け雑誌と書いてあるコーナー、ほぼ1メートル10センチか20センチの幅のところに、夕方近くになると、どれほどの中高生の男子が立ち読みをしているか、どれほどの中学生の女子中学生がこのレディースコミックを買っていくか、中身がどういうものであるか、こういうことを知らずに学校できれいごとの性教育、人間としての性を教えるといいますが、こういうものについてどう対処するかという性教育は必要なのか、必要でないのか、どうお考えですか。
◎石井 学校指導課長  子どもの指導を行う際には、子どもがどんな状況にいるのかという現状を把握するのが必要であるということは当然のことのように必要であるというふうに考えております。このような性情報にさらされている子どもたちがいかほどいるのか、また一方、全くそういうふうなことにさらされてない子どもたちもいないのかどうか、そのあたりについてもその実態は把握する必要があろうかと思います。以上です。
   (「もっとしっかりした答弁せんかい、さっきから聞いとったら答弁なっとらんじゃないか。議員でも、これだけの勉強してこれだけしゃべっとるんだ、学校の先生らは何してるんだ」と呼ぶ者あり)
◆山口 委員  実態調査の必要性があるとお答えですので、実態調査をぜひしていただかないと、子どもたちが携帯を何台保有してるか知らないと、学校に持ってくるのは禁止してるから、そういう状態では、今、政府で行き過ぎた性教育なんていうのが、こういう性情報のことには何も触れずに、一方的に調査が入っておるようですけれども、そんなことで子どもたちを本当に守れるのかどうかですね。何回も言ってきましたけれども、いつも、性少年指導委員会、健全育成指導委員会とかが調査しておりますとか、人の調査ではなくて、市教委として、あるいは学校として、子どもたちが生、現実にどんな情報に性的情報にさらされているのか、それについて先生方は十分知った上で、どのように具体的に、こういうのを見るな、買うなと言っても買うんです。見るんです。こういう出版元に私たちもずっと何十年も運動してきました。売らないでください、つくらないでください。でも、性産業というのは、もう何兆円市場でございますから、こんなの絶対つくり続けるんですね。つくるのやめなさい、規制ということでは、もう今追いつかない状態なんです。だからこそ、こういう情報が現にありますよと、あるけど、君たちと一遍考えてみようやというような現実の性情報に対する教育というものが必要ですと私は思います。これについてどうお考えですか。
◎石井 学校指導課長  性に関する実態を把握するということにつきまして、子どもたちがどの程度さらされているのかというふうな状況、これは例えばアンケート等で調査するというようなことも難しい面もございます。ただし、先ほど申しましたように、実態なしに指導はできないという点でございますので、どのような状況把握が必要であるのかということを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆山口 委員  ぜひとも、予算措置をされて、きちんと必要な性情報を、子どもたちを取り巻く性情報の実態調査をして、どのような性教育が必要かをご検討いただき、実施されたいと、これを強く要望しておきますが、これについてはいかがでしょうか。
◎鳥井 学校教育部長  ただいま委員からご指摘いただきましたように、いろいろの形を考えながら前向きに検討してまいります。
◆山口 委員  突然の質問ですので、前向きに検討という、前向きに検討というのは、やるととらえておきますね。よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後にお伺いいたしますが、こういった性情報に取り囲まれている、囲まれていない子どももおるかもしれませんとおっしゃいましたけれども、それはさておきですね、本市教育委員会には性教育の副読本はございますでしょうか。
◎石井 学校指導課長  本市が作成した性教育の副読本はございません。以上です。
◆山口 委員  本市が作成した性教育の副読本はないかもしれませんが、国が作成した副読本、大阪府が作成しているもの、いろいろあると思うんですが、それもないんでしょうか。
◎石井 学校指導課長  副読本というもので現在堺市の学校で使っておるというものはございません。ただ、大阪府教育委員会が平成15年3月に作成しました性教育指導事例集、「わたしを生きる」というものがございまして、この活用を現在各学校園で進めておるところでございます。以上です。
◆山口 委員  その本も作成されてはおりますけれども、今、私が事例をお示ししましたような性情報に関して具体的な指導方法というのは載せておられないということでありますので、ぜひとも実態を把握の上、確かに性に関する実態調査というのは難しい面がありますけれども、実態調査を行っている市町村は幾らでもあります。そういった意味で子どもたちの安全あるいは人間として生きる一つの基本である性の問題、セクシャリティーの問題をきちんと教えるためにも、こういった性情報から身を守り、どう考えていくのかという教育の必要性が今問われているんだと思うんですね。非常に重要なことでありますので、ぜひとも積極的に推進していただきたいと思います。
 私は、今回の質問、たくさんさせていただきましたけれども、この性の問題に関しましても、教科書の問題に関しましても、情報教育の問題に関しましても、いずれにせよ、日本の小・中学生、高校生、子どもたちが世界に通用する、差別や人権、大事な問題です。これを知るということも大事なことですけれども、私たちは経済生活なしに生きていくことができません。幾らいい大学に行って、大企業に勤めて、海外へ派遣されても、セクハラだと女性社員から訴えられるような、そういう意味で人間教育の欠落した人材を教育でつくり上げていっても意味がないわけでございますから、そういう意味で世界平和のために貢献し、国際的に通用するような子どもたちをつくるというのをもう少しトータルな面から考えていただきたいということを要望して、本日の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆宮本 委員  お疲れさまでございます。公明党の宮本でございます。文教委員会で、これから1年お世話になりますが、よろしくお願いいたします。
 まず、私の方は、のびのびルームについて、この1点を質問させていただきます。
 現在ののびのびルーム、本当に放課後児童対策として本当に有意義に事業を展開されていると思いますけども、現在の利用者数、また待機児童数の状況について、今年度と、それから昨年度はどのようになっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  平成17年5月1日現在、のびのびルームの利用児童数は6,980人、待機児童数は418人でございます。昨年同時期は利用児童数6,235人、待機児童366人となってございました。以上です。
◆宮本 委員  小学校により、申し込みの多い少ないがあると思われますけれども、昨年よりことしは、やはりふえておりまして、待機児童もふえているということです。待機児童の発生している学校でありますけれども、何校ぐらいあるんでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  待機児童の発生している学校の状況でございます。まず、旧の堺市域というんですか、その86校のうち、待機児童の発生している学校は38校でございます。なお、旧の美原区域は6ルームございますけれども、待機児童の発生しているルームは1ルームとなってございまして、合計92ルームのうち、39ルームで待機児童が発生しているというような現状でございます。以上です。
◆宮本 委員  待機児のおられる学校が39校という状況ですけれども、少し詳しくお示しいただきたいんですが、一番多い学校ですね、と、また20人以上待機を出されている学校については何校ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  今、一番待機人数の多い学校と申しますと、一応29名という学校が1校ございます。それから、20人以上待機の出ている学校と申しますと、7校でございます。以上です。
◆宮本 委員  29人が一番多いところということで、まだ20人以上の学校、また、10人台というところも非常にたくさんあるように思いますけれども、私もこの待機につきましては直接保護者の方からご意見なり、また、ご要望をお伺いしております。特に、この17年度におきましては、複数校の保護者の方からご要望いただきました。なぜ、のびのびで見ていただける学校もあれば、うちはもう4年生になったら何であかんのやというお声もちょうだいしております。このような待機児解消については大きな課題があると考えますけれども、その対策はどのように行っておられるのか、お聞きいたします。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  のびのびルームは、原則的には小学校の余裕教室を活用して事業を行っておりますけれども、学校周辺の宅地開発であるとか、マンションが建設されるというふうなことによりまして、児童数が大きく増加している学校もございます。児童数の増加に加えまして、少人数授業の実施とか、そういうことで教室に余裕がない学校も少なからず発生をしてきている現状でございます。そこで、今年度はできるだけ多くの児童を受け入れるということを図るべく、放課後に限ってですね、多目的ルームであるとか、図書館であるとか、そういうところを供用で利用することを学校にお願いをいたしまして、受け入れ児童の拡大を図り、努力してきたところでございます。以上です。
◆宮本 委員  利用希望者が増加している中で、今のお答えを伺いますと、当局の皆様が本当に努力されて、受け入れをなるべくしたいという思いで努力されているように思いますけども、また、利用希望者が増加していることについてはね、近年のニーズの高まりというのはもちろんあると思いますけども、内容については、やはり当局の皆様、本当に工夫されて努力されているのではないかということについては評価を申し上げたいと思います。しかし、現状の待機児解消については、今後、どうしていくのかということも含めまして、さらなる改善をお願いしたいところでございます。その中で、のびのびルームにおいては障害のある児童の受け入れをされているとお聞きしておりますが、その受け入れ体制と利用人数はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  のびのびルームは、主としまして留守家庭児童の放課後対策として事業を行っているわけでございますけれども、障害のある児童についても、できるだけ多くの児童を受け入れるということで進めてございます。
 一応受け入れの状況でございますが、平成17年5月1日現在で申しますと、障害のある児童、234人を受け入れを行っております。昨年の同時期では190人でございましたので、これは大幅に増加して受け入れをしているという現状でございます。以上です。
◆宮本 委員  障害のある児童、234人の児童を受け入れておられるとのことでございます。この中には待機もあると思いますけれども、234人の中に入れなくて待機、この児童については何人おられますでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  障害のある児童ということで申し込まれて待機ですね、ルームが満員というんですか、それで待機になっている子どもさんは現在14名ということでございます。以上です。
◆宮本 委員  障害のある児童の受け入れは昨年と比べて、先ほどのご答弁ですと、44人ふえ、大幅に増加しているということであります。では、養護学級などに在籍しておられる障害のある児童の何%の児童がのびのびを利用されているのか、また、小学校全体では何%の児童がこののびのびルームを利用されているのか、お示しいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  利用率につきましては学年によって多少異なるんですけれども、全体で申し上げますと、養護学級などに在籍しておられる児童の32.4%の方がのびのびルームを利用してございます。小学校全体で見ますと、14.9%の児童の利用率でございますので、養護学級等に在籍している児童の利用比率は倍以上になっているという現状です。以上です。
