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大阪府 堺市

平成17年 6月16日建設委員会−06月16日-01号




平成17年 6月16日建設委員会

 〇出席委員(11名)

       杉 本 和 幸            月 森 正 浩
       池 田 範 行            奴 井 保 雄
       筒 居 修 三            青 木 成 美
       平 田   晶            中 村   勝
       服 部   昇            菅 原 隆 昌
       栗 駒 栄 一

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                                平成17年6月13日

委  員
        様

                          建設委員会
                          委員長  中 村   勝


            建設委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                   記

 とき          6月16日(木)午前10時
 ところ         第一・第二委員会室
 あんけん        1.本会付託案件  12件
             2.陳    情   4件


 〇 建設委員会審査順序表
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第65号 │堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例     │?〜 23 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第66号 │堺市公園条例の一部を改正する条例        │?〜 27 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第69号 │訴えの提起について               │?〜 37 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第70号 │訴えの提起について               │?〜 39 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第71号 │市道路線の認定及び廃止について         │?〜 41 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第74号 │平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号) │?〜 23 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第75号 │平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)│?〜 27 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │議案第81号 │堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例│?〜 9 │
│  │       │の一部を改正する条例              │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第10号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について  │?〜111 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第11号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について  │?〜115 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第12号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について  │?〜119 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │報告第13号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について  │?〜123 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第22号 │行政にかかる諸問題についてのうち第16・17項 │陳〜 3 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第23号 │行政にかかる諸問題についてのうち第19〜21項 │陳〜 7 │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 3 │陳情第24号 │障害者(児)施策の充実についてのうち第15・16│陳〜 11 │
│  │       │項                       │    │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第32号 │「のびのびルーム」等についてのうち第3項    │陳〜 33 │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 4 │陳情第23号 │行政にかかる諸問題についてのうち第22項    │陳〜 7 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘



