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大阪府 堺市

平成17年 6月15日市民環境委員会−06月15日-01号




平成17年 6月15日市民環境委員会

 〇出席委員(11名)

       田 渕 和 夫            石 崎 善 隆
       榎 本 幸 子            本 松 洋 一
       石 谷 花 子            西 村 昭 三
       太 田 武千代            松 本 光 治
       服 部 正 光            中 井 國 芳
       乾   惠美子

 〇欠席委員( 0名)


 〇開催通知
                                平成17年6月13日

委  員
        様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子


           市民環境委員会の開催について(通 知)

 次のとおり会議を開きますので通知します。

                   記

  とき          6月15日(水)午前10時
  ところ         第一・第二委員会室
  あんけん        1.本会付託案件   1件
              2.陳    情   3件


 〇 市民環境委員会審査順序表
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 1 │議案第60号 │堺市手数料条例の一部を改正する条例       │?〜 7 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘

(陳  情)
┌──┬───────┬────────────────────────┬────┐
│順序│ 番   号 │        件      名        │ ページ │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 2 │陳情第22号 │行政にかかる諸問題についてのうち第7・8項   │陳〜 3 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第24号 │障害者(児)施策の充実についてのうち第3項   │陳〜 11 │
├──┼───────┼────────────────────────┼────┤
│ 3 │陳情第22号 │行政にかかる諸問題についてのうち第9項     │陳〜 3 │
│  ├───────┼────────────────────────┼────┤
│  │陳情第23号 │行政にかかる諸問題についてのうち第4項     │陳〜 7 │
└──┴───────┴────────────────────────┴────┘



〇午前10時開会
○乾 委員長  ただいまから市民環境委員会を開会いたします。
 本日の会議録署名委員は、田渕委員、石崎委員のお2人にお願いいたします。
┌──────────┐
△あいさつ
└──────────┘
○乾 委員長  本日は役員改選後の初の委員会でありますので、一言ごあいさつを申し上げます。
 過日の本会議におきまして、委員長に私が、副委員長に服部委員が選任されました。ここに、まずもって厚くお礼を申し上げます。
 正副委員長といたしまして、委員会の円滑な運営のために全力を傾注してまいる所存でございますので、委員並びに理事者の皆様におかれましては格段のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
 それでは、本委員会に付託されました案件の審査に入ります。
 なお、本日の会議の順序は、お手元に配布いたしております審査順序表のとおり進行いたしたいと思いますので、ご参照願います。
 なお、田中議員から委員外議員として、産業廃棄物処理施設の状況と土地利用について発言の申し出がありますので、委員の質問終了後、許可する扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、許可する扱いといたします。
┌──────────────────────────┐
△議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
└──────────────────────────┘
○乾 委員長  まず、議案第60号堺市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本件についてご質問はありませんか。
◆石崎 委員  おはようございます。堺・美原市民ネットの石崎と申します。これから順次質問をさせていただきます。まず、美原地域愛基金についてでございます。地域愛創造支援事業の目的をお答えください。
◎上田 美原支所自治推進課長  地域愛の目的でございますが、美原支所区域における各地区の発展と振興及び住民福祉の向上を図ることを目的としているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  旧美原町時代の目的との相違はございますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  特に変わりはございません。以上でございます。
◆石崎 委員  当該補助金の交付について、担当当局が最も留意してきたことは何でしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  補助金の原資につきましては公金であることを十分認識しておりまして、事業実施にあたっての地区の総意性の確認や価格の妥当性・透明性の確保に留意してきたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  意思形成過程の透明性とか事業の妥当性、これの判断の基準となるものが作成されておりますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  それにつきましては要綱の方で規定しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  具体的な答弁をお願いいたします。
◎上田 美原支所自治推進課長  美原町地域愛創造支援補助金交付要綱を16年9月10日に施行しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  答弁になっておりませんが。
○乾 委員長  どなたがご答弁されるのでしょうか。
◆石崎 委員  意思形成過程の透明性とか地区の総意性というものをどのように判断されてるんですか、判断の基準あるでしょう。お答えください。
◎上田 美原支所自治推進課長  各地区から提出されてまいりました資料につきましては、十分精査検討しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  ですから、その判断の基準、適否の判断のボーダーラインというのがあると思うんですけど、それについては定めがあるんですか、ないんですか。お答えください。
◎上田 美原支所自治推進課長  要綱の中に会議録とか同意書など、地区の総意による事業実施であるということを前提としているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  会議録の真偽、会議録の内容について、どのような観点から、それでは審査してるんですか、そのような審査の基準というものがあるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  特に文書にて明文化しているものはございません。以上でございます。
◆石崎 委員  それは重要な発言だと思うんですけども、当時の美原町でも行政手続条例がありましたけども、小谷美原支所総務部長、お尋ねしますけども、あなたが当時の総務課長として美原町行政手続条例の制定に携わったはずだと思いますけども、これどういうことですか、ないというのは。
◎小谷 美原支所総務部長  透明性ということでございますが、当然、本件につきましては地元から、地区から出てきたものでもございます。当然地区の中で合議があったものの会議録とか、そういうふうなものを総合的に判断しておりますので、具体的な文書にて取り決めておらないというのが現状でございます。
◆石崎 委員  それは行政手続条例違反でしょう。定めがないと、文書化されてないということ自体が違法じゃないですか。
◎小谷 美原支所総務部長  地元の方から出てきた書類で要綱に沿ったものと見ておりますので、そこまで規定してないのでございます。
◆石崎 委員  違法性は否定するということですか。
◎小谷 美原支所総務部長  違法性はないと考えております。
◆石崎 委員  この事業を進めるにあたって、交付に至るシステムについて定めはないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  補助金の交付に至るシステムにつきましては、地域愛の支援補助金の交付要綱を定めており、それに基づいて交付しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  ここに交付金の流れと標準処理期間っていうフローがありますけども、これは入らないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  そのフローにつきましては、要綱の内容をわかりやすく表現しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  そしたら次の質問に移ります。事前相談に際して提出を求める書類はいかなるものでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  提出していただいております書類につきましては、複数の見積書と地区の総意が確認できる書類をいただいているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  地区の総意の確認の方法ですが、明文化した文書はないということでございますが、それについて質問権を行使した事実はありますか。またその記録について保存はされておりますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  地区の総会等におけます会議録につきましては事務局の方で保存しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  議事録の真偽について、議事録の内容を示すものが、いわゆる議事録本体のみだと考えておられるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  提出していただいてる書類につきましては議事録のみで、その当時の議案書等についてはいただいていないものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  なぜ提出を求めないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  16年度当時につきましては、そこまで、議案書まで求めておらず、地区の総意が確認できるという議事録のみ提出を願っていたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  それでは、現在は議案書まで含めて全部徴取しているということでしょうか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今後におきましては、その議案書等につきましても各地区の方から提出を求めるように進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  でたらめじゃないですか。あなたおっしゃったのは、議案書の提出は必要ないとおっしゃっておいて、今度は議案書の提出を求めていくと。で、基準も定めていないと。ばらばらじゃないですか。事務の執行、基準について全然統一性がないということじゃないですか、それは。
◎上田 美原支所自治推進課長  今後におきましては、提出していただく書類など、厳格性を図る観点から検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  もう一回聞きますけども、地区の総意を確認することが必要なのは、そもそもどうしてなんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  価格の妥当性でありますとか、地区の意思形成を図るためでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  だから繰り返しになりますけども、価格の妥当性とか地区の総意というものを議案書が提出されているという事実のみで判断する、反証、検証はどのような手続をおとりになるんですかということを聞いてるんです、最前から。
◎小谷 美原支所総務部長  地区から修正のあった場合に、その会議録を添付していただいているわけでございますが、当然会議録の中身についても問わせていただきまして、事実を確認しているものでございます。
◆石崎 委員  記録は、最前も質問しました、あるんですか。
◎小谷 美原支所総務部長  ただいまの質問の中での記録ということでございますが、それはとっておりません。
◆石崎 委員  立証ができないことを言うのはどうかなと思いますよ。まずね、記録をとらないと、とった上で、次どういうふうな段階に至っていくんですか、これ。あなた方が窓口で申請を受けておって、次どういうふうなシステムになっていくんですか。まずシステムの概要について、すべてお答えください。要綱に書いてございますということではなくてね、この中身についてわからない人もおられるわけですから、説明するつもりで概要をご説明ください。
◎上田 美原支所自治推進課長  システムでございますが、各地区で実施すべき事業について住民の意向を把握、確認してもらった上で、事前相談書の提出をいただいております。その内容について選考委員会に諮り、可となれば内示書を交付いたします。その後、交付申請書の提出をいただき、交付決定がなされれば事業を行っていただく。そして、事業実績報告書の提出の後に補助金を確定し交付するといった流れとなっているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  あなた方が示している補助金交付の流れと標準処理期間には一次審査と二次審査がありますけども、今のご説明ではどちらもはっきりとした説明されてませんけども、これはつくっただけで、このような審査は実際はされていないということですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  選考委員会でございますが、事前相談書の提出があった後には選考委員会を開催して、その上がってきた事業の審査を行っております。そして二次審査につきましては、これにつきましては決裁審査ということで処理しているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  選考委員会の記録はございますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  選考委員会の記録につきましてはございません。以上でございます。
◆石崎 委員  とんでもないんじゃないですか。そしたら選考委員会、何のために、設置して審議をするんですか、その記録も何もないって、どういうことですか。