◆宮本 委員  障害のある児童については、実に3人に1人がこのルームを利用されているということでございますが、利用されている児童は障害の内容といいますか、比較的軽度の障害をお持ちなのかなと思うんですけれども、どんな様子でしょうか。大まかにお答えいただけたらと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  障害のある児童と申しましても、養護学級などに在籍をされている児童でも、いろんな子どもさんがおられます。例えば療育手帳や身体障害者の手帳をお持ちの方も当然おられるわけですけども、そういう手帳をお持ちでない方もおられます。のびのびルームが受け入れに際して考えることは、児童一人一人の安全確保、これを念頭に置きまして、児童の状況を把握しまして、施設の面とか設備、その辺も総合的に勘案します。それから、ケアワーカーの状況も当然必要になってくるんですけど、その辺で受け入れを行っておりますので、特に療育手帳あるいは身体障害者の手帳の等級が幾ら以上、幾ら以下とか、そういうふうなことで受け入れは行ってございませんで、先ほど申しましたように、その個々人の状況によって判断をさせてもらっているというところでございます。以上です。
◆宮本 委員  それでは、障害のある児童のルームへの入所、多いところでは、学校で何人ルームに入っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  今のところ、多いルームと申しますと、6人というところがございます。以上です。
◆宮本 委員  1つののびのびルームに6人の障害のある児童がいらっしゃると、約80数人から100人ぐらいでしょうか、多いところ。そういう規模のルームの中に障害をお持ちの児童がいらしゃるということであります。
 それでは、障害のある児童の受け入れに際して、どのような配慮をしておられるのかお示しください。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  受け入れに際しましては、先ほど申しましたように、一人一人の状況というのを勘案するわけでございますけれども、やはりケアワーカーを加配というんですか、多くつけるということで対応をしている現状がございます。ちなみに申し上げますと、現在234人利用されてるわけでございますけれども、それに対しましてケアワーカーは137人加配をしております。以上です。
◆宮本 委員  ケアワーカー137人の方を加配していただいているということでございますけれども、加配していただいて安全面に配慮していただいているんですが、これまで、危険であるなという事例とか、そういうことはなかったでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  ある一定障害のある(5字訂正)子どもさんということでございますので、いろんな子どもさんがおられるのは確かでございます。例えば多動であるとか、また反対に、余り動かないような子どもさんもおられます。それから、自傷他傷行為のある(13字訂正)子どもさんは、ちょっと受け入れは難しいんですけれども、やはりそれに近いような子どもさんもおられるということで、受け入れに際しては、やはりその辺が一番気になるところでございます。以上です。
◆宮本 委員  ケアワーカーさん137名、この年間のですね、加配に対しての年間の人件費、幾らでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  ケアワーカーさん、今、137人の加配と申し上げましたが、大体年間1人、人件費としてね、150万程度でございますので、137人でございますと、約2億円の人件費がかかるというところでございます。以上です。
◆宮本 委員  加配に対しては約2億ということでございますけれども、安全確保のためには、本当に経費としては必要な経費であると考えます。安全確保のために加配をしていただいて、種々の配慮の上、受け入れていただいておりますが、では、このケアワーカーさんの件ですけれども、障害児の専門家を雇用されているのでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  その点ですけど、特に専門家という雇用はしてございません。ただ、子どもに対する接し方に注意を払って、見守っていくということなどにつきましては、全体的な研修を行っております。
 それから、のびのびルームは放課後児童の遊びに対する意欲や児童の自主性、社会性、創造性いうのを培うために、そのことに対する環境づくりへの支援を行っているということでございますけれども、障害のある児童に対する支援に関しましては、その経費面も含めまして、受け入れ体制が今後の検討課題であるというふうに認識してございます。以上です。
◆宮本 委員  障害のある児童をお持ちの保護者の方からのご意見を伺いますと、地域の子どもたちと一緒になって放課後を過ごすということは、障害のある児童一人一人の成長にとっては大変意義深いものがあると思うということでお聞きしております。しかし、現状の、こののびのびルームにおいては、障害のある児童の受け入れを、今後さらに、この人数ですね、また人数以上に増加するかもわかりませんけども、受け入れをすることについて、継続していくことについては課題もあり、その体制や受け入れ方、受け入れ方法が既に限界に来ているように考えます。この、のびのびルームの過去からの経緯を見ますと、平成13年度より制度の抜本的な見直しをするということで、平成12年度に随分議論があったとお聞きしております。結果的には財政面の問題があったと思うんですけども、現体制での継続となっております。
 のびのびルームの今後の方向性については先ほどからお聞きしています。障害のある児童の対策も含めまして、解決すべき課題が多々あると考えます。ぜひ、実現可能な方法で進めていただきたいと思いますけれども、この点についてはお考えはいかがでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  放課後児童の施策と申しますと、現在、のびのびルーム以外にはないと言っても過言ではないような状況でございます。先ほどから出ております障害のある児童の受け入れる問題であるとか、活動場所としての余裕教室の問題、また利用児童数の増加に伴う経費の増加の問題などなど、解決すべき課題を抱えているのが現状でございます。
 そのような中で保護者のニーズを把握して、家庭、学校、地域の力を得て、また新たな方向性を見出すべきだと考えておりまして、現在、関連部局と連携をしながら効果的・効率的な事業展開について検討をしているところでございます。以上です。
◆宮本 委員  平成17年度の予算審査特別委員会の中でも、検討委員会を設置の上、今年度中のできるだけ早い時期に一定の結論を出すと、結果を出すというふうに当局からのご答弁がありました。放課後児童の対策については、単にのびのびルームの充実ということではなくて、そののびのびルームを利用されてない児童が85%と圧倒的に多いわけですから、全体的な放課後児童対策として検討をいただきたいと思います。
 言うまでもなく、この件については担当課の方々では結論が出せるわけではございませんから、関係部局の皆様方が一丸となりまして、この施策全般について本市としてはどうしていくんだと、どのような考えのもとで進めていくのかということを明確にしていただきたい。これが一番、私、要望したいところでございますけども、抜本的な検討を早急に行っていただきまして、結論を出していただくよう要望したいと思います。
 これについて、教育長、お目が合いますけれども、何かご意見、次長なりお答えいただきたいと思います。
◎木村 教育次長  今ご提言いただきましたように、のびのびにつきましては各議員の方から常々このことについてご議論をいただいております。ご指摘いただきましたように、やはり全庁を挙げて、そういう子どもたちの対策をどのようにしていくかという視点で、やはりそういう地域なり家庭の教育力、そういったもの、どう連携するかも含めて根本的にそういった対策を講じてまいりたいと思ってございます。以上です。
◆宮本 委員  ありがとうございました。以上で終わります。
◆高岡 委員  お疲れさんでございます。非常に、ぼつぼつ眠たい時間であろうと思いますし、難しい質問もございません。ただ、私なりにですね、堺市へ来て、こういう事業があるということを知りました。それについて質問をさせていただきたいなと、このように思っております。朝から、また昼からも委員の方からいろいろご質問をされておりました。非常に勉強されておるなと、このように私も痛感をしております。私も、これからも一生懸命頑張ってまいりたいなと、このように思ってます。
 まず、とりわけは、中学校の屋外運動場の夜間開放事業についてお尋ねをいたします。このことについては、美原町にはこういう事業がございませんでした。それが堺市にあると聞き及んでおりまして、それにつきまして、その根拠と規定、いつから開始されたのか、そしてまた、現在堺市の中学校が43校、私立が3校、そしてその中で何校が実施をされておるのか、ここらをお聞かせ願いたいと思います。
◎藤本 生涯学習課長  本市の中学校屋外運動場夜間開放事業につきましては、堺市立学校施設開放に関します要綱に基づきまして実施しておるところでございます。本事業は昭和57年度から開始したものであり、現在、中学校43校中26校において実施しているところでございます。以上でございます。
◆高岡 委員  その本事業の目的と事業内容についてご説明ください。
◎藤本 生涯学習課長  本事業の目的でございますが、校区住民のスポーツ活動の場といたしまして、学校体育施設を有効利用し、校区住民に開放することをもってスポーツの普及、振興並びに校区住民の健康増進に寄与することを目的といたしてございます。
 また、事業内容でございますが、月曜日から金曜日までの平日でございますが、平日の午後6時30分から9時まで、土曜日、日曜日、祝日の午後6時から8時30分まで開放しているものでございます。なお、本事業につきましては、毎年3月1日から11月30日までに限り実施するものでございます。以上でございます。
◆高岡 委員  ありがとうございました。それで、中学校の43校中の26校が中学校の屋外運動場の夜間開放事業を実施されてるようでございまして、そして美原支所管内におきましては中学校が3校ございます。それにつきまして、どのようになっておるのか、お聞かせください。
◎藤本 生涯学習課長  美原支所区域内の中学校3校におきましては、いずれも中学校屋外運動場夜間開放事業は実施しておりません。以上でございます。
◆高岡 委員  それでは、お尋ねいたしますけれども、美原支所管内での中学校3校におきまして、屋外運動場の開放事業を実施しようとする場合、どのようにすればよいのか、そういう問題点あるいは地域、地区あるいは経費はどのぐらいになるんやろか、こういう問題をお教えください。
◎藤本 生涯学習課長  中学校屋外運動場夜間開放事業を実施するためには、まず中学校区住民の総意に基づきます要望が必要でございます。あわせて、お昼に実施しております中学校体育施設開放事業におきます運動場の利用状況等の実態調査及び夜間開放事業に対します市民ニーズの把握並びに近隣類似施設の利用状況等の把握が必要となります。また、夜間照明設備設置によります近隣住民への対策や、当該の中学校及び開放事業運営委員会との調整等も必要となります。
 なお、本事業につきましては、照明によります光の害、光害ですね、それと騒音、駐車並びに防犯上の問題などについての地域住民の自治による自己解決が原則になります。また、候補地といたしまして照明設備であります投光機の設置に係ります経費が必要でございますが、参考までに申し上げますと、平成9年度に設置いたしました大泉中学校夜間照明設備設置工事では、工事費が約3,400万円でございました。以上でございます。