〇午前10時分開会
○中村 委員長  ただいまから建設委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、杉本委員、服部委員のお2人にお願いいたします。
┌──────────┐
△あいさつ
└──────────┘
○中村 委員長  本日は、役員改選後、初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に池田委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼申し上げます。
 正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては、格段のご協力をお願い申し上げ、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
┌────────────────────────────────────┐
△議案第65号  堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
△議案第66号  堺市公園条例の一部を改正する条例
△議案第69号  訴えの提起について
△議案第70号  訴えの提起について
△議案第71号  市道路線の認定及び廃止について
△議案第74号  平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
△議案第75号  平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
△議案第81号  堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
△報告第10号  起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
△報告第11号  起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
△報告第12号  起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
△報告第13号  起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
└────────────────────────────────────┘
○中村 委員長  それでは、議案第65号堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例から報告第13号起訴前の和解の申立ての専決処分の報告についてまで、計12件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆平田 委員  おはようございます。久しぶりの建設委員ですが、多くの議員さんが今日のこの時代の変化を取り上げて、それが政治・行政にどのように反映するのか、ということで多くの皆さんが質問されていますが、私の方から、時代を象徴する言葉で、少子高齢化と言われておりますが、企画、きょう少し来ていただいておりますので、企画の方に少し、先に聞きますが、この少子高齢化というのは堺市の施策に、一般的にまず聞いておきますが、どのように影響を与えるのか。具体的に、大きな特徴として、こういう分野にこのような影響を与えるのだというのがありましたら、例示的に示してもらいたい。
◎向井 企画部副理事兼政策調整担当課長  少子高齢化がどのように施策に影響を与えるのかということでございますが、まず、本市におけます少子高齢化の状況を少し申し上げますと、子どもの合計特殊出生率というのがございます。平成11年には1.29でございましたものが、平成15年には1.26というふうになっておりまして、これは国の1.29を0.03ポイント下回っているというふうな基準でございます。
 一方、高齢化率につきましては、平成12年には14.6%でありましたものが、16年には17.2%というふうに2.6ポイントの上昇となっています。この17.2%というのは平均でございまして、区域別には、堺区域は既にもう20.18というふうになっておりまして、20%を超えているというところもございます。今後は、さらに今までのスピードが加速いたしまして、高齢化が進むというふうに予測をしています。
 こうした状況にありまして、私たち、本市のまちづくりの長期的な指針であります総合計画、21世紀・未来デザインというのを13年2月に策定したわけでございますけれども、その策定にあたりまして、少子高齢化社会の急速な進展、これを初めとします7つの大きな社会潮流の変化を基本認識といたしまして、多世代が共生する地域社会づくり、あるいは生活の安全・安心の確保、こういったことを重要課題として位置づけまして、その実現には、バリアフリーのまちづくり、あるいは幼児、高齢者などの利用や子育て、介護に配慮した住宅の整備、そしてまた道路などの都市空間の安全性の確保、また地域社会と連携した防犯、交通安全対策の推進ということを掲げておりまして、こういった考え方のもとに本市のまちづくりを推進する必要があるというふうに考えています。以上です。
◆平田 委員  だれに、または、どこに重点的に投資すべきだと考えていますか。
◎向井 企画部副理事兼政策調整担当課長  だれに、どこに重点的に投資をすべきかということでございますけれども、本市におきましては、15年2月に、ご承知のように行財政改革計画を策定いたしまして、その中で、一方で行政内部の減量化、合理化、施策の事業見直しといった行政経営改革をするという一方で、堺市を活力あるまちにするためのまちづくり戦略ということで、まちの構造改革というふうに位置づけています。これを推進するための具体化策として、政策枠予算という考え方を打ち出しまして、重点的に実施すべき施策というのを選択して、その経営資源の集中を図っていこうという考え方を打ち出しました。この事業の選択にあたっては、民間活力の導入でありますとか、市民協働の手法、政策連携、こういったものを実施するものとか、長期的な視点に立って本市の持続的な発展・成長につながるもの、また将来の税源の涵養につながるもの、こういったことの評価軸から事業の選択を行っていると、こういったことでございます。以上です。
◆平田 委員  これ、質問に答えにくかったら、思いだけで結構ですがね。少子高齢化、少子となれば、人口は確実に減っていきますから、人口がふえていっているときと、これから確実に減っていくわけですから、まず、政治、行政をする者として、今までのやり方を根本から変えなければいけないという、こういう認識ありますか。
◎宮脇 企画部長  委員おっしゃるとおり、今、少子高齢化社会、また人口減少化社会の中で、政策の方向性を当然、我々、大きく変えていく必要はあろうというふうに認識しております。
◆平田 委員  それで、一般的な話をしますと、人口がふえる。人口がふえるということは、簡単に言えば、都市の拡大的な政策を展開しないといけない。人口が減ってくる。そうしたら今までと同じように都市を拡大する政策を修正して、縮小とは言わないけれども、今までと同じような拡大志向の考え方は改めなければいけないと、こう思いますか。
◎宮脇 企画部長  一概に私ども、拡大から縮小へというような考え方は持っておらないところでございます。しかし、一面ではそういう面があろうかというふうに認識しております。ただ、政策的な、質的な転換は相当変える必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 委員の方からは、本年3月の本会議において質問いただいた中で、少子化・高齢化社会、また人口減少社会の中で、まちの構造改革をどう進めるのかというようなご質問をいただいておるわけでございますけれども、私どもは、市民や民間、地域コミュニティの持つ潜在的な活力を生かして、安全・安心、また生きがいのある社会を形成するというような答弁、市長からさせていただいているところでございまして、そういう面で、ハード・ソフト両面の政策について質的な転換を図っていくべきであるとうふうに理解しております。以上でございます。
◆平田 委員  それを前提にして、きょうは特に道路に関係して交通安全対策を中心に議論をしたいと思うんですが、企画の立場から、今のようなことを前提にして、現状の道路行政にどのような問題意識を持っていますか。
◎宮脇 企画部長  道路等、都市の基盤に対する現状認識でございますけども、私ども、一つの例ではございますけども、バリアフリーという視点で見ますと、その適合化率がどの程度、今後変えていくかというようなこともございますし、また、今までどちらかといいますと、道路につきましては舗装でありますとか面的な整備ということとあわせまして、例えば歩道の拡充でありますとか、道路の安全性の向上といった質的な点に重点が置かれるべきであろうというふうな点も考えております。
◆平田 委員  もう一つ、企画の皆さんにお聞きしておきたいのは、私とこの行政では、事業課は、皆さんが、企画の方が大きな将来のビジョンを描いて、そして輪郭をつくって、それを事業課が具体化していくという、こういうことですから、今の問題をどうとらえて、将来をどうしようかというのは主に企画の皆さんの仕事になっていると、こう私は思っているんですが、企画の立場で、堺市の現状の道路構造のもとで、立地、いろいろありますが、交通事故が非常に多く起こっています。死者数も多いと、後から聞きますが、交通事故が非常に多いと、こういうような現状を、まず、皆さんはどのようにとらえておって、これをどのように将来しなければいけないかということを企画の立場ではどう考えますか。
◎宮脇 企画部長  交通事故の原因については、いろいろとあるとは思いますけれども、例えば、先ほどから委員お示しの高齢化社会におきましては、やはり高齢者が外に出向く際に、横断歩道を渡るといったときに、非常に渡りにくい状況がある。それは、1つにはハード的な問題もございますけれども、また一方では、今、パワーリハビリというようなことも言われておりますけども、健康というか、体力的なことの問題もございますので、その両面にわたって我々、対処していく必要があろうというふうに考えております。
◆平田 委員  企画は、余り、考えるときに枠をはめて、発想を狭めることなく、財政のことも考えることなく、あるべき姿、理想、夢を持って考えてもらったらいいと私は思うんですね。今、私は一つ、今の時代をしっかりとらえて、その中で具体の交通事故の問題について皆さんの考えをお聞きしたときに、今のようなお答えをいただきましたが、交通事故が起こるというのは、道路と比べて車の量が多過ぎるという面も1つあるんですね。車の総量を規制しないと、現状の道路というのを絶対条件化して考えておるうちは、企画としては、発想というのは非常に狭い範囲で発想するしかない。だから、従来以上の政策構想はできないですね、そうでしょう。この点、どない思いますか。
◎宮脇 企画部長  ご指摘いただき、ありがとうございます。確かに、自動車交通のコントロールというのは、非常に極めて重要な問題であると思いますし、交通安全の面であるとか、また、環境への負荷の問題等々含めまして、重要な問題であるというふうに理解しております。
 したがいまして、例えば一つの例で申し上げますと、我々、まちの構造改革の中で、大阪市中心の南北軸の交通軸に依存している我々の体質から、東西の方向を強化しようということで、今、LRTの導入等も計画をしているところでございますけども、そういう整備にあたりましては、LRTの導入とあわせて周辺の自動車交通のコントロール、また、まちづくり、一体的な整備が必要であろうというふうに認識しているところでございます。
◆平田 委員  そういうことですから、堺市の中においては、交通事故で死ぬのはゼロであると、このスローガンを上げれば何がどう変わるかですがね、こういう堺市にしてもらいたいという、こういう気持ちがあります。それで、企画の方は結構ですから。退席してください。
 それで、まず高齢化社会においてですね、道路、交通環境、どのような道路環境であるべきかと、これを質問いたします。
◎椋田 路政課長  高齢化社会における道路の交通環境という質問についてお答えいたします。
 現在、日常的利用をしております生活道路につきましては、そのほとんどが人、車、自転車などが混在しており、混在した中で通行しているのが現状でございます。少子高齢社会が到来する中で、高齢者、また子ども、障害をお持ちの方々などが、安全に安心して通行できる道路をめざすことは重要なことだというふうに考えております。
 1つの道路に人、車、自転車などが混在せず、それぞれの専用になるような道路に分離する。そうすれば、混在を最小限にすることになり、安全性も各段に向上することだというふうに考えております。例えば、泉北ニュータウンのように、当初より計画された地域では、生活道路全般ではありませんけれども、歩道や緑道を利用することにより、買い物、通勤、通学などの日常生活において、多くの部分で車と出会うことなく安全な通行を確保できることが可能になっております。しかし、多地域の現存・既存の生活道路では、その当時の時代背景や道路の成り立ちもございまして、多くの道路が人、車、自転車などの混在・共存を前提として開設されております。また、長年使用されてきた経過もございます。
 現在、我々としては、広幅員の道路などでは、設置可能な既存道路につきましては、歩道設置など交通安全施設の整備を進めているところでございますが、生活道路を歩行者と自動車の通行に分離することにつきましては、住民の意識の変革、また住民の皆様方の合意の形成、またあるいは交通規制など、いろいろと検討すべき事項もございます。どのような形で分離できるのか、我々といたしましても、今後の課題としてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆平田 委員  現実をありのままに見ますと、今、課長お答えのように、狭い道路に両端に人が歩いているし、自転車が走っているし、そこへ二輪車、単車等の自動二輪車が走ってくる。そして車も、もう軽から普通車から、もうダンプカーから。こういう道路行政は、本来正しいというふうに思いますか。
◎椋田 路政課長  道路におきましては、いろいろな機能を、それぞれの役割に基づきまして持たせております。高速、自動車専用の道路とか、また歩行者専用の道路あるいは歩行者のみの道路と、大きく分けられる部分については混在を避けるべく分かち合っておりますけれども、生活道路におきましては、一般の市民の生活に必要な車なり、また自転車なりが、その道路に進入してくるのを、すべてとは言いませんけれども、制限していくというのは大変難しいと思います。ただ、委員おっしゃいますように、生活道路の中に大型車が通行してくる、進入してくる、こういうようなことは、できるだけ、安全性を考えれば避けるべきだというふうに考えております。以上でございます。
◆平田 委員  堺市だけでもね、人の命を大事にするのか、それとも車優先をするのかということについては、もう車優先やめて、人の命を大事にすると、こういう選択もできるわけですね。私は、人がつくった車で人が殺されるというのは我慢できない、我慢できないんです。実際の交通事故死についていえば、やはり、まず運転手の責任があります、運転手。また、相手が車、相手が人、車で死ぬ場合もあるし、例えば歩行者の場合、歩行者にも注意が足らなかったいうこともあります。それぞれの関係する当事者の責任、注意、いろいろあるでしょう。しかし、行政、政治の方でやろうと思えばできることをやらないで放置しておいて、交通事故が起こって人間が死ぬというのは我慢できない。
 例えば道路、どれだけの幅員があるかと、それだけの幅員しかないのに、今言ったように、歩行者が歩く、自転車が走る、単車、車、小さいの大きいのと、こういう現状では、交通事故が起こって当たり前だと私は思っている。起こらないのは、運転手が特に気をつけて車を動かしてるからだと私は思ってる。それと、歩行者も注意してるでしょう。人為的に交通事故を起こさないよう皆さんが努力しているから、起こり得る構造であるのに、現状であるのに、交通事故が少ないと思ってる、僕ね、まだ。このときに行政としてできることを手を打ってですね、どうして運転手の努力と歩行者の注意力にこたえてですよ、交通事故を減らさないのかと、こうなる。そしたら、車の規制というのは、これは堺市はできますか。
◎椋田 路政課長  車の通行を規制できるのか、というご質問ですけれども、1つには、それぞれの、先ほど申しましたように、歩行者専用道路もしくは歩行者道のように、道路管理者による道路の指定です。あるいは交通警察の規制により大型車の通行制限、また歩行者、自転車等の指定により車の制限等の方法が考えられると考えております。以上でございます。
◆平田 委員  これは一緒に考えたいんですが、現状、もう一つは極端なのは自転車、自転車による事故がふえているでしょう。自転車のマナー、これまた非常に悪い。自動車の対向、向かってざーっと走ってくる。これはまず、交通法規からいえば違法なのか合法なのか、どっちですか。
◎椋田 路政課長  道路交通法によりますと、自転車は車両になってございます。いわゆる道路の左端を通行しなさいというふうになってございます。ですから、委員おっしゃいますように、道路の右、いわゆる車から見ると左ですね、逆方向から走ってくるというのは、道路交通法から見れば誤ったことになるというふうに理解しております。以上でございます。
◆平田 委員  それと、歩道部分に自転車乗り上げて当たり前のように走ってるんですが、これも道路交通法上、違反ですか。
◎椋田 路政課長  歩道部分の自転車の通行でございますが、道路交通法では、歩道につきまして、自転車・歩行者通行可という標識を上げまして、通行を認めている部分もございます。それ以外の標識の上がっていない部分につきましては、原則として自転車は通行できない、というふうに理解してございます。以上でございます。
◆平田 委員  堺市の現状ではあれでしょう、自転車は通行可というような道路は圧倒的に少ないんでしょう。
◎椋田 路政課長  数字としては、今現在、ちょっと手元に資料はございませんが、広幅員の歩道におきましては、かなりの部分で警察等の歩行者・自転車通行可の標識が上げられてございます。以上でございます。
◆平田 委員  ついでに、そういうところでの交通事故、自転車と歩行者の事故というのはどうですか。多いですか、少ないですか。
◎川畑 土木監理課参事  今、手元にちょっと資料は持っておりませんので、済みません。
◆平田 委員  そういう現状認識を共有した上で、本市内での交通事故の件数、過去5年間、どういうふうな状況でしたか。死者数とか、死傷者数ですね。
◎川畑 土木監理課参事  過去5年間の交通事故による死傷者数ですが、特に高齢者と子どもの死傷者数についてお答えさせていただきます。
 高齢者の過去5年間の交通事故による死傷者数ですが、平成12年は死者数9人、傷者数469人。平成13年、死者数8人、傷者数493人。平成14年、死者数8人、傷者数521人。平成15年、死者数11人、傷者数575人。平成16年、死者数13人、傷者数636人でございます。
 次に、子どもの死傷者数ですが、平成12年、死者数1人、傷者数425人。平成13年、死者数1人、傷者数412人。平成14年、死者数1人、傷者数493人。平成15年、死者数0人、傷者数510人。平成16年、死者数2人、傷者数517人でございます。しかし、交通事故による全体の死者数につきましては、過去5年間では減少の傾向にございます。以上でございます。
◆平田 委員  事故の分析をして、行政の仕事で、これはやっぱり事故減るなと、事故を分析した上で、それを行政の施案にどのように生かしてますか。
◎川畑 土木監理課参事  まず、高齢者の交通事故の原因と傾向でございますが、状態別では、自転車乗車中に事故に遭うケースが多く、全体の38%を占めております。続いて自転車乗車中が36人、それから歩行中、二輪車乗車中の順になっております。
 状態別で最も多く発生している自転車乗車中の事故原因としましては、安全不確認が一番多く、37%にあたります。また、歩く機会の多い高齢者の歩行中の事故原因では、横断歩道外横断が最も多い事故原因となっております。高齢者の事故の特色としましては、自宅から500メートル以内の場所で事故に遭うケースが多く、よく通行する身近な道路ほど事故に遭う危険性が高くなっております。また、年齢とともに身体機能や情報処理能力が低下すると言われておりますが、高齢者の場合は、自身の能力を高く見積もる傾向がありますので、無理な横断等で事故に遭うケースが増加しております。
 次に、子どもの事故のケースでございますが、状態別では高齢者の場合と同じく、自転車乗車中が最も多く、全体の48%を占めております。次いで自動車、二輪車乗車中、歩行中の順になっております。自転車乗車中の事故原因では、これも高齢者と同じく、安全不確認が一番の事故原因で48%になっております。歩行中の事故原因では、飛び出しによる事故が最も多く、48%となっております。子どもの事故の特色としましては、飛び出しなどの例にあるように、子どもの行動特性に加えて、交通ルールをよく理解していないことが原因で事故に遭うケースが多く見られます。
 続きまして高齢者、子どもに対する交通安全対策についてお答えいたします。まず、高齢者に対する交通安全対策のうち、ソフト面での対策としまして、高齢者の交通マナーの向上と安全行動の実践を図るため、市内の自動車教習所などを会場に、参加体験型交通安全教室として実技講習会などを実施しております。特に、本市や警察等で組織します交通事故をなくす運動・堺市推進協議会の中に高齢者交通安全教育推進部会を設置し、高齢者の事故防止に努めております。また、高齢者の相互啓発による事故防止を目的とした高齢者交通安全指導者を組織し、現在11校区、114人の方に協力をお願いしております。また、各校区ごとに交通事故防止を競い合う、高齢者交通事故ゼロコンテストを実施しております。
 子どもに対する交通安全対策につきましては、小学校や幼稚園、保育園などを回り、模擬交差点での交通体験の実践、映画による指導を通して、交通ルールを守ることの大切さ、命の尊さを啓発する交通安全教育を行っております。平成16年度は333カ所、5万9,426人を対象に実施しております。以上でございます。
◆平田 委員  自転車に乗っておる人の安全の確認の不十分、安全不確認というのは、どういうことかなと思うんですね。車にあてられた自転車というふうに今言われたんですか、ちょっと確認。
◎川畑 土木監理課参事  委員、今ご指摘の二輪車の事故の原因として安全不確認なんですが、これ、交通の前後を確認せずに飛び出しをするとか、原因としましては、飛び出しが一番の原因かと考えております。
◆平田 委員  自転車は、加害者になるときもあるし、被害者になるときもありますね。被害者になるときには、また状況が違うし、私は、きょうは特に加害者の場合を取り上げたいんですが、自転車が加害者の場合に、安全不確認というのはどういうことなんでしょうね。例えば自転車が加害者の場合の予想をしますと、歩道の部分を走って、被害者は歩行者であるということを想定しますとね、安全確認が足らなかったというのはどういう意味なのかというのは、僕はちょっと解せないんですが、どんなふうに書いてます。
◎川畑 土木監理課参事  今ご説明させていただきましたのは、被害者の方の立場の統計資料でございます。今、委員ご指摘の加害者の方の立場としましては、スピードを出し過ぎですね。それと、歩行者の安全を確認せずに通行するというケースのときの事故が多いかなと考えております。
◆平田 委員  だから、これは自転車が通行可能な場所であればともかく、それでも気をつけてもらわんといけないし、そうでないところについては、これは全面的に自転車が悪いわけですから、走ってはいけないところを走って歩行者に害を与えるわけですからね。この問題の取り締まりというのは、どうなってるんですか。警察も現状を放置しながら黙っているのか、市の方は、例えば警察にどのように言っているのかとか、市の何か対策、とってますか。
◎松矢 土木監理課長  委員もご承知のように、自転車の通行に関しまして、二人乗りとか飲酒状況での自転車の運転、この点については警察の方で取り締りを実施いたしております。市といたしましては、直接自転車の運転手に指導するようなことは現在いたしておりませんが、道路幅員とか、それによりまして、自転車と歩行者が混在して通行するのが可能かどうか等の部分では規制等で対処しております。以上でございます。
◆平田 委員  これはきつく言っておかないといけないのは、私は少子化・高齢化ということで、まず大きな問題を先にしてですね、何がどう変わるのか、変えないといけないのかという話をしました。それでね、現状をこのまま放置しておりますと、自転車に乗る人が多くなってくる。自転車が走ってはならないような場所を走って歩行者に害を与えると、交通事故ですわ、これね。これ、当事者が気をつけ、悪いんだというふうなことで済ませられるかということ、そうでしょう。大体、走ってはならないところを走っているという事実を堺市が認識しておって、排除することもなく放置しておると、そこで交通事故が多発している。これは、警視庁も認めているように、自転車の事故が非常に多くなっている、最近は。それで、道路管理者の責任を裁判等で問われたら、堺市どうなるかいうたら、負けますよ。こんな現状放置していいんですか。私は今、取り締まれと言った。堺市が管理する歩道部分にですね、そこは自転車は乗り上げてはいけない場所、乗り上げてると、走ってると、で、歩行者に害を与えたいうたら、堺市はどんな責任とるんですか。