 選考委員会の出席メンバーを明らかにしてください。
◎上田 美原支所自治推進課長  選考委員会のメンバーにつきましては、当時の総務担当助役と、それと副委員長としまして、委員長でない助役、そして委員につきましては当時の収入役、教育長及び全部長の12名でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  それだけの町の幹部級の職員が参加しておりながら、その記録も何もないと、これどういうことなんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  この選考委員会につきましては、結果のみ記録しているという状況でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  ここに、あなた方が私に示した選考委員会進行次第というものがありますね。あるんですが、これに基づいて進行しているのであればね、その中の質疑応答の記録は残さないといけないんじゃないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  当時の選考委員会の記録につきましては、申しわけございませんが、とっておりませんでした。以上でございます。
◆石崎 委員  とっていないで済まされる問題ではないと思うんですよ。出席メンバーの方の直接の答弁をいただきたいと思いますが、美原支所長、ご答弁ください。
◎松川 美原支所長  いろいろ委員の中から意見も現実出てきてはおります。特に建築、建物であれば建築基準法に適合しているのか、あるいは道路であれば道路法に適合しているのかというような意見は現実出ております。その中で要綱に定めた、いわゆる書類の内容が不備であるのかどうか、それらもいわゆる審査の対象になっていると。今、事務局から答えましたように、一応それらの議事録あるいは意見の会議録はとってないというのが事実でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  いや、審査の基準もね、行政手続条例に基づけば定めないといけない、それが明文の規定も何にもない、要綱だけあると。審査の記録も何もとっておられない。また提出されている議事録の真実性を検証する手法も明確に全然定められてないと。これだけの不備があって、今現在執行されているものがすべて適正に行われたものと断言できるんですか。
◎松川 美原支所長  要綱に照らし合わせました、いわゆる書類、それらのことにつきまして十分委員の方の、いわゆる審査もしていただいておりますので、過去のいわゆる執行につきましては問題はないというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  いや、少なくても手続には問題があったという答弁にならないとおかしいんじゃないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  この地域愛事業の手続につきましては、選考委員会等も開催しておりますので、特に問題はないものというふうに考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  具体的な例をちょっと提示したいと思いますけど、南府営住宅の問題でございます。南府営住宅の会議録については、複数の住民の方から、これは真正なものではないのではないかというご意見がございます。私自身もこの南府営住宅の申請書類、一件書類を全部見せていただき、またコピーもいただきまして検討もしましたけども、幾つかこれ腑に落ちない点がございます。南府営住宅の平成16年度の本件要綱に基づいて補助金が交付されておるわけでございますが、その交付の状況についてご説明ください。
◎上田 美原支所自治推進課長  府営住宅の増築事業につきましては、16年の昨年11月の2日に事前相談書の提出がございまして、そしてその後、選考委員会を開催した後、11月15日に内示を行っております。そして12月の28日に交付申請の届け出がございまして、1月13日に交付決定通知をしているものでございます。その後、3月の28日に実績報告の提出があったものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  済みません、金額とともに回答してください。
◎上田 美原支所自治推進課長  まず金額でございますが、事前相談書の提出された時点では1,800万円の事業費となっているものでございます。そして交付申請の際には2,800万円の事業費となっているものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  答弁漏れあるんじゃないですか、もう一回検討してお答えください。
◎上田 美原支所自治推進課長  事前相談書の提出があるまでに、昨年の10月に地区の方で臨時総会を開催されまして事業採択がなされております。そのときの議案書では事業費は1,300万円となっていたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  あなたが先ほど地区の総意を検証するのに議事録をもってしてるという答弁をなさって、議案書には今1,300万と。で、結局、本申請には2,800万円以上の申請額が出てると。これはどのように説明されるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  当初、地区では1,300万円から事前相談の時点で1,800万、交付申請の際には2,800万円とかなりの増額となっておりますが、総会の際に事業費については役員に一任とされていたことにより、いろいろ精査検討されてこのようになったものでございます。そのように聞いております。以上でございます。
◆石崎 委員  地区の議案書が上がって、それが1,300万、その限りにおいて若干の修正について価格あるいは仕様について増加していくということは認められたということですけども、何ですか、およそ200%を超える倍額の事業をすることまで、この一任したということだけで可能なんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  事務局といたしましては、臨時総会の会議録に地区役員に一任との記載がございましたので、地区の総意性はあるものというふうに考えておりました。以上でございます。
◆石崎 委員  ですから、地区の総意性を検証する方法として、あなた方、何をやらなきゃいけなかったんですか。今から考えて思い当たることがあればご説明ください。
◎上田 美原支所自治推進課長  総意の確認について、もう少し慎重と申しますか、厳格性、厳密に指導すべきであったものと考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  まず基本中の基本として、この美原南府営住宅の自治会の会則、取り寄せておられたんですか、申請があった時点において。
◎上田 美原支所自治推進課長  当時は取り寄せておりませんでした。以上でございます。
◆石崎 委員  なぜ取り寄せないんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  自治会の運営につきましては自主性にゆだねておりまして、特段の指導はせずに会則は取り寄せておりませんでした。以上でございます。
◆石崎 委員  自主性とおっしゃいますけども、自主性の要件として地区の総意というものを要綱で定めてるんですよ、要綱で。それが検証もせずに、これすなわち地区の総意性があるというふうに判断することができないじゃないですか。まず、選考行為としてね、地区がそのような議決をしたと、これ何に基づくものなのか、これイロハのイじゃないですか。それでいいんですか、その今までの答弁で。
◎上田 美原支所自治推進課長  地区におきまして会議に諮られた事実が会議録等で確認できれば、役員会や評議委員会などの形式は特に問わなかったものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  そしたらお答えしますけどね、地区によっては役員会とか評議委員会とか、いろんな名称で呼ばれてて、その内容もさまざまと思いますよ。それだからこそ地区に自主性、自治会性というものが認められると思うんですね。その判断にもその自立性なり自主性が認められると、私はそれを理解できますよ。ただね、そうおっしゃるんであれば、役員会の権能ということは、会則を取り寄せるまでもなく、あなた把握できてたということになりますが、それでよろしいんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  各地区の役員会の権限につきましては把握しておりませんでした。以上でございます。
◆石崎 委員  把握してなかったら、これその手続を踏んだからって地区の総意になるとは限らないじゃないですか。どうですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  先ほども申し上げましたように、各地区において会議に諮られた事実が会議録等で提出していただいておりますので、特に形式等は問わなかったものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  今は自治会会則は入手されているんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  会則につきましては入手しております。以上でございます。
◆石崎 委員  そこに役員会、それから評議会ですか、それはどのようになってますか。権限の分配はどのような規定がなされてますか。
◎上田 美原支所自治推進課長  役員会の権限につきましては、役員会の予算外の裁決可能額は5万円までとなっている。評議会につきましては10万円までとなっております。以上でございます。
◆石崎 委員  先ほどね、あなたはこの南府営住宅の決裁の過程、内容をご説明いただきました。1,300万から2,700万近い増加をしているわけですね。5万、10万という範囲では決裁できないんじゃないですか、会則では。
◎上田 美原支所自治推進課長  会則では確かに役員の権限は5万円までとなっておりますが、臨時総会におきまして事業費等は役員に一任されており、会則規定をクリアしているというふうに聞いております。以上でございます。
◆石崎 委員  聞いておりますっておっしゃいますけどね、まずそれは記録にあるんですか。まず、いつ聞いたんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  記録はございませんが、以前に確認したものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  記録がないものを聞いてございますとか、そういう根拠のないご説明されるのは、もういいかげんによした方がいいんじゃないかと私は思いますよ。まずね、この要綱に定めることは、審査の基準もなくて、それ自体、行政手続条例違反ではないか。記録も何もとってない。これ最前から、るる私は指摘してるわけですよ。聞いてございます、何に、記録とってますか、とってません。そんな答弁やったら、していただかなくても結構です。
 会則ももともとおとりになってないわけでしょう。相手が説明したら、それをそのままうのみにするわけですか、そういうふうに。1,300万という前提で総会で一任するとなってるわけですよ。倍額以上になるものまで一任するというふうに普通常識で考えられるんですかね。そのような議決は有効とお考えなんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  金額につきましては、かなり増額となっておりますが、役員に一任されているということで、特に事務局といたしましては問題はないんではないかな、というふうに考えたところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  だから、あなた方が書類に基づいて審査するんであればね、この役員会にそのような権限を有していると認められるんですかと、その一任ということがあれば2倍を超える事業費の増加についても一任できると、それは何の問題もないと本当に言えるんですか。それが今後この旧美原町地域の地区振興補助金の先例になる、それでもあなたは、そういうふうに、今、強弁されるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  確かに金額はかなり大き過ぎますが、役員に一任されているということで当時はそのように判断をいたしました。以上でございます。
◆石崎 委員  だから今後どうされるんですか。2倍もオーケーだということを、あなたこの議会の中で認められるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今後につきましては十分検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  松川さんにお尋ねしますけども、会議録も会則も十分なものを取り寄せておられないと、まず会則をなぜ取り寄せようと思ったんですか、結局は。
◎松川 美原支所長  一応、区会の運営そのものがどのような運営状況になっているのか、それらを含めて取り寄せたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  だから、それは本件事業をやる基本的な前提ではないんですね、取り寄せてなかったんですから。それでよろしいんですか。
◎松川 美原支所長  私どもは、区会の運営そのものに直接指導、あるいは助言そのものにつきましても非常に難しいところがあるわけでございます。あくまでも行政は行政なりの、いわゆる進め方、あるいは区会は区会独自の運用の仕方、いろいろさまざまでございます。ただ、この地域愛事業につきましては、基本的にはその事業の妥当性、その辺あたりが、公平性、その辺あたりがあるのかどうか、まず第一にその辺あたりを検討し、認めていたわけでございます。ただいまいろいろとご指摘を伺っておりますけれども、私どもも反省は反省といたしまして、今後、堺市のこの地域愛ということになりますんで、より強固なものにしてまいりたいなと、このように考えております。以上でございます。
◆石崎 委員  このね、今、松川さんの答弁を踏まえてね、この2倍強を超えるね、そして会則にもそのような権限を与えられていない役員会に一任するという規定だけで、これからも審査が上がったら全部書面審査はオーケーとするんですか。
◎松川 美原支所長  4月、新年度4月からの執行につきましては、評価委員会も、いわゆる外部の委員さんもお招きをいたしまして一応委員構成もいたしております。その辺あたりにつきましては、十分慎重に、またご意見を真摯に受けとめて執行してまいりたいなと、かように考えておりますので、ひとつよろしくご理解を賜っておきたいと、このように思います。以上でございます。
◆石崎 委員  判断の資料として、当該調査されるね、委員会に対して何を示そうと思ったんですか。出てくる書類をそのままスルーで示すだけじゃないですか、今の話だと。自治会の会則も、そして自治会の会則の真偽を確かめた上、その記録も何もとらずに、どうやってその審査の俎上に乗せていくんですか。そういうふうな手続も何ら規定されてないということでしょう、審査の基準も。恣意的に行政やっていいんですか。
◎西田 美原支所自治推進課参事  事務担当といたしまして、提出されました書類の形式的な審査をさせていただいて、委員会の方に諮らせていただいておりました。以上でございます。