◆高岡 委員  ありがとうございました。美原としては初めてなものでございますので、積極的にお考えいただきまして、そして要望していきたいと、このように思っております。
 本事業は、既存の施設の有効活用という観点から考えても、また生涯学習、生涯スポーツ観点から大変有意義なものであると、このように思っております。現在、全中学校が43校中26校が実施されている堺市と、美原町ではされておらない、この費用効果や新市建設計画を十分に考慮していただきまして、スポーツ振興のために前向きな事業をしていただいて、そして実施をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆城 委員  どうも、ご苦労さまです。私は、ちょうど3年前にこの文教に所属をさせていただきまして、ことし4年目ということになります。どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。
 この間、やはり親として、また保護者として、また市民の立場、さらには現場で頑張っておられる教職員など関係者の職場の皆さんの立場に立って、さまざまな角度から議論をしてきたというふうに思っております。不登校の問題や、また虐待の問題、それにかかわる少人数クラス編制や教職員の皆さんの労働安全衛生などについて取り組んでまいったわけですけども、こういう立場で引き続きことし1年、また文教の方でお世話になりたいと思います。
 まず最初に、教職員の労働安全衛生についてお伺いをしたいと思います。
 まず、これも以前から私どもずっと教職員の皆さんの健康管理、また職場での環境改善などなどに取り組んで、労働安全衛生委員会の設置をすることを求めてきました。昨年、この一つの判決がありまして、このときも取り上げさせてもらいました。平成2年10月8日に、この新金岡に勤務の先生が帰宅途中に脳梗塞で倒れると、10月12日に死亡する、わずか36歳の若さであったという、この事件から裁判を経て13年になって、昨年判決があったわけですけども、この裁判について簡単にご説明をいただけたらありがたいんですが。
◎赤土 教職員課長  この詳細なこと、今、手元に資料ありませんのでお答えすることできませんが、小学校に勤務する教職員が学校行事の関係で時間外の勤務をしたということで倒れまして、死亡されるということがありました。その時間外の勤務あるいは学校での勤務を通じて非常に過重な労働ではなかっただろうかということで裁判が行われました。結局のところ、時間外、持ち帰り残業とかということがありまして、結審をしたということを知っております。以上でございます。
◆城 委員  そうですね、これは休み時間や給食時間の指導、自宅への持ち帰ってする仕事も当該の教職員の労働時間に含めて、公務災害の死亡と、こういうことで認定され、これは裁判所も結審をしたということでございます。その中で、昨年3月の議会と6月の議会に、この問題を取り上げまして、ちょうど6月の質問をしてから1年になるわけですけども、そこでまず、教職員の皆さんの、教員ですね、勤務時間、また休憩・休息など、この実態がどうなってるかということですけども、教職員の勤務時間というのは基本的にはどういう時間になっているんでしょうか。
◎赤土 教職員課長  教職員の勤務時間でございますが、これは学校ごとに異なりますが、おおむね8時から8時半に始まりまして、5時から5時半に終了するというようなことになっております。以上でございます。
◆城 委員  休憩・休息時間は、どのようになってますでしょうか。
◎赤土 教職員課長  まず、休息でございますが、平成15年6月に大阪府の方で条例化されました。従前、大阪と宮崎についてなかったということですが、大阪で条例化されまして、それに伴いまして堺市でも規則化いたしました。一応、午前と午後に15分の手休めの時間をとるということで規定されております。
 一方の休憩時間なんですが、これは勤務時間ということではなくて、賃金の外ということになるわけなんですけれど、8時間以上について45分の休憩時間をとるというふうなことになっております。以上でございます。
◆城 委員  まず、休憩・休息がきっちりとれているのかどうか、ということなんですけれども、その実態はどのようになっておりますでしょうか。
◎赤土 教職員課長  この休憩・休息の実態でございますけれど、実は15年度から16年度、そして17年度というふうに、この休憩が確保されるような取り組みをしております。15年度には、一応、市教委の方から各学校園の方に休憩時間のモデルプランを示しまして、休憩時間、休息時間を確保するように、そして実態を把握するようにということが、府の方からの指示もありまして、そういったことをやっております。
 16年度、昨年なんですが、昨年には調査を行っています。この休憩時間、なかなか学校園で45分間の休憩時間をとることが非常に困難な状況であることは事実でございます。ですから、市教委の方から示したモデルプランの中でも、分離・分割というふうな形で示しております。昨年の7月に調査をしているんですけれど、それによりましたら、86%の学校園が休憩時間について、口頭もしくは文書で明示しているということを確認しております。以上でございます。
◆城 委員  文書、口頭でも明示をしているということで、その実態としてどのような休憩のとり方がされているのかとか、休息のとり方をされているのかという、全体的な状況というのはおつかみになっておられるんでしょうか。
◎赤土 教職員課長  昨年の、先ほど申し上げた調査の中で、これはあくまでも教職員あるいは学校園で休憩時間を明示しているかどうかということの調査ですので、その後、例えば学校訪問等で確認をしてる、お聞きしてるんですけれど、すべての学校について、そういう実態を把握してるわけではございません。以上でございます。
◆城 委員  この裁判では、持ち帰ってする仕事も勤務ということで認定をするということで、勤務による、この過重によっても死に至らしめるという、こういう判決、結審をしているわけですけども、この持ち帰ってする残業については、どのように把握をされておりますでしょうか。
◎赤土 教職員課長  非常に難しい、判断のいかないお答えになると思いますけれど、それも当然あるかなというふうには思いますけれど、教員の場合、教育公務員特例法に示された、絶えず教員というのは研究と修養に努めなければならないということもございますので、どれが持ち帰り残業で、あるいはどのことがという判断が非常につきにくいということも事実でございます。以上です。
◆城 委員  持ち帰りの残業も持ち帰りの仕事も勤務として認めるということでいえば、厚生労働省が出した、使用者は労働者、職員の勤務のきちっとした管理をしなければならないと、こういう通達も出されてるわけですね。2001年4月6日ですけども、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置という中で、きっちり労働時間を把握しなさいよと、こういうことになってるんです。これは、国会の中では教職員もそのとおり適用するということにもなってるわけですけども、非常につかみにくいというね、この点は確かに言えるかというふうに思います。
 そこで、昨年の3月、また6月の中でも、この労働の実態と合わせて健康の状態等ですね、アンケートを実施するということで、労働安全衛生準備委員会というのがずっとやられてて、行うんだということで答弁されておりましたけども、これについて、どんなふうにされたのでしょうか。どうでしょう。
◎赤土 教職員課長  委員おっしゃられた労働安全衛生の準備委員会でございますが、平成15年3月から始まっておりまして、昨年度、委員おっしゃったような勤務実態のアンケートを実施しておりますけれど、あくまでも、これはサンプルデータということで、アンケートの適正化であるとか、文言の修正とか、あるいは統一性ということを求めて準備委員会の学校園を対象にして約153名のサンプルをとっております。これにつきましては、例えば約80問ばかりの質問を制定してるんですけれど、健康面での質問が非常に多過ぎるというような指摘があるとか、あるいは本来、労働安全ということでありましたら、教職員の健康と安全ということにもかかわってきます。職場の安全ということにもかかわってきますので、そういった面での質問がないと、こういう指摘があって、現在、改めて検討しているところでございます。以上でございます。
◆城 委員  これは急がれると思うんですね。一つの判決があってですね、当然持ち帰りの仕事も含めて労働ということで認定をする。そういう点でいえば、その間にもきちっとやっぱり使用者がやらなければならない、これは教員も含まれるということでありますから、本来なら直ちにですね、こういう調査をやって、一体実態がどうなっているのかということをすべきなんですね。昨年の6月質問しまして、6月じゅうにということでありますけど、今、サンプルで全体ですべての教職員を対象にして健康管理も含めたこの労働の実態の調査というのは当然やるべきだと思うんですけども、予定をしているという話は前回でも準備委員会でアンケートの内容、検討中なんだと、これをことしじゅうにやるんだと、昨年の答弁やったんですね。ところがこれ全面にやらずにモデルということで、おくれているのはなぜなのか、そしていつするつもりなのか、それ、どうでしょうか。
◎赤土 教職員課長  先ほど申し上げましたように、アンケートの整合性であるとか文言修正とかを含めまして、再度修正した上で、年度内のできるだけ早い時期に実施を予定しております。以上でございます。
◆城 委員  年度内のできるだけ早い時期にということですのでね、ぜひ、これをやっていただきたいというふうに思うんです。私どもも教職員の実際の労働の実態というのが見えてこないというのが実際にあるんですね。一般的に見ても、先生方の仕事というふうなその内容等の実際の実態というのが余り理解されにくい状況にあるのではないか、というふうに常々思ってるんです。そういう点でいえば、先生方を中心にどんな働き方をしてるのかということを、きちっと調査をして明らかにするということが、まず大事だろうと思うんですね。どの先生に聞いても大概ですね、始業時間の1時間前には入ってますよという話も多いんです、学校にね。で、定時には帰れない。持って帰る仕事も必ずあるんですと、それは毎日ではなくてもね、絶対ないことはないというね、こういうような実態聞くんだけども、実際全体どうなのかということが常に気になるんですね。特に学校の先生というのは子ども相手の仕事であります。今特に地域や、また社会経済状況の複雑な中で教育というこの仕事をされておられるという点では、かなりストレスなどもたまりながら仕事をされてるんだろうな、というふうに思うんですね。
 教職員の皆さんの健康の中で、休職等されている先生方の状況というのはどんなふうになっておられますか。また、その病名等説明できればお願いしたいんです。
◎赤土 教職員課長  病気休暇と休職を分けて説明させていただきます。
 まずですね、病気休暇、これ、短いもの、1週間から長いものまで随分ありますので、ひとまず、1カ月以上の病気休暇ということに限定して述べさせていただきます。平成14年度なんですけれど、教職員3,814名に対して83名です。取得率は2.2%という実態です。そして15年度は教職員数3,842人に対して120人、取得率は3.1%、そして昨年度、平成16年度ですが、教職員数3,870人に対して84名、取得率が2.2%という、こういう状況でございます。この疾病の内訳でございますが、一番多いのが、パーセンテージは出しておりませんけれど、一番多いのががん、腫瘍、そして次に精神性の疾患、それから負傷というふうな順番になっております。
 それから休職の状況でございますが、休職の実態でございますが、平成14年度には病気による休職者というのが30名でした。この病気の休職者というのは一般疾病、がんであるとか、内臓疾患による休職も含まれるし、あるいは精神疾患も含まれるんですけれど、一般疾病、精神含めて30名ということです。そのうち、精神疾患による休職者は18名、率にいたしましたら60%ということになります。続きまして15年度ですけれど、15年度は38名、そして精神疾患による休職が21名、55%、昨年度ですが、30名の休職者に対して精神疾患が23名で77%と、こういうふうな状況になっております。以上でございます。