◎椋田 路政課長  現在、歩道等につきましては、人が通行しやすくするために、段差の切り下げ等、また、車の進入を防ぐために安全ポール等を立てている中で歩行者の安全を図っているところでございますが、ただ、歩行者の通行をやすくすれば、どうしても自転車等の通行を制限するということが構造上非常に難しくなってきてございます。もし事故が起これば、一義的には当事者、自転車等の運転者、当事者の責任になるかと思いますけれども、あと、我々としましては、自転車と歩行者の事故を防ぐために、啓発等の活動を広めることによりまして、事故を防ぐ努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆平田 委員  そういう答弁をしておってはだめだということですね、当事者に責任を負わせるというのは非常にね、これは無責任だ。気をつけなきゃいけないのはわかってるけれども、走ってはならないところを走っているいうことは、自転車も危険を感じないで走れる場所がないから、そうでしょう。自動車が走ってる部分を走ってたら、あぶのうて仕方ない。だから、歩行者に害を与えてでも、自分の安全を考えたら歩道部分を走らなだめや、そして歩行者に害を与えると。皆さん、いろいろ努力しているけれども、現状から見て仕方ないのでそうしていると、仕方がないような現状を放置してるのは行政当局、こういうふうな理屈になってくるでしょう。そこを超えないといけないと言ってるの、きょうは。20世紀はそれでよかったけど、21世紀は、やっぱり人の命を大事にせんとだめだという認識がありますからね。従来の発想では、そこで壁にぶち当たってしまう。だからこそ自転車の専用道路をつくりなさいと言っている、歩行者の専用の道路をつくれと言っている、こんなん当たり前と違いますか。自転車の専用道路をつくれない理由は何ですか。
◎岡本 道路課長  現在進めております道路の整備につきましては、基本的には既存道路空間、これの活用ということを基本的に考えております。自転車道の専用レーン等につきましては、今、既存の道路空間の中で限りあると、新たに既存の道路空間の中で自転車の専用道路、こういうものをつくるとなりますと、地下に入れるか、地上へ上げるか、あるいは道路をどこかへ排除するか、この3点しかございません。だけども、今の状況の中で、そういうふうなことが築造可能かどうかというふうなことにつきましては、非常に困難を感じております。以上でございます。
◆平田 委員  どうして、そんなに選択肢を狭めたようなことを言うんですか。今の場所であかんかったら別の場所でつくったらええわけでしょう、これが不思議なんですな。今の道路幅で無理だから、事故が起こってるし、抜本的な対策をとれないという結論も皆さん持ってる、私もそう。そうしたら、別の場所につくりさえすればいいわけでしょう。歩道もですね、自動車の姿が見えないところに歩道をばーっとつくったらよろしい。自転車専用道路もつくったらよろしい。それ、なぜしないのかと言ってる。
◎岡本 道路課長  現在、歩行者専用道路であるとか、自動車専用道路あるいは自転車・歩行者専用道路というものがございます。こういうものはございます、現実に。これは、先ほども申しましたように、整備可能なところについては、そういうふうな整備はいたしております。だけども、ほとんどの多くが、人がいろんな交通手段として自転車を利用するときであるとか、そういう場合にやはりまちというですね、既成市街地というふうなことの中でのものを考えていかないとだめだと。私は、委員がお示ししていただいているお考えというのは、まちの中にそういうものをできないのかというふうに、ずっと冒頭から伺っております。そうした中で、本当にそういうふうなところの空間があるのか、ないのか。あるところについては、今現在、これは河川の道路であるとか、そういうふうなところに活用できる部分については自転車も通行できる、自転車と歩行者、車を排除したような空間整備というものも現在要望も受けておりますし、整備するというようなことも今実施しております。以上でございます。
◆平田 委員  この問題、これで終わりますがね、やろうと思えば何事もできないことはない、そうでしょう。歩行者専用道路を立体的に段差を設けて、車が突っ込んでこないような安全な歩道をつくろうと思えばつくれる。車を何とかしたらよろしい。車が逃げる別の道路をつくったら、もうそれで解決する話、空間をつくったらいいんでしょう。こんなもん、全然難しい話じゃない。あなた方は、条件を設定するときに非常に狭い条件を設定するから選択肢が狭くなる。こういう行政では、これからいけないですよと言ってる。金がないからできないという答弁であれば、僕は納得する。優先順位があって、今、堺市にはこれが必要だから、ここへ金回しているので、そういうところはしたいんですが、できないんだいうのは納得する。そうでしょう。車をほかへ逃がす道路をつくったら解決する話や、今の狭い道路でも。こういう前提を皆さんは当然のように考えて答えを見つけようとするから、今のような答弁になってしまう。
 きょう僕は、ほかですね、公園の問題、阪神高速の大和川線の問題も取り上げるつもりでした。公園も、少子高齢化ですから、例えば高齢者、子どもが徒歩で15分圏内に、高齢者の方が1日、きょうもすばらしい1日を送ったなというような、15分圏内が高齢者にとって1日の生活圏に至るために必要なものが整備されておるというような、こういうまちづくりを将来つくらないと、意識して。例えば泉北でも、あれだけ住環境が整っておるけれども、いろいろ問題が出てきましたね。だから、ハード面で少子高齢化を見通した手を打つということとともに、ソフト面でも時代を見てきっちり手を打たなければ、ハード面だけ整えてもいけないという証明が泉北ニュータウン。しかし、泉北ニュータウンは旧市街地と比べて非常に住環境が整っておるので、旧市街地では泉北を一つの模範としてまちづくりをしてもらわないと困る。皆さんの答弁の中にもありますように、買い物にも車と遭遇することなく行けるような構造に泉北はしているという、そういう形で地域の改造していってもらわないと、少子高齢化にふさわしい地域づくりにはならないという、こういう問題意識が僕にはありました。
 それと阪神高速の問題、大きなプロジェクトの選択についてはですね、当局の皆さんは、例えば都市を拡大する時代ではないという私の立場とはやや違って、やはり拡大すべきものはまだ拡大せないかんという、僕は縮小とは言わなかったけれども、拡大志向の時代は終わりましたよと。例えば人口は減ってくるし、高齢化の社会というのは中を中を充実しなきゃいけないのに、外へ向かって拡大する考えは基本的に間違いだと僕は思ってる。これは、もうひとつ吟味しておいてくださいよ。中を十分固めないで外へ外へ行ってたら、これは完全に間違いですよ、時代読んでない。だれのためにやってんかと、大和川なんか、だれが利用するんと、一体。
 産業優先のときに高速道路をいっぱいつくった、それはそれなりに意義があった。しかし、産業・企業を見る場合にですね、どれだけ皆さん、経済の環境、日本の産業構造、変わってるかと認識したらね、国内だけで、そんなさーっと行くような高速道路はもう要らんですよ。だれが、これ欲しているんですか。勝手な理屈をこねて、交通をこう逃がすんだとか、こういう接続するんだと言うけども、だれがそれをメリットとして利用するんかという。ゼロとは言わないけれども、これからの時代というのは、これを必要としないですよ、もう。こんなところへ大金をぶち込むよりは、足元に、少子高齢化を見定めた充実的な施策を足元に打たないと、そうでしょう。
 今までは、人口がふえる、拡大する、若者がそこにおる、経済・産業、産業の優先の施策を打ってきたけれども、今はもうころっと変わったわけですから。本当に国民・市民が豊かな生活を送れるようにというふうに考えれば、地域の構造どうあるべきかという、こうあるべきではないかということで3月議会で僕は、答弁、言われたように、まちの構造はこうあるべきやと、少子高齢化を見定めたら、まちの構造をこうせんといかんよというような質問した。そういう流れの中で考えてもらわないと、依然として堺市は都市拡大政策、また、こういう大プロジェクトに金を入れるというような考え持ってるんだったら、僕は基本的に間違いだと思ってる、もっと中を充実しないと。そういう思いで質問する予定でしたが、これ、も今はもうやめます。
 本会議で栗駒議員さんがおっしゃった下水道のコンポスト化の事業の問題について、これまた栗駒さんが質問されるようですから、それをまたお聞きして、必要であれば再質問いたします。以上、終わります。
◆筒居 委員  おはようございます。公明党の筒居修三でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、明年の政令市に向けた取り組みを、全力で今、されてるところだというふうに思います。私の方からは、政令指定都市に向けた道路行政について質問をさせていただきます。
 府事業に係る道路行政の中で、用地買収、また地元要望等のですね、実際に今まで担当されてた方が、政令市移行に伴って担当者がかわってですね、引き継ぎが十分にされるのかどうかということに対する、地元の方にとっては非常に不安な部分も、たくさん不安な部分もあるのでしょうけども、その中の1つとしてそういうことがありますので、そのことについて、まず質問をさせていただきます。
 道路行政は、今、政令指定都市が実現いたしますと、大阪府からどのような権限移譲が行われ、また、どんな効果があるのか、まず、それが1点目であります。それから、引き継ぐ道路のそういう、今現在施工中の路線はどのようなものがあるのか。地元では、合併・政令指定都市が論議され出して以来、大阪府からの、そういう意味では、情報等いろんな働きかけがだんだんだんだん希薄になっているというか、ある意味では、間あいて、非常に長い間、何のそういう連絡もない、音沙汰もないというふうな状況があって、地元では非常に不安に思っておられる状況があります。大阪府との引き継ぎ作業の中で、府と地元の間で取り交わされた内容などの掌握がですね、引き継ぎが十分にされているのか、今後の事業の展開について地元に十分な説明をする必要があると、このように私は思っておりますが、今後、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎岡本 道路課長  まず、権限移譲についてでございますが、堺市の道路行政は、政令指定都市が実現いたしますと、今まで大阪府が行ってまいりました事業は堺市で引き継ぐことになります。これを受けまして、国の直轄事業などを除きまして、堺市が独自に道路整備に取り組めるようになり、効率的・効果的な行政運営が可能となります。また、大阪府より引き継ぐ現在施工中の事業といたしましては街路事業の下石津泉ケ丘線高架工事、道路事業の大阪河内長野線及び堺羽曳野線、それから交通安全事業の310号交差点の改良事業、また、歩道整備といたしましては大阪和泉泉南線、大阪高石線、大堀堺線等がございます。その他、橋梁の耐震強化事業あるいは阪神高速大和川線、南海本線の連続立体交差事業などがございます。
 今現在、大阪府との確認書の締結に基づきまして、大阪府と行っております引継ぎ作業につきましては、移譲事務の内容、これはいろいろございますが、これと同時に、今まで用地買収の交渉時に説明会などで地元の皆様が大阪府との間で取り交わされました、そういう過去の経過なども含めまして、政令都市移行後の事務がスムーズに行われるよう細心の注意を図りながら、今、そういう政令市が具体化される、しかるべく時点にスムーズに事務が運べますように、大阪府の職員と私どもの堺市とが、ともども地元にお伺いして、あいさつなどを行いまして、スムーズに事業を行えるようなことも考えておりまして、そういうことも含めまして、今後、大阪府と協議してまいります。以上でございます。
◆筒居 委員  今答弁いただきました。そのことを本当に着実に、きめ細かな対応をしていただきたいというふうに思います。不安に思っておられる方にとっては、一つの情報いうか、そういうことが、不安から、今度は安心の方にだんだんといくような状況があるということを、先ほど私が、不安の要因としてそういうことがあるということを指摘させてもらいましたけども、そういう思いでおられるということを十分認識した上で、きめ細かな対応を十分にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは次に移ります。次に、道路の安全管理についてということなんですけども、今月の議案書の中に、専決処分といたしまして、土木部の所管の中にですね、2つの、そういう道路の転落防止のさくがないために水路に転落してけがをしたということと、もう一つは、舗装道路の剥離によりまして転倒した。バイクの前輪をとられて事故をしたという、こういう専決処分がありました。こういうことで、私も車を運転しているときに、実際に道路が、そんな大きな陥没ではなかったんですけども、陥没しているという現場を通ったときに、これは危ないなということで行政の方に連絡をとりまして、早急に対応をしていただいて、すぐに補修をしていただいたという経験があります。そういう意味での安全管理について質問をさせていただきます。
 道路の安全管理ということについては、安心・安全なまちづくりをめざす本市にとっては、道路は社会生活に欠かすことのできない施設でもあります。しかし、適切な管理を怠ってしまいますと事故につながる事態も、先ほど平田委員より、さまざまな角度からの、そういう事故発生するに至る経緯等いろんな形での質問がありましたけども、そういう事態も発生しておりますので、この安全管理についてということで、最近、特にガードレールについて新聞報道されまして、三角片の金属片が付着して、埼玉県におきましては中学生がけがをしたというふうな報道もされております。
 そこで、堺市、本市においてガードレールの、実際、こういうレールの調査を実施されたというふうに聞いておるんですけども、その調査結果、また処理について、まずお伺いしたいと思います。
◎松矢 土木監理課長  本市では、平成17年6月3日に、市道に設置しておりますガードレールについて、7つの地域整備事務所を中心に調査を実施いたしております。調査の方法等につきましては、堺北警察署と協議の上実施いたしております。その結果につきましては、市内で23カ所発見いたしております。各支所区域ごとの内訳数は、中支所7件、東支所1件、西支所2件、南支所10件、美原支所3件で、堺支所、北支所区域については0件でございました。また、処理につきましては所轄警察署立ち会いの上撤去し、安全確保を行っております。以上でございます。
◆筒居 委員  実際に堺市内におきまして23件というふうな、今、答弁がありましたけども、23件と聞いたときに、そんなにも堺市にあったのかというふうな感じが私しました。そういう意味で、美原支所の中にも3カ所の、そういう三角片のですね、そういうものが、金属片が付着していたというふうに聞きまして、私自身、美原町内を走ってて、そういうこと、本当に気がつかなかったということであります。この件で、実際にけがをされたというふうなことはあったのでしょうか。
◎松矢 土木監理課長  本市内で市民の皆様方が被害を受けたとの報告は、現時点では受けておりません。以上でございます。
◆筒居 委員  次に市道の管理、適切な管理を行うためには、堺市、道路延長は非常に長く、いつ、どこで、どのような問題が発生しているのかということについては、その情報収集も大変だというふうに思います。そこで、以前から郵便の集配業務に携わっている職員の方から情報提供を受けているというふうにお伺いしているんですけども、現在、道路管理区域の情報収集はどのような方法で行っておられるのか。また、郵便集配業務で道路情報の提供を受けることになった、その経緯についてお伺いをいたします。
◎松矢 土木監理課長  道路上における事故等を未然に防ぐためには、委員ご指摘のとおり、情報の収集を的確に行い、迅速な現地対応が最も大切かと考えております。現在、情報収集の手段といたしましては、各地域整備事務所において実施しております道路パトロールや、警察署、消防署、本市職員及び市民の皆様方からの情報提供がございます。
 次に、郵便集配業務での情報提供の経緯でございますが、平成11年4月1日付で、道路上の事故を未然に防ぐため、堺市と各郵便局とで道路の通行障害、損傷等の情報提供に関する業務協定を結んでおります。以上でございます。
◆筒居 委員  次に、道路の維持管理に関する情報がいろんなところから提供されているということの答弁がありました。また市民の方から、先ほど私が言いましたような、例えば走っていて、実際にそういう場に直面したというときにですね、まず最初にどこに情報を入れるのか。また、それらの情報を得て今度は行政も、市は道路上での事故をなくすために、どのような対応をされているのか、お尋ねしたいと思います。
 先ほど私が言いましたように、走ってるときに危ないなと思ってても、なかなか、どこにその情報を入れたらいいのかわからない。忙しさもあって、なかなか現実の対応ができない。情報を発信される方は、それでも、やっぱり危ない、危険や、緊急にこれは連絡せなあかんといった場合に、すぐに連絡をする場所がですね、的確なそういう情報を入れることによってすぐに、私の場合はすぐに対応していただきましたので、事故を未然に防げたということになるんですけども、これからどんどんどんどん、そういう意味では、情報を的確に入れていただいて、その情報に基づいて俊敏な行動をとっていくということ、非常に大事なことやと思いますので、そのあたりのことをお聞かせ願いたいと思います。
◎松矢 土木監理課長  道路の維持管理にかかわる情報につきましては、市民の皆様から最も身近な、各支所区域ごとに設置しております地域整備事務所に大半が寄せられております。そのほか、市役所本庁等がございます。
 次に、情報を得た後の対応でございますが、いただいた情報によりまして、まず現地に出向きまして現地確認を行います。その状況によりまして、職員による措置や業者への緊急発注などによりまして現場の安全確保に努めております。また、夜間、休日など、通常勤務時間以外の対応につきましては、緊急連絡網による体制づくりを行いまして、その対応に備えております。以上でございます。
◆筒居 委員  先ほどから答弁ありました、郵便の集配業務の方に、そういう意味では業務提携されて、行政の方に情報を送っていただくという形の答弁がありました。これを、さらに拡大をしていただきたい。例えば、タクシー業界とか運送業界とか、さまざまな業界の方との情報の拡大をさらにしていただいてやることが、事故を未然に防ぐ。もうちょっと早く対応していれば、これだけの大きな事故にならなかったのになということは、日常茶飯事的にあらゆる面で起きている部分があるかと思いますのでね、その辺のことも十分検討していただいて、今後さらに情報の意味では発信する、そういう領域をさらに拡充していただいて、それを的確に行政としては対応するという取り組みを、今後もさらに拡充していただきたいと、そのことを要望しておきます。
 次に、下水道の整備についてなんですけども、美原町におきましても下水道整備というのは、これからのまちづくりの地域整備におきましても、非常に大きなポイントになってくるかと思います。まず最初に、下水道の人口普及率ということと水洗化率についてお尋ねをいたしたいと思います。
 下水道の整備状況については、平成15年度末、また16年度末における人口普及率と水洗化率、旧美原町域と旧堺市域に分けてお答え願いたいと思います。また、水洗化率というのは、どういう数字であるのかについても、あわせてお答え願いたいと思います。
◎山崎 下水道業務課長  まず、下水道の人口普及率につきましてでございます。下水道の人口普及率とは、水洗化が可能となりました区域の人口を、行政区域人口で割った数値でございます。平成15年度末における公共下水道の人口普及率は、旧美原町で65.4%、旧堺市では94.9%となっております。平成16年度末における人口普及率につきましては、美原支所区域では66.8%、旧堺市区域におきましては95.5%となっており、堺市全域では94.2%となっております。
 次に、公共下水道における水洗化率についてでございますが、水洗化率と申しますのは、公共下水道に接続していただいている人口、すなわち水洗化人口を処理区域内の人口で割った数値でございます。処理区域とは、下水道法第9条の規定に基づき、住民の方々に公共下水道の使用の開始を公示した区域でございます。平成15年度末におきます水洗化率につきましては、旧美原町では86.8%、旧堺市では86.1%となっております。平成16年度末における水洗化率につきましては、美原支所区域においては88.4%、旧堺市区域におきましては89.0%でございます。堺市全体といたしましては89.0%となっております。以上でございます。
◆筒居 委員  次にですね、水洗化率についての答弁がありました。平成16年度末で、堺市全体として89.0%の水洗化率ということなんですけども、下水道整備がされていて、実際に今、水洗化されていないその理由、主な理由としてどのようなことが挙げられるのか、お答えを願いたいと思います。
◎山崎 下水道業務課長  まず、水洗化についてでございます。水洗化が可能になりましても、実際に下水道に接続していただくためには、宅内の排水設備工事が必要となります。下水道を使用していただくまでに若干の時間を要するということが1点ございました。
 未水洗の理由といたしましては、平成16年度に実施しました水洗化啓発及び未水洗理由の調査におきまして、未水洗の主な理由といたしましては、一番多いのが経済的な理由、次に浄化槽を設置している、あるいは老朽家屋、空き家などで水洗化の実益がない、近々建物の移転を予定している、建て替えを予定している、土地等の所有者の理解が得られないなどが主な理由でございます。以上でございます。
◆筒居 委員  理由としては、さまざまな理由があるということで、お答えをいただきました。下水道整備をして、生活の基盤、生活基盤ですね、そういう意味での大きなウェートを占めてる、そういう下水道整備ができていても、実際にさまざまな理由があって、それが水洗化率のアップにつながっていかない現状があるわけです。このことに対しまして、水洗化の促進に対しまして、どのような努力をなされているのか、お答え願いたいと思います。
◎山崎 下水道業務課長  まず、旧堺市における水洗化率の向上の取り組みについてでございます。下水道法第11条の3第1項に、3年以内に改造しなければならないという規定がございます。供用開始の告示後3年目を迎える処理区域内の未水洗家屋におきまして、全戸戸別訪問を行い、水洗化の啓発を行うとともに、未水洗の理由の調査も行っております。戸別訪問後、主に翌年ですけども、まだ水洗化いただけてないという家屋につきましては、経済的に困難であるとか、あるいは近々建て替えの予定であるとかいうような、相当な理由があるものを除きまして、水洗化への改造通知書等の文書を郵送し、水洗化の促進を図っておるところでございます。
 また、市民の皆様に、水洗化へのご理解をいただくため、上下水道局のホームページでは、公共下水道が使える区域の方は早期に水洗化をお願いしますというタイトルを掲載し、あるいは広報さかい、上下水道局の広報紙すいすいでは、機会あるごとに水洗化促進の記事を掲載いたしております。そのほか水洗化工事の貸付金制度あるいは水洗化啓発のための地元の説明会などを開催させていただき、水洗化の促進に努めておるところでございます。
 今後ともあらゆる機会に市民の皆様方にご理解・ご協力いただけますように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆筒居 委員  美原支所区域におきましては、これからさらに下水道整備がどんどんどんどん進んでいくというふうに考えております。美原支所区域におきましての水洗化の啓発について、どのように考えておられるのかお答え願いたいと思います。
◎山崎 下水道業務課長  平成17年度、今年度には美原支所区域におきましても、先ほどご報告しました水洗化の啓発、調査を実施の予定でございます。今後とも、堺市全域を対象としまして、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆筒居 委員  今、下水道の水洗化というか、下水道の整備をされた方が、実際に下水道整備をしても実際に水洗化がされていない方もいらっしゃる。その中身の理由としてはさまざまな理由が考えられる。そのことに対して、行政の方として啓発をしていって、下水道を整備されたところに水洗の、そういう意味では接続をしていただくということの答弁をいただきましてので、美原支所におきましても、特に、下水道整備をしたところに対してきめ細かな対応していただいて、より生活環境の充実に取り組んでいただきたいと、そのことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆杉本 委員  プロジェクト堺の杉本でございます。私は東西鉄軌道について、そして原池公園の整備についてご質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、東西鉄軌道についてご質問させていただきます。先日の大綱質疑におきましては、東西鉄軌道計画について、東西鉄軌道の必要性とその効果、LRTの特色、また導入する理由について質問があったところでありますが、本市におきましては、南北の鉄軌道がありますが、東西鉄軌道はございません。本市の中心地域のまちづくりや臨海部開発整備などの沿線プロジェクトを支援・促進するという意味において、東西鉄軌道計画の推進に私は一定の理解を示しておるものであります。先日の本会議の大綱質疑における質疑を聞いた限りにおいては、いまいち、しっくりしない点もございましたので、きょう、いま一度質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、東西鉄軌道計画を実施するのかどうか、そして、実施するのであれば、いつごろをめどにしておるのかということをご質問いたします。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  次世代型路面電車でありますLRTによります東西鉄軌道計画は、既存の鉄軌道が南北方向になっております本市におきまして、堺駅、堺東駅、堺市駅の本市拠点駅をLRTで結ぶことにより、都市の骨格軸を東西方向に強化するとともに、都心地域のまちづくりや、臨海部開発整備などの沿線プロジェクトを支援・促進しようというものでございます。本市として、ぜひとも実現しなければならない計画と考えております。