◆石崎 委員  判断の基準を持ってないんでしょう、出してるの。そのまま来たものを形式的な審査するだけで、実質的な審議何もしてないやないですか。それでいいんですかって聞いてる、これからも。記録も残しておられないと、次第書だけは完璧にできてるんですよ、これね。質疑なしまで書いてあるんですよ。こんなね、形式的なことをやっててね、任せられないなという思いがあるわけですよ。
 だから、きちんとした審査の基準を設けなさいと、設けますっていう答弁が全然ないじゃないですか。でたらめでしょう、こういうことのやり方。法に基づいて執行していかないかんのん違うんですか。書類の形式的審査だけ、そんなら形式的審査の基準って何なんですか。それも定めてないんでしょう。
 頭に入ってますか、行政法の体系。手続違反やったら、すべて無効ですよ、はっきり言えば。幾ら反省の言葉を述べられても、手続違反をしたことは事実じゃないですか。少なくても、あなた方、審査の基準も全然定めてないし、記録も何もおとりになってないと。重大な問題でしょう。なぜその程度の通り一遍の答弁になるんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今後におきましては、記録をとっていく方向でやっていきたいというふうに考えておりますし、審査基準につきましても設けていきたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◆石崎 委員  ならば、今までの手続違反があったということを前提にね、それは反省の弁でお伺いするんであれば、手続違反であったということを認めた上で今の答弁だというふうに承ってよろしいんですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今までの分につきましては、手続違反とまでは考えていないものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  だからですね、それよくわかんないんですけども、美原町には行政手続条例というのがあったわけですよ。審査の基準も定めなきゃいけないとなってたんですよ、これは。何で手続違反ではないというふうな考え方が出てくるんですか。行政手続条例なんか要らないんですか、そしたら。手続の透明性とか意思形成過程の透明性とかうたってる割には、自分たちの意思形成については何ら透明性を図らなくてもいいって言うてるようなもんじゃないですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  要綱に基づく手続はとっておりました。審査基準の細かいことにつきましては定めておらなかったというものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  そんなんでは納得できないんですよ。手続条例に基づいたら審査基準を設けないといけないわけですよ、明文にして。何で率直に、これ手続違反でございましたと言えないんですか。言うまで何回でも質問しますよ、それは。
○乾 委員長  どなたがご答弁されますか。
◎小谷 美原支所総務部長  今まで、美原時代は地域の自主性を尊重する方を重きに置きまして地区の意向を第一に運用してまいった中でのいろいろな問題点というふうに考えておりまして、ご指摘の手続条例関係については、おっしゃるとおり若干まずい点もあったかと反省しているところでございます。今後、先ほども答弁いたしましたように、より厳格な方向で進めてまいりたいと反省しておるところでございます。以上です。
◆石崎 委員  それでは、南府営住宅のような会則の規定から考えれば権限がないところで決定されたこの増額ですね、申請額の増額について。これ行政としてどのような措置をおとりになるつもりですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  この件につきましては、再度、地区の方で住民の方に周知徹底するように指導しているところでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  どのようにすれば適正なこの補助金の交付がなされるのかというモデルを示すべきじゃないですか。そういう指導という、そういうふうな文言だけでよろしいんですか。
 これね、この議事録が作成されてるわけですけども、この議事録見ると、内容ほとんど、もう箇条書きの体なんですね。この問題になった当該年度の区長さんの、以前の区長さんの議事録を見ますと実に詳細な議事録をおとりになってると。議事録の真偽を確かめるのに、当該年度だけ見るだけではなくて、過去にさかのぼった議事録も徴取しながら、どの程度を記載されてるのか、この自治会は例年ね。それももちろんですね、審査の基準として入れないといけないんじゃないんですか、その年度だけ見るんではなくて。本当に細かな、言うたら議会の答弁、ここでした質疑応答のレベルのきちんとしたものをおつくりになってるんですよ。これがこの自治会の本来の会議録の姿なんですよ。それが今回のように一任してる、どの程度一任してるか全くわからないわけでしょう、会議の。それであなた方、これ適正だと言う。今後そう指導していくとおっしゃる。具体的にこうしなさいということをガイドラインだけぐらいでも示すべきじゃないですか。
◎上田 美原支所自治推進課長  今後におきましては、会議録等につきましては、一定の書式を定めていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆石崎 委員  この南余部府営住宅では、現在、市民の方が集まりまして、それは自治会の会議の中で決まったと、そうだと聞いておりますけども、調査委員会の設置がなされたというように聞いております。行政としてはね、可能な限りこの調査委員会の作業に協力をされて、真相の解明、そして今後どうあるべきかということも十分検討して、場合によっては自治会のモデルの会則、そして会議録の記載、それから決算の方法、こういうのを示していかないと、これだけ大きな公金が動く事業でございますから、全然わからないと、何がやられてるのか。私はそう思いますので、今後それを含めて検討されるかどうか、最後にお尋ねいたします。
◎小谷 美原支所総務部長  趣旨は十分踏まえまして実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
◆石崎 委員  わかりました。それでは、次の質問に移りたいと思います。
 堺市の固定資産税の非課税地の問題についてでございます。これは前回の議会でも質問させていただいたわけでございますが、現状そのときの答弁では国・府とともに協議しながら課税の方向で検討するというような答弁が税務部長からございましたけども、現在の状況についてお答えください。
◎芦野 資産税管理課長  17年の議会で指摘されましたことにつきまして、現在、国・府と協議しているところの現在の状況でございますけども、府とは過去、それ以降3回ほどお話をしまして、それ以降こちらの方で検討委員会を立ち上げております。その中でこの納税義務者を特定することにつきまして検討していく状況が現在の状況でございます。以上です。
◆石崎 委員  3回ほど府と協議されたとおっしゃいますけども、その日時と具体的な内容についてお答えください。
◎芦野 資産税管理課長  日時につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんのでお答えできませんけども、納税義務者の特定につきまして、内容といたしましては納税義務者を特定できるかどうかについての協議と、いわゆるこの間の議会でも答えてますように、共有地というものの性格についてもお話をしております。以上です。
◆石崎 委員  所管外で今回特別に出席をいただいている管財課の課長にお尋ねいたします。
 昭和38年の3月28日、堺市中村共有地の処分の件についてお尋ねいたします。堺市財産及び営造物条例6条第25項の規定に基づきまして、昭和38年に堺市議会の議決をとっておりますけども、これはどういう趣旨で堺市の議決をとっておられるんですか。
◎中野 管財課長  ため池等の共有地を処分する場合、治水や周辺の環境に大きな影響を与えることや、また全市的な見地から調整を図る必要があったことから議会の議決をいただいたものでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  現在、登記名義人は堺市と聞いておりますけども、これはどのような理由からでしょうか。
◎中野 管財課長  当該地につきましては、旧土地台帳につきましては共有地となっておるものでございます。38年当時に中央環状線の道路部分として買収がかかったものでございますけれども、その買収にかかりまして、その土地を保存登記する場合、池全体を、登記の表題部を堺市に保存登記をして買収をかけたという関係上から、大阪府へ売却した残りの部分も堺市という形で残っておるというのが状況でございます。以上でございます。
◆石崎 委員  でありますと、堺市と登記名義人になっておりますけども、いわゆる経済的・実質的な所有者は変更ないというふうに考えてよろしいんですか。
◎中野 管財課長  そのとおりで、地区共有財産としての取り扱いを行っている土地でございますんで、堺市の所有ではないということでございます。以上でございます。
◆石崎 委員  北支所の税務課長にお尋ねをいたします。今、管財課の課長もご答弁ありましたように、登記名義人としては堺市にこれなっておるわけですけども、実質的な所有者は当該町内会の方だと、町内会であるというふうな答弁ございましたけども、課税上、問題はございませんか。
◎川北 北支所税務課長  固定資産税の納税義務者は、地方税法第343条第1項に固定資産の所有者に課すとされておりまして、同第2項に所有者とは土地につきましては登記簿もしくは土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されているものを言うというふうに規定されております。ため池につきましては、いろいろな形態がございますので、地方税法第343条第2項の納税義務者の特定にあたっては、現在検討中であります。検討中でありますことから、本件に関する具体的な答弁は差し控えたいというふうに思います。以上でございます。
◆石崎 委員  これ、でも土地課税台帳上は堺市になってるんじゃないですか。それであれば、納税義務者というのは堺市であれば、地方税法348条第1項に基づいて非課税というふうに率直にお答えになるべきではないですか。それが個別の具体的な答弁を差し控えるということは、これは課税地に変わる可能性があると、法的にその余裕度があるということの方で承ってよろしいんですか。
◎川北 北支所税務課長  先ほど申しましたように、納税義務者の特定にあたっては現在検討中でありますので、その辺も踏まえまして検討していきたいというふうに考えてます。以上です。
◆石崎 委員  堺市が納税義務者として考えられないのに、具体的な答弁を差し控えたいというのは、事実上の答弁拒否だと思うんですけども、それでよろしいんですか。
◎川北 北支所税務課長  先ほどからご答弁申し上げてますように、現在、検討中ということで答弁を差し控えさせていただきたい、ということでございます。以上です。
◆石崎 委員  今後、質問を続けていきたいと思いますけどもね、この議論にあたって、前日から質問の内容も明らかにしておりますけども、本日のこの朝になるまで答弁書を持っておられなかったと、持って来られなかったということから、今後もこの非課税地の問題については質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。私の時間も残り少ないので、このぐらいに質問をさせていただきます。
◆田渕 委員  皆様、おはようございます。公明党の田渕でございます。新体制でのこの委員会、市民人権局の皆様、どうかこの1年、よろしくお願い申し上げます。また、環境局の皆さんにおきましては、本年も引き続きましてよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず今、広報紙さかいの中では、この6月は環境月間、こういうふうに言われてるわけでございます。ある識者の言葉にこういうことがございます。今、人類の未来を考えるとき、それは環境問題への取り組みほど重要なものはない、手おくれにならないうちに。こういうことがございました。
 例えば、今この環境問題を世界に目を転じますと、例えばブラジルでのあの大河のアマゾン、その流域面積というのは世界一でありまして、実にヨーロッパ諸国がすっぽりと入る大きさでございます。日本の川とはちょっと比較にならないぐらい大きな大きな川でございます。このアマゾンの大森林といいますのは、生命の、いわゆる命の宝庫と言われ、人類の生存に多大な貢献をしゆく、かけがえのない宝である、こういうふうに言われているわけでございます。
 しかし今考えますと、この1年間に何と東京都の面積の12倍もの森林が破壊されている、こういうふうに報道されているわけであります。いわゆるアマゾンのこの大森林がなくなれば、多くの多様性とする地球の気候にも大きな影響を与えるのではないか、こういうふうに危惧されているわけでございます。このブラジルの環境省の本年5月の発表によれば、それは2003年8月から2004年の8月までのこの1年間にこのアマゾン地帯で、東京都の約12倍に当たる熱帯雨林が失われていってる。このままのペースでいけば、まさしく地球が危ない状況である。こういうことが今報道されています。
 今、本市におきましても大事なときでございます。この広報さかいにも言われてるように、今月は環境月間ということがあります。ここでお尋ねいたしたいと思います。まず、この本市の環境月間での取り組みについてお聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまの環境月間ではどのようなことをされているかということに対してお答えいたします。
 6月の環境月間の取り組みといたしましては、市民に環境への関心を深め環境保全への実践活動を行う意欲を高めるための事業といたしまして、6月5日の日曜日に「まったなし!温暖化防止」をテーマといたしまして、環境フェア・リサイクル2005を美原支所西側、新庁舎建設予定地で開催いたしました。また、環境フェアの関連イベントといたしまして、エコライフキャンペーンを市内商業施設3カ所で開催いたしました。
 次に、「まるわかり地球温暖化」をテーマに、市民の方々を対象に地球温暖化の現状や取り組みなどにつきまして学んでいただく環境セミナーを4回にわたりまして、環境カウンセラーを講師にいたしまして、わかりやすく解説していただいております。また、小学生環境作品展を6月11日から22日まで本館2階市民交流ギャラリーにおきまして、6月の環境月間にちなんで市内の小学生が環境をテーマに描いた絵画を展示いたしております。以上でございます。
◆田渕 委員  今、小学生のこの作品展をご紹介いただきました。今まさしく市民交流広場でもって展示されてるわけですね。きのうも早速60枚の絵、一つ一つ見てまいりました。率直な感想としては、いわゆる小学生の児童の皆様が、いわゆる大きなヒマワリ、また真っ青な青空、またさわやかな緑、いわゆる自然をみずからの思いでもってキャンパスにいただいてるなと、こういうふうに感じたわけですね。非常にこういう教育の中に環境をどのようにやっていくのかという、非常に感銘を受けました。どうか議員の皆様、あと1週間開催されてるということですから、ぜひとも足を運んでいただきまして、この環境問題ともどもに取り組んでまいりたいと思います。