◆城 委員  ずっと見ますとね、精神疾患で休職に至るというのがやっぱり多いんですね。全国的にもそういうことが言われてますし、今、もう全体的に働いている方たちが精神疾患で仕事を休まざるを得ないというような傾向にあるというような今の社会情勢などを反映してるんだろうとは思いますけども、そういう点でいえば、これまで安全衛生委員会の設置ということで、去年も、いつ、この安全衛生委員会の設置をするのかという質問もして、準備委員会でずっと進められてきてるんですね。その準備委員会の状況と設置についてはどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎赤土 教職員課長  15年度、先ほど申し上げましたように、準備委員会というのを平成15年度の3月からスタートして、さまざまな教職員の健康であるとか安全衛生について共通の課題を持ちながらやってきたわけなんですが、現在のところ、周知作業といたしまして、労働準備委員会として、例えば公務災害のことであるとか、あるいは労働安全衛生法についての教職員の認識を深めようということを一つやっております。そういうことをしながら、一方で、委員がおっしゃられている、いつなんですかという話になるわけなんですけど、これについては、適切な時期にということになると思います。いろんな諸条件の整理ということもあります。そして法的なこともありますので、いろんなことを整備しながら適切な時期にというのが現在の回答ということになります。以上でございます。
◆城 委員  昨年の判決をやはり教訓にしながら、もし、同様の事件が起こってしまってですね、そうしたことが把握できなかったというようなことでは、これまた大変なことでですね。この教訓をやっぱり生かして、二度とそういうようなことがないようにするということを前提に、まず、実態の調査を早急にしていただく。そして、そのことも公表しながら、必要な安全衛生対策をとっていく。そして、きちっと安全衛生委員会が立ち上げられて、常にこういう職員の健康状態や労働環境や、また、この仕事の実態を把握をする機関として、法に基づいた機関として立ち上げていただきますように、これは強く要望しておきます。
 そして次にですね、そういった状況で、先生も非常に厳しい状況の中で頑張っておられるんですが、次は特別支援教育についてお伺いをしたいと思います。
 特別支援教育とは、どういうことなのか、その背景と内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎山口 学校指導課参事  特別支援教育についての質問でございますけれども、国の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議から示されております今後の特別支援教育のあり方についての最終報告より、障害の程度等に応じ、特別の場で行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教室への転換を図ることを基本方向としまして、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒も含めて自立や社会参加に向けて個々の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な指導や必要な支援を行うものであると考えております。以上です。
◆城 委員  その前提となる背景、状況というのはどのように認識をされてますか。
◎山口 学校指導課参事  その背景といたしましては、今まで特殊教育が必要とされる、対象とされる児童が約1.6%というぐあいになっておりましたけれども、新たに、先ほど申しました従来の特殊教育の対象でなかった、先ほど言いましたLD、ADHD、高機能自閉症等も含めまして6%、合わせて7%か8%という対象者がふえたということが背景にあると考えております。以上でございます。
◆城 委員  この制度はですね、今ご答弁いただきましたように、養護学級がある、また通級指導教室がある、養護学校があるというのが今の養護の障害児の教育の基本になってるわけですけども、ところが、こうした方々が前1.6ですかね、そのパーセンテージで実際に教育を受けているということですよね。先ほどの答弁で、しかし、さらに6%の子どもたちがLD等ですね、障害のある子どもたちが、通常教室で授業を受けているというね、しかし、その中で学級運営に非常に困難を来すということで、その子の発達自身の保障の問題も含めてですね、そこに特別な教育的支援が必要だろうという、私がなんでこれ答えてるんかわかりませんけども、そういうことで出されてきたんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
◎山口 学校指導課参事  委員仰せのとおりでございます。以上でございます。
◆城 委員  それで、これは去年の12月1日に特別支援教育を推進するための制度のあり方についてという中間報告が出ております。この内容を読ませてもらうと、大体今、特別支援教育というのはどのようなことなのかと、国がどんなことを考えてるんだろかというのが読めてくるような気がするんですね。
 まず最初にですね、この中で、今現在、養護学校、養護学級、通級教室というのがありますけども、この通級教室というのはどのような性格のものでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  現在、堺市の通級教室という形で、言葉の障害に関するもので、児童・生徒を対象に11教室設置されております。以上でございます。
◆城 委員  11設置されておりますけれども、これはどういう性格の持った教室だと言えるでしょうか。どんなものですか。
◎山口 学校指導課参事  通級指導でございますが、小・中学校の通常の学級に在籍しております心身に軽度の障害のある児童・生徒に対しまして、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、心身の障害に応じた特別の指導の場で行うという養護教育の形の一つであると考えます。以上です。
◆城 委員  この通級教室は、通常学級に在籍をしながら、障害の中で程度いうんですか、その種別、いろいろあるんでしょうけども、11校の中で、11校ですから、全部の学校にありませんから、そこの学校にその時間通うというね、こういうことの教室なんですね。そういうことでよろしいか。
◎山口 学校指導課参事  委員仰せのとおりでございます。
◆城 委員  実は次に議論するのに、どういうものかということが全体に認識がないと、なかなかできないもので話を聞いてるんです。養護学校、養護学級について、養護学級というの、どのように説明されますか。
◎山口 学校指導課参事  養護学級ですが、学校教育法には、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために特殊学級を置くことができる。1、知的障害者、2、肢体不自由者、3、身体虚弱者、4、弱視者、5、難聴者、6、その他心身に故障のある者で、特殊学級において教育を行うことが適当なものである、というふうに考えております。
◆城 委員  養護学校についてはもう聞かんときます。こうした養護学校、養護学級、通級教室ね、現在、そういう中で障害児の教育が行われているわけですけども、今度のこの特別支援教育の中ではね、こうしたことがどのように変化、どのような内容にしようというふうに考えられておるんでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  特別支援教育におきましては、それぞれの障害の程度に応じ、特別の場所ではなく、その子どもの状態に応じまして、それぞれ通級のような固定されたような、いろいろその子どもに応じた形で支援を行う特別支援教室というところで教育を行うというものでございます。以上でございます。
◆城 委員  それをするためにですね、中間報告の中で、その以前に協力者会議の最終報告ということで出されて、この間の答弁でも最終報告ではということで答弁、前もいただいてますけども、この中に3点言われてます。盲・聾・養護学校の障害種にとらわれない学校制度(特別支援学校・仮称)にするとともに、地域の特別支援センター的機能を有する学校とすることと、2番目に、小・中学校における特別支援教育の対象を確立するとともに、特殊学級、これ養護学級ですね、や、通級による指導のあり方を見直すこと、教員の専門性を強化するための免許制の改善、この3つですね。これは今、国の方で考えているのは、どんなふうなことを考えられておるんでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  中間まとめによりますと、養護学校の機能、センター的機能を持つということと、仮称ですけれども、特別支援学校は障害種別にとらわれない学校というのも可能だというふうに聞いております。そのために職員の免許のことも制度的に必要かなというふうに聞いております。以上でございます。
◆城 委員  この制度ですけども、今の障害児教育のあり方というのがね、大きく変わろうとしているというたらええんか、よくわかりませんけども、実際に現在1.6%程度という児童が、今度障害児教育として6%ですから、今までの3倍以上の児童を対象とした教育を進めていこうと、こういうことを今考えてるわけですね。それはどのようにしていくか、ここに書かれているのは、養護学校、養護学級、通級教室と、この3つの改善、見直し、書いてるんですね。これ、大変なことなんですね。一体これ、何をしようとしているのか、何が言いたいのか、このことをきちっと理解して認識をしないと、これからの堺市の障害児教育のあり方というのは考えていけないというふうに思うんですね。そのために、今議論をさせていただいているわけなんですね。
 それで、この中で養護学校、例えば障害種別を区別する、外すいうんですか、知的障害も肢体不自由も一つのね、種別しないと、分けないということもできるとかね。この配置については、地域の事情をかんがみると、これは全体になっているのが、養護学校というのが都道府県単位の設置というふうになっています。ですから、府県と市町村が十分協議をしてと、こういうことも書いてますね。堺市の場合は百舌鳥養護、これは堺の市立です。養護学校ですね。特に連携がしやすいわけですけども、堺市の百舌鳥養護が特別支援学校とかに移行するかもしれない。そういう構想になっているということなんですね、自分たちの運営する学校が。そこで、さらにお伺いしたいんですけども、このセンター的機能を有する学校、これはどのように理解したらええですか。
◎山口 学校指導課参事  特別支援教育の移行に伴います百舌鳥養護学校のあり方についてのご質問だと思いますけれども、これまで百舌鳥養護学校が培ってきました知識や技能を生かし、また、養護教育の実践的な役割を担ってきた経緯を踏まえまして、その持っておる専門性を地域の養護教育に生かせるよう、また、国や府の動向を見ながら引き続き研究してまいりたいと思います。以上でございます。
◆城 委員  そしたら、一体、そういう方向でいけばどうなるのかということになるわけですね。今まで百舌鳥養護が培ってきた、蓄積した経験や、また学術的な蓄積ですか、さまざまな経験を生かしたセンター的というわけでありますが、そしたら、百舌鳥養護学校のそういう経験を生かして、だれがどのように何をするんですか。
◎山口 学校指導課参事  先ほどご答弁させていただきましたように、(仮称)特別支援教育学校移行を見据えまして、百舌鳥養護学校のあり方につきましては、先ほど申しましたように、専門性を生かせるように、さらに国や府の動きを見ながら、引き続き研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○島 委員長  城委員の質疑の途中でありますが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。