 現在、事業手法や採算性、費用対効果などにつきまして鋭意精査を行っているところでありまして、それらをまとめまして、議会や市民の方々に考え方をお示ししてまいりたいと考えております。あわせて、都市計画等の各種の手続を進めまして、平成19年度事業着手をめざし、鋭意取り組んでまいります。以上でございます。
◆杉本 委員  次に、総工費は幾らぐらいかかるのか、また、国あるいは府から補助金等がつくのかどうかという点についてお伺いをいたします。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  総工費、事業費につきましては、以前、15年2月からの堺市公共交通懇話会、それと15年3月からの近畿地方交通審議会におきまして、本市鉄軌道計画について検討・審議の中で、概算での一定の金額を出した時期がございます。現時点では、できる限り平面を走行するということを基本として検討を行っておりまして、事業費縮減に向け、取り組み中ということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、また補助金等についてでございますけども、国におきましても既存の路面電車の改修を対象としてきた以外に、これまで補助の対象外であった車庫や変電所なども新たに対象に加えた、LRT総合整備事業という補助制度が今年度創設されました。一体的・総合的な支援の拡大が図られたところであります。本市といたしましては、さらに補助率の引き上げなどの制度の拡充を国に働きかけてまいります。以上でございます。
◆杉本 委員  次に、採算性についてはどうかということをお尋ねいたします。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  事業費につきましては、先ほど申し上げましたけども、現在さらなる縮減に取り組んでおりますけども、事業スキームとして建設に伴う費用は公共で負担する、運営については民間活力を生かせる、事業者が行う。いわゆる公設民営で検討を行っております。すなわち、従来のように建設費の償還を鉄道事業者が行うのではなくて、運賃収入で運営費を賄い、収支バランスがとれるような仕組みを考えております。また、鉄道事業上の収支以外に、LRTの特徴として、まちづくりを初めとするさまざまな効果が想定されます。以上でございます。
◆杉本 委員  次に、経済効果をどの程度考えておられますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  LRTは従来の路面電車に比べまして、優先信号による定時性、あるいは低床により乗り降りのしやすさなどを向上させた、人と環境にやさしく、建設費につきましては地下鉄や新交通に比べて大幅に低廉であるという新しい交通システムでございます。LRTを導入することで利便性、回遊性が増し、商業や観光の魅力あるいは居住環境の魅力が向上しまして、さらに良好な都市空間の形成や環境の改善が図られるなどの効果が上げられます。数値化できない効果もございますけども、できるだけわかりやすく市民の方々にご理解いただけるよう工夫してまいります。以上でございます。
◆杉本 委員  私、今まで東西鉄軌道に関して、例えば総工費については700億あるいは800億、先日の大綱質疑におきましては580億ですか、580億というような数字を聞いてまいりました。そして、あるいはこの700億、800億の総工費をつぎ込んですれば、1日7万人の乗客があればペイするんだというようなことも聞いてまいりました。しかし、今、答弁いただきました限りにおいては、ほとんど数字そのものは固まっておらないというふうに私は思います。19年度の着手をめざすということでございましたけれども、私は、東西鉄軌道計画を実施することがまずありきであってはいけないというふうに思っております。東西鉄軌道建設におきましては、私たちの税金を使ってこれを建設するわけでありますから、一部企業にとって有効であるというような建設であってはいけないと、市民全体にとって有益かどうかということをしっかり考えていただいて、この東西鉄軌道建設を進めていっていただきたいというふうに思っております。
 さらに、本市におきましては、一般会計、企業会計における借金が6,000億ぐらいある状況でありますから、採算的には6,000億も借金のある状況の中で、採算的にも大したことがない。あるいはまた経済波及効果も大したことがないということであれば、借金を積み重ねるだけの結果に終わるのではないかなというふうに私は危惧をいたしております。担当部課におきましては、今後、採算及び経済波及効果等をもっと精査して、市民の皆さん方に伝えていただきたい。その上で、東西鉄軌道建設をするのかどうかということを決定していただきたいというふうに考えるわけでございます。
 それと、東西方向での交通が堺市においては非常に弱いということで東西鉄軌道建設を考えておるわけでありますけれども、私は東西鉄軌道建設については何が何でも反対だという立場をとるものではございません。しかしながら、できるだけ安い予算で建設することにおいて、まちの活性化につなげる、あるいは人と環境にやさしいというような観点から、これを建設していくということであれば、私は反対するものではございません。しかし、LRTだけにこだわるんではなくして、もっとほかの交通手段も考えていってもいいのではないかということを私は考えております。東西鉄軌道建設については、これぐらいで終わります。
 次に、原池公園の整備について質問をさせていただきます。まず最初に、原池公園の整備の状況と事業費についてお尋ねをいたします。
◎田村 公園整備課長  原池公園の整備状況ですが、現在、原池東側3.7ヘクタールの第1期整備区域では、ヘドロ改良並びに体育館基礎部分までの盛土工事も終わっております。中支所区域の体育館建設に着手したところです。体育館は平成19年の春オープンをめざして、現在体育館の基礎工事を行っているところでございます。今回、第1期の事業費につきましては、独立行政法人都市再生機構との協定額、約38億8,500万円となっております。施設建設費に対しまして、約3分の1の国庫補助金の充当が予想されております。以上です。
◆杉本 委員  次に、体育館オープン後の次期整備計画についてお尋ねをいたします。それと同時に、用地の取得状況についてもお聞きしたいと思います。
◎田村 公園整備課長  今後の整備方針でございますが、原池公園は本市の運動公園でもあります。市民の皆さんの意見を聞きながら計画を進めてまいりたいと思っております。体育館のオープン後の工事予定につきましては、現在精力的に事業用地の確保に努めておりますが、本市の財政状況の推移を見守りながら考えてまいります。
 また、用地取得状況でございますが、都市計画面積17.5ヘクタールのうち、第1期整備区域を含めまして、約7割の用地を確保しております。池以外の区域につきましても、現在約6割の用地取得を行っており、残る事業用地の確保につきましても、関係権利者の皆様のご協力を得るため、粘り強く交渉を行っているところでございます。今後とも、一日でも早く整備に着手すべく努めてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。以上です。
◆杉本 委員  せっかく公園をつくるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 そして、東西に現在通学路が通っておるわけでございます。あるいはまた、公園内の通学路については何本かあるわけでございますけれども、今後、建設を進めていく中において、地元自治会とそごが起きないように十分相談していただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎田村 公園整備課長  原池公園内を東西に通過する久世小学校の通学路が現在ございます。それにつきましては、近隣地区の皆さん、また学校関連の皆さんと今後とも協議しながら計画を進めてまいります。以上です。
◆杉本 委員  最後になりましたけれども、今後、用地取得を一層早めていただいて、原池公園の完成を推進していただくということを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆月森 委員  こんにちは。堺・美原市民ネットの月森です。2月1日から美原町が編入され、新市がスタートしましたですが、美原区域では早速いろいろトラブルが発生しました。救急車の問題、学校給食、府営住宅の値上げ、新聞等にも報道されてね、美原町区域の住民にとって困ることが続出し、混乱しました。それぞれ、このことについては議論を交わし、改善の方向へと進んでおりますが、いずれにしても、住民としては合併後は悪くなっているという印象が続いておるわけです。その中で、明るいニュースとして、今度新規に3路線開通したこと、バス路線が開通したことですね。このバス路線についてこれから質問をいたします。
 現在、運行している美原支所から初芝駅行き及び美原支所から地下鉄新金岡駅前行きのバス路線の起点を、さつき野東からとしてほしいという住民からの切なる希望です。堺市は大きいんですから、さつき野ってどこかということになると思いますけど、美原町の東の端です。さつき野団地というのは約1,900戸、人口にしたら6,000人の団地です。支所までのバスの便がないと。支所からは、今言った初芝駅、それから新金岡駅に通じたということです。2カ月おくれて、この間4月から、5月からでしたかな、北野田行きが、ちょっと小さいバスで運行が始まりました。このことは非常に助かってます。ですが、地下鉄の方を利用したいというお客さんは、やはりさつき野という団地から支所までかなり距離があるという状況なんで、その人たちの希望が強いわけです。このことについて住民の希望をかわりに申し上げますので、お答え願います。
◎中野 交通計画課参事  お答え申し上げます。現在、美原支所から初芝駅前及び地下鉄新金岡駅前に運行している2路線を、さつき野東からの始発にとのご質問についてお答えいたします。
 当該2路線は2月1日から運行を開始していますが、去る5月30日から運行を開始しましたさつき野東から北野田駅前の路線とともに、新市の一体化形成や市域内外への移動手段の確保、また、交通結節性の向上等のために堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、新設・拡充された路線でございます。各路線とも、美原区域住民が堺市内の南海高野線や地下鉄御堂筋線への駅に直接アクセスできる利便性を向上させるよう、ルート、通行地域、運行時間などについて検討し、運行に至っているものでございます。
 ご質問のバスの起点の変更につきましては、さつき野地区等の住民の利便性が向上することは言うまでもございませんが、もしそのようにした場合は運行距離が長くなり、路線バスの重要な要素であります定時性の確保が困難になることや、現在の利用状況から見ましても、運行経費の増加に見合う利用増を見込みにくく、赤字補てん額が増加することが予想されるため、実現は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
◆月森 委員  ただいまのご答弁について、よくわかりますけれどですね、現場の住民はそういうふうに不便な状態で希望しているということを心にとめて、また、引き続き検討を願いたいと思います。
 もう一つ同じようなケースで、美原区域の南部地域、木材団地と青南台、この住民が美原支所へ行くための路線バスを運行されたいと、小さいマイクロバスでもいいから運行されたい。というのは、ここもへんぴなところで、美原町は合併してよくなった、東西鉄軌道構想がある、バス路線はどんどん開いていくといっても、私たちは不便な状態が続いて全然改善されていないということで、特に全体ですが、高齢化ですので、車の運転ができなくなった人、そういう人たちがバスの希望ね。もう一度言いますけど、マイクロバスみたいな小さいバスでもいいから、支所へ行く。支所まで行ったら、今言った3路線のバスで遠くへも行けると、こういう要望がありますので、このことについて、運行されたいという希望についてのお答えをお願いします。
◎中野 交通計画課参事  美原区域におきましては、支所も含めた各公共施設へのアクセスを目的として、公共施設循環バスふれあい号を同区域内4ルートで、平日、月曜日から金曜日まで1日5便、無料で運行しているところでございます。美原区域南部地域でも運行いたしておりまして、同地域に路線バスをとのご要望につきましては、利便性の向上に対する期待が大きいことは理解させていただきますが、路線バスは有料になることから、その利用者数の見込みも現状では極めて厳しいと考えますので、今後も公共施設循環バスのご利用をしていただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
◆月森 委員  利用数の関係もあって、今の時点では、行政側のご意見はよくわかりますけど、片方で巡回バスは土・日はやっていない、それと1日5回しかないというところで、土・日に出かける人、あるいはその日でもちょっと時間が合わない人、そういう人たちが今はこの巡回バスも一部利用されてますけど、引き続き路線バスの希望というのは継続してお願いしたいと思います。
 次に、水道料金と下水道使用料について。合併により、協定項目で取り決め事項の中にですね、国民健康保険とか下水道・水道料金、ほかに固定資産税もありますけど、庶民の身近な税が合併したら高くなるという懸念に対して、合併協議会の協定項目では、5年間は1市2制度、5年以内に調整するとなっておるわけです。5年以内に調整というと、合併前の話のときは、いかにも5年間はというようなニュアンスで、だけど文書では調整と、以内の調整となってる。だから、住民にとっては、今改めて1年ですぐなって、もう5年以内に調整だと。だから、1年、2年、その辺の不安で、希望はもちろん5年と。例えば国民健康保険料を比較しても、平成15年度の実績を見ますと、同じ世帯の、同じモデルケースで比較したら、約20%堺市が高いと、合併したら2割上がるということは大変なことだという、以前に検討してるときの資料があります。水道料金・下水道料金も、これは使用する立米数によってちょっと比較は難しいんですが、平均的な世帯にとっては、結果としては上がると。そのほか、いろいろあります、上がる料金はね。
 多くの住民の皆さんはですね、いろいろ新市計画の中で、大きい建物ができて、こうだということもいいかもしらんけど、私たちが身近で、年金暮らしが多くなった皆さんは、少しでも出る金を節約したいと、それを今までかかってる状況を何とかこのまま継続してほしいというのが住民の願いなわけです。
 まず、これを質問いたします。水道料金と下水道使用料については、堺市と美原町との合併後も1市2制度として実施しているが、平成17年度中は1市2制度を維持されるのか、また、平成18年度以降についても同制度は継続されるのかをお聞かせください。予算の編成から私ちょっと調べたら、これは1市2制度で今年度はいくだろうと見ておりますけれど、改めて正式な回答をお願いしたいと思います。
◎前川 経営企画室長  委員のご質問にお答えします。水道料金及び下水道使用料については、委員の質問の中にもありまして、再度、確認しながらお答えさせていただきます。
 平成16年4月5日付で堺市長と美原町長とが協定しました合併協定書の第16号、使用料・手数料の取り扱いの中で、水道料金及び下水道使用料については、当面それぞれの制度を存続し、5年以内に堺市制度に統一するとしております。平成17年度は旧美原町、旧堺市それぞれの料金体系を使用しているところでございます。18年度以降についても、現時点においては合併協定書の両首長調整内容のとおりでございます。以上でございます。
◆月森 委員  今の時点では、17年度は1市2制度でいくけど、18年度以降はまだクエッションだと、これをここで強くお願いしたいのは、国民健康保険、管轄は違うんですが、ほかにも含めて18年度も、それから、いわゆる5年間は1市2制度で、ぜひ続けていきたいと、そのために皆さんにひとつ努力をお願いしたいと思います。以上をもって、質問を終わります。
○中村 委員長  この際、午後1時まで休憩をいたします。
 ご苦労さまでございます。
〇午前11時50分休憩
〇午後1時再開
○池田 副委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆服部 委員  久しぶりに建設委員会にまた所属をいたしましたので、また1年間よろしくお願いしたいと思います。
 本日は、密集住宅市街地整備促進事業と、それと阪堺電気鉄道に係る各種の問題について、この2点についてそれぞれ議論を展開させていただきたいと思っておるわけでございます。
 まず初めに密集市街化整備促進事業についてですね、この目的と取り組みの状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  密集住宅市街地整備促進事業の目的と取り組みについて、お答えいたします。
 密集住宅市街地整備促進事業につきましては、老朽木造住宅が密集し、公共施設の不足している市街地におきまして、民間賃貸住宅の建替えによる良質な住宅の供給と道路・公園などの整備による居住環境と防災性の向上を目的といたしております。
 この密集事業は湊地区におきまして平成2年度より、湊西地区におきましては平成5年度より取り組んでおります。以上でございます。
◆服部 委員  それでは、この促進事業についての進捗状況ですね、これについてお示しを願いたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  進捗状況についてお答えをいたします。
 密集事業により建て替えられた賃貸住宅は、現在4棟、110戸でございます。また、道路・公園などの地区公共施設整備の進捗状況でございますけども、狭隘道路を解消する幅員6.7メートルに拡幅する主要生活道路整備計画では、これまで13カ所が整備を完了しております。片側拡幅で換算いたしますと、その延長は約290メートルでございます。
 次に、公園の緑地整備でございますが、これまでに耐震性の貯水槽を埋設しました公園整備が1カ所完了しております。以上でございます。
◆服部 委員  同様にですね、今、進捗状況についてお聞かせいただいたわけでございますが、進捗率という率的な部分でいえば、どのようになっておりますか。
◎井出 都市整備推進課長  委員ご指摘の進捗率についてお答えします。
 湊と湊西地区の両地区の木造賃貸住宅戸数が約1,300戸を分母と考えますと、密集事業により建て替えられた賃貸住宅戸数は110戸でございますので、密集事業としての進捗率は約8.5%となります。このほかにも民間で建て替えられたところもございます。
 続きまして道路の拡幅につきましては、拡幅の対象となる道路延長は約2,200メートル、道の両側が対象となりますので、その倍の4,400メートルを分母と考えますと、整備された延長は290メートルでございますので、進捗率は約6.5%となります。
 次に、公園の整備でございますが、整備計画では6カ所ということを目標としておりまして、約17%となります。以上でございます。
◆服部 委員  先ほどもご説明があったわけでございますが、湊地区においては平成2年度から、そして湊西地区においては平成5年度からということで、随分と日にちが経過しておるわけですね。実は、平成2年度と申しますと、私は平成3年度から議員をさせていただいておるんですが、約、もう15年以上が経過して、先ほどお示しの密集事業としての進捗が8.5と、また公園等を含めた整備が17ということで、随分とおくれた取り組みというふうな思いを持つわけでございます。
 そして、一方この整備計画の内容につきまして、大臣の承認、当時であれば建設省だったと思うんですが、建設大臣の承認を受けておるわけですね。これらについての目的について、経過の年数は、もう先ほど私が申してましたんで、この大臣承認を受けた目的というのについて、少しかいつまんで、ご報告をお願いしたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  大臣承認を受けた目的ということでございますけども、また密集事業につきましては、先ほど申し上げました市の目的でございますけども、それに対しまして、やっぱり国からの補助金の交付を受ける、このことが重要でございます。よりまして、事業の財源を適切かつ有効に確保するということが大きな趣旨になってございます。以上でございます。
◆服部 委員  新任の技監が来られておりますので、技監にね、急に振って申しわけないですけど、ちょっとお尋ねをしたいのですが、この大臣の承認を取りつけるという重みですね。大臣承認というのは、通常そんなに簡単に出すものじゃないというふうに素人的には思うわけでございますが、大臣承認を受けた事業が長年にわたってなかなか進捗しない、後でも触れますが、いろいろの要素があると思うんですが、国から来られて、それが各地方の自治体が、大臣承認を受けた事業がなかなか進まないやつに対して、国の方としてハッパをかけるとか、どうなっとるかというふうなことちゅうのは、通常どうなっとんですか。
◎石塚 技監  地元のそれぞれの事情があることから、国からすぐにハッパをかけるということはなかなか難しいところはありますが、国としては、できるだけ速やかに進捗していただきたいというふうに考えていると存じます。
◆服部 委員  そういう性格のものであろうというふうに、やっぱりそれなりの重みがあるんかなと。一方、この堺市の今、現況を見てみますと、それぞれ新たなですね、そういう指定を受けたり、これは堺2区であり、あるいは鳳地区、または中心市街地等々ですね、それ以降も、いろいろ広い意味でのまちづくりというんですか、快適な状況に持っていこうという取り組みがメジロ押しでございまして、先ほど挙げたところ以外にも随分と各種のそういう事業がなされておるんですが、私は、同列といえば同列かもわかりませんが、やはりもう、ちょっと風化し過ぎとるような観があって、今回、実は取り上げをさせていただいたわけでございます。
 この促進事業につきましての、平成15年度の予算についてどうなっておるか、ここら辺お聞かせいただきたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  平成17年度の予算額でございますけども、総額といたしましては1億3,282万2,000円でございます。以上でございます。
◆服部 委員  この金額が多いんかどうかは別にしまして、約1億3,000万ということであります。密集状態を解消していくということは、当然道路の拡幅なり、当然それに伴うですね、いろいろ老朽家屋を、それぞれの皆さんが、地権者の皆さん方の努力でやっていただくということが第一義になるのはわかっておるのですが、やはり先ほどから議論しておりますように大臣の承認まで受けたこの事業、私、記憶が定かじゃないんですが、当時大阪府下では豊中市の庄内地区、それと守口市の大和田地区ですか、それと堺の西湊、湊地区、この3カ所が当時同じ時期に大臣の承認を取りつけて密集化を解消していこうという、こういう取り組みであったかなという記憶をしておるわけでございます。いずれも非常に、ある種の老朽した木造住宅が密集しておるという、そういう地区だったのかなと。
 私、最近余り、向こうの大和田とか、あるいは庄内地区の方へは行ってないんですが、聞くところによると、少し堺よりも整備の状況というのは進んでおるのかなということもいろいろ仄聞をしておるわけでございまして、先ほども進捗率をご説明願ったのですが、これについてはいろいろととらまえ方があると思いますが、進んでいない、その一番大きな主要な原因というのはどういうところにあるんでしょうか。もし、そこら辺のお考えがございましたら、お聞きをしたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  進捗に関するご指摘でございますけれども、それに対してお答えをいたします。
 老朽木造賃貸住宅の建て替えが進まない主たる要因といたしましては、1つは建て替えに必要な事業資金の問題でございます。公的補助があるとはいえ、建て替え事業全般を賄えるものではなく、事業費の一部に対しての補助でございますので、建て替え規模が小さくとも、資金確保の問題は地権者の皆様方にとって大きな課題であろうということで認識しております。
 2つ目は委員もご承知のとおり、地元には歴史的な建物や会堂と、そこに息づく人情味のあるコミュニティーがございます。建て替えとなりますと、特に高齢者の方々にとりましては、コミュニティーの変化が生じるという不安がございます。そういった、ほかにさまざまなことがございますけども、主たる要因としましてはこの2点でございます。以上でございます。
◆服部 委員  阪神・淡路大震災におきまして、当時の長田地区がですね、その地震が引き金になって、ちょうど時間的にも、寝ておるか起きておるか、非常に5時台というんですか、明け方ということで、ああいうふうな形の大火災に発展していったわけでございますが、間違いなく、この堺を含めたところがかなりの影響を受けるであろうと推定される東南海あるいは南海地震がですね、実はもう、今しがた来ても、明日に来ても、あるいは10年後か20年後か、いつ来るかわからない、そのようなことで、間違いなく来るであろうと言われておるわけでございます。
 そういう中で、あの同じ轍を踏まないというふうなことは、やっぱり行政サイドとしても、とりわけそういう思いで国の指定を受けながら、何とかこの事業を促進していこうという思いがあったと思うんですが、先ほど申し上げたように、間違いなくやってくるであろう東南海あるいは南海地震に対する、特にこの地区における今後の方策と申しましょうか、この辺についてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎井出 都市整備推進課長  今後の方策につきましてということでございますけども、委員ご指摘のように、東南海または南海地震など予想される大規模地震の際には、家屋の倒壊と、それによる道路閉塞、また火災による延焼という大規模な災害が予想される地区でございます。そこで、本市といたしましては、密集事業地区における建替促進につきまして、引き続き地権者への協力要請を行い、あわせて災害時には特に被害が大きいと予測されます湊西地区の中の17ヘクタールを重点密集市街地と位置づけまして、そこに存在します消防活動困難区域を早急に解消すべく、特定の区間を定めまして主要生活道路整備に全力を挙げているところでございます。