 今、環境フェア・リサイクル2005、美原支所で開催された、その中でアンケートをとられた、こういうふうにお聞きしましたが、例えばこの市民の声、どのようなことがございますでしょうか、お聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのアンケートの内容でございますが、環境についてかなり理解をされている方がたくさんおられまして、いろいろな意見がございました。その中で特徴的な結果を報告させていただきます。
 市民と協働した催しとしての色合いが強くなってきているように思う。それと各コーナーで気軽に声をかけてもらえるところがよかった。それと環境月間だけでなく市民への啓発活動は根気強く続けていただきたいと、以上です。
◆田渕 委員  今、市民への啓発活動を根気強く続けていただきたい、いわゆる本市への激励をいただいたんだなと、こういうふうに思っております。さらにもう一つ、エコライフキャンペーン、ここでもアンケートをとられたということを聞いておりますが、例えばその中の質問で、もしあなたが環境大臣であれば、こんなふうな設問があるわけですね。もしできましたら、そのユニークな取り組み等々の声がありましたらお聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのエコライフキャンペーンでの、もしあなたが環境大臣だったら1番に何に取り組みたいですか、という問題を出してたんですが、その中でたくさんの回答があったんです。でも特徴的なところといたしましては、日本全国の民家の屋根を太陽光発電と義務づける、それが一つと、すべての自動車を電気自動車にかえる、それと廃棄物リサイクル事業の推奨、それと最後に未来の人々に恥じないよう、いつまでも美しい地球を残していきたいと思うので、そのための人々への理解を求めるということで、以上でございます。
◆田渕 委員  ありがとうございます。今、少し当局の方からポスターをお借りしました。ちょうどこれは6月は環境月間ですという、何枚かある中の大きなポスターなんですね。先ほど小学生の児童の皆さんの絵、何となく私も感銘を受けるようなことがあります。また、この中にまさしく先ほど美原支所で行われた環境リサイクルの件、やはりいつも私申し上げてるんですけれども、言葉もそうなんですけれども、やっぱり目で訴える、ポスターでありチラシであり、そういうこととあわせてやっていくことが大事じゃないかなと思ってるんですね。
 今度右側の方はエコライフという、この堺市版なんですね。当然この中をあけていきますと、市民の皆様に何をやっていただけるのか。例えば電灯をこまめに切る、コンセントを抜く、節水をする、いろんなことが書いてるわけであります。ここは粘り強くやっていくことが大事じゃないかなと、こういうふうに思ってるわけであります。
 今度は下の方なんですけれども、一昨日も環境省のホームページを見ました。その中の冒頭にはこういうことが書かれてるんですね。いわゆるトピックスというのが本市のホームページでもあります。いわゆるこれを見てくださいというとこですね。この中には地球温暖化防止(国民運動)を展開していますと、こういうふうにあります。まさしく皆さん、マスコミ報道等々見られているように、今、環境省は、いわゆる日本全国でできればこういう国民運動をしたいなと、こういうお話があるわけでございます。その中にずっとホームページをたどっていきますと、まさしく今クールビズである、こういうことが書いてるわけであります。
 その国民運動の内容といいますのは、まさしくこの2月の京都議定書の発効を契機として、例えば今、愛知での愛・地球博、このメーンテーマでもございます6つの取り組みがあるわけですね。皆さんできましたら、このお一人お一人ではなかなかその取り組みが弱い、だけれどもチームですれば大きな力になる、ここが大きな視点なんでしょうね。それで名づけたのがチームマイナス6%、6%を下げていきましょうよと、こういうお話なんです。
 もし、あなたも賛同できるならばということで、即私もメールを送りました。返ってきたのが、ちょうどこのナンバーなんです。また皆さん、一回見ていただきたいと思うんですね。私がチームナンバーは3万3,798番目、こういうふうになってるわけです。10分ぐらいしますと10人、20人とどんどんどんどんこのカウンターが上がっていくわけです。私、これ見てましてね、3万人かという人もおるかわかりませんが、もう既にこういう大きな運動になってるんじゃないかな、大事だと思ってます。ニックネームをつけてください、こういう設問がありましたので、すかさず私は省エネやと、省エネや・堺という、こういう名目をつけました。
 そういう意味で、きょうは大事なこの委員会でございますので、みずからもクールビズということで、こういうエコスタイルでやって参りました。来る途中、近隣の方に、きょうはどこへ行くんですか、何となく遊びに行くような雰囲気で言われましたけれども、やはり私は、みずからがそういう意識を持ってこの環境問題に取り組んでいきたい、こういう決意でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと先ほどいろいろご紹介いただきましたけれども、今後この本市の温暖化対策、特にこの二酸化炭素などの温室効果ガス削減のために、さまざまな取り組みが行われているわけでございます。例えば家庭や職場での日ごろの取り組みも大切ではないのかな。そういう意味では、市民への啓発運動、非常に大事だと思ってるんです。その点どういう方向なのかお聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのご質問でございますが、日本におきまして温室効果ガス増加の主たる原因であり、また近年増加率が最も高いものが家庭やオフィスからの排出、つまり民生部門でございまして、市民等への啓発が大変重要でございます。この市民等への温暖化対策の啓発でございますが、特に二酸化炭素削減のための省エネルギー対策といたしまして、さかい省エネアクションプランを策定いたしておりまして、冷房温度は28度に設定、コンセントはこまめに抜く等の市民等への行動計画を示しております。
 それであとホームページやリーフレットで啓発に努めているところでございます。毎年6月には広報さかいに環境特集といたしまして啓発記事を掲載しておりますが、よりきめ細かい情報提供といたしまして、ちょっとした工夫で簡単にできる省エネワンポイント情報ということで、広報7月号から毎月掲載いたしまして市民にエコライフを実践していただきたいと考えております。
 また、平成12年度からですが、作成配布しております環境家計簿につきましては、本年から環境NPOの協力を得まして市内各地で記入方法の説明会を開催いたしております。参加の家庭では、毎月の電気、ガス等の使用量を調べまして、家庭から排出される二酸化炭素の量を知り、また各家庭で二酸化炭素削減に向けた取り組みを行うことで電気、ガス等の使用量を減らすことができ、ひいては光熱水費の節約にもつながるということで期待しているところでございます。現在、環境家計簿をつけていただく家庭を募集いたしております。以上でございます。
◆田渕 委員  今、市民の啓発活動、また市民への情報の提供、こういうお話がございました。今、環境セミナー、先ほどもご紹介いただきましたが、都合この4回あるわけですね。ちょうど1回目のタイトルが「地球温暖化って本当?」という、この環境カウンセラーの方が6月の11日の土曜日にこの本館の会議室でありました。早速、参加をさせていただきました。この中でいろいろこのカウンセラーの方が背景から大事なことからずっと言われたんですね。その中で一つ私も思ったのは、例えば日本の人口というのは世界に比べるとちょうど2%に当たる。しかし、車の所有台数は11%も実はあるんです。その分やはり大国日本、CO2、いろんな排ガスとか出てるわけですよね。だから当然、大国アメリカも力を出していただきたいわけですけれども、まず日本が何ができるのかというお話をるるご指導ありました。非常に職員の方も来られて、熱心な質問もございまして、これはどんどんどんどん広めていただきたいなと、こういうふうに思ってるわけでございます。
 それでは、次の質問ですが、このような市民への啓発、家庭や職場での日ごろの取り組みも大切だと思っております。また、今後将来を担っていく子どもたちへの環境に対する教育、これをどのようにとらえているのか、お聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのご質問でございますが、堺市では平成13年度から堺市環境学習副読本「わたしたちと環境」を作成しておりまして、市内すべての小学校4年生を対象に配布いたしております。総合学習の時間等で環境学習に役立てていただいております。この副読本は、自然、大気、水、ごみ、地球環境など環境問題をイラストを使ってわかりやすく解説したものでございます。2005年版からは堺の自然に関する項目を4ページ追加いたしまして内容を充実いたしました。
 環境教育の一環といたしまして、上神谷小学校では絶滅危惧種でございますカワバタモロコの保護、増殖実験を、浜寺小学校ではコンブの養殖実験ということで、そういう実験を各小・中学校7校で自然環境の体験学習を通じて自然環境教育を実践しております。
 また、財団法人新エネルギー財団と連携いたしまして、次世代を担う小学生を対象に地球温暖化問題や新エネルギーについて学習する新エネルギー教室を開催いたしております。小学生にも温暖化から地球を守るために今すぐにでもできることがあるということや、太陽電池を使ったソーラーカーの模型を製作するなど、新エネルギーについて学習していただきます。今年度は秋に小学校4校で新エネルギー教室を開催する予定でございます。財団法人省エネルギーセンターが実施している省エネルギー教育推進モデル校事業には、現在5校の小学校がモデル校といたしまして指定を受けております。温室効果ガスの排出消滅のための省資源・省エネルギーについて学習いたしております。以上でございます。
◆田渕 委員  今、13年度からこの堺市の環境学習副読本ということはご紹介いただきました。私も、昨年もそうですが今年度版ということで、また改めて見させていただいたんですね。ちょうどこの13年度からしますと、ちょうど5年になるわけですよね。非常に先ほどの小学生の絵画、またアンケートの内容という意味では、やっぱり市民の皆さんとのご協力なくして、やっぱり進まないんです。
 そういう意味では、一つ我々公明党もずっと言ってるわけですけれども、この教育段階からこの環境の問題というのをやはり徹底していく必要がある、力をつけていく必要がある。その中でも先ほどおっしゃいました体験学習、ここはいろいろやっぱり工夫をしていただいて、より多く進めていただきたいなと思うわけでございます。そして、また要望としましては、この今その教育段階での環境問題の徹底、そういう意味ではその教育委員会のみならず、全庁的にやはり今大事な環境問題であるということを、もう一度徹底方をこのときによろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問でございますが、近年この問題となってきましたヒートアイランド現象、都市部の気温が郊外と比較して高くなるという現象、いわゆる最低気温がなかなか下がらないという、昨年も大きなこの問題になっておりました。現代的でいえば、それも都市の特有の環境問題と、こういうふうに言われているわけでございますが、この現象への対策として前回の委員会では、例えば打ち水という、こういうことも言ったわけでございますが、もしその今後の方向性と、本市として例えばそういう打ち水でもして市民の気持ちを大きく巻き込んでいこうとしているのかどうか、この点についてお聞かせください。
◎西尾 環境活動推進課参事  ただいまのご質問にお答えいたします。都市特有の環境問題の一つでございますヒートアイランド現象の対策といたしまして打ち水がございます。打ち水は、水が蒸発する際に熱を奪うことを利用したもので、特に夕方に実施すると熱帯夜対策としても効果があると言われております。
 打ち水の取り組みが全国に広がってる中、本市といたしましても今年度打ち水作戦を開催し、市民に打ち水の効果を体感していただくよう計画しております。今回の打ち水作戦は、大阪府立大学の環境サークル・エコロ助の学生さんたちに企画の段階から参加していただきまして、斬新な意見をもとに、より楽しく市民に打ち水を体験してもらえるように、この作戦を盛り上げていってるところでございます。
 打ち水の開催予定でございますが、7月の31日、日曜日に開催されます大魚夜市のイベントの一つといたしまして、企画調整中でございますが、また8月には市内の市街地で開催を予定いたしております。内容といたしましては、打ち水音頭とゲームなどで参加の市民の皆さんで打ち水を楽しんでいただこうと考えております。また同時に、全市民が同時に行うよう広報等呼びかけております。こうした打ち水を市民の皆さんに体験していただくことで、私たち一人一人の行動が地球環境にとって大きな意味を持つことへの意義づけを行い、地球温暖化を初めとした地球環境問題への取り組みといたしまして、ライフスタイルの変革を促進するよう啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆田渕 委員  ありがとうございます。確かに打ち水をやって、すぐその効果が出るのかと、こういう視点もあるかと思いますが、我々が思ってるのは、やはりそういう職員みずからが市民に対して、そのみずから率先する中でそういう運動を広げていこうと、こういう姿勢を私たちは評価しているわけでございまして、この7月31日の大きなイベントですね、打ち水、よろしくお願いしたいと思います。
 今、エコロ助という、この学生さんのグループを紹介していただきました。先日も伺いますと全国的な規模での活動をなされている。いわゆる若年層がこの環境について、また本市の職員の皆さんと事前にお話していただいて、当日はさせていただきたいというこの気持ちを大きくやっぱり広げていただきたいなと、先ほど言いました教育段階からいよいよそういう市民の力が出てくる段階になってるのかなというふうに思っております。また、8月の中旬ごろでしょうか、また打ち水、職員の皆さんですね、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 また、あと先日なんですけれども、今この環境共生部のお話を聞いたわけですけれども、10日の日なんですが、この本庁にちょうど来る途中で見受けたことなんですけれども、職員の皆さんがごみ袋を持ってですね、何か物を拾ってるわけなんですね。声をかけました。何をなされてるんですかと。いや、ですからこれは近隣のごみ等々を、きょうは道路の日なんです。毎月10日を道路の日として、もう既に平成8年から続けてます、こういうお話でした。私は後で帰ってから、どういう部署の方が来てるんですかと聞けば、当然その土木を中心として、例えば環境局の中では共生部と環境事業部の皆さんが挙げて、いわゆる美化の観点からされてる。また景観の観点からもまちづくり支援課も出ておられる。こういうことを聞きました。
 私はここで一つ思うのはね、やはり市民の目に見えるような、そういう活動をね、今起こすことが大事であると、こういうふうに思ってるわけです。やはり今日本が、また世界が環境問題と言われてるときに、やはり無関心ではならない、そんなときに本市が大事な職員の皆さんが汗を流してる、こういう姿が市民に大きく映ってるんではないかなと、こういうことで非常にここは評価をし、また今後も期待しておりますので、どうか皆様よろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほどのエコロ助とか打ち水の話でございますが、どうかマスコミさんの力も借りましてね、また今、堺シティナイン等々の、きのうはゆやっ子マートのお話がございました。やはりあの市民の、当然、費用対効果の問題もございますが、いろいろ工夫なされまして、どうか6月から環境問題へのスタートとして、よろしくお願いしたいと思いまして、この項の質問を終わりたいと思います。