〇午後3時休憩
〇午後3時30分再開
○島 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆城 委員  途中で休憩に入りましたので、また整理せんと、なかなか話がわかりにくいかもわかりませんけども、特別支援教育について、養護学校が特別支援学校というような位置づけになっていこうか、というような国の方向になっているということで、先ほども議論しましたけども、養護学校でいえば、堺市は百舌鳥養護学校を持っております。この障害の種別については、答弁がありましたように、具体的に、いかなる障害に対応した教育を行う学校とするかについては、地域における教育に対するニーズ等に応じて弾力的に判断されることになると、こういうことでは、そしたら、堺市、百舌鳥養護学校はどうするんだということが大事になってくるということを言いたいわけであります。配置についてもですね、いかなる形態の特別支援学校をどのように配置していくかについては、都道府県等において、地理的な状況や障害種別ごとの教育ニーズの状況など、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かい検討に基づいて判断されることになると、これも同様のことが言えるわけです。そういう点で、どうするのかということをきちっと認識すべきだというふうに思います。
 次にいきます。そしたらですね、言うてるように、養護学級で通級教室が特別支援教室というような、置きかえれるような中身になってますが、これはどのように認識をされていますか。
◎山口 学校指導課参事  ただいまの質問の件でございますが、まだ中間報告の段階でございますので、どういう形になるか、まだ出ておりませんので、まだ、どう取り組んでいくかということ、お答えはできませんけれども、まず、子ども理解をしっかり学校全体で取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
◆城 委員  中間報告ではどのように示されておりますでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  中間報告の方では、特別支援教室という形で示されております。以上です。
◆城 委員  その特別指導教室がどのように、今の養護学級と通級教室の関係でどのようになっている、この中間報告で示されているのか、お教えいただけますでしょうか。
◎山口 学校指導課参事  中間報告の方では固定された学級ではないという形で示されておりますけれども、制度的に最終的にどういう形になるかはまだ未定でございます。以上でございます。
◆城 委員  特殊学級の見直しも書いてますよね、わかりやすく、理解できるように説明いただきたいんですよ、もう一度。
◎山口 学校指導課参事  養護教育、養護学級見直しということですけれども、端的に言いましたら、先ほど申しましたように、障害種別にとらわれず、一人一人の子どものニーズに応じた教育をするということでございます。以上でございます。
◆城 委員  いや、ニーズに応じた教育をするために、何をどうされようとしているのかということお聞きしたいんです。堺市じゃなくても国はどのように考えているのかということをお聞きしたいんです。
◎山口 学校指導課参事  国の方では、ニーズに応じて、それぞれのその場に固定されておりませんので、極端に言いましたら、自由にその子どものニーズに応じていろいろ出入りが自由にできる形も一つの方向性として示されると理解しております。以上でございます。
◆城 委員  そしたらですね、この中間報告の分の4ページの上の段の特殊学級や通級教室についてと、ここを一回読んでくださいよ。
◎山口 学校指導課参事  これまでの特殊教育では、障害の種類や程度に応じて盲・聾・養護学校や特殊学級といった特別の場で指導を行うことにより、手厚く、きめ細かい教育を行うことに重点が置かれてきた。以上でございます。
◆城 委員  そのことはね、養護学級で在籍をして、通常学級にも行き来しながら養護学級という、堺の場合は通常学級も行くと、全国的にいうんですか、一般的にはもう養護学級だけでの教育になってるということを言いたいと思うんですけども、それを置いときましてね、ここには特殊学級、養護学級ですね、特殊学級や通級教室について、その学級編制や指導の実態を踏まえ、必要な見直しを行いつつ、障害の多様化を踏まえ、柔軟かつ弾力的な対応が可能となるよう、制度のあり方について具体的に検討していく必要があると、こういうんですね。ともに制度として全授業時間、固定式の学級を維持するのではなく、通常の学級に在籍した上で障害に応じた教科指導や障害に起因する困難の改善、克服のための指導を必要な時間のみ、特別な場で行う形態、例えば特別支援教室(仮称)とすることについて具体的な検討が必要だ、というふうに具体的に言うてるんですよね。こういうふうになろうと動きがなってきてる中でね、そしたら、このことについて堺市で障害児教育を受け持っておられる皆さんが、どのように受けとめてどうなのかということをね、起こり得る課題や困難点、果たしてできるんだろうかということも含めて認識をお伺いしたいわけですよ。
◎山口 学校指導課参事  堺の養護教育のねらいは、障害に基づく数々の困難を改善・克服する能力、態度を育成するとともに、自立し、積極的に社会参加するための基盤となる生きる力を培うことでございます。特別支援教育への移行が図られる中で、一人一人の教育的ニーズを把握して個に応じた、一人一人の個に応じた教育の一層の充実に努めるとともに、障害のある子どもと障害のない子どもがともに学び、ともに育つ教育を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆城 委員  ちょっと時間ありませんので、もうこれ以上言いませんけども、今、私が議論してるのはですね、先ほどから言ってますように、今、養護学校、養護学級、通級教室ということで障害児教育が進められていて、今特に言われているのが6%、全児童の6%に及ぶLDなどの軽度の障害の児童が今、通常学級で一緒に勉強してると、こういう中でですね、こうした子どもたちも含めて、個に応じた指導、教育ができるようにということで特別支援教育というのが打ち出されてるわけでしょう。その中で、そしたら、一体これをどう実現していくんかということを私は議論したいわけですよ。それで、堺でいえば百舌鳥養護学校がある。センター的機能を果たすんだと、センター的機能を果たす、何を果たさなければならないのか、ここに書いてますよ。これは中間報告ですけども、これに合わせて堺市はどうなのかということもきちっと検討しないといかん、ということを私は言いたいわけです。で、各学校に今まで百舌鳥養護学校、養護学校などの蓄積した経験とか生かして、例えばその専門の先生が学校へ出向くなり、さまざまなことをしながらやっていこうと、しかし、そういうセンター機能を持つ百舌鳥養護学校、どうなのか、果たしてそういうことができるのかどうか、人の体制はどうなのか、こういうことを見ていかなきゃならないということを言いたいわけですね。
 国ははっきり言ってますよ、もう養護学校とか養護学級とかというのはもう整備済み、一定の充実してきたと、だから新たな段階の中での対象をふやしていくんだと、国はもう養護学校は全部いけてます、十分充実してきましたと、新たな段階だと言ってますけども、堺の教育がどうなのかということを言いたいわけですよ。百舌鳥養護学校だって過密の状況の中で大変でしょう。何とかせなあかんというふうになってるんですよ。そういう中で、この養護学校をどうする、センター機能言われてるけどどうなんだと。さらにですよ、さらに通級、この特別支援学級、これはどういうことになるのか、通常の学級に籍を置いた場合どうなるのか。今、養護学級の場合、養護に籍を置いてますから、少人数クラスの話に、もう時間ないんで行きますけども、置いてますから、半分ぐらいは養護学級の子どもさんも通常学級に行ってるということなんです。しかし、そこでは定員に数えられないから、現在でも40人がクラス編制の最低になってますけども、養護の子どもさんが入れば41人、42人のクラスがあるんですよ。最低そういうことも今解決していかなきゃならないということを私議論したかったんです。そうしながら、そしたら、養護学級に行っておられる、また通級教室と、ここで言うてる特別支援学級、これは通級教室のように、必要な時間にそちらへ行くんだと、そちらの体制どうするんだということもあるんですね。僕ら、素人ながら、どうするんか心配になるわけなんです。そういう点でいえば、非常に今、これ大事な時期でもありますし、どう解決して、どう進めていくんかということも真剣に考えていかなきゃならない課題だと私ども思ってるんです。
 またもう一つですね、困難な状況になってるというのは、通常のクラス編制が今非常に厳しいわけでしょう。不登校が全国的にトップクラスというような状況になってきている中で、また、軽度のこうした障害の子どもたちをどうしていくんか、教育を進めていくのか、今の通常のクラスでさえ大変なのに、この通常のクラスと特別支援教室、どのように運営するのかと気になるのは当たり前のことなんですよね。そのことを申し述べて、また引き続いて議論をしたいと思います。
 それで、余り怒ってもあきませんので、それで、私、少人数クラス編制ということでずっと3年間議論をしてきました。少人数指導ということで、国・数・英・理という特別な教科については少人数で指導していると、国の七次の加配もあって、そういう少人数で授業した場合、非常に効果が上がってるという答弁もいただきました。質問も多くなる、先生も、この子はどの程度わかってるだろうかなということも少人数であれば理解しやすい言うてました。私は、そうであれば、本当にクラス編制、学校生活の中においても、一つの単位としてきめ細かく見ていくことが大事じゃないかなということでずっと議論してきました。
 それで、大阪府はご存じのように、去年から1年生38人、そして、ことしからは1年生、2年生、小学校ね、38人、来年は1年生35人、再来年は1年も2年も35人という、進んできたわけですね。議論してきましたけども、去年1年間やってきて、どんなふうに感想をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎赤土 教職員課長  少人数学級のことでございますが、委員が今述べられましたように、昨年度から19年度まで4年間かけて35人にするということで決まっております。それ以前に、大阪府へは40人を学級定数といたしまして、教職員の配置を行ってるんですけれど、4年間かけてということですので、今後の検討になるかなというふうに思っておるんですけれど、ただ、市教委の方に上がってきております少人数の成果というんですか、学校からの報告ということに関しましては、例えば児童への対応が非常に丁寧になったとか、あるいは教室の使い方といった点があったように思います。以上でございます。
◆城 委員  この少人数クラス編制というのは、前からも述べてますように、もう全国どんどん広がってきてですね、都道府県でもほとんどのところで実施を、いろんな形ですけども、実施をしてきてるということでいえば、今、そういうことを今の教育が求められておりますし、社会の情勢そのものがこのことを求めてるんだろうというふうに思うんですね。七次加配で堺市が少人数指導ということで、習熟度別もやってるという話ですけども、できる子、できない子に分けて、できる子はどんどん伸ばしていくと、そういうことじゃなくて、どの子も伸びていく。学校生活、教科も含めてするという点でいえば、少人数クラスというのは非常に大事な課題になってきてるんですね。
 国の方は、この第七次が終了してですね、次の段階になるときに、中教審では少人数クラスについての、もう具体的に検討課題に乗っかってると思うんですが、その点はどんなふうに認識をされておられるでしょうか。
◎赤土 教職員課長  次の検討課題といたしましてね、中教審の方で1学級、小学校1年生、2年生について、1学級35人とするような方針を固めてるというようなことを新聞報道等を通じて承知しております。以上でございます。