 この主要生活道路拡幅につきましては、これまで住民ご自身による建て替えを待って、その際に土地を取得する方法をとっておりましたが、消防活動困難区域の解消という重要性と緊急性にかんがみ、本市から積極的に拡幅整備を要請し、対象となる地権者を初め関係住民の皆様のご協力を得まして、昨年度より整備を進めているものでございます。以上でございます。
◆服部 委員  最後に要望とご意見を申し上げまして、この件について終わりたいと思うんですが、今まさしく湊西小学校と湊小学校の統廃合というのが、今取り組みがなされておるところでございまして、聞くところによりますと、平成19年4月に統合した学校、今の教育委員会の方針では湊西小学校に集約すると。となりますと、約1ヘクタール強の湊小学校が、要は空き地といいますか、有効利用可能な土地として、まさしく、この密集市街地整備区域に包含された非常に広いスペースの場所が確保できるんですね。
 そういうことで、これを生かさない手はないわけでありまして、教育委員会の方は、今非常に佳境なんで、実はきょう来ていただく予定しとったんですが、今、地域といろいろ統廃合に向けた詰め、地元のいろいろな要望を聞く中で、いろいろそういう検討をされておるということで、そういう時期であれば、私の思いだけを述べさせていただきますわということで、教育委員会の皆さん方とは話をしておったんですが、ある部分では、なかなか、その地権者だけにゆだねたんでは、この整備ちゅうのは、やっぱり100年ぐらいかかるのかなという気がするんですね。
 ですから、そういう意味では、この土地をうまく利用する中で、特に今さら借金をする気もない、できないという高齢者の皆さん方の思いも酌むような形の中で、それぞれその地域で、ある種のそういう組合的な組織をつくり上げて、それぞれの応分の権利に相当する部分の居住スペースを確保するというふうなことが、この地区では湊小学校というこのスペースを仮利用することによりまして、非常に住みやすくなるのかなと。そのことによりまして、これ、ちょっと皆さん方からいただいた地図を見てみましても、この区域内は公園ないんですね、1カ所も。公団住宅のところには何カ所かあるんですが、それ以外のところに公園らしきものちゅうのが一切ございません。こういう地区って非常に珍しいんかなという気がするんですが、湊小学校の跡地を公園化するというのも一つの策かなと思いますが、やはりそういう防災用地であり、先ほども言いましたように、もし万が一地震が来たときの緊急避難をする場所の確保なり、いろいろ想定した場合に、やっぱりこれを転地すると申しましょうか、転換させるような手法でもって道路の拡幅に供する。あるいは一時建替のための仮住まいとしての学校の校舎あるいは校庭を活用するとか、いろいろの取り組みは可能かなと、そんなにお金をかけずにできるんかなという気がしておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたとおり、1つの事業を着手して、本来急がなければならない事業であるにもかかわらず、もう10数年が経過をしたと。もう少し真剣にですね、本当に密集状態を解消していこうという思いがあれば、知恵と工夫でもって、いろいろな絵姿が描けるんかなという、このような思いを持っておりますんで、今後、さらなる当局の皆さん方のご努力を期待して、この件につきましては終えたいと思います。
 続きまして、2点目の阪堺電気軌道に係る諸問題につきまして何点かお聞きをし、ご意見を申し上げたいというふうに思っておりますが、まず最初に、堺のちんちん電車を愛する会というこういう会が平成15年12月に立ち上がりまして、はや1年半が経過をするわけでございます。この間、この会の取り組みが阪堺線の乗降人員の推移なり、あるいは経営状況にどのように効果があったんか、そこら辺につきまして、まずお聞きしたいと思います。
   (中村委員長、池田副委員長にかわり委員長席に着く)
◎金田 建築都市局副理事  阪堺線の乗降人員の推移と経営状況及び愛する会の入会状況についてお答えいたします。
 堺市内のマイカーの利用者の増加と反比例いたしまして、阪堺線の利用者が年々減少し続けていまして、堺市内の利用者は昭和36年ごろをピークに減少し、現在はピーク時の6分の1以下の年間乗降客数約298万人、1日に直しまして約8,140人となっております。阪堺電気軌道株式会社としては、平成13年度より合理化に務めてまいりましたが、平成15年度決算においても、堺市内の軌道業営業損益で1億1,000万円余りの赤字となっています。
 堺のちんちん電車を愛する会の平成16年度の会員入会状況ですが、会員数3,843人、会員口数6,718口の入会であり、金額にいたしまして1,700万円余りの運賃収入になります。これは、平成15年度の阪堺の軌道業収益の約1.2%に該当し、阪堺の収入増に貢献しているものと思われます。現在、17年度の会員を募集中でありますが、5月末現在、入会数1,114人、1,712口であります。今後も愛する会の募集活動を支援してまいります。以上です。
◆服部 委員  私は、延命策を続けていくのがよいのか悪いのかというのを非常に疑問に思っています。むしろね、もうこういう状態、悪循環とは申しませんが、いろいろてこ入れをしてもなかなか好転しないと、何か大きな抜本的な対策を講じない限り、今後とも明るい見通しが立てられるのかどうかという部分でですね、むしろ、それであるならば、後ほどご意見でも申し上げたいと思いますが、まさしく、19年に東西鉄軌道LRTを導入していこうとしておるわけでございまして、LRT一本よりも交差する、クロスさせるような運営というんですか、これを堺市が主体となって、もちろん上下分離ということで、けさほどの答弁でもあったわけでございますが、むしろ、そういう中での、もっと利便性をですね、自前で利便性が図れるような形の方向というのも、今後やっぱり検討していかなあかんのかなという気がするわけでございますが、現状の段階で、阪堺電気鉄道ともいろいろ交渉をなされておると思います。そこら辺の内容につきまして、まずお聞きしたいと思います。
◎金田 建築都市局副理事  阪堺電気軌道株式会社との交渉経過及びその内容についてお答えいたします。
 平成13年4月に阪堺電気軌道株式会社から堺市に対し、堺市内路線の支援要望書が提出され、平成15年3月には阪堺電気軌道株式会社から堺市内路線の存廃について協議文書が提出されました。堺市では平成15年12月に、先ほどの堺のちんちん電車を愛する会を立ち上げ、平成16年度予算として、軌道施設の保安度向上のため、鉄道軌道近代化施設整備補助事業として、国の補助以外の事業費を本市が負担するとともに、平成16年4月に存続のための支援方策について協議していくことの回答を行っています。その後、平成16年12月に、存続のための協議の確認を行ったところであります。
 その内容は、1、軌道事業施設の保安度向上策についてのうち、安全性緊急評価事業に係る本市の事業費負担は、今後も予算措置に努力するものとし、それ以外の修繕更新費用について協議を継続するものとする。2、路線運行にかかわる損失の補てんは、現時点では行わないものとする。3、軌道資産の買い取りについては、現時点では行わないものとする。4、阪堺線の運行支援に関しては、税相当額の助成の今後の予算措置への努力及び運行委託の実現に向け、協力して関係先との協議を進めるものとする。5、利便性向上のための施策については、存続が確定された後に両者が本格的に検討するものとする、となっています。
 また、この協議のほか個別協議として、通学路になっている船尾1号踏切の警報機の3種踏切から、遮断機のある1種踏切への問題についても協議を行っています。以上です。
◆服部 委員  今、協議の内容についてご報告いただいたんですが、本市の、この阪堺線の支援策のうち今年度の予算について、昨年と比べてどのようになっておるかお示しを願いたいと思います。
◎金田 建築部都市局副理事  阪堺線支援に関する今年度の予算についてお答えいたします。
 平成17年度の予算ですが、昨年度に続いて安全対策事業としての鉄道軌道近代化施設整備補助事業として、国の補助5分の2の残り、5分の3の補助金6,308万7,000円、路面電車再生対策補助金の2,000万円、活性化検討委託費の1,000万円の合計9,308万7,000円です。
 なお、昨年、平成16年度は、安全対策事業として、鉄道軌道近代化施設整備補助事業としての補助金4,714万9,000円であり、今年度は昨年度に比べ約2倍となっております。以上です。
◆服部 委員  時期は違いますが、先ほどご答弁いただいた中で、平成15年度決算において、堺市内の営業損益が約1億1,000万円というご説明がされたわけでございます。そして、今年度約9,300万円、要は補助と申しましょうか、そういうバックアップをしていこうと。ほとんど、これは釣り合うんですね。ですから、堺市内における営業損益の肩がわり、名目は違いますよ。先ほどあったように、路線運行に係る損失の補てんは現時点では行わないものとすると、あくまでも安全性であり、あるいは近代化という名目で支出やけど、それは名目だけであって、実質はやっぱり営業損益に見合う分を、これは愛する会からの部分と合わせますと、大体、ニアリーイコールぐらいになるようなね、そういう状況になっておるんかなという気がいたします。
 これは、私が途中の意見ではさんだ、もう死にたいというのはちょっと極端な表現かわかりませんが、延命策をいつまでも続けるちゅうのはいかがなもんかというふうなことを本気になって考えてですね、果たして浜寺公園から恵比寿町あるいは分岐した天王寺駅までの、果たしてこの長区間のですね、そういう路面電車というふうな分が要るんかなと。一方、並行しながら南海本線も走っておりますし、スピードという点では、極端な話、浜寺公園から難波に向かう、恵比寿町に向かうというふうなことを考えたときに、ちんちん電車で行きますと倍以上の時間かかるんですね。ですから、スピードアップというんか、スピードによる利便というよりも、もっと、市民の身近な交通手段としての、そういうふうに転化をさせていかないことには、いつまでたっても、この状態を続けておる限り、これはもうずっと経営という意味で、安定した部分を模索するちゅうのは難しいのかなというふうなことを思うわけであります。
 そして一つですね、今当面やれる策として、一遍お聞きをしたいんですが、皆さん方、一生懸命、特に市の職員の皆さん方は、利用しないにも、こんなことを言うたらあきまへんかな、利用しない方もおられるかもわからないのに、やっぱり取り組みやからというて、愛する会の活動に協力されておるというふうなことも時々耳にします。これはソフト的な事業なんですが、ハード的に、もっとやっぱり今できる利便性を高める方法。これは、1つにはバスとの乗り継ぎね。大阪市は確かに公営交通ということで赤字覚悟で地下鉄とバスの乗り継ぎ券ちゅうのを発行しておりますね、これは大いに利用されておるようです。今、経営母体が違いますんでね、なかなか乗り継ぎ券というシステムが難しいんかわかりませんが、やはりバスとの乗り継ぎをするということで、もう少し利用促進が図られるんかなと。そして、きょう朝、議論にはなっていないですが、東西鉄軌道のLRTね、これとのやっぱり乗り継ぎね。これは、やっぱり前向きに検討すべきかなと。
 それと、停留所、これはいただいとる図では駅になっておるんですが、南海電気鉄道は停留場という表現をしていまして、駅と停留場と、どう違うんかなというふうな思いがあるんですが、実は昨年だったか一昨年、熊本へ行ったときに、熊本の路面電車は駅じゃないんですね。道路のそばにコンクリート、ざっと20センチぐらいですかね、このやつが両サイドにあるだけの停留所が随所にありました。200メートルおきぐらいに設置されておっんかなと、これこそまさにね、ほんまに市民の利便性を確保した路面電車の役割なんかなと。
 今、御陵さんのところから浜寺公園にかけて駅は3つしかないのですね、東湊、石津川、船尾、物すごい距離感ありましてね、昔は、あのあたりは田んぼとか畑がね、ずっと混在しとったから、ほとんど、そういう乗降客というのはなかったんかわかりませんが、今は、両サイドすべて住宅が張りついております。しかし、駅は当時のままなんですね、そら、あんな状態やったら利用しませんわ。勢い、やっぱりマイカーにゆだねるしかないんですね。
 きょう朝の平田晶委員のいろいろやりとりの中でもね、もっとやっぱり自動車の利用をちょっと控えていただくためにはですね、その代替策としてやはり公共交通を充実させていくことがなければね、なかなか手放せないですね。そう意味で、とりわけ気になっとんのが、先ほど言いましたように御陵南から浜寺公園にかけて、あと3つぐらいの停留所をつくってほしいんですね、具体的な場所も提示します。要は道路があってですね、簡単につくれるんですよね、駅じゃなかってええんですよね。お客さんおらなければ、そこ、とめなくてええんで、スピードそのまま落とす必要ないんですよね。お客さんがおれば、そこでとめて乗っていただくということをすれば、そんなにお金をかけずにですね、利用者は間違いなしにアップするんじゃないかなという、こういう気がしておるわけでございますが、そこら辺につきまして、何か感想でもあればお聞かせいただきたいと思います。
◎金田 建築部都市局副理事  委員の貴重な乗降客の増加策へのご提案、ありがとうございます。堺のチンチン電車を愛する会の活動は、阪堺電気軌道の収入と乗降客をふやすソフト的な事業と考えて、行っております。また、沿線でのイベントも乗降客の増加策とも考えております。
 先ほどご指摘いただきましたバスとの乗り継ぎ割引につきましては、現在、阪堺電気軌道と南海バスとで510円の、ぶらり堺1日フリー乗車券を発行しています。乗り継ぎ割引は、委員の指摘されました乗り継ぎ割引については、現在行っておりません。これらの割引を実施するにはさまざまな課題がありまして、この件につきましても利便性の向上策として阪堺電気軌道と協議していきたいと思っています。また、東西LRTについては、今後、東西鉄軌道を検討する中で、阪堺との乗り継ぎの方策も検討課題と考えています。また、御陵前以南については、ご指摘のとおり停留所の間隔が長く、1キロメートルを超える区間もあります。車の利用者が阪堺線利用への乗りかえを促進するためには、現在の停留所間に新たな停留所増設は有効な手段の一つと考えています。これにつきましても阪堺電気軌道と今後十分協議してまいりたいと考えています。以上です。
◆服部 委員  繰り返しになって恐縮でございますけど、協議では弱いと思います。もちろん協議をせざるを得んわけですが、堺市は随分お金出しとるわけですね、その生き残り策のために。そのお金をですね、やっぱり先ほど私がご提案したとちゅうんか、ご提言したね、そういうやつに活用していただくというふうなことで、やっぱりお金を出す側の論理というのを、ぜひもっと真剣に考えていただきたいなと。
 実は、支援のお願いというふうな中でですね、どういう皆さん方にアンケートをとられたんか知りませんが、公共交通のアンケートで8割の方が必要とされておるわけでしょう、存続という、別に経営母体変わってもええと私は思うんですが、ですから、もしね、もうそれ以上無理言うてくるんやったら、阪堺電気鉄道は経営成り立ちませんというふうなことまでもっていくのも一つの方策かなと思うのですよ。そうした後、大和川以南の部分、すなわち堺市内の公共交通をもっと本当に市民の利便を図る、また車をある部分減らしていくためのもっと便利な公共交通にバスを含めた形でのトータルとしての、やっぱりそういうふうな構築を図っていくべきなんかなと、今となればね、そういうようなんでございますんで、ぜひですね、協議というふうなことは当然必要になると思うんですが、もっと強い態度でですね、本当に、あなたのとこは生き残ろうという思いがあるんかというね、そういうふうな、ぜひ強い思いを持って南海電気鉄道と交渉にあたっていただきますことを、重ねて要望申し上げまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◆栗駒 委員  3点質問をいたします。
 まず議案第65号阪神高速道路大和川線にかかって七道高層住宅が移転を余儀なくされてる、この問題についてお聞きいたします。改めてこの七道高層住宅、なぜ必要になったかご説明ください。
◎吉田 住宅整備課長  七道高層住宅の建設についてお答えいたします。
 不良住宅が密集する地区の住環境整備のため、住宅地区改良法を適用し、昭和43年に第1期として88戸、昭和44年に第2期として132戸、計220戸を建設いたしております。以上でございます。
◆栗駒 委員  質問聞いて答えてくださいね、なぜ移転が必要になったかご説明ください。
◎吉田 住宅整備課長  大和川線の工事にちょうど抵触する場所にありましたんで、移転をするようになりました。以上でございます。
◆栗駒 委員  古くなったとかね、そういう理由ではないということですが、その結果ですね、入居者の家賃負担がふえることになります。低所得者も多い。これについてはどのようにお考えですか。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  平成17年度4月1日現在で、七道高層の状況といたしましては、認定月収が12万3,000円以下の世帯が約80%占めております。また、60歳以上の高齢者がいる世帯は139戸ございます。このことから団地の状況といたしましては収入が低い、また、かつ高齢者が比較的小さな世帯を構成し、生活されていると理解しております。以上です
◆栗駒 委員  そういった所得の低い方については、その方たちは今回の移転ですね、道路をつくることによって移転をしなきゃならない、というようになるわけですけれども、そういうですね、所得の低い方については、どういうふうな負担がかかってくるんかということについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  当然、建設事業の施工に伴いまして、急激な家賃の上昇を下げるということが必要であろうか、と考えております。以上です。
◆栗駒 委員  今回の議案ですね、そのための家賃の激減緩和というふうなことで提案をなされてるんですけども、公営住宅法が適用されておると、どんないろいろ理由があってもですね、新しい住宅になりますと、当然広くなって新しくなっていいんだけれども、しかし家賃が高くなって困るというふうになります。この場合ですね、当然、こういった場合に激減緩和の制度ありますから、それで、今回条例をつくろうというわけですけども、しかしながらですね、この激変緩和いたしましても、今負担をしている家賃よりも相当高く負担しなきゃならない。これでは生活やっていけないというふうな方がたくさんございます。向こうの大和川線対策委員会、住宅のね、自治会長なさっている方もですね、とにかく、例えばですね、今は2万円の家賃の方が3万円になればね、それこそ、今200円、300円、1,000円がですね、支出が大変な方も多い、そういう中でやっていけないと、こういうふうな方があるわけです。そういう方の場合ですね、たとえこういった激変緩和制度があってもね、大変になります。この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  救済の措置としましては、現在、減免措置を用意してございます。以上です。
◆栗駒 委員  減免制度を、その激減緩和のですね、そういう制度をつくっても大変だということについてはですね、家賃の減免制度があるということですけども、そのことについてですね、じゃあ、それで十分に本当にその方たちの生活がやっていけるのかというふうになりますと、大変なんですね。そういう点ではね、しかしながら法的には枠組みはあるということで、なかなか自由にならんというふうなこともあるかと思いますが、そういう点ではね、この減免制度を十分に活用して、少しでも負担を和らげるというふうなことが求められるというふうに思うんですが、こういった大変な方に対して、この減免制度をどのように、そういった方たちに対して活用してもらうか、その点でのお考えをお述べください。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  一応建替事業の候補地であります東雲住宅は、来年4月1日ということで考えておりますので、新家賃につきましても順次決定していくことになるんでございますが、8月の時点で収入申告がございます。その申告についても必要性について十分啓発しまして、住宅管理人とともに高齢者や障害者なども確実に申告していただくよう配慮しますとともに、また、この減免制度の周知に努めるなど、入居者の負担能力に見合った家賃を算定していきたく考えております。以上です。
◆栗駒 委員  減免制度の周知、ぜひそうしてほしいんですが、具体的にどのような形で周知してくださいますか。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  毎年2回、住宅だより等、現行は、配布して、その中に記載してPRを努めております。
◆栗駒 委員  現行じゃなしにね、こういった理由で特別に移転しなきゃならないというわけでありますからね。そういう点でね、周知の方法ですけども、以前、現行よりも当然ながら、もっと親切なね、そういう周知が必要と思うけども、どうでしょうか。
◎田中 住宅部副理事兼住宅管理課長  先ほども答弁しましたように、8月から申告をしていただきますので、そのときに、個々具体に周知を図ってまいりたいと、今後周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆栗駒 委員  それから、引越ししなきゃならないということでですね、移転費用が相当かかってまいります。トラックでですね、堺には例えばいろいろ引っ越しする会社なんかありますけども、費用がかかりますが、その移転費用については、現在どのような内容で補償しておりますか。
◎吉田 住宅整備課長  従来の公営住宅の建替えに際しましては、堺市営住宅の建替えに関する要綱に基づきまして、本移転料として、1世帯あたり20万円を支給しております。以上でございます。
◆栗駒 委員  トラックで運んでもらうだけじゃなしに、現実には、たくさんの移転費用がかかります。カーテンなんかもですね、今までやったら、もうね、寸法合うてたけども、新しいとこ行ったら合わないとかね。それから、新しい住宅に移ったらね、当然新しい器具も必要だというふうなことがあります。果たしてね、それだけの負担で大丈夫かというふうなことになりますが、今回の場合、移転する場合は、その補償は市の財布で出るんかどうか、そのあたりはどうですか
◎吉田 住宅整備課長  阪神高速道路公団で、今後、住戸内の調査を行います。これに基づきまして、公団の基準で移転料の算定を行います。その費用負担も公団の方で行うことになっております。以上でございます。
◆栗駒 委員  公団のこの負担の基準とかについては、どのように承知しておられますか。
◎吉田 住宅整備課長  公団の方の移転料の内訳ですけれども、クーラー、電話などの工作物の移転費と引っ越し代、法令上の手続費用を含むその他の雑費で構成されていると聞いております。以上でございます。
◆栗駒 委員  市は20万円、公団は金額決まっておりますか。
◎吉田 住宅整備課長  これから宅内調査を行い、移転料の算定を行われますので、現時点では額は確定しておりません。以上でございます。
◆栗駒 委員  公団は特にそういった規定は設けてないということでございますね。それで、住宅入居者の方々は、そういった心配あるんで、公団と話したいというふうにかねがね言っていらっしゃいましたが、それに対して市はどのような態度をとっておられますか。
◎吉田 住宅整備課長  今回のこの七道高層の建替事業につきましては、入居者の話については堺市が対応するということになっております。以上でございます。
◆栗駒 委員  住宅の皆さん方がね、対策委員会つくって、公団と話したいと言っていらっしゃいますが、堺市の方は、大家は堺市だから話せんといてというふうに言うてると聞いておりますが、そうでしょうか。
◎吉田 住宅整備課長  堺市が一方的に入居者に対してそういうふうなことを説明しているんではなしに、今回の七道高層の移転に伴う公団との補償の協議の中で、そういうふうな形になったものでございます。以上でございます。
◆栗駒 委員  協議の中でそうなったんでしょうけども、入居者が直接話できないような状況ですからね、当然、入居者の方々、いろんな方いらっしゃいまして、負担が重たいと、普通でもね、とにかく生活できないような状況なのに、今後家賃が上がる。当然、激変緩和はあるし、あるいは減免制度はあるけれども、しかし家賃ふえる。そこに来てね、引っ越しの費用が大変だという方もいらっしゃるわけですからね、当然そういった方たちの立場に立って、その方たちは公団と直接話できないんですからね、そういう点では本当に住民の立場に立って交渉していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎吉田 住宅整備課長  入居されている方の不安を解消するためにも早期に宅内調査を行い、移転料の額を確定するよう公団に対し働きかけを行ってまいります。また、現在までに入居者の方々と話し合いを市の方としても行ってきております。入居者の思われていることや考えられていることを、今後も公団に対し申し入れていきたいと考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員  ひとつですね、本当にその入居者の立場に立って、ぜひですね、もう公団、こういうふうに決めてるから、もう堺市1万円だから、もうその範囲内でしかというふうなね、そんなんじゃなしに、ぜひ入居者の立場に立ってね、公団としっかり交渉してほしいというふうなことを求めておきます。この問題はこれで終わります。
 次に道路行政ですね、政令市移行に係る事務移譲に関してお聞きいたします。