 続きまして、市民人権局にお伺いしたいと思います。初めにNPO活動の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 今この17年度も3カ月を経過して、いよいよ政令指定都市が目の前に大きく見えてきたなと、こういう実感をいたしております。私は、今大事な視点というのは、新しいまちづくりのビジョンじゃないかな、その中の一つの視点として、やはり市民との協働じゃないかな、こういうふうに日ごろ思ってるわけでございます。例えば堺市の総合計画、21世紀の未来デザイン、この中にもしっかりとこの市民の主体的な地域社会づくりの推進、こういうことがうたわれておるわけでございます。そういう意味では、このボランティア、NPOの活動の振興ということがうたわれることでございますが、今後の地域社会づくりとして非常にこの重要になってきてるわけでございます。そういう意味でこのNPO活動の振興について、本市としては今後どのように取り組んでいかれようとしてるのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎竹村 NPO担当課長  NPO活動を支援するための今後の取り組みにつきまして、ご説明申し上げます。
 現在の市民活動コーナーにおける相談機能の強化及びマネジメント講座等の充実による人材の育成支援、続きましてホームページ、メールマガジン等による各種情報提供の拡充を図るとともに、市と堺市社会福祉協議会が協力して設置しております堺市民活動サポートセンターを中心としました活動の場の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆田渕 委員  ありがとうございます。今後も引き続いて支援をよろしくお願いしたいと思います。
 今、一つここで要望等々を申し上げたいと思います。一つは、この市民活動団体との協働マニュアル、これは昨年度も我が党からご質問してるわけでございまして、例えばこの協働マニュアルをつくられた背景、いわゆる庁内の検討委員会を重ねられてつくられた、恐らくこれは次はガイドラインに落とし込むということも聞いております。そういう意味で、今このNPOと行政とのパートナーシップというのは、今、世間でも本当に大きな運動になりつつあるわけでございます。
 今大事なことは、ある本の中にも大きな政府から小さな政府へ、いわゆるこの市民ニーズというのは多様化されてる、そんな中できめ細やかなサービスを提供していくために、そういう意味ではこのNPOの力が必要である。一方この市民の社会参画という、この大きな流れを勝ち取るためにも、どのようにやはり市民の皆さんと協働していくのか、これはどこの自治体でも言われてることでございます。私もそれは常に市民相談をやる中で、いわゆるこの市民の皆さんの力をどのように引き出すのか、ここが一番悩んでいるところでございます。
 そういう意味で、このNPOの支援というあり方なんですけれども、今後は市民協働という考え方をまずぜひしていただいて、また昨今いろいろ問題になっている、その例えばNPOの精神がちょっとこう外れていくとか、ちょっとやはり危なっかしいなというときも、声を聞いたりはするわけです。確かに認証は大阪府なんですね。であるならば大阪府との連携もしっかり強化していきながら、やはり今このマニュアルということはよくわかってるけれども、この効果性の評価はどうされていくのか。まさしくこれは6月にスタートした委員会ですから、次の議会の9月ぐらいにはちょっと中間報告いただければなと、こういうふうに思っておりますので、ここは要望としておきたいと思います。
 どうかこの全庁的に市民との協働というこの思想の中から、そのNPOをどのように評価し、また支援していくのかということについても、よろしくお願いしたいと思います。いわゆるNPOというのは、専門性がよりよく反映される、そういう意味では大事な組織であろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、堺市の自主防犯活動の促進についてというテーマでお聞きしたいと思います。
 今、本市の自主防犯組織、この活動の現状はどうなっているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  今、委員からお尋ねのございました堺市内の自主防犯組織及び活動の現状につきまして、お答え申し上げます。
 まず、堺市内の自主防犯組織といたしましては、1つは警察が主体となりまして各警察署単位に防犯協議会もしくは防犯委員会というものが設置されております。また、この各防犯協議会は、そのもとに地域支部も設けておりまして、全市合わせまして、ただいま129の支部が設置されてございます。
 もう一つの活動といたしまして、市民による自主活動といたしまして自治会の活動等もございます。地域では防犯協議会と自治会が協働いたしまして通学路における子どもの見守り活動や、防犯意識高揚のための各種の啓発活動、さらには夜間における自主防犯パトロール活動など、これらの市民による自主的な防犯活動が現在取り組まれておるというのが現状でございます。以上でございます。
◆田渕 委員  続きまして、じゃあ本市として今度は具体的にどのような自主防犯活動の促進、この施策を行っているのか、この点についてもお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  市としてどのような自主防犯活動の促進策を行っているか、というお尋ねでございます。
 堺市といたしまして、堺市民の安全の推進に関する条例を制定をしておりますが、それに基づきまして安全で安心して暮らせるまち・堺の実現に向け、市民の皆さん、それから警察、そして行政、この3者が一体となり、積極的で効果的な取り組みに努めているというところでございます。
 具体的に申しますと、地域での自主防犯活動の促進を目的としたものとしまして、1つにはセンサーライトの設置及びこれとあわせた自主防犯パトロールグッズを支給する、いわゆる街頭犯罪防止対策地域支援事業と申しますが、こうした事業を1つはやっております。2点目には、先ほど申しました市内の防犯協議会、防犯委員会により実施されております各種の防犯活動・事業あるいは啓発活動に対する補助金を支出をしております。さらに今年度からは、青色回転灯を装備した車両を運行させることによりまして、地域での自主防犯活動の活性化と新たな活動の啓発を図るという趣旨で、自主防犯活動促進モデル事業の実施に向けて、ただいま準備を進めておるところでございます。以上でございます。
◆田渕 委員  それでは、最後にこのさらなる、この今述べていただきましたけれども、この自主防犯活動、この促進について、その必要性、そしてまた課題、この点についてもお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  さらなる自主防犯活動促進の必要性と課題ということのお尋ねでございます。
 これまで先ほど申し上げたように、市民の皆さん、警察、行政と、この連携による取り組み、これに努めてまいりましたけれども、その中で現状を申し上げますと、堺市内におきましては、刑法犯や、あるいは俗に言うひったくりなどに代表されます街頭犯罪の発生といいますのは現在は減少傾向を示しております。ただ、児童などを対象としました、いわゆる連れ去りの事案でありますとか、不審者による声かけの事案、それから女性をねらったスプレー強盗などの凶悪な事案、さらには高齢者をねらった振り込み詐欺事案などが多発をしておるという現状が一方でございます。いまだ安全で安心して暮らせるまち・堺の実現とはまだ言いがたいという状況にあることも認識をしております。
 本市といたしましては、現在各地域で行われております自主防犯活動のさらなる広がり、これを期待いたしますとともに、さらに市民の皆さん、警察、それから本市、この連携をさらに強固なものにいたしまして、地域の防犯力の向上に向けて犯罪傾向や地域の実情に即した、さらにきめ細かな自主防犯活動促進への取り組み、またその体制づくりが必要であると認識いたしております。以上でございます。
◆田渕 委員  まず、要望を申し上げたいと思うんですけれども、今から政令市へ向けて、いろいろこの支所行政を拡大というか、検討していくわけでございますが、例えばこの政令市に向けて本庁と支所、いわゆる将来の区役所との役割分担はどうなっていくのか。当然大事なのは一括で管理なり、また運営する必要もある部門もあります。ところが、今申し上げたように、自主防犯というのは、いわゆる市民の力を借りていくわけですから、やはりそれは拡大する方がいいわけなんですね。私は行政の力というのは、そこにいわゆる自主防犯力をどのように引き出していくのか、今最近NHKでも地域の、ご近所の底力という、こういうふうに一つのクローズアップされてるんですね。
 先日は、東京のある区でアンケートをとった。それは例えば20歳以上のこの区民を対象に区政に対する要望を聞いた。そのトップが何と40%で、それは防犯、地域安全対策であった、こういうことを言われてるわけなんです。私はこれを見て、なるほどなと実感するわけなんです。
 今、教育委員会等々は、きのうもいろんなこのヒアリングをしてる中で、例えば防犯ベルを貸与しますよ、お貸しをしますよ。で、私はあえてもし、委員会違いますけれども、大事な視点は、じゃあベルを配布したからそれでいいのか、そうじゃないと思うんです。やはりベルを配布した、貸していただいた。地域の方もそれを知っている。じゃあこのベルが鳴ったら、みんなでその不審者がいるという危機意識を地域ごとに持っているのかどうか、そういう取り組みがやはり学校にも求められているわけなんです。貸与する人の児童だけにそういうパンフレットを配るんではなく、やはり全児童に、また保護者に、地域にという、どんどん広げていくことが、いわゆる政令市へ向けた地域ごとの取り組みではないか、特色をどうあらわすのか、ここだと思うんですね。
 ですから、今取り組んでいただいてる内容は、それはそれで評価するわけですけれども、今後はやはりそういう防犯というのは、情報が大事なんです。情報のステーションはどこなのか、どこから、どういうふうに流れるのか、こういうことをきちっと市民にお示しいただけるように、今後の庁内的な取り組みの中でよろしくお願いしたいと思います。
 今、警察庁のホームページを開きますと、犯罪に強い地域社会再生プラン、こういうのがあるわけです。当然うちの公明党のマニフェストにもこれがあるわけです。例えば空き交番ゼロをめざそう、当然その交番に勤められる人への増員、こういうこともやってます。しかし、大事なのは、その防犯活動に踏み出すきっかけをどのようにつくっていくのか。それはやはり、済みません、これは行政の大きな役割ではないのかな。皆さんに防犯、防犯と言って、そのきっかけをつくればいいですよ。でもやはり情報をいかに的確にやる中に、ああそうだ、今、防犯だ、こういうきっかけつくれるんではないかなと思っておりますので、どうかそこら辺の見きわめをですね、今何が市民が望んでいるのかということをよろしくお願いしたいと思うんですね。
 それでは、最後の質問に行きたいと思います。今この先ほども出ましたが、自治会という、こういう組織があるわけでございます。非常に重要な組織でございます。それでは、その自治会の加入率の現状、今後の取り組みについてご質問したいと思います。それでは、まず自治会の加入率は現在どうなっているのかお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  自治会の現在の加入率についてのご質問にお答えいたします。
 今年度、堺市自治連合協議会においてまとめております加入率は、4月1日現在で72.1%でございます。昨年度は72.5%という数字でございましたので、数字上は若干低下しておりますけれども、ここ数年ほぼ横ばいの状態が続いておるというのが加入率の現状でございます。なお、その校区の連合自治会のもとにございます単位の自治会数に関して申しますと、前年度に比べまして開発等の進行等にもよりますが、16の自治会が増加をいたしまして、今年度においては全市で総数1,189の単位自治会が加入をいたしております。以上でございます。
◆田渕 委員  それでは、今、自治会の加入率のお話をいただきました。ここでこの加入率がもしこう低下すれば、どういうふうになるのか、ちょっとその認識お聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  加入率が低下すると一体どういう影響が出るのかというご質問です。
 自治会活動といいますのは、地域にございますさまざまないろんな自主的な活動の、いわば核としての位置づけを占めておるという認識を持っております。地域住民の皆さんが連帯して明るく住みよい、安全なまちづくりを進める組織である。そういうことから加入率がもし低下いたしますと、地域におけるまずコミュニティとしてのまとまりがやはり低下をしていく。また、人的な減少により活動の幅が低下していくという懸念が考えられると思います。以上です。
◆田渕 委員  それでは今度は逆に、その加入率が上がると逆にどんな期待ができるのか、またその目的とこの効果についてお聞かせください。
◎後藤 地域活動促進課長  逆に加入率が上がった場合の期待できること、あるいは目的、効果について説明をいたします。
 自治会はもとより地域の住民の皆さんがみずからの力で自分たちの住むまち、地域社会をよりよくしていこうという、そういう目的で組織をされておりますので、加入世帯がふえることによりまして、今地域にありますいろんな問題、抱える地域の問題を広く共有できるということ、そしてそれを自主解決につなげていく力になるということ、また地域の住民同士の連帯感と申しますか、そういったものを醸成をし、効果として助け合い、あるいは防災意識とか、あるいは先ほどもちょっとご指摘のありました防犯の意識であるとか、そういったものの高まりを期待できるかと思います。そのことを通じて地域が活性化をし、ひいては魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが可能になると、こういうふうな効果を期待するところであります。以上です。
◆田渕 委員  ということだと思うんですね。ですから、地域のこのまちづくりコミュニティが強くなるということは、ある意味で魅力あるまちづくり、安心・安全なまちができる、こういうふうな認識であると思います。そういう意味で次に、それじゃあその加入率の低下防止に対する例えば本市としての取り組み、これについての見解、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎後藤 地域活動促進課長  自治会活動は、先ほども申しましたが、その本来の目的と申しますのは、みずからの力で明るく住みよいまちをつくろうということでございます。それ自身が行政にとって非常に有益で、また心強いものでありますけれども、そうした市民連帯意識の高揚を図るという取り組みの必要性については、市としても十分に理解をしておりますし、そのために自治会に対して行う支援ということも、その重要性については認識をしております。
 本市が進めております行財政改革の方針を踏まえた中で、これからも地域の自主性というものを重視しつつ、地域の実態に合った活動が継続できますよう、効果的な支援が必要というふうに考えております。具体的に申しますと、堺市自治連合協議会におきましても、昨年度から1月を自治会の加入促進月間と位置づけまして、加入を呼びかける案内チラシを配布したり、各校区での取り組みも進められているところでございます。本市といたしましても、加入促進について、こうした自治会の動きと連携を図って取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