◆城 委員  そういう流れがまだまだ進んでくると思います。先ほど言いましたけども、堺市で40人を超えてる、先ほど申し上げたクラスはどれぐらいありますか。
◎赤土 教職員課長  40人を超えて、養護児童を含めて40人を超えている学校なんですけど、3校ございます。以上でございます。
◆城 委員  この3校というのは、本来40人以上であってはならないことですけども、これは養護の在籍のという関係で人数がふえるというようなことになってるんですけども、これはやっぱり何とかですね、ここだけは何とかまず解決をしたいというふうに思うわけですけども、そういうわけにいきませんか。
◎赤土 教職員課長  先ほども申し上げたんですけれど、学級編制というのは、大阪府の場合、1学級40人を定数といたしております。そして、養護学級の学級編制については1学級8人ということで、特に養護学級につきましては、種別により学級設置も行っている関係があります。それぞれ通常学級、それから養護学級、学級編制に基づいて、定数に基づいて、教職員の配置が行われているわけですから、当然、そのダブルカウントということにはいかないというふうに思っております。以上でございます。
◆城 委員  何らかの方法でですね、例えば弾力的運用の40人以下にできるということをすれば、40人を超えないようなことも可能だと思うんですよね。その点はどうでしょう。
◎赤土 教職員課長  確かに委員おっしゃるように、平成13年度に学級の弾力的運用というのが始まりまして、平成13年度は2校だけだったものが、本年度は中学校まで含めましたら18校というふうになっております。ですから、ただ、この学級の弾力的運用といいますのも、学級運営上、学校運営上、非常に困難な場合に、例えば3学級のところを4学級にするというふうな措置でございますので、当然、府との協議対象になりますので、限界もあるかなというふうには感じております。以上でございます。
◆城 委員  限界というのを超えることも大事ですし、岸和田などですね、少人数クラスやってるのも、弾力運用を活用しながらというようなことも前に聞いたことがございます。それは、教育長、頑張ったんやという話も前だれか答弁されてましたけども、そういう点でいえばね、やはり子どもたちの教育のことですから、ありとあらゆる方向、それなりに必要性、それなりに必要性があるわけですから、説得力をもってやっぱり府教委とも協議をするということが非常に大事だろうというふうに思います。そういう点では、少人数クラス編制で行き届いた教育をするというのは、以前からも言うてますように、不登校の対応にもなりますし、また、特別支援教育の中で進んでいく中での体制確保ということにも十分なっていきます。
 また、養護学校がセンター的機能と言われたときにですね、今の状態でセンター的機能、果たせるのかどうなのかというのは、当然現場からの心配の声、不安の声が上がるの当然なんです。そういう点でいえば、きちっとまず整備しなければならないのは必要な養護学校を整備をする。また、養護学級もきちっと整備をして、国は整備がされたということを前提にこのことを言うてるわけですからね、その前提は、まず私たちが、この堺市がつくっていかないと、相当、この特別支援教育というのは無理があるというようなことも指摘をしておいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○島 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
 なお、委員外議員の発言時間は、要綱により15分を超えることができませんので、よろしくお願いいたします。
◆山中 議員  あたらしい風の山中でございます。3月文教委員会におきまして、次は委員をかわりますということで、お別れのごあいさつをさせていただいたところでございましたのに、またまた第1回目に委員外質問をさせていただくことになりまして、非常に心苦しく思っております。しかし、私は子どもたちが本当に毎日笑顔で通える、そんな学校づくりに貢献したいと、それを一番の願いに議会に上がらせていただきました。その思い、本当に逆なでするというか、本当にもうとんでもないと思うような事故が起こりましたので、急遽質問をさせていただくことになりました。
 まずですね、学校内で事故が起きましたとき、どのような対応をなさいますか。
◎降井 学校指導課参事  まず、学校で事故が発生した場合、負傷者全般の観察を十分行いまして、どのような措置が必要であるかということを判断します。もちろん医師の手当てが要るかどうか、ここで判断され、手順よく処理を行う、処置を行うということが必要になります。その際ですね、通報者、それから養護教諭、それから職員室、教頭、校長なりの連携をしまして、協力体制をとりながら、また保護者に連絡しながら、病院の搬送先も保護者と相談しながら、必要に応じて、また救急車を呼ぶという事態になることもあろうと思いますけれども、子どものけがの治療を優先して対応にあたる、これが通常でございます。以上です。
◆山中 議員  そうしましたら、それを踏まえてお聞きいたします。5月31日、ある中学校で起きました事故についてご説明ください。
◎降井 学校指導課参事  今、議員の方からご指摘ありました事故ですけれども、5月31日、本市立中学校の体育の時間でございますけれども、時間は10時ごろでございます。跳び箱運動をしているときに、1年生の女子生徒でありますけれども、跳び箱に足がひっかかりまして、頭からマットの上に落下したと、そのときに頭をかばって左ひじを痛めました。当該生徒は、体育担当教員に痛みとしびれを訴えたところ、担当教員は、捻挫程度のけがであると判断しまして、しばらくそのまま放置し、まだ痛むようであれば保健室へ行くようにという指示で、当該生徒の方は保健室へ行きました。保健室でも当該生徒は、同様に痛みとしびれを訴えましたけれども、養護教諭は生徒に湿布を張り、しばらく様子を見るようにという指示をし、教室にそのまま帰らせております。
 その日は授業、午前中でありましたので、当該生徒は3時間目、4時間目、そのまま授業を受けまして、学校の方から家庭連絡もないまま、当該生徒は帰宅しております。自宅で保護者の方が子どもの異変に気づきまして、医療機関へ連れていった結果、左ひじ脱臼、骨折、左ひじ内側、靱帯断裂、手術の必要があるということが判明しました。その結果を保護者と本人が学校の方に報告に行きました。その2日後に全身麻酔による緊急手術を行ったというふうに報告を受けております。以上でございます。
◆山中 議員  事故の対応はそうですけれども、事故後、どのような状況に今なっておりますか。それ以後、もう少し詳しく説明ください。
◎降井 学校指導課参事  それ以後でございますけれども、その日の当日の夕方、学校の方に報告に来まして、体育担当も担任もいませんでしたので、学校におった職員に伝えまして、そのことで体育担当の教員が当日電話をしております。電話で謝罪をしておりますけれども、担任、校長には、まだそのことについては伝わっておりません。次の日に担任に伝えたということで、これがずっと手術の当日も、もちろん休んでおりますけれども、管理職にも伝わっていない。その後、保護者から学校の対応について不信感を抱いたことで手紙が参りました。その手紙を受け取って初めて管理職が、このけがの状況をその後、手術を受けたということを報告を受けたというところであります。以上でございます。
◆山中 議員  まだ続きはあるんだと思いますけれども、一応、今現時点で、この事故について教育委員会はどのようなところが課題と考えておられますか。
◎降井 学校指導課参事  もう本事象につきましては、もう多くの問題点があることは明らかであります。生徒のけがの状況把握が全くできなかったこと、それから適切な処置がとられなかったこと、保護者から報告を受けているにもかかわらず、校内の連携が全くできていないこと、ですから、管理職まで状況把握ができていない状況でありました。そのため、保護者、本人に対して誠意ある対応は全くなされず、さらにこの生徒の心に傷を負わせてしまったというふうに思っております。これらのことを一言で言うならば、危機管理意識の欠如と言わざるを得ない、まことに不適切な対応であるととらえております。当該生徒と、その保護者に対しまして大変申しわけなく感じております。以上でございます。
◆山中 議員  もう本当に数え上げたら、たくさん、たくさん問題点があります。まず最初に母親、一番最初けがをしたときに、靱帯が切れてるんです。骨折してるんです。本人は、ここから腕は伸ばせられないんです、ここぐらいまで。体育の教諭は、伸ばしてみと言って、伸びたという報告を報告書の中では言っておりますけれども、伸びておりません。その状態で、伸びない状態であるのに、10分間、曲げ伸ばししといてねと言ってほっております。自分は体育の授業をしております。痛い、しびれると彼女は何度も先生に言っても、先生が聞いてくれなかった。なので、それ以上、もう先生に言っても仕方がないと思って、もう言わなかったと。保健室に行っても、湿布しとこということで、痛み、しびれを訴えても、それ以上のことをしていただけなかった、病院へ行こうと言ってもらえなかったということで、彼女はやっぱり保健の先生にももうそれ以上言えなくなったと、おうちで訴えておられます。
 そして、お父様からのお手紙の返事を携えて校長、そして当該の体育の教諭、担任の教諭、養護の教諭、おうちへ謝罪に伺った折にもですね、養護教諭は、もっと痛みがひどくなると思ってたから、きっともう一回来ると先生思って待ってたんよとか、一応謝罪はされたそうですけれども、謝罪の後で、でもねという言葉で続けられてですね、ちゃんと言ってくれないと伝わらないこともあるのよ、そんなことを当該の生徒に言ったそうです。教師の言う言葉ですか、これが。非常に情けない、お父様も、この言葉に非常に怒っておられます。子どもさんも、この言葉にとても傷ついておられます。学校へ保健室には絶対行きたくないと、この教諭の最初の一文字を言うだけでも顔色が変わるそうです。
 問題点、余り細かく言われなかったんですけれども、当該の体育の先生、そして保健の先生以外にも、最初にお母様とこの子どもさんが骨折やという診断を受けて学校に行かれたときに対応された体育の先生、体育の先生ですね、生徒指導担当の先生ですね、しっかりその場で聞いたにもかかわらず、管理職への報告もなく、担任教諭への報告もなく、そのまま済ませて、用事があるからと帰っておられます。どういうことですか、これも関係職員の一人だと私は思っております。そして担任もです。そのことを聞いたにもかかわらず、校長にも報告しておりません。これ、教育委員会がお知りになったのは、いつ、どのような状況ででしょうか。
◎降井 学校指導課参事  本事象につきましては、学校からの報告はありませんでした。議員からの問い合わせにより、学校の対応のあり方と体制について質問と改善を求められて初めて市教委が知るところとなりまして、指導主事による校長の聞き取りをして初めて先ほど言った事象が判明したということでございます。以上です。
◆山中 議員  学校の体制、本当にもう不信感でいっぱいになります。私、これ、お母様からのお電話で事実を知りまして、アドバイスもさせていただきました。ただ、私がすぐに動くんではなくて、まず、ご両親がしっかりと学校にお話をもっていかれて、その上でご両親の了解を得て教育委員会にお聞きをしたところでした。
 この体育の先生は、授業をしていた先生はですね、昨年度も同じようなことを起こしておりました。私、じかにこのことを校長にも伝え、教育委員会にも伝えました。そのときにしっかり指導はなさっていたんでしょうか。2回目です。何度失敗をしたら、気がついていただけるんですか。何度同じことをすれば学習していただけるんですか。これで子どもを安心して学校へやれますか。今後、どのように対応なさっていくおつもりでしょうか。
◎降井 学校指導課参事  今後は、学校に対しまして、二度とこのようなことが起こらないようにマニュアルをもって指導にあたりたいと思っておりますけれども、今、議員がご指摘のように、担当職員だけの問題ではございませんので、学校全体の危機意識の高揚を図るために、全体の指導の改善を図ってまいりたいと考えております。学校全体の研修に指導主事が出向いて引き続き研修を続けて指導してまいりたいと思っております。また、当該生徒の心のケアも第一として、生徒の心に寄り添った誠意ある対応ができるように学校を指導してまいります。以上でございます。