 これまでですね、本会議の答弁でも、各所管課で大阪府と協議をしてきたというふうに答弁がございます。堺市は、府とこれまでどのような協議を行ってきましたか。
◎岡本 道路課長  道路課所管の事業としてお答えいたします。
 8月以降、まず大阪府と、今現在大阪府が実施しております事業、これについて基本的な問題点等を8月から始めております。それから、一番近いところでは、この5月30日に大阪府の事業中の箇所についての今現在の状況、これはずっと引き続き行っております。それから引き継ぎ時の課題、それとさらには問題点、それと今後の方針等について5月30日に、この3点について最終的に協議にとりかかったところでございます。事業の精査並びに事業費につきましては、これからも、その基本的な方針に基づきまして今後協議してまいりたいと考えております。以上です。
◆栗駒 委員  当然のことながら、大阪府から事務の移譲を受ける。負担がふえるのは当然ですけども、想定される額を、これまで府と協議をされてこなかったということでしょうか。
◎岡本 道路課長  先ほど申しましたように、事業費について幾らの、委員ご質問の趣旨といたしましては、収支のことかと思いますけれども、そういうことについては、今まではやっておりません。今後予定しておりますのは、政令市に向けまして、大阪府の事業を予定している事業、それから堺市が従来から予定している事業、こういうものの新しい計画の中で、その事業費について協議してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員  これまで大阪府がやってきた、既に築造終わった道路についても今後ね、維持管理していかなきゃならない。道路の築造中、整備中のものもある。あるいはこれから新しい道路をつくるものもある。そういったことを今後堺市が政令市になった場合やっていかんとあかんと、当然ですね、財政的に大きな負担になりますよね。ところが、そうしたことは全くですね、そういう額的なことについて大阪府と協議せずにね、財政試算がどうなるかわからないでですね、それで実際、今後、皆さん方が道路行政やる場合、どういう計画つくってやっていくんかというふうなこと、そこから出てくるんですか。去年の8月から今まで何カ月になるんでしょうかね、10カ月ぐらいなりますか。そんな全くそういう財政的なことも調べずに協議してきたんですか。
◎岡本 道路課長  今のご質問にございます、今後政令市になりまして、府事業を引き継いでいくというふうなことになるわけでございますが、財政収支の試算にあたりましては、当該、今大阪府が掲げております中期計画に基づく各路線の事業について、本市独自の一定の試算を今行って算定いたしておるという状況でございます。こうしたことで、今後の試算の問題につきましては、政令指定都市の窓口でございます指定都市推進部からそういうような形で今試算したというふうな形でお聞きしております。なお、所管課といたしましても、来年度の予算を要求し、事業を執行していく立場といたしましては、当然ながら、今後大阪府とそれらについて協議引き継ぎを行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員  本市独自に試算をしてたということですんでね、ぜひ、その資料を提出するように求めておきます。
 今、言葉の中にですね、大阪府の都市基盤整備中期計画というふうなお言葉ありました。私ですね、これ持ってますけども、こんなんね、聞けばわかるんじゃないかと思うんですよ。例えば、この前本会議で阪神高速道路大和川線について、どんだけ負担になるかというふうに聞きましたけども、その中の答弁はね、松原市から堺市域分の2,000億円部分のうちの相当部分が堺市の負担になるという程度の答弁しかなかった。ところが、例えば既に大阪府が、この大阪府都市基盤整備中期計画における堺市域の道路街路事業、こういった、こういう資料をつくっておりますよ。これ見ますと、例えば阪神高速道路大和川線の堺松原線部分については、こう書いてますね。
 事業状況は着手中だと、それから何年までにというところで、平成22年までにこれをやり遂げるんだということですから、あと何年ですかね、5年ですか、それから総事業費どんだけかというふうになりますと、800億円というふうになっております。ただし、これは17年度は使ってなくて、今後18年度以降に800億円のこの事業費がある。こういうふうな資料ございますよ。それから、その他いろいろ入れまして総額で南海本線の連続立体に関する常磐浜寺線の問題もあります。全体合わせて大和川線の800億を入れまして1,436億1,800万円、こんだけの事業費がありまして、そして今後ですね、堺市が引き継ぐことになるべき金額としては1,272億4,800万円の事業だと、こういう資料です。これ以外にここに載ってない事業に、この前、合併事業としてですね、合併事業計画に新市建設計画に記載されております府道として、ここに記載されてる以外にも大阪河内長野線、あるいは堺羽曳野線、それから東多治井菅生線ですか、こういったものもある。
 当然ですね、現在、府が試算してないところもあるけれども、しかし、試算してるところもこんだけある。そういった財政的な問題についてね、しようと思えばわかるんじゃないですか。ところが、そういったこと、全く調査もしない。昨年の8月から、そのような協議をいろいろしときながら、本当に堺市全体のですね、そういう財政に大きな影響があるこの道路問題について全く財政的な問題について関知しないような姿勢、大いに問題だというふうに思うんですね。そういう点で、ぜひね、堺市独自に試算をしてるということですので、その資料の提出を改めて求めておきます。この問題はこれで終わります。
 次に、本会議でもお聞きいたしました下水汚泥のコンポスト化事業の契約事務についてお聞きいたします。
 一番最後に管理者がご答弁がありました。その中では、今後については、公平性・公正性の確保を図るよう対応していきたい。こういうふうにされたんですが、しかしながら、今回のことは特に問題はないとの認識を示されました。しかしながら、その中でもですね、いろいろ今後こうした方が、今回のことでも、こうした方がよかったというふうなこともお述べになりました。本当に今回のことは問題ないのかというふうに私は思っておりまして、あと少し、問題点を掘り下げて考えてみたいというふうに思っております。
 まず、日本エコロジーシステムという会社について、この概要について、あるいは実績についてお述べください。
◎大木 下水道監理課長  ただいまの委員のご質問の日本エコロジーシステムの概要でございますが、私ども、事業者の募集をやりましたときに提出されている書類ですが、日本エコロジーシステム株式会社、当社は次の事業を営むことを目的とすると、7項目ほど書かれております。1つには、特定非営利活動法人の研究・調査、業務指導及びコンサルタント業、2つ目に環境保全に係る産業廃棄物等の処理に関するコンサルタント業、3番目に都市計画に関する情報サービス、4番目に医療、福祉、教育に関する情報サービス業、5番目に民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関するコンサルタント業、6番目に土木建築工事業、7番目に上記各号に附帯する一切の業務というふうに書かれております。こういう認識で受けとめております。
 あと、実績ということですが、主な納入先として堺市下水道事業、脱水汚泥のコンポストに係る調査・実験業務、あと、大阪府立大学、それに宗教法人四天王寺の池の浄化事業というふうに書かれた書類をいただいております。以上でございます。
◆栗駒 委員  いつ設立されていますか。
◎大木 下水道監理課長  日本エコロジーシステム株式会社となったのが平成14年6月18日に変更で、平成14年7月1日に登記となっております。以前は別の名前の会社だったようです。以上です。
◆栗駒 委員  平成11年11月24日に、大阪天王寺区に株式会社都市経営研究所という名前で設立して、ご答弁のように、14年にこのような名前に変えたということですが、実績は堺市の今回の事業、府大との共同事業、あと四天王寺さんの亀の池の浄化事業をやっているらしいけど、そのぐらいという会社でございます。ちなみに11年の設立には、この前も本会議で言いましたように、私が、この協力会社と言われる株式会社山有が委託で受けてやっております鹿児島のところに視察に行った年であります。
 次、いきます。発酵菌は学問的には高温、中温、低温と、そういうふうに分類されているというふうにも聞いていますが、ところが募集要綱には超高温発酵を条件としておりますが、これはどういう理由でしょうか。
◎大木 下水道監理課長  ただいまのご質問ですが、この募集要綱におきまして、この事業の必要性等を述べている中で、はじめにという項目で、下水道部では過去2年間にわたり当該分野におけるコンポストが超高温発酵菌無加温により中心発酵温度100度前後による事業の研究・開発を進め、一定の成果を得てきたと。今回の事業実施は、これらの背景を踏まえつつ、本市独自の方法・方式として新たな事業の構築を行い、新たな行財政改革をめざすものであるというふうに述べておりますが、募集の条件の中には、超高温発酵菌という名前は使っておりますが、選定条件の中には、別に100度前後とか、80度、90度、何度というふうにはしておりません。ただ、業務の範囲の中では、脱水汚泥を発酵槽にて超高温発酵を行うというふうに書いて、業務範囲としては述べさせていただいております。以上です。
◆栗駒 委員  だから、菌って私は言うていないんで、超高温発酵というね、そういう言葉をなぜ使ったんかと聞いたんだけども、100度前後が超高温だと、こういうふうな認識でそういうふうな言葉使ったということでしょうけども、普通は超高温というふうな言葉は使わないと私自身は聞いております。
 それから、堆肥を行う場合に、この100度ぐらいの、それこそ皆さん方がおっしゃる超高温菌が早いこと堆肥化さすということですが、菌の量さえあれば、いろんな菌があると思うんだけども、これは堆肥化することは可能ですよね、どうでしょうか。
◎大木 下水道監理課長  ただいまの委員のご指摘のように、堆肥化につきましては種々の発酵菌によって堆肥化がなされておると思っております。日本全国、北海道から鹿児島、沖縄までされておるわけですけども、その菌がすべて同じかというと、そうではないと思います。今回、我々実験いたしました特許を持っておられる菌につきましても、その特許を持っておられる菌がすべて100%入っているというふうには理解はしておりません。いろんな運転手法によって90度、100度の運転も可能だというふうに理解しております。以上です。
◆栗駒 委員  安全性の問題で、このYM菌と言われる菌はバチエールス菌族だと、これらはすべて安全ではないというふうにされているというふうに聞いています。ところが、この、いわゆる超高温菌、YM菌については、安全性についての検証は十分なされていないと、こういうことについては監査委員会の結論としても指摘されている。今回、プロポーザルに参加した他の会社の菌については、その菌が安全であるというね、DNAとかRNAの解析結果表も用意しているというふうにしております。
 今、ご答弁ありましたように、いろいろな複数の菌で実際は発酵になるんだということだけども、この監査委員会の中でも、下水汚泥の発酵はYM菌一種だけでなく複数の菌で発酵されており、単体の評価はむしろ無意味と判断したというふうなくだりもありますけれども、他の提案者はですね、そういう安全だという解析結果も用意してますが、ところが受注したところは、そういったことについては確認されていない。このことについては、どのようにお考えでしょうか。
◎大木 下水道監理課長  ただいま委員ご指摘のように、監査委員会の中ででも、監査請求をされました方が、自社の菌は安全性の証明を持ってるという表現がございました。そのことにつきまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、当部におきましては、たった1種の菌で発酵がなされているとは考えておりません。その中で、その1種だけの菌が安全だというのは理解しがたいと。その中に何千種、何万種という菌がまざってると思いますが、それすべてについて分析等が検査されて、おっしゃられるんなら理解もできるんですが、そうではないと理解しております。ただ、監査委員の監査結果に添える意見の中で、今後とも定期的に検証しなさい、というご指摘はいただいておりますので、この件につきましては、我々下水道部といたしましては真摯に受けとめて、今後、発酵菌の安全性及びまたそれによってでき上がりましたコンポスト製品の安全性についても、事業者及び我々含めまして、定期的に検証して検査を行い、公表していく予定でございます。
 なお、今、事業者さんにお聞きしているところでは、どこかの大学の先生に、そこら辺の安全性についての研究論文といいますか、報告書というんですか、そういうのも依頼してるというふうにはお聞きしています。ただ、市といたしましても今後の事業を進める上で必要な検査・検証というのは十分にやっていく所存でございます。以上でございます。
◆栗駒 委員  いっぱい、何百種類と菌があるから、そんなん全部ね、安全性確認できないのは当然でして、食中毒でも、いろんな菌があるけども、悪い菌が増殖して初めて食中毒になるんですよ。
 進めていきますが、応募者の備えるべき資格として、なぜ、わざわざ1つの法人、または複数の法人から構成されるグループというふうにされたのか。グループとした場合、個人参加ができないのはなぜか、お答えください。
◎大木 下水道監理課長  1つの会社及び複数のグループで募集というふうに要綱に書かせていただいているんですが、なぜグループでなければならないのかと。
◆栗駒 委員  なぜ、グループでもいいというふうにしたのか。
◎大木 下水道監理課長  今のご質問の件ですが、我々、この事業を始めるにあたりまして、こういう公募型のプロポーザルというのも初めて実施したわけで、各種のいろんな事業、プロポーザルとかPFI事業、いろいろインターネット等を参考にさせていただきました。その中で、やはり1社あるいはグループによる提案というふうに多数の事例がございましたので、今回、同じくそのような形をとらせていただきました。以上です。
◆栗駒 委員  少しですね、監査結果の報告書が出ておりますので、その内容についてご紹介をいただきたいんですけども、質問事項に対する回答を平成16年11月24日、6ページに、この方法によると重金属の削減効果があるとしているんですね、それは事実ですか。
◎大木 下水道監理課長  この技術の紹介を受けたときに、重金属が削減される効果もあるというふうにも紹介者からお伺いしました。そしてまた、特許を持っておられる方もそのようにおっしゃっておられました。ただし、我々技術屋といたしましては、有機物、これは発酵によって減っていくのは当然理解できます。ただ、無機物である重金属が減っていくというのはなかなか理解しがたいところでございました。そこら辺も含めまして、今回この事業を募集する前に実験も行ったわけですが、その分析データによりますと、重金属が当初よりも少し減っているのもありますし、逆に減ってからまたふえている、逆にふえていっている、いろんな結果が出ております。ですから、確かに重金属が減るんかどうかということについては、なかなか明確な答えというのは実験の結果においては出ておりません。ただ、その特許を持っておられる方は、いろんなところで今また研究を行ってもらっているというふうにはおっしゃっているのを聞いてはおります。その結果がまた出ましたら、当市、我々下水道部としても見せていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
◆栗駒 委員  発酵菌によって重金属なんか減るはずがないでしょう。ところが、これは、なぜ、ここの菌を扱うかということについての質問に対する答弁で、そういったことを紹介してるんですよ。
 次、いきます。幾つか矛盾することがいっぱいあるんですけども、なぜ、PFIの理念でプロポーザルの契約にして、その中で、例えば庁内審査委員会が部外者の意見を聞かなかったのかという中で、北川元局長は、とにかく早く進めたかったんだと、こんなことを言ったりしております。
 これは11月5日の聞き取りの中でこんなことを言って、ごめんなさい、違います。ほかで言ってます。
 それから非常にいろいろと疑問点がいっぱいあるのだけど、ちょっとコストについて聞きたいと思うんですが、コストに対する評価点、42点だと、全国的には30点か70点ある。この42点の中で、30点について、処理費用について、比例計算減点方式にすることによって、コストは単価としては極端な開きがないと考えられますからね。だから3社が出してきた提案について点数の差が大きく出ないんですよ、これはね、出ないようになっている。一方、コスト以外の項目では、段階評価方式になっておりまして、点数の差がそれぞれについてつきやすい、こういうふうな構成になっています。したがって、たとえコスト面で何位になろうと、総合評価で1位になることの可能性は大変高い評価だというふうに私はそういう方法だというふうに考えています。全国的にそういう方法があるというふうによく言われますが、全国的にも、いろいろそういう問題点がひょっとしてあるんかもわかりませんけれども、そういう評価方法だと私は考えています。これを活用すれば、総合点をまず決めて逆算することが可能だ、やったかどうかはまた別にして可能だというふうに考えますが、このことについてはどうでしょうか。
◎大木 下水道監理課長  ただいま委員ご指摘のように、100点満点のうちの42点、コスト面に配慮したという中で、単価で計算式ですると、確かにそんなに差は開かないかもわかりません。ただ、我々、インターネットで全国の事例をずっと調べた中では、ほとんどが、この比例計算減点方式といいますか、それを採用されておりました。中には特殊で、一、二カ所、ちょっと別の計算方法をされているところもございました。ただ、いろんな事例見る中で、こういう方法がほとんど大多数を占めていたということで、我々もこの方法をとらせていただきました。あと、他の58点分につきましては、段階評価ということで2段階とか3段階、5段階とかさせていただいておりますが、それも点数というのは1つの項目で、1点とか2点、3点、4点、最高でも5点ぐらいだったかと思いますが、そのような項目を3段階とか5段階というふうに点数をつけておりますので、そこでもやはり小差、小さな差しか出てこないと理解しております。
 ただ、逆算をしたらわかるやないかということで、今ご質問ありましたが、我々といたしましては、そのようなことは、逆算してみて結果を見て、委員、以前からご指摘のように、疑問とか疑念というお言葉が出ておりますが、私どもといたしましては公平・公正に、この審査基準にのっとりまして点をつけて採点した次第でございます。それは我々じゃなくて、庁内審査委員会において、この審査基準において決定されたというふうに理解しております。以上です。
◆栗駒 委員  私は、そういうのしたかどうかと聞いたんじゃなしにね、可能性があるということについての評価を聞きました。
 それで、審査委員会の持ち方について聞きます。3回を持ったと、第1回、第2回、第3回と、3回だと、第1回はどのような持ち方でしたでしょうか。
◎大木 下水道監理課長  第1回目におきましては、平成15年12月7日に開催したわけですが、各局関係7部、合計11名の委員さんにおきまして、この募集にあたっての公募要綱の中身、どんな中身で募集するかというような議論をしたと記憶しております。以上です。
◆栗駒 委員  第1回には、各項目に対する配点は提示されなかったですか。
◎大木 下水道監理課長  今、ご質問の配点を提示したのは2回目だったと思います。1回目は募集要綱とか審査基準、そこら辺の審査をしていただいて、配点はたしか2回目だったと記憶しております。以上です。
◆栗駒 委員  2回目の配点のときに、各審査委員からは、どういった質疑がございましたか。
◎大木 下水道監理課長  各委員さん、何名かの中から、事業者各社の提案書を見ていただいた中で、段階評価とかしてるわけでございますが、その段階評価をするにあたって、例えば3段階やというような項目で事業者各社の提案を見たら、なかなか点をつけづらいと、このような表現では。もっと詳細に提案書を提出するように求めたらどうかというご意見が何点かございました。そこで、我々事務局といたしましては、各3社さんに、この点についてもっと詳細の提案をやってくださいというふうにお願いした次第でございます。以上です。
◆栗駒 委員  第2回で北野財務部長はどのような発言をしておりますか。
◎大木 下水道監理課長  たしか単価は30点でしたので、その中で開きは出てるものの、各社の開きが少ないというようなご発言があったかと思います。以上です。
◆栗駒 委員  お持ちじゃなければ紹介しますが、処理料金の30点の配点の中で、なぜ3点程度の開きなのか理解に苦しむ、こういう発言でした。第3回目の委員会はどのような持ち方でしたですか。
◎大木 下水道監理課長  3回目につきましては、2回目で各委員ご指摘の追加調査等をさせていただきました。その中で、もう一度、配点の間違っているところといいますか、調査内容で細かい配点をつけさせてもらいましたのを、持ち回りで各委員に見ていただき、決裁をいただきました。以上です。
◆栗駒 委員  一堂に会さなかった。第2回で北野部長の理解に苦しむということについては、持ち回りの中で、各委員はどのようなですね、その問題についての態度を示されましたか。
◎大木 下水道監理課長  申しわけございませんが、私、ちょっと持ち回りについて回っておりましたので、細かい内容については存じ上げません。ただ、30点の開きの少ないというのも、先ほどの委員ご指摘もありましたように、比例の減点いうんですか、計算式によって行っておりますので、その点については単価による点数の計算間違いはございませんということで、2回目、3回目のときにも多分説明していると思いますが、持ち回りには私、ちょっと同席しておりませんでしたので、ちょっと存じ上げません。以上です。
◆栗駒 委員  どなたか持ち回りの、その委員会の中で第2回で北野部長が、処理料金の30点の配点の中で、なぜ3点程度の開きなのか理解に苦しむということについての解明があったかどうか、どなたかいらっしゃいませんか。
○中村 委員長  どなたか、ございますか。
◎大木 下水道監理課長  2回目のときで、そういう北野部長のご指摘につきましては、計算方法によるものでございますということで説明させていただきまして、十分に点数につきましては計算間違いないのを確認いたしますというふうに、その場でご報告させていただいたように思います。以上です。
◆栗駒 委員  あなた、ついていっていないんでしょう。第3回目で、その北野部長の、理解に苦しむということについて、どのような審議がなされましたかと聞いてる。
◎大木 下水道監理課長  申しわけありません。3回目につきましては、私、同席しておりませんでしたので、ちょっと内容については存じ上げません。済みません。
◆栗駒 委員  理念との関係で聞いておきますね。この募集要綱の中でこう言うてる。PFIの基本理念であるVFMの考え方に基づき、公共コストの予想コストを比較し、民間事業によるコスト縮減の効果を期待したということで、これをとったと。ところが、ほかのところの陳述記録ではこんなん言うんです。11月5日の陳述記録13ページでは、4億7,000万円の差について、他の例では高い価格の設定でも総合判定で1位になっているところもある。総合評価したのだから、PFI事業だから問題はないとしていると。それから、当時の北川局長ですが、ごめんなさい、違います。聞き取りの中で、少々高くついてもエース処理に比べれば大幅削減されてるから目的に合致している、こういうふうに言うてる。
 当初のPFIの理念でVFMの考え方に基づいて進めるんだと、民間事業によるコスト縮減の効果を期待すると言いながら、一方で、なぜ高くついたかというふうに言うたら、エースに送っている金よりも少なくなっているから目的を達していると、こんな論理の、私は飛躍じゃなしに使い分けだというふうに思いますが、そういうこともございます。このことについて、局長どうですか、ちょっとお考え述べてください。
◎樋上 上下水道局長  今のご指摘の部分につきましては、コスト面、この辺の部分については重々理解してるはずだと思っております。また、答弁の中でもお示ししましたように、当然にコスト面、もちろんでございますがということで、安全性、そしてまた安定した継続性、その辺をも十分考慮させていただいたと。そしてまた、監査結果の21ページの中に、価格面のみならず事業の安全性、コンポスト利用に係る長期安定性等々ということを、今申し上げました内容の部分が記載されております。
 また、提案価格の最高額と最低額を総コストで見ると、この監査の部分でいいますと、請求人の述べるような差額が生じるが、本件は下水汚泥処理の経費を削減することを目的の一つとしているが、コストに対する評価のみで事業者を選定すべき事業でないこと。2つ目に、コストに対する考え方として、本件コンポスト化事業により、旧エース事業に要する経費に比べ、数十億の削減がみこまれると、ご指摘の部分もここに記載されておりまして、私自身は監査結果を尊重してという立場におります。以上です。
◆栗駒 委員  監査結果の結論は出てるんですけれどもね、しかし、私はそれでは納得できないと思っております。
 監査委員会の小田委員がYM菌に着目されたことについての質問をしていらっしゃいます。これ、最後の11月5日の午後の陳述記録の25ページ、小田監査委員が発言をなさっておられます。25ページと26ページ、それについてちょっとご紹介ください。
◎大木 下水道監理課長  ただいまの委員ご指摘の部分ですが、小田監査委員の発言ですが、読ませていただきます。
 ええ、そうですね、ちょっと僕は今、最初のころの話の中で超高温菌が最初にあったんやないかという、その超高温菌、普通に考えれば、どの菌使おうかなと検討しますよね。その中でどれがいいかということが決まれば、それについてどうのこうのということが決まっていくと思うんですけども、初めから超高温菌というのがあったんやないかというイメージがやっぱり持たれてしまうというのは、こういう部分があったんかなと思ったんで、僕、今、これは確認のため、お聞きしているんですけどね、これはどうなんですかというご質問があります。