◆田渕 委員  確かに自治会というのは、この市民の自主的なその市民自治といいますか、そういう活動でございますから、やはり自発的なその活動というのをどこまでも、いわゆる支援という立場になるというのは重々わかっております。
 今、ある自治会長から、また連合会長から、また市民からいろんな声を聞くことがあるんですね。例えば今、泉北ニュータウンなんかそうなんですけれども、若年者の世帯のこのマンション等がどんどん出てきてきてるわけなんですね。そういう意味では、その市民の皆さんとも対話することがあるわけですけれども、どうしてもこの自治会活動ということについての意識は薄いな、こういうのが実感です。しかし、一方考えますと、今その地震であるとか災害であるとか、そういうふうなことがもしあった場合、やはりそこは地域コミュニティがあるのがいいのか、どうなんでしょうかね、こういう話をしてるわけなんです。そういう意味では、この自治会の加入に対する意識、これが薄いといいますのか、低いというのか、そういう世帯があるのも重々わかっております。
 だけれども、それに対する啓発活動、難しいとは思いますけれども、どのように取り組んでいくのか。そこで私は思いますのは、本市の今後の取り組みの上での物の見る視点ということがやっぱり大事になってこようかと思うんですね。この視点ということを一つやはりここで明らかにしていただきながら、今後のこの取り組みというものを進めていただきたいな。これは先ほど環境局の皆さんにも申し上げたように、今やはり取り組み一つ一つは視点ということが大事だな、私いつもこだわってございますので、この点について最後よろしくお願いしたいと思います。
◎吉田 市民生活部長  委員から先ほどからNPOでありますとか自治会関連につきまして、いろいろとご質問いただいておるわけでございますけども、いわゆる市民協働という視点に立っての考え方をお尋ねかと思いますんですが、先ほどから課長が答弁してございますように、当然市民の方々お一人お一人、またその市民活動団体でありますとか、いわゆる市民であります地元企業、それぞれが主体的に自分の役割をどういうふうに果たすかということかと思います。
 やはりみずからが地域をどのようにつくり上げ、貢献していくかということが大きな視点ではないかというふうに考えております。また、我々行政マンといたしましても、それぞれ市民活動団体でありますとか、市民の皆様方とともに、いわゆる協働してまちづくりに取り組むという姿勢が重要であることは、もう言うまでもないことかと思います。これからも市民協働という視点をとらえまして、まちづくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆田渕 委員  最後にまた要望を申し上げたいと思うんですね。今、部長の方からご答弁ありがとうございました。今、物の視点ということで、一つこれ東京の足立区の広報なんですね。ここには一つこの協働って何だろう、こういうふうに書いてるわけですね。いわゆる防犯、もしくはその地域のことは地域でという、そういう意味では、行政はどのようなその仕組みづくりをつくるのか、情報の提供であるとか、また成功事例を伝えていくであるとか、育成からいろんなこうあるわけですね。
 ですから、今、今回もうちの党としては、まず大事なのは職員の意識の改革ですよ、そこから始まるんですよ。その次は市民協働が大事じゃないですかということを訴えたわけです。その答えとしては秋ごろにガイドラインを出します、その中には職員の意識の改革を含めて、どのように職員がかかわっていくのかも入れていきます、いただきました。しかし、済みません。秋って何月なんでしょうか。やはり明確にしていただきたい。せめて次の議会の9月には中間報告いただけるんだろうな、大きく期待しております。そのときに、いやあ、まだ、これはちょっと寂しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 時間もあれですので、最後に1点だけですね、やはりこの市民との協働という視点につきましては、今、地域活動促進課またはNPO担当、答えていただきましたが、これは全庁的な取り組みが大事だと思っておるんです。いわゆる市民の皆さんが政令市になってよかったな、市民サービスが向上になったな、実感として思えるかどうかは、今、先ほど環境局の皆さんの例を申し上げました。市民に見える形での行動が大事なんです。そういう意味では、幾ら全庁的なビジョンをうたっておっても具体的な動きがなければしんどいな、こういうふうに実感しております。
 そういう意味では、一つの視点として川崎市の区の改革の中に、今までは窓口サービス機能が中心の区役所であった。窓口サービス中心であった。しかし、これからは地域の課題をみずから解決できる、そういう市民活動拠点に変わるべきである、こういうことがあります。いろいろ本市の課題もあろうかと思います。一つどうかこの視点を地域の課題を解決できるような、そういう区役所にありたいという、そのどうか検討の中にそういう視点も入れていただきまして、次の議会、楽しみにしておりますので、どうかご報告できるようにお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆本松 委員  もうおはようございますと言えない時間になりましたけど、あたらしい風の本松でございます。先ほど田渕委員の方から環境問題を力説されまして、その中でご推奨ありましたクールビズ、エコスタイルで参りましたんで、似合うてるかどうかは別にしまして。今期からこれをやろうということで、これ環境問題でね、京都議定書の数値目標達成、もうプロパガンダも兼ねましてやられてるわけでございますが、6月1日解禁日でございましてね、ちょうど6月1日ね、議会運営委員会ありました。私、うれしがってね、半そでで行ったんですわ。議会運営委員会いったらベテランのね、名うての議員、私が座るとこじゃほんまはないんですけど、ちょっとおくれて行ったんですけどね、みんなまだスーツびしっと着てはりまして、私、これで行きましたんや。完全浮きましたね、これ。もうまいりましたけど、まあ懲りずに、きょうは市民環境委員会なので着てまいりましたけど、よろしくお願い申し上げます。
 私は、子育て支援とか少子化問題、人口問題、人口減問題、こういうことを中心に市民厚生委員会でやってきまして、今期から新しく別の委員会で出発するということを宣言しまして、また市民環境委員会でね、市民の方の皆さんは、またおまえかという、この辺の大体そういう顔をしておられますけども、これ全体の委員会配分の結果でございますので、1年間またおつき合いの方、よろしくお願い申し上げます。
 私は、少子化問題、保育の問題と、それから3つテーマを持っておりましてね、もう一つはボランティアを生かしたまちづくり、そして身近でわかりやすい議会にしたいと、この3つをテーマに、それなりに頑張っておるわけでございますけども、きょうはそのボランティアを生かしたまちづくりということで幾つか、2点について質問申し上げたいと思います。
 まず、堺市の美化促進プログラム、アドプト制度を活用した、これがスタートして、それなりの成果を得てると思いますし、私もこのアドプト制度にはかかわったわけでございまして、職員でやろうというときに、仁徳南でしたかね、これ向こうにおられる以倉理事なんかと一緒に立ち上げた思い出もございますが、退職してから全然かかわっておらなくて大変申しわけないと思っておりまして、そのことについて質問と要望したいと思うんですが、これの概要と経緯について、最初にお示しいただきたいと思います。
◎吉井 環境事業推進センター参事  堺市では、ポイ捨てや散乱ごみ、それを防止する目的で平成13年の10月1日に堺市まちの美化を推進する条例を施行いたしました。そして基本方針を具体的に展開する施策の一つといたしまして、同じ年の11月1日から大阪府と役割分担を決めまして、覚書を締結いたしまして、府が実施いたしておりますアドプトロードプログラムと協働いたしまして、堺市まち美化促進プログラムをスタートさせました。堺市まち美化促進プログラムと申しますのは、アドプト制度を利用したまち美化の施策の一つで、平成10年に四国で始まって以来、全国的な広がりを見せております。
 アドプトと申しますのは、英語で里親になる、養育するといった意味合いでございまして、アドプト制度は公共スペースを子に見立て、市民グループや事業者に引き受けていただいて、定期的な清掃活動を実施し、その活動を行政が支援するというものでございます。以上でございます。
◆本松 委員  進捗状況、その後のですね、進捗状況、それと府の方もアドプトロードもやっておりますし、アドプトリバーもやっておりますね。その辺とのかかわり、役割分担などもご説明いただきたいと思います。
◎吉井 環境事業推進センター参事  平成16年度末での認定団体数は、現在113団体、参加者は5,844人で、市道では約42.7キロ、府道は42.9キロ、国道で3.4キロ、合計で89キロを認定いたしております。また、大阪府との協働の内容でございますが、市道、府道を同時に認定する場合でございますけども、認定場所を示すサインボードを各管理者が設置すると、そしてボランティア保険の加入及びごみの収集を堺市が担当いたします。清掃道具、ほうき、ちりとり、火ばさみ、軍手、ごみ袋などでございますけども、それを大阪府で貸与していただくということになってございます。ただ、堺市内にもアドプトリバー等もございますんですが、堺市の美化促進事業といたしましては、必ず月1回以上の清掃を義務づけておりますんで、リバーの方はごみの清掃だけを担当させていただいて、認定団体数には入れてございません。以上でございます。
◆本松 委員  もう間もなく政令市ということで、そうなりますと、府道は全部、国道も2けた以外は引き継ぐということですが、これ堺市が引き継ぐということになると思うんですけどね、何かこう違いといいますかね、いうようなこととかはあるんでしょうか。
◎吉井 環境事業推進センター参事  大阪府では、現在は鳳土木または富田林土木が府道、二級国道を担当いたしております。管理者いう立場でやっておりますので、その植栽であるとか、その辺もタッチできるんですが、堺市の場合は環境事業部で行ってる関係で、管理者の立場ではなく、調整者としまして土木部と調整しながら植栽、その辺の花を植えていただくとかいう形はとっておりますが、今後まだ土木部の方がはっきりした線、その府道、国道がどうなるんかいう線が、私どもまだ見えておりませんので、その辺は調整しながら、この事業をどんどん進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆本松 委員  よくわかりました。それで参加団体はどのような状況、現時点の到達点といいますかね。
◎吉井 環境事業推進センター参事  企業が46団体、自治会が39団体、このうち老人会が18団体入ってございます。そして学校が11団体、NPO法人その他ボランティア団体が17団体、これにはロータリークラブ等も入ってございますけども17団体、合計で113団体となってございます。以上でございます。
◆本松 委員  ボランティア団体がちょっと少ないかなというような感想なんですけども、これ促進していきたいし、それなりの協力も私たちもしていきたいと思うんですけども、担当として課題とか問題点とか、お感じになる点がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎吉井 環境事業推進センター参事  私ども16年度までの3年間、これ始めまして、13年の11月から始めましたんですけども、3年間につきましては参加団体をふやすこと、まずないと仕事になりませんので、参加団体をふやすことに重点を置きまして企業訪問等を行い、参加者の促進を図ってまいりました。今、委員ご指摘のとおりボランティア団体が少ないんですけども、企業は我々ぱっと見たら企業ってわかるんで入っていきやすいんですけども、ボランティア団体の場合は、いつやってるかわからないし、ちょっとまだ把握してございませんでしたので、そこまでの促進はできてございません。だから今年度からは活動の実態を把握しまして、継続を促すなどの検証に入ってまいりたいと考えてございます。今現在、アンケート調査などの準備中でございます。
 また問題点といたしまして、認定団体であるボランティア団体の清掃日が、大抵ボランティアでございますので日曜日に集中してございます。1カ月に4日しか、5日あるときもありますけども、日曜日ございませんのでね、月曜日にもうごみの収集に行っておるんですけども、収集し切れない状況になってございます。現在、軽四輪ダンプカーで収集しておりますので、今後は収集車両の変更等も含めまして効率的な収集できるように考えていきたいと考えてございます。以上でございます。
◆本松 委員  ちょうど昼のチャイムが鳴っておりますので、これで第1問目、これで最後にしますけども、先ほどご紹介ありましたように、花咲かすってね、ごみ取るだけではなくてね。この間芦原温泉へ行ったときに、福井県でね、随分ロード肩といいますかね、管理してるとこにずっときれいな花がね、咲いておりましたですね。あれずっとそういうの見ましたけどね。やはりごみを掃除するということも非常に大事やし、根気の要る仕事なんですけども、花咲かしたい、そんなに金かからんと思うんですよ。ぜひね、これ一遍掃除するだけやなくて、どこでもここでもというわけいきませんけども、可能なとこありますんでね、ぜひそういうことも内容の中に、これからは促進していただきたいなというのが要望の1点でございます。要望に入っておりますけどね。
 それから、私、今ウォーキングクラブやってましてね、かもたに健康村というんですけども、毎木曜日、南支所を起点にしてやっておりまして、ずっと歩いてましたらね、去年の12月ですかね、ごみようけあるやんかという声になったんですよ、休憩時間に。普通やったらね、役所に言おうやってなるんですけども、私たちでやろうやという声になったんですよ。たまたま私もそんなんかかわってましたんで、それやったらやろうやということで、最終の木曜日はね、ごみ拾いウォーキングにしたんですよ。南支所の地域振興課と、きょうもおられると思いますけども、ご協力いただきまして、火ばさみと袋を借りましてやっております。
 やってみますとね、物すごく皆ボランティアな意欲のある皆さんなんで、物すごく集めるんですけどね、心配なのが中央分離帯、これごみいっぱいあるんですよ。そこまでね、やっぱり何とかきれいにしようということで気持ちが勝って行くんですよね。大体行かれるのは女性の方なんですよ。別名おばさま族といいますけどね、非常に元気で、もうとにかくやめといてと、もうそこは行かんといてと、ボランティアやから。もうけがしたら危ないでと、いつも注意するんですけどね、汚いもん言うて行くんですよ。ごみがなくなったらね、競争みたいになってね、行くんですよ。これあかんなと思いましてね。
 ぜひこの分離帯の方はね、そのボランティアじゃなくて、例えば昔我々も考えた、OBの皆さんでね、やるとか、NPOと、それこそ協働するとか、そういう一定の体制でやった方がいいんじゃないかと。大体国道とか府道を引き継ぎますしね、その辺が大変なんですよ。そのこともぜひね、検討いただきたい。大体NPOにしても何にしても、達成感ってなかなか難しいんです。これめちゃめちゃ達成感あるんですわ、これ。これは。だからね、この辺ではぜひそういうシステムをつくっていただけないかということを要望しまして、午前中の部はこれで終わらせたいと思います。よろしくお願いします。
○乾 委員長  本松委員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時3分休憩
〇午後1時再開
○乾 委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を継続いたします。