◆山中 議員  マニュアルというのはこれだと思うんですけれども、もうしっかりつくられているんです。こんなもん、幾らつくったって、きちんとしないと、つくっても、ただの紙切れにすぎません。そのことをもう一度しっかりと確認して、これはこの学校だけのことではないと思いますので、もう一度全部の学校にしっかりと指導をしていただきたいとお願いをしておきます。この子どもさんが保健室へもしんどくなったときに行けるように、きちんと対応してください。
 次に、これはちょっとお知らせしておりませんでしたけれども、昨年12月、文教委員会で私はある生徒、学校の対応のまずさによって不登校になっている生徒のことについて質問をいたしました。その質問以降、どのように取り組みをなさっておられますか。
◎降井 学校指導課参事  昨年の文教委員会で議員の方からご指摘を受けまして、学校と連携をとりながら、学校として保護者と連携をとり、家庭訪問も続けながら、家庭学習、担任教員並びに学年教員が家庭に出向いて、学習の方も個別学習も何回かしております。しかしながら、なかなか当該生徒の方も教室に入ることができずに、学校へ来ても別室指導しかできなかった状態でありました。ただ、3年生になってクラスがえ、学級担任がかわってから、先週の金曜日までは欠席1日で、かなり子どもの力がついてきたということで登校しておりましたけれども、今は、先週からスプリングポートの方で入室しております。以上でございます。
◆山中 議員  これは昨年の7月に当該生徒が学校で、転校してきて、いじめを受けて、そのときの教員の対応によって、対応のまずさによって不登校になってしまったと、ご両親がもう、幾ら市教委に言っても何もしていただけないということであきらめていらしたんですけれども、たまたま別件でお知り合いになったものですから、私が取り上げさせていただいて、それで11月には、その学校へ行き、ご両親と市教委、そして学校の校長以下、担当の当該の教諭も含めまして話し合いも持ちました。二度とこれ以降の失敗は許されないということを共通理解したと、そこで思いましたけれども、それ以降、何ら問題は解決には至っておりません。これも危機意識のなさだと私は思っております。長尾中学校ですね、長尾中学校の校長先生、私、この先生の指導管理責任というんですか、もうどうなっているんだということを声を大にして言いたいです。学校に対してどのような指導をしているかと私が市教委に聞くたびに、学校へ問い合わせをして、学校からの報告というものも私は聞きました。保護者からの聞き取りと全然違っていることが何度もありました。学校というところはですね、何をするところですか、子どもを傷つけるんですか、自分たちの身を守るためには子どもを犠牲にしてもいいんですか、教育委員会は何をするところなんですか、第1に子どもを守ることを考えるところじゃないんですか。教育委員会、学校挙げて、この生徒を苦しめ、ついにはスプリングポートにしか今居場所がないんです。私は本当にこれ人権侵害だと思っております。人権的に見て、これ、どのような問題があると人権教育課はお思いでしょうか。
◎定 人権教育部次長  今般の事象につきましては、著しく生徒の人権を侵害したというような状況であると認識しておるところであります。以上です。
◆山中 議員  そこまでの認識をお持ちで、どうして、それ以降、対応が後手後手に回り、スプリングポートにしか居場所がなくなるような状況をつくられたんですか。そして、この事件の当該と言ってもいいと思いますけれども、教諭は今何をしていらっしゃいますか。
◎降井 学校指導課参事  当該教諭につきましては、現在、教育センターで職務能力開発研修を受講しております。以上でございます。
◆山中 議員  いわゆる指導力不足教員が受ける3カ月研修のことだと思います。3カ月いなくなっているということで、学校からいなくなっているということで生徒は少しは安心して4月から学校にも行けるようになっておりました。しかし、学校の対応はですね、その当該の教師が顧問であったクラブですね、クラブの生徒を集めて、そこ、勝手に休部にしておりましたので、休部の説明をするために当該の生徒を集めまして、何々先生が研修を受けているから、6月か、遅くとも7月には戻ってこられる。それまでは休部にしておいていいですかと、そういうようなことをおっしゃったそうです。学校内でそのような認識があるということは当該の生徒にも伝わります。先生が帰ってこられるんではないかという思いだけでも、その生徒はパニックに陥る、それぐらい心の傷は深いんです。もう、次から次へと学校も彼女の気持ちを逆なでするようなことを続けられました。このまま彼女が、そして保護者が何も言わずにいれば、来年卒業してしまうと、黙って過ぎてくれればいいと、そのようなお考えだったんじゃないでしょうか。今後、どうなさるおつもりですか。
◎降井 学校指導課参事  現在、当該生徒につきましては、先ほども申し上げましたように、スプリングポートの方に行っておりますが、エネルギーがたまれば学校に復帰すると、今のところは両方行ってもいいというふうな形になっておるというふうに報告を受けております。しかしながら、今現在、学校の方は、スプリングポートの方と連携をとりながら、学習保障の方も考えているところでありますので、できるだけ早く学校復帰できるような取り組みを指導してまいりたいと思います。以上でございます。
◆山中 議員  私は昨年12月以降、学習保障について、もうしつこく、しつこく市教委にお願いをしてまいりました。その都度、いいかげんな対応で、きちんとした学習保障がされないまま3年生に進んでしまい、2年生1年間の授業が全然受けられない状況のまま彼女は3年に進んじゃったんです。受験を控えて、そのあせり、相当なもので、そのこともストレスになっているように思っております。学習保障をきちんとしていただけるんでしょうね。それと、彼女は長尾中学校の先生には教えてもらいたくないと、はっきりと私におっしゃいました。そのことも踏まえて、学習保障について、もう一度詳しく、どのようにお考えか、お示しください。
◎降井 学校指導課参事  現在、スプリングポート、先ほども言っておりますが、スプリングポートに行ってる関係上、そこでの復帰の学習保障はポートではされております。ただ、しかし、帰ってきてから、帰宅後ですね、放課後、以前もこれは学校の方で学年の教師が家庭訪問をして、学習保障をしたことが何回かございますので、本人の思い、願いですね、保護者の思いを最優先しながら、学習保障については考えていきたいと思います。以上でございます。
◆山中 議員  時間が余りありませんので、もう本当にこれで最後です。失敗は許されません。彼女の将来をめちゃめちゃにするようなことのないよう、しっかりとやっていただきたいと思っております。
 今回、2例、私はご指摘いたしましたけれども、両方とも学校から教育委員会への報告というものが極めていいかげんなものだということに本当に愕然といたしました。うのみにしてしまう教育委員会の体制もどうにかしていただきたいと思っております。学校がうそをつくなんていうことが子どもたちに伝わったら、子どもたち、どうしてあしたから教育を受けることができますか。教員がそういうことをなさっているというのは、本当に腹立たしい思いでいっぱいです。そして、報告書というものは学校側からのみの報告で、当該生徒、保護者からの聞き取りはなし、一方的なものでしかありません。私、今回の報告書、学校からの報告書も保護者に見ていただきました。細かい点ではありますが、重要なところで幾つも違っているところがありました。そういった点も踏まえて、報告書の信憑性なども踏まえまして、この2点について、教育長、どのようにお思いでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
◎木村 教育次長  今、山中議員の方から、さまざまなご指摘をいただきました。私自身も学校教育部の籍におるときに、ちょうど山口議員の方から、子どものやけどの件でご指摘を受けまして、そういったときに、この管理マニュアルというのはどうなってるんだと、今、山中議員からご指摘されたように、やはりそのマニュアルを生かしていく、それはやっぱり全教職員のやはりこういう意識の問題だと思っております。そういったことを本当に肝に銘じまして、それから子どもたちのケア、当然、子どもたちを中心に据えて教育を行うわけでございますから、責任を持ってやってまいりたいと思ってございます。以上でございます。
◆山中 議員  教育長にお答えいただきたかったんですけれども、残念です。私、今回2件、それ以前のいろんなさまざまな取り上げてきた問題につきまして、本当に先ほども申しましたように、学校が、先生たちがうそをつく、自分たちの保身のためにうそをつく、許せません。教員なんです。教育者なんです。そのことをここにおられる皆さんにしっかりともう一度考えていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○島 委員長  以上で質問は終了しました。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第22号 行政にかかる諸問題についてのうち第18・19項
△陳情第23号 行政にかかる諸問題についてのうち第23〜34項
△陳情第24号 障害者(児)施策の充実についてのうち第17・18項
△陳情第32号 「のびのびルーム」等についてのうち第4・5項
△陳情第33号 堺市立百舌鳥養護学校分校の存続につい
△陳情第34号 「のびのびルーム」について
△陳情第35号 「のびのびルーム」について
└──────────────────────────────────┘
○島 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、陳情第22号行政にかかる諸問題についてのうち本委員会所管分から陳情第35号「のびのびルーム」についてまで、計7件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
◆城 委員  どうもご苦労さまです。陳情第35号「のびのびルーム」について、最後質問をさせていただきたいと思います。
 のびのびルームでは、待機児の問題、先ほどは障害児の受け入れの問題等指摘されておりますけども、今年度ですね、こののびのびルームが国庫補助事業の申請をするということになったということをお聞きしておりますが、この国庫補助事業というのは、どういうものなのか、趣旨、内容をお示しいただきたいと思います。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  今申し上げております、委員ご指摘の国庫補助事業でございますけれども、児童福祉法の規定に基づきます放課後児童健全育成事業の実施に対しての補助金ということでございます。補助の基準の内容でございますけれども、ルームの開設の日数であるとか、1ルーム当たりの人数であるとか、また障害のある児童の受け入れの状態などにより、国庫補助金の基本額を算定するということでございます。以上です。
◆城 委員  児童福祉法に基づく留守家庭児童対策、学童保育事業ということですね、これ申請をして、これ申請すれば、予算はどれぐらい、国の方からおりるんでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  予算と申しますか、今回、申請した金額でよろしいでしょうか。今回申請した金額で申し上げますと、申請額は、いわゆるのびのびルーム分としまして1億376万円、それから2制度になっておりますので、美原支所の放課後対策分といたしまして322万円ということで、合計1億698万円として申請をさせていただきました。以上です。
◆城 委員  旧美原町は、もともとこの事業で行われていたんですね、確認だけしておきます。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  そうでございます。旧美原町の放課後対策事業につきましては、従前より児童福祉法に基づく対策事業ということで、従来から申請をして交付を受けておりました。以上です。