 それと26ページですね、それぞれ提案されてるわけですよね、そしたらコストとか、そういうものも評価の対象になってますけども、だけど、実際に最も重要なのは、今、堺市がやろうとしていることについて、どの菌が一番適正かということが重要な部分になってくるわけでしょう。それを外して考えられへんのと違うかなとちょっと思ったんで、それでちょっと話をさせてもらいましたという表現がございます。
 それと、これを始める13年ごろからね、いろいろな菌をためしてる実験をやってたと、その中でこれがいいんだと堺市が判断したということであればわかるんですが、だから、それをおっしゃってるんだと思う(不明)からはね、だから、それがすっきりしないということというようなご発言がございます。以上です。
◆栗駒 委員  菌に対するそういう監査委員さんのそういうふうな感想をお持ちだということについて紹介していただきました。
 時間ないんで、少しちょっと確認しておきます。この前、本会議の答弁であった、これは平成14年4月18日から19日の出張で、ごめんなさい、同年の12月10日から11日の出張で、旅費として日当宿泊料は払ってますが、支給されていますが、運賃等については支給されていない、なぜかということについて、ご承知であればご報告いただきたいと思います。
◎熊取谷 上下水道局総務部長  私どもの手元では、運賃と日当と宿泊、合計1人6万1,740円、合計2名でございますので、12万3,480円を支払っております。以上です。
◆栗駒 委員  そうですか、これ、私、ここに旅費請求書の写しを持ってますか、ここにはですね、日当と宿泊料だけで運賃がないんでお聞きしました。また後でお聞きいたします。
 もう時間がありませんので、いろいろ少し、あちこち飛んでおわかりにくかったと思うんですけども、ただ、いろんな事情を考えてみますと、私は、やはりどうしても腑に落ちない部分が多いのね、本会議場では管理者が、今後のことはちゃんと対応していきたいというふうに述べました。今回の問題についてもいろいろ問題点があったというふうに認識を示されました。私はね、こうしたいろんな事実がありますからね、やっぱり厳正な調査は必要だと思う。管理者からはそのような答弁なかったんで、私はぜひですね、改めて、ちゃんと調査してほしいと思いますが、答弁お願いします。
◎樋上 上下水道局長  本会の最後で私述べるべき部分、ちょっと欠落しておりまして、まことに申しわけございませんでした。要望の中で調査という言葉出ましたので、真摯に受けとめまして、速やかな形で我々のできる可能な範囲の中で速やかに調査してまいりました。それをご報告させていただきたいと思います。
 これは出張しましたOBを含む関係職員に対しまして実施いたしまして、その調査項目は出張年月日、出張者、同行者、視察内容、どこへ行ったか、どういうところを見たか。そして対応者、昼食はどうだったか、夕食その他加えまして、プライベートにつきましても確認をさせていただきました。その結果、旅費、宿泊費、昼食、夕食等を含めまして、公私にわたりまして業者との関係におきまして、疑念とご指摘いただきましたけれども、そういう事実はございませんでした。今、ご指摘ございました旅費の部分につきましても、この後お示ししたいと思っております。口頭でではございますけれども、この場をおかりいたしまして、ご報告とさせていただきます。
 なお、今後とも契約事務を初めとするすべての事務事業に関しまして、法令遵守による適正な事務執行及び服務規律の確保に徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、コンポスト化事業につきましても、住民監査請求監査結果報告書の内容を真摯に受けとめまして、指摘事項を生かしながら、粛々と進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗駒 委員  終わります。
○中村 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
◆月森 委員  私は、本委員会に付託された各議案のうち、議案第81号堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について意見を申し述べます。
 この条例改正は、総務委員会に付託されている議案第79号堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の可決を前提として、当該条例附則3によって、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(昭和31年条例第13号)の第6条が削除されることから、これを補完するために行われるのであります。私が所属する堺・美原市民ネットは、議案第79号の提案趣旨、その内容について幾つかの疑問を持っており、過日の大綱質疑において質問しました。また、明日開会予定の総務委員会においても、さらに質疑を行う予定です。質疑の状況によっては、条例案の一部改正などを提案することも予定しております。仮に議案第81号が可決に至らない場合は、本議案による条例改正の必要は生じません。また、仮に議案第81号が可決されたとしても、本議案条例のうち附則の2に定める経過措置は必要ないものと考えます。
 当該規定は、この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正後の第3条に規定する職員に対する支給された報酬は、この条例による改正後の堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及びこれに基づく規定に基づく支給された給与とみなすとし、いわゆるみなし規定の形をとっているものの、その内実は今回の条例改正によって過去の支給行為に対しても条例規定を遡及させようとするものであります。このような規定が盛り込まれたことは、当会派の田中丈悦議員が前期の議会において指摘した非常勤職員への報酬支給などをめぐる違法性を認めるものであります。しかし他方、その後に行われた住民監査請求に対抗して違法支給による返還勧告決定を免れようとする意図も見えるものであります。
 大阪市役所における職員厚遇問題などを契機として、市民の公金に対する関心が高まり、その取り扱いに厳正さを求める声も大きくなっています。違法な行為によって市に損害を与えた職員は、その責を負うべきだと私は考えます。
 したがって、私はこのような責任逃れのための条例改正には反対するという立場を申し上げて討論を終わります。以上です。
◆栗駒 委員  議案第66号堺市公園条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
 本条例は、本市内の都市公園の管理及び運営について及び田園公園プール内に指定管理者制度を導入できるようにするものであります。
 公園は、本来、すべての市民に公平に開かれたものであり、そうした施設に対する管理運営に営利目的を持った企業が参入することはなじむものではありません。本条例は、こうした企業の参入に何ら歯どめをかけるものではありません。堺市公園法第2条3項には、都市公園の管理は、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては、当該地方公共団体が行うとなっております。そうした法の趣旨からしても指定管理者の導入は不適当であります。
 また、公園プールへの指定管理者の導入は、事業者の採算性や効率性が重視され、市民の健康、娯楽、スポーツなどの要求を気軽に満たすことのできる公設プールの役割を阻害し、利用料の引き上げにつながるものであります。よって、本条例には反対いたします。以上です。
○中村 委員長  ほかにご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに賛成の委員の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第22号 行政にかかる諸問題についてのうち第16・17項
△陳情第23号 行政にかかる諸問題についてのうち第19〜21項
└──────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第24号 障害者(児)施策の充実についてのうち第15・16項
△陳情第32号 「のびのびルーム」等についてのうち第3項
└──────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────┐
△陳情第23号 行政にかかる諸問題についてのうち第22項
└──────────────────────────────────┘
○中村 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2から第4、すなわち陳情第22号行政にかかる諸問題についてのうち建築都市局所管分から陳情第23号行政にかかる諸問題についてのうち上下水道局所管分まで、計5件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
◆平田 委員  陳情の23号の19、20についてお聞きしますが、まず、鉄軌道についての陳情ですが、当局の皆さんは、陳情というものがどういうものとしてとらえてますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  議会陳情といいますのは、当然、市政、堺市はやっていく中で、市民として懸念あるいは疑問あるいは要望等ですね、そういうものを議会の方へ陳情される。その陳情された中身は、それぞれ議会の常任委員会に付託されまして審査をされるという認識をいたしております。以上です。
◆平田 委員  陳情者に回答するときの当局の態度というのは、どんな態度で回答されてますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  私ども心がけるのは、やはり陳情者にできるだけわかりやすく市の考え方を述べるという観点で文書等を作成いたしております。以上です。
◆平田 委員  それで、鉄軌道に関しては、例えば国の近畿地方交通審議会の答申で中・長期的な整備が望まれる路線に入ったということですが、中・長期的というのは、大体どれぐらいですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  国の地方交通審議会なんですけども、15年スパンで開かれておりまして、この前のさきの審議会といいますのは、平成元年に運輸政策審議会という形で開かれまして、その15年後に昨年の10月8日に近畿運輸局長の諮問機関であります地方交通審議会におきまして、関西圏というんですか、におけます15年間の中で中・長期的に整備をする路線ということで答申がなされたということでございます。
◆平田 委員  回答の文書の中でよく使うんですが、議会とか市民参加による合意を図りながらと、こうなりますが、これからもこの事務はなされるわけですが、今まで議会とか市民参加による合意を図るためには、前提となるのは十分な情報開示ですが、情報開示において、当局は十分であったという認識ありますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  今回の東西鉄軌道の議論なんですけども、15年2月に堺市公共交通懇話会を立ち上げまして、LRTを前提とした東西鉄軌道についていろいろご議論いただいたわけです。その中で、懇話会の中で市民のご意見を聞くというんですか、市の制度ではパブリックコメントという制度ございますけども、それの順じた形で15年9月に、失礼しました。9月号に市民の意見を募集いたしまして、載せております。その辺あたりを懇話会の議論の中で反映をさせております。それと、議会の本会議なり、あるいは常任委員会等で東西鉄軌道につきましてご審議をいただいてございます。以上でございます。
◆平田 委員  さあ、そこで具体的に聞いていきますが、この鉄軌道の話、大体いつごろから出た話だと記憶ありますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  いつからといいますか、私も議会事務局、一時おりまして、昭和50年代、60年代ですか、議会でいろいろ東西鉄軌道の議論があったと思います。その後、平成2年ぐらいから東西鉄軌道の実際の具体的な方向づけということで、当時、総合企画部、今の企画部の所管の方でいろいろ検討なされたと、平成2年から堺市公共交通懇話会を立ち上げまして、平成6年2月に一定の堺市の鉄軌道のあり方という提言がなされております。そういう状況の中で現在に来ておるという認識をいたしております。以上です。
◆平田 委員  さあ、そこで現在の準備状況は今日までどの時点まで到達しましたか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  午前中、杉本委員さんの質問にもお答えいたしましたけども、LRTによる東西鉄軌道計画といいますのが、ご存じのように既存の鉄軌道というのが南北方向にあるということで、堺駅、堺東駅、堺市駅の本市拠点の駅をLRTで結ぶということで、都市の骨格軸を東西方向に強化すると、都心のまちづくりや臨海部の開発整備などの沿線プロジェクトを支援・促進しようというものでございます。
 それらにつきまして、先ほども申し上げました16年、昨年の1月に堺市公共交通懇話会から提言をいただき、また、昨年の10月8日に近畿地方交通審議会におきまして、堺市のLRT、東西鉄軌道が審議会の答申に乗ったということで、一定の手続を経ながら現在に至っておるという認識をいたしております。以上です。
◆平田 委員  確実に決まってる、市民も我々も大体確定してるなと思ってるのは機種とルートですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  この計画につきまして、機種につきましても、16年1月の堺市公共交通懇話会でご議論いただきまして、LRTを前提とした検討をいただきました。それの提言をいただいたと。ルートにつきましても、臨海部から堺駅までが三宝ルートが有力であると、それから堺駅から堺東駅までが望ましい、それから堺東駅から堺市駅、これは南海高野線の越え方と、あるいは以東のまちづくりを見て段階的に整備をしていくということで提言をいただきました。市としては、今、提言を踏まえまして、三宝ルート、あるいは大小路ルートを中心に検討しておるということで、最終的にまだルートの決定には至っておりません。以上です。
◆平田 委員  それと、19年の着手までに何をより具体化するんですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  それまでに事業手法、いわゆる事業スキームというんですか、それから事業主体、それから事業費、当然それに検討にあたりましては、採算性あるいは費用対効果というものを検討していくと、それとあと当然、市民合意と、あるいは議会合意というものの手続が必要である。それと、あわせて都市計画決定あるいは軌道法の特許の申請の手続等の諸手続を進めて、19年度事業着手をめざすということでございます。以上です。
◆平田 委員  それまで、今挙げられたことをクリアして、19年の事業着手、事業着手というのは工事の着工だと理解していいんですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  事業着手という場合、一般的に工事現場が立ち上がるというような感じに見られるんですけども、私ども申し上げてますのは、事業着手、いわゆる工事の施工認可を得る手続を行うという意味で申し上げております。以上です。
◆平田 委員  それでは、議会で議員の皆さんが、着工を前提にした質問をしてると思うんですが、工事の着工に移るのは19年度ではないということですね。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  委員仰せのとおりでございます。以上です。
◆平田 委員  それでは、19年着手して、どれぐらいの期間で着工にいきますか。
◎山野 建築都市局副理事兼鉄軌道推進担当課長  工事着手までですが、先ほど申しました工事施工承認、これをもらえれば、速やかに行います。
◆平田 委員  だから、議会にはそれでは不十分なわけ、大体めどで、いつごろに認可もらって、いつごろ着工できるんかと、皆さんの予想時期を聞いてる。
◎山野 建築都市局副理事兼鉄軌道推進担当課長  先ほど言いました事業着手、それと工事の着手の考え方でございますが、工事の中でも、その前に土質調査とか、測試と言われる測量とかですね、こういうもんも事業着手の中に考えております。これにつきましては、可能な限り、19年度から行いまして、翌年度からでも工事かかれるように調査するわけでございます。以上でございます。
◆平田 委員  だから、今はっきりわかってるのは、19年までに私の質問して、なお残ってる問題を手をつけてクリアをして、19年度から事業認可をいただく事務上のものに着手していく。それは今1年間かかって努力するというけれども、私たちが普通考える工事の着手に入るのは、今はまだ未定ですな。
◎中川 鉄軌道推進担当部長  先ほどから委員に説明してますように、我々、19年度内の各手続を完了していきたいというふうに考えております。その中で、それを速やかにとり次第、細部の、例えば設計、一応承認とるときにはほとんどできておりますけど、細部の設計を検討する、細かい絵もかいていかないけません。そやから、我々希望として19年度内に着手という形の中で、あらゆる承認いただいた中で、早ければ、補助金等々のこともございますでしょうけど、翌年ぐらいには手をつけれるというふうな考え方でしております。以上でございます。
◆平田 委員  普通は1年で無理ですね。それで、工事に着工したとなれば、どれぐらいの工事年数を予想してますか。
◎山野 建築都市局副理事兼鉄軌道推進担当課長  全体の工事の工程でございますが、それも段階整備の中身でございますが、一応26年度工事竣工の予定でございます。
◆平田 委員  陳情者は財政破綻に拍車をかけるというとらえ方をしていますが、財政との関係では、どういうふうに認識していますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  当然、市の財政の状況というものを鉄道担当部局としては十分認識しております。本市の財政状況は非常に厳しいと、特に財政調整基金なりを取り崩した中で黒字がやっと保たれている。それと行財政見直しの中で最大限の努力して現在に来ておるということは十分認識いたしておりますし、その中で、やはりこの事業というものは、やはり堺市の将来ちゅうんですか、を見ていく中で、あるいは総合計画に則した見方をする中で、やはり東西鉄軌道というのは都心軸を強化していく。いわゆる政令指定都市に向けて都市の骨格をさらに強化していくという認識でおります。以上です。
◆平田 委員  先ほど聞くの忘れたけども、採算の問題については、いつごろ議会に提示できますか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  先ほども申し上げました事業費、当然、どういう手順でどういうスケジュールでいくんかという部分を含めまして、事業計画を今年度内に策定していきます。その中で、事業費等につきましても明らかにしていきたいということでございます。以上です。
◆平田 委員  今、明らかにしないのは、何にもないということですか。
◎前川 建築都市局副理事兼鉄軌道企画担当課長  ちょっと午前中の質問に対しましてもちょっとご答弁申し上げましたんですけども、平成16年1月、堺市公共交通懇話会の提言いただきました。そのときにも一定事業費を概算ですけども、出してございます。それと近畿地方交通審議会で審議されるにあたりましても、一定のルート、あるいは事業費というものを出してございます。ただ、事業費につきましては、できるだけ路面走行、LRTの特性を生かしていくということで、路面を通ることによって事業費というのは、立体構造よりも低廉になるわけでありまして、そういうことで、事業費について金額をちょっと今お示ししますと、その金額がちょっと、なかなか判断しにくいという部分ございます。極力、今は事業費について縮減に努めておるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
◆平田 委員  その判断が間違ってるわけや、金額を発表したら、ひとり歩きする可能性あるけども、皆さんが胸張ったらいいわけや、そうでしょう。そして縮減に努めてこうなりましたというふうに言ったらいいわけだから、余計なこと心配する必要はない。余計なことを心配するより、やっぱり議会に提示することの方がやはり大事、そうでしょう。だから、局長、どうですか、みんな開示したらどうです。
◎赤石 建築都市局長  今申し上げましたように、事業費の数字だけがひとり歩きするという、過去にも我々としては経験してるということもありますので、できるだけ内容を精査した中で議会の意見をいただきたいということで取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。
◆平田 委員  それは理解できない。議会に出すことに対して当局が勝手にいろいろ思惑を持って出さないというのは、情報開示の精神に反するわけや。それによって事業に根本的に支障があるんだったら言えない、あるんですか。
◎赤石 建築都市局長  ちょっと言葉が足りなくてあれですけども、出さないじゃなしに、我々として十分検討した上で提示させていただきたいという意味で申し上げたつもりでございます。
◆平田 委員  そしたら、次の20の問題でふれあいバスですが、これはもう簡単に聞きますが、この目的は公共施設への交通手段、例えば高齢者対象支所とか老人福祉センターへの公共施設への交通手段、または公共交通不便な地域の改善を図ることを目的とした一つの施策、利用者は増加傾向にあるというふうに皆さんが把握されています。12年10月から運行されました。ところで、運行ルートによって大きな差が見られる状況であるので、市としては改善措置を講じたという、そこで聞きたいのは、運行ルートによって大きな差が見られた原因、またどんな内容ですか。
◎岡部 都市計画部副理事兼交通計画課長  運行ルートによって差が見られる内容ということでございますが、まず1つには、そのルートが公共施設を速やかに回れるルートかどうか。もう一つ、どうしても各生活エリアを結びます関係上、一方通行で遠回りをする、そうせざるを得ないルートもございます。もう一つは、南地域のように利用者の多いところにつきましては、比較的高低差が多い区域につきましては高齢者の方が非常に利用されてると、そういうふうな状況でございます。
◆平田 委員  これは市としても今後とも継続し、また拡充する施策であると、こう認識しています。
◎岡部 都市計画部副理事兼交通計画課長  利用していただけるものは大いに充実していきたい、利用されない分については整理をしながら、全体として多くの市民が利用できる状態にもっていきたいというふうに考えております。
◆平田 委員  それで、陳情者の要望は、毎日の運行、便数をふやすことであります。これがちょっとできないというのは、財政の状況が厳しいと、こういうお決まりの文句が来るんですが、ある施策というのは、高齢者施策で健康保持して医療費の削減も図るとか、いろいろな行政効果が出てきますのでね、打つべき施策については、もう金を云々ということ言わないで、徹底的に打つというのが今日的な行政のやり方だと私は思っています。少ない資金を集中しないといけないわけでね。これをすることによって、ほかの施策が同じような高齢者を対象にした施策が非常に軽減される。また、統合したら、非常に行財政改革に結びつくんですね。これは幾らぐらい金かかるんですか、この陳情者の要望どおりしたら、財政負担、どれだけですか。
◎岡部 都市計画部副理事兼交通計画課長  16年度の実績で申し上げますと、現在の週2日の全部の19ルートで申し上げますと、7,500万円、現在かかっております。したがいまして、毎日運行ということになりますと、約3倍弱の予算が要ると思われますので、2億から3億近い経費が必要になろうかと思います。以上でございます。
◆平田 委員  2億、3億いうのはわずかですな。本当のちょっとの金やね、これ。担当者、どない思います。
◎岡部 都市計画部副理事兼交通計画課長  確かにね、全体の財源から見ますと、そういう意見もございますが、現在の利用者の総数で申しますと、オープンいいますか、運行開始当初で約、年間で6万人程度でございました。その後、一部老人福祉センターの工事中で減った時期もございますが、平成16年度の実績で7万700人いうことで、こういう事業状態に対して、この額がどうかということかなというふうに考えております。以上でございます。
◆平田 委員  行財政改革で余裕財源生み出してるわけですから、時代を見て、最初は、ある目的・効果ねらったけども、やる中で進化していって、別の効果が出てくるちゅうことありますから、徹底してこの資源を集中してね、2億、3億ぐらいじゃ、大堺市からね、技監さん、どうです、国から来られて。やっぱりそこは大きな気持ちでやってください。以上、終わり。
○中村 委員長  ほかにご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、委員会での審議を十分踏まえられ、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
┌──────────────────┐
△閉会中の継続調査の申し出について
└──────────────────┘
○中村 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。