◆本松 委員  どうもお食事いかがだったでしょうか。これからは眠たくなる時間と思いますけど、ちょっと昼休みの時間に、正直言って、この格好やったら寒いでと、午前中。28度違いまんねん、かなり低いと思います。やっぱり28度で我慢してね、省エネルギーで排出ガスを規制して、それで環境にやさしいということなんで、これが目的違うからね、ファッションショーと違うから。ということで午後からは二、三度上がると思いますけど、暑がりの方はご寛容くださいませ。よろしくお願いします。
 午前中の質問の中でちょっと、もう一つだけ補足なんですけども、花を咲かせようというやつですね。これ実際やってみたら、きれいなところにはごみが散らからないというかね、ごみはごみを呼ぶといいますかね、やっぱり花があると、ごみってなかなか散らかせないというような、こういう効果もありますし、それともう一つ、それをアドプト制度の中でやったら、行政がやれ言うてるんじゃないんですわ。種とかね、そういうものを提供すればね、好きな方、ノウハウの、行政なんかよりずっとうまい方、地域におられますからね。それアドプト制度の中で、ごみ拾いだけじゃなくてね、その花を植えて、そういうものを支給してね、後はお世話をお願いするというふうなことはね、可能じゃないかと思いますよね。実際、府は若干のところをやってるということなんで、そういうことをぜひアドプト制度の内のりの中に入れていただきたいと、こういう要望でありましたので、よろしくお願いします。
 それでは、堺市、これから政令市に向かっていく。私は区の制度を活用して地域自治の時代、地域にニーズがあるところに、要望があるところにいろんな権限、判断権をお任せしていってね、よりこう、財政ありませんしね、密着した、かゆいとこに手が届くような、そういうまちづくりをこれから、どこの自治体もめざすと思うんですけども。そのときにやっぱり受け皿というんですかね、それがどうしても必要だということで、実際、今、今からボランティアじゃなくて、もう実際ボランティアの本当に活躍をされていて、それでもってるというんですかね、例えば地域福祉計画、これからもやっていくとしましてもね、行政って個々のいろんな事例に対応できませんよね。気持ちはあってもね、担当者がずるずる行くと、なかなか難しい問題がありますよね。
 実際、地域で地べたでいろんな民生委員さんとか、私も今そこでボランティアでやってるんですけどね、そこでやってると逃げられませんからね、正直言って。ボランティアってのは、自分の好きなときに自分の条件の許す限りやるという無報酬の活動なんですけどね。実際もうそれではもたないと。いつ何時、どんな相談が入るかわからない、どういう対応しなきゃ、わからないという中で、やはりある種有償の、かつ裏返せば責任持ってやるというかね、そういうことがないと続かない。
 今、一生懸命やってはる方はやってはるんです、次の世代がそれを受け継ぐかというとね、その活動を見てたらね、大変立派やけど、私ようやらんわというような、世代の考え方の違いもありますし、そういう意味では、そういう有償の事務局を可能にする、NPOというシステムをね、やっぱりどうしても育成していくというんかね、サポートしていくというんか、そういうのが非常に大事な時代なんだというふうに、これは私も思ってますし、行政の皆さんはそういうことでお仕事をお進めになってると思うんですけども、その点について幾つか質問して要望もしたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは最初に、NPO活動への支援の現状といいますかね、現況といいますか、どうなってますでしょうか。
◎竹村 NPO担当課長  本市におけるNPO活動に対する主な支援でございますが、まず本庁本館1階の市民活動コーナーにおきまして、NPO法人の設立や組織運営に係る相談及びNPO活動に関する情報の提供を行っております。また、市と堺市社会福祉協議会が協力して設置しました総合福祉会館2階の市民活動サポートセンターにおきましては、団体の会議や資料づくりなどを行う活動の場の提供を行っております。そのほかにも人材育成のためのマネジメント講座や市ホームページ等によります各種情報の提供などを実施しております。以上でございます。
◆本松 委員  次に、本市におけます法人のですね、実際活動されてる、設立、法人の現状はどのようになってますでしょうか。
◎竹村 NPO担当課長  本市では5月末現在、約120団体が大阪府から特定非営利活動法人として認証されております。その活動分野は、保健、医療、または福祉の増進を図る活動が主なものでございますが、近年環境の保全を図る活動や学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動など、その活動は多分野に広がりを見せております。以上でございます。
◆本松 委員  行政との協働といいますかね、いうことがポイントになるんですけれども、その状況はどうなってますでしょうか。
◎竹村 NPO担当課長  本市の平成16年度におけますNPOとの協働事業でございますが、その主要なものとしては事業委託が最も多くございました。その他といたしましては事業協力、共催などがございました。以上でございます。
◆本松 委員  実際、これからNPO、まだまだ数も少のうございますし、これからだと思うんですけども、これからに向けた、特に協働ということですね、に向けた課題というんですかね、そういうものについての対応とかについては、どのようにお考えになっているでしょうか。
◎竹村 NPO担当課長  本市ではNPO活動の促進のための取り組みを推進いたしておりますが、本市に限らずNPOは総体として成長過程にあります。NPOの健全な発展に留意しながら、あくまでも自発的な活動であることを踏まえまして、自立促進の観点からマネジメント講座開催による人材育成の場の提供など、NPOの活動環境の整備に力点を入れました支援を充実してまいりたいと考えております。今後、市民への情報の提供、公開を進めるとともに、事業担当課とのより一層積極的な協力、連携を図りながらNPOとの協働を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本松 委員  以上のご答弁を前提にしまして、あとは要望でございますので、よろしくお願いします。
 実は、私もNPOを3つほど、1つ今、設立で大阪府に受け付けていただきましたんで、多分もうそれでできるんですけどね。NPOをつくるときにね、皆さん、つくったことおありになる方もあると思いますけどね、まずどないします。まずね、やっぱりやってる方のとこへ行くんですわ。どんなことしてんのとかいうことで聞くし、いろんなノウハウも教えてもらうんですよね。実際設立は府に行くんですけども、ここは知ってましたけどもね、素通りで、どんなとこか知りませんでした。知らん人がおるん違います。私もつくらなあかんいうことで、早速、前のデータをもらいましてね、それに手加えて、5年ぐらい前につくった人やからね、大分間違うてましたんやけどね。それで行きました。
 そうするとですね、サインというNPO法人、行きましてね。20代の女性だったです、対応された方。ここ代表の方、だれですかって言って、私ですっていうことで、20代の女性が代表なんですよね。もちろん堺の方、NPOを支援するNPOなんですね。いいなと、堺、こういう方を企業バックアップしようということでね、一生懸命ですわ。あれ2人ぐらいかな、1.5人ぐらいの契約になってますかね。大変、私持ってたんやけど、分厚いの持ってったんですわ。めちゃめちゃ付せん張られましたわ。ここはあかん、あっこはあかんってね、20代の子に、もうめちゃめちゃ怒り言葉じゃないんですけどね。
 また手直しして、今度は専門員の方がおられるんですよね、相談日があってね。設立の専門員の方。見せましたら、また付せんがいっぱい。府のマニュアルも変わるんですよね、もうかなり変わりましてね、これは違いますよってなことでふけまして、なかなか府まで行くのに、なかなかたどり着きませんでしたけど、やっぱりあそこに相談コーナーがあるというのは、すごく正直言って助かりましたね。それがありました。
 すると、実際、私あそこに行って感じたのは、まだ数も少ないんですよね。あそこを通じて実際設立に至ったのは10団体ぐらいかなとおっしゃってましたね。実際あとわかりませんからね、実際やったのか。代表者が同じで、こういう法人が設立しましたよというデータでチェックしてるらしいんですけれども。実際設立相談って少ないですわ、まだね。どんなんって言うて来るんですよね。これでね、お金がもうかるわけじゃないんですよ、非営利ですから。ですから、若い人は少ないですよ。たまたまそこの方はね、本当に少ない報酬で何とか頑張っておられるんですけど、だから年いった方で、それなりの生活基盤があってね、社会貢献何かやろうかという方が多いんですよね、年寄りの方が多いんです。
 実際、今行って、私も1つはもう設立しようと思って行きましたんで、それはさっき言ったようなチェックいただいて、助けていただいてね、今はもう府に行って、4カ月かかりましたからね、これ、審査。今、それ途中なんですけども。あと2つ相談受けてるんですよね、地域福祉とか。現にもうボランティア活動されてる方ですよ。それをやっぱり法人の方がいいんじゃないかと、先ほど紹介しましたような形でね。それで勉強会をやってる。行ったら、もう設立の相談よりもね、事例はないんかということでね。後からかなりネットで調べてくれて、こんなんありますよって、私の事務所に送っていただきまして、ちょっと関東の方が多かったんで、またちょっと議会の事情が許したら暇なときに行こうと思ってるんですけど。
 実際、専門員とか配置しましても、なかなか手待ちが多いんですよね。だから具体の相談がないからね。そこを例えばそういう紹介業務とかね、そこに重点を移すとかね、そういう現場によったら、こういうふうに工夫したらいいんかってなるんですよね。ただやっぱり役所には、このプレゼンテーションで、これってなってますからね、それとのギャップがあって、何かやっぱり、もう少し直したいないうのがあってもね、すぐにやっぱり委託契約なんで直せないというようなこともおっしゃってましたんでね。
 行政は行政の都合というのは、プレゼンテーションでやってね、それをすぐに崩すというのは難しいかもわかりませんけども、実際現場を見て、かみ合ったサポートということではね、多少変えていいんじゃないかと思うんですよね。実際そのサービスの受け手がそこにリクエストの中心があるのに、こっちへ無理やりしなくても、それに合わせていくというんかね。むしろNPOなんかに頼むというのは、行政のそういう小回りのきかない、いろんな縛りがあって、それNPOでね、柔軟に対応してというのが一つの目的だと思うので、その辺ですね、ぜひお願いしたいのは、安いお金で一生懸命若い子も頑張ってますしね、かみ合ったサポート体制ができるようにね、その現場を受けていただいてる方の、やってみての、こうしたらいいん違うかというような気持ちをぜひ生かしていただいて、かみ合ったサポート体制をつくっていただけないのかなというふうに思いました。
 これからやっぱり新しい経験で、新しいことがスタートすると、あっ、そんなんやったらできるん違うということで広がっていきますよね。口から口に広がっていきますからね。そういう意味では、これから特にやっぱり悩みはね、まずお金ですわ。お金、それとモチベーション、初めは足りてもね、なかなかお金が続かないとか、やっぱりボランティアなんでね、気持ちがこうなっていくとかあるんですよね。そこにかみ合った、やっぱり行政がそれなりに、今行政がやってることとか、これから新しいこととか、それをゆだねていこうということなんでね、行政がこういう方針でいくよということを、やっぱりはっきりね、わからないんですわ。
 そこ待ちで行くとかね、初めから行政にぶら下がろうとかね、こんな感覚では、もうNPOはだめですけどね。しかし、やっぱり行政がここを頼むよというような、やっぱりそういうのをね、少しやっぱり方針をもう少し具体にした方が、協働というの、かけ声だけやなくてね、そのことがポイントかなというようなことも思いましたし、ぜひその辺もいろいろ現場の声とか聞いていただきまして、かみ合ったサポートでね、これからの時代、NPOだけじゃないんですけども、そういう法人がやっぱり地域にできていくように、積極的にフォロー、サポート、行政の皆さん、やっていただくようにお願いしまして、私の質問終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◆榎本 委員  公明党の榎本幸子でございます。本日は、窓口業務について、男女共同参画施策について及び不用品のリサイクル情報システムの3点について質問させていただきます。
 まず、窓口業務に関して質問させていただきます。
 政令指定都市をめざす堺市では、今後、従来以上に市民に開かれた行政サービスが求められます。中でも住民票の請求、戸籍の届け出、税の証明等の市の窓口業務は多くの市民が利用し、市職員の方が直接市民と向き合う最初の場面となります。市役所に来る市民は、単なるお客様ではなく、地域をともに築く市政運営のパートナーであります。そこで直接市民と向き合い対話する窓口は、まさに市民との信頼関係を築く第一歩と言えます。窓口の対応が悪ければ信頼関係を築くことはできません。そこでお尋ねいたしますが、市職員の接遇力の向上について、本市はどのように取り組んでおられるのか、各支所の取り組みも含めて具体的にご説明お願いいたします。
◎中山 支所行政課長  窓口におきます市職員の接遇力向上を図るために、本市といたしましては、これまで職場における接遇研修や指導、あるいは支所次長会議などを通じまして接遇に関する情報の共有をしてきたところでございます。また、行財政改革に基づくさわやかサービス推進事業として、平成14年11月から市民満足度の向上、職員の意識改革、職場風土の改革を柱とするCS研修を各支所ごとに年次計画を立てて実施してきたところでございます。CS研修につきましては、接遇研修を基礎に市民アンケート調査を行うことや、接客、クレーム対応などソフトやハード面についても検討し、職員全体が参加するものでございます。各支所市民課におきましても、全職員がこのCS研修に参加し、親切、丁寧でわかりやすく、正確、迅速、公平を信条に応対能力の向上を図り、市民の方の期待にこたえられるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、各支所からお願いします。
◎鴨田 中支所地域振興課長  中支所におきましては、市民アンケートの結果から、特に窓口の待ち時間が長いというご指摘がございまして、この窓口業務の混雑時には職員が自発的にカウンターの外に出て市民に声をかけ、窓口へ誘導するなど事務処理の円滑化を図り、待ち時間の短縮に努めるようになりました。また、アンケート結果から、市民からのクレーム等を整理・分析いたしまして、市民の声、職員の思いという冊子にまとめまして、支所内全職員に配布することによりまして、全職員が情報を共有できるよう取り組んでおります。以上でございます。
◎川口 東支所地域振興課長  東支所におきましては、平成15年6月からCS運動を始め、現在、全職員が重点項目や電話応対向上など6つの委員会に所属し、市民に対する接遇の向上推進に取り組んでおります。主な運動といたしましては、毎月笑顔での応対、電話応対マナーの向上などの重点項目を決め取り組んでいるほか、支所各課で毎朝始業時に職員同士でのあいさつ、来庁市民へのあいさつを行っております。成果といたしましては、毎年市民アンケートを実施しておりますが、その中で職員の説明や接客態度がよくなったとの評価をいただいております。また、CS向上運動を通じまして、市民の立場に立って仕事を進めるという基本姿勢が各職員にはぐくまれ、支所における職場風土の改善という面からも成果があらわれていると考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。ただいま2支所から具体的な説明、取り組みを説明していただきましたけども、今後も市民の方の声とか、あるいはアンケート調査を十分していただいて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