◆城 委員  のびのびルームは、たくさんの子どもたちが希望して入所を必要とされている事業ということで、どんどん利用者がふえるということで、待機児童を抱えるような実態になってるんですけども、実態として9割以上が留守家庭ということになっているわけなんですね。今度初めて児童福祉法に基づく留守家庭児童事業、要するに学童保育ということで申請もし、確立をしていくという点では、これは前進だなというふうに思っているわけです。その中で、まず1つは、この学童保育事業として、旧堺では、のびのびでは1億376万円ということで、1市2制度ですが、美原の方は美原で継続するということになってますけども、こうした予算をどう生かすかということが非常に大事になってくるわけですね。国から1億何がしの事業予算が、国庫補助取れたということで、その点についてはどのように考えておられるんでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  先ほど交付申請の額をお示しいたしましたけれども、これはあくまでも国の予算の枠の範囲内ということでございますので、実際の補助金額は今のところ未定でございます。ただ、のびのびルームにつきましては、かかる経費が相当増加してございます。そしてまた、私どもものびのびルームの健全な運営に対しまして、いろいろと努力をしているところでございますけれども、この国庫補助金につきましては、今後の事業運営に有効に活用してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆城 委員  有効に、かつどのように、この事業に、さらなる充実に生かしていくかということでも、これからまた議論もしていきたいと思います。
 それで、この事業が留守家庭児童、児童福祉法に基づく事業ということで申請を受ける中で確立していくということが大事でありますし、こうなりますと、単にこの余裕教室、教室があいてるから、この事業をやってるんですということにはならないというふうに思うわけですけれども、その点はどのように考えてますでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  のびのびルームにつきましては、いろんなご意見もいただきながら、また、私どももいろんな課題があるというのは認識してございます。ということで、本日の委員会でも、先ほどいろいろご質問があったところでございますけれども、今後につきましては、やはり関係部署・部局と連携しながら、放課後児童対策について検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◆城 委員  連携しながらしていくわけです。考え方としてですね、この補助金の制度としては、この空き教室を使う場合もあるし、また、学童保育の専用施設として単独で建てる場合、児童館で実施する場合、その他法人が建てる場合と、それぞれ補助金等の内容があるわけですね。そういう点でいえば、余裕の教室がないと、そしたら別にやはり建てていこうということで補助制度はあるわけですね。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  国庫補助につきましては、先ほどお示しをさせていただいてます、いわゆる事業に対する補助以外に、いわゆる施設に対する補助というのもございますけれども、今のところ、堺市はその補助金にはあたらないというふうに認識をしてございます。今後につきましては、やっぱり放課後対策事業をどのように展開していくんかというようなところですね、その辺はやっぱり踏まえながら考えていくべきであるというふうに思っております。以上です。
◆城 委員  児童福祉法上ですね、余裕教室がないから、のびのびはこれ以上入れない。余裕教室、たくさんあるから、たくさん入れると、これが学校によって差が出てくるというようなことは、これはよくないというふうに思うわけですけど、考え方としてはどうでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  確かに学校によって生徒数のばらつきが当然ございまして、大規模校というんですか、児童が800人おられる学校もあれば、また少ない学校もあるということで、当然、児童数が多いところは、のびのびルームの申請というんですか、それも多くはなってきてございます。ただ、今年度、先ほども申しましたように、いろいろ工夫しながら受け入れの拡大を図っているわけでございますけれども、その余裕教室をこれ以上求めるのは無理な学校もあるということでございます。以上です。
◆城 委員  無理があるということはですね、放課後、留守家庭児童対策として、それでは済まされない課題ではないでしょうかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  そういうことも踏まえまして、関係部局、いろいろ精査しながら検討しているというところでございます。以上でございます。
◆城 委員  ぜひですね、この制度の趣旨に基づいて、この制度がさらに今の実情に合った形で受け入れもするというようなことが大事だろうと思います。補助にはいろいろ、小規模クラブの補助、長時間加算、土曜日等開設加算、指導員の健康診断補助、指導員の研修費補助、それぞれメニューがありますから、可能な限り、こうした補助制度を活用しながら充実をしていくということをさらに求めておきたいと思います。
 それでですね、こののびのびルームは、ご承知のように全児童対策ということでスタートし、どんどん利用者もふえてきたということであります。ところが、実態からすれば、利用者は留守家庭が9割を超える。これまで実質的には学童保育であったということが言えると思うんです。それで、制度上もそういう方向にいよいよ進んでいくわけですけども、そしたらですね、留守家庭以外、その他の子どもたちの安全や放課後をどのように守っていくのかということが、これは最大の課題になってくると思いますけども、どのように認識されてますでしょうか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  その辺は大変重要な問題であるという認識でございまして、それにつきましては、やっぱり保護者のニーズ等の把握も必要かと思います。そういうのも踏まえまして、今後、また考えていきたいというふうに思っております。以上です。
◆城 委員  ニーズの把握ですけどもね、これまで事業を実際にすべての子どもさんを対象、すべての児童を対象にするということで、1年生から6年生までやられてきて、ニーズの把握というようなことでは、僕はないんじゃないかなと、やはり実際的にね、今、地域で子どもの安全をどう守るんかというようなことが言われている中で、制度上、まずどう守っていく、そういう制度をつくっていくのかというようなことが非常に大事ですし、緊急性を求められるということかというふうに思うわけですね。我々は、一貫してこの児童館の建設、各、ほかのところでは校区ごとに児童館があって、子どもたちがそこへ放課後行って勉強もすりゃ遊びもする、学ぶというようなことも言ってましたけども、それは置いときますけども、それも含めてですね、子どもたちの放課後を守っていくという施策を緊急に立ち上げる必要があると思いますけども、その点はどのように認識しておりますか。
◎曽根 生涯学習部副理事兼社会教育課長  何遍も申してますように、放課後児童の対策、全体的な対策につきましては、緊急というんですか、なるべく早く方向性を見出したいというふうには考えてございます。以上です。
◆城 委員  早急にこの問題も解決をしていきながら、何よりも子どもの命にかかわるような状況になって、地域もいろんな形で子どもの安全を守っていこうというようなことでの取り組みが進んでおりますし、また、学校の中でも安全性が守れない、安全のはずの学校がなかなかさまざまな事件が起こるというような状況になってますので、ニーズの把握とかね、それはもう当然必要かも、当然明らかになってるんでね。何とかの形で子どもたちを守る施策として、これまでの事業の教訓を生かしながらですね、新たにどうするんだと、具体的な中身を立ち上げていくということを求めて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○島 委員長  ほかにご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
┌──────────────────┐
△閉会中の継続調査の申し出について
└──────────────────┘
○島 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。


                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                   記

 ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
 │委 員 会│     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
 ├─────┼────────────────────┼─────────┤
 │     │                    │ 平成17年    │
 │ 文  教 │(1)学校教育について         │ 6月24日から  │
 │     │(2)生涯学習について         │         │
 │ 委 員 会 │(3)図書館事業について        │ 平成18年    │
 │     │                    │ 5月30日まで  │
 └─────┴────────────────────┴─────────┘

○島 委員長  続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって文教委員会を閉会いたします。
〇午後4時32分閉会



 ┌─────────────────┬──────────────────┐
 │ 委員長     島   保 範 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      水ノ上 成 彰 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      大 林 健 二 │                  │
 └─────────────────┴──────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年6月16日

堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          文教委員会
                          委員長  島    保 範


           文教委員会の審査結果報告について


 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                   記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第72号 │平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員│ 可 決 │
│       │会所管分                       │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第76号 │工事請負契約の締結について              │ 同 意 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