                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          建設委員会
                          委員長  中 村   勝

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                   記

 ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
 │委 員 会│     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
 ├─────┼────────────────────┼─────────┤
 │     │(1)都市計画事業について       │         │
 │     │(2)交通対策事業について       │ 平成17年    │
 │ 建  設 │(3)土木事業について         │ 6月24日から  │
 │     │(4)住宅政策について         │         │
 │     │(5)公園緑地事業について       │         │
 │ 委 員 会 │(6)開発調整について         │ 平成18年    │
 │     │(7)下水道事業について        │ 5月30日まで  │
 │     │(8)水道事業について         │         │
 └─────┴────────────────────┴─────────┘

○中村 委員長  続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続きについては、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって建設委員会を閉会いたします。
〇午後3時15分閉会



 ┌─────────────────┬──────────────────┐
 │ 委員長     中 村   勝 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 副委員長    池 田 範 行 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      杉 本 和 幸 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      服 部   昇 │                  │
 └─────────────────┴──────────────────┘


〇審査結果報告
                                平成17年6月16日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          建設委員会
                          委員長  中 村   勝

            建設委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                   記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第65号 │堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例        │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第66号 │堺市公園条例の一部を改正する条例           │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第69号 │訴えの提起について                  │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第70号 │訴えの提起について                  │ 同 意 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第71号 │市道路線の認定及び廃止について            │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第74号 │平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)    │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第75号 │平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)   │ 可 決 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第81号 │堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部│ 可 決 │
│       │を改正する条例                    │    │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第10号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第11号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第12号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第13号 │起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について     │ 承 認 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