 それでは次に、来庁した方が行き先がわからない、市役所の手続のことや申込書の書き方がわからないなど、さまざまな疑問や不安に対して気軽に迅速に相談できるフロアマネジャーを設置する市町村が増加しております。中にはフロアマネジャーが腕章や名札をつけて積極的な案内業務をしている、太田市なんですけど、あります。そこでフロアマネジャー設置に関する本市のご見解をお伺いいたします。
◎中山 支所行政課長  窓口におけますフロアマネジャーの配置についてのご質問でございます。市民課窓口におきましては、例年3月から6月の繁忙期や市民の方が集中する時間帯には職員が自主的に市民課のフロアの外に立ちまして、申請内容、申請書の記載方法などの案内を実施しているところでございます。窓口に来られた方がより声をかけやすくできるようにということにつきましては、委員ご指摘のように案内の腕章などをつけるなどして市民の方に役割がよくわかるよう、声をかけやすくできるように方法などを研究してまいります。
 フロアマネジャーにつきましては、庁舎の案内員など庁舎管理の面、あるいは市民課業務以外の部署との連携も含めて設置の必要性もありますが、これらを含めまして関係部局と引き続き協議をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、さらに市民の利便性向上の観点から窓口業務の時間延長と土・日に住民票等の交付を行うサービスがありますが、これは現在まで全国の市町村で行われております。まず大阪市では、市政モニター等のアンケート結果に基づき、区役所開庁時間をことしのですね、今月6月24日から毎週金曜日、祝日は除きますけども、午後7時まで試験的に延長することになりました。また、調査によれば全国の政令指定都市のうち10都市が土・日、3都市が土曜日のみに住民票等の交付を行うサービスが実施されております。より利用しやすい窓口サービスをめざして、政令指定都市移行をめざす堺市におきましても、まず市民のニーズを把握していただき、ご検討していただきたいと思うのですが、この点についてのご見解をお伺いいたします。
◎中山 支所行政課長  時間外などにおける本市の窓口サービスのご質問でございます。
 現在、住民票、戸籍謄抄本の証明書の発行の申請につきましては、その場で発行することはできませんが、本庁本館東玄関の休日時間外受付と支所の警備員室において、平日は執務時間外の17時15分から21時まで、土曜日、日曜日、休日は9時から21時まで受け付けし、後日郵送でお送りするというような方法をとっております。さらに市内の郵便局の窓口に住民票、戸籍謄抄本などを請求する用紙を備えつけておりまして、その用紙で請求していただきますと、後日郵送する方法や、あるいはホームページから申請書をダウンロードするようなこともできます。
 今後のより利用しやすい窓口サービスにつきましては、他都市の状況、あるいは業務の内容、需要調査などを行いまして、国が進めております電子自治体推進に伴う技術や制度の最先端の情報も考慮し、多方面において検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  また、市民にとって施設の面、窓口環境も市役所の重要な要素であります。特に高齢者や障害者、お子様連れの方への配慮として、座って受け付けできるでしょうか。また、どのようなその方々に対する配慮がなされているのでしょうか。また、だれにでもわかりやすい窓口表示はされているでしょうか。また、九州の佐賀市では住民票、戸籍、印鑑証明書の申請様式が1枚にまとめられ、何枚もですね、例えば3つとるときに1枚ずつ住所、氏名書いて印鑑を押すと手間ですので、そういう手間なくしてできるように1枚に工夫されております。堺市はこれらの点についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎中山 支所行政課長  だれにでもわかりやすい窓口への取り組みということでございますが、現在、各支所市民課におきましては、カウンターサインごとに担当者を配置しておりまして、わかりやすい窓口ということで心がけております。受付窓口は住所の移動届けや戸籍の届け出など比較的時間のかかるものにつきましてはローカウンターで、住民票や印鑑証明など短時間で済むものにつきましてはハイカウンター、高めのカウンターのところで対応しております。委員ご指摘のように、高齢者や障害者の方の対応につきましては、職員が臨機応変にローカウンターの方に案内して応対しているところでございます。
 さらに何にでも対応できる申請書ということにつきましては、現在のところ証明件数が非常に多いという、こういう中で事後のチェック体制などを考えると、すぐの実施は非常に困難であるというふうに考えておりますが、チェック体制の改善とか、あるいは運用面、あるいは技術面などにおいて、さらに今後研究を重ねてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。きめの細やかな窓口業務が私は大事だと思っております。最後に要望ですが、まず、本市が好感度日本一の市役所を目標に、市民や来庁者への窓口サービス評価アンケート等を実施して、市民からの相談、意見、要望、苦情等をわかりやすい形で受け入れていただきたいと思います。そして、それらの結果を真摯に受けとめて分析し、スピードと成果を重視して適切に対応していただき、課題解決に向けて全庁挙げて取り組んでいただけたらと思います。さらに、そのためにぜひ窓口向上委員会等を設置していただき、市民が満足する、よりすぐれた質の高いサービスを提供していただくことを要望してこの質問を終わります。
 それでは次に、男女共同参画施策について質問させていただきます。
 女性と男性が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と思っております。平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、国、地方公共団体、国民それぞれが男女共同参画社会の形成に向けた役割を果たすことが定められました。平成12年12月12日には基本法に基づく初めての基本計画が閣議決定され、11の重点項目が掲げられ、平成22年までの10年間の施策の基本的方向と平成17年度末までに実施する具体的施策の内容が示されました。
 そして、堺市におきましても平成14年3月28日にあらゆる分野において男女が対等に参画できる男女平等社会の実現をめざして、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例が制定され、市、市民、事業者、教育関係者等の責務が明らかにされました。そこで本条例の第3章では、施策の推進体制の整備が掲げられておりますが、具体的に本市におきまして推進体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  本市の推進体制はどのようになっているのか、というご質問でございます。
 本市の男女共同参画施策を推進する体制といたしましては、堺市男女共同参画推進委員会を設置いたしております。本委員会は、第3期さかい男女共同参画プランを効率的かつ総合的に推進するための組織でございます。担当助役が委員長、教育次長と市民人権局理事が副委員長を務めまして、関係部長が委員となってございます。また、本委員会には、関係課長からなる幹事会を設置いたしまして施策の推進に向け、より具体的な協議を行っているところでございます。
 さらに、各委員の推薦を受け実務担当者によります堺市男女共同参画リーダー会議を設置いたしております。リーダーは、庁内啓発のためのリーフレットの作成など各職場におきまして男女共同参画施策を進めていくための推進役を担っておるところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  国は従来、総理府の中に男女共同参画室を置いておりましたが、平成13年より内閣府に男女共同参画局を置き、いわゆるナショナル・マシナリー方式、すなわち組織の高いところに司令塔を置いて、政府機構の全体に指令を出すという体制をとりました。さらに首相直属の4合議体の一つとして調査監視機能を持つ男女共同参画会議が位置づけられました。
 これに対して本市では、男女共同参画を推進する担当課は市民人権局の中にございます。しかし、実際に男女共同参画課が男女共同参画を推進するためには、他の部局に協力を依頼しなければならず、女性問題の重要性を他の部局に理解していただかなければなりません。したがって、国に倣って企画や総務部門において全庁的な推進体制をしっかりと確立することが私は重要であると思います。つまり庁内の連携を強め、実効性のある取り組みを可能にするために、強力な推進体制をつくるべきであると考えますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  私ども男女共同参画推進課は、女性に対するあらゆる差別の撤廃、また女性の人権の確立といいました啓発活動を効果的に行っていくため、人権啓発局、総務人権局を経まして、現在、市民人権局に位置づけられております。男女平等社会の実現のためには、啓発だけではなく男女共同参画に係る施策を企画調整し、実施していくことが必要であります。そのためには委員ご指摘のように全庁的な体制が不可欠でございます。
 先ほど申し上げました堺市男女共同参画推進委員会は、第3期さかい男女共同参画プランに関係する各部長が委員を務める全庁的な組織でございます。したがいまして、当委員会を中心にしました推進体制の強化を図る中で今後政令指定都市への移行も視野に入れまして、より効果的に推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは次に、本条例第6条には、事業者に対して職場における活動や、仕事と家庭の両立のための環境の整備をするように努めることが規定されております。この点に関して、堺市はこの規定を実効性あるものにするためにどのような施策を実施しているのかお伺いいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  仕事と家庭の両立を進めるため、平成17年4月から全面施行されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、企業等におきましても男性を含めたすべての人が仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれるような働き方を選択できるよう、働き方を見直していくことなどの取り組みが求められております。この法律によりまして301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための一般事業主行動計画を策定しなければならないようになりました。また、300人以下の労働者を雇用する事業主につきましても、行動計画を策定し届け出るよう努めなければなりません。
 本市といたしましては、事業所に向けた独自の制度は設けておりませんが、国及び大阪府と連携のもと、事業主による次世代育成支援対策に関する啓発を行うとともに、事業主が利用できる育児休業取得促進奨励金など各種助成制度のPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  ただいまのご答弁によれば、堺市ではそういう施策は実施していないということなんですけれども、この点に関して参考なんですけども、東京都では条例で雇用の分野について男女の参画状況について報告を求めることができるというふうにしていたり、また、福岡県福津市では、条例で入札業者が登録する際に男女共同参画の状況を届け出させることによって、事業者の取り組みを実効性あるものにしております。堺市におきましても、今後事業者の責務を実効性あるものにするための施策をいろいろ工夫して考えていただいて、参考にしていただくことを要望いたします。
 それでは次に、本条例第16条、17条に苦情処理制度というのが規定されておりますけれども、この苦情相談処理制度の趣旨についてお尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  苦情相談処理制度の趣旨についてお答えいたします。
 苦情相談処理制度は、平成14年の10月から実施しております。男女平等推進施策や男女平等社会の形成に影響を及ぼす施策に関しての苦情や意見があるとき、また性別による権利侵害を受けたときに、市民が市長に申し出ることができる制度でございます。申出書につきましては、各支所の市政情報コーナーや三国ヶ丘分館にあります堺市男女共同参画交流の広場などに備えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  さらに、本条例第17条によれば、市民が性別による権利侵害、その他の男女平等社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合、相談できる制度があり、堺市男女平等相談員というのが置かれているということなんですけれども、現在何名、どこに置かれているのでしょうか。また相談員として、どのような方が選任されているのかお伺いいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  堺市男女平等相談員についてのご質問でございます。堺市男女平等相談員は、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例第17条の第2項から第4項に規定してございます。申し出を受けた場合、適切かつ迅速に対応できるよう第三者機関として設置いたしております。現在は、人権に関する有識者の男性1名と弁護士の女性2名の計3名を委嘱してございます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、現在までの苦情相談件数とその内容と処理についてお尋ねいたします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  現在までの苦情相談の件数とその処理についてでございますが、平成14年度におきましては苦情の申し出が2件ございました。1件目はふれあいバスのバス停時刻表にありますワンマンバスとの表記が不適切であるという申し出でございます。この件につきましては、男女平等相談員のワンマンという名称の使用は男性あるいは女性の職域を固定することや男女の仕事を区別することにつながり、さらには女性に対する差別的効果を有することから適切ではないというふうな意見を受けまして、ふれあいバスのダイヤ改正時に時刻表からワンマンという文言を削除いたしました。
 2件目ですが、ある市立中学校の卒業証書の授与が男女別に行われており、男女混合での授与を検討してほしいという申し出でございます。この件につきましては、堺市では学校教育の場で男女平等教育の推進が不可欠であり、児童・生徒一人一人が性別にとらわれず男女平等観を持って、その能力や個性を尊重した教育の推進が必要という認識から、男女混合出席簿を市立の全学校園で実施してきたところでございます。申し出について、教育委員会におきまして調査し、当該校への指導及び全校への周知を図りまして、平成15年度の卒業証書授与式には全校で男女混合の読み上げにより実施されてまいりました。
 平成15年度でございますが、苦情の申し出が1件ございました。堺市が発行する公的書類及び堺市に提出するさまざまな申請書から性別欄を削除してほしいという申し出でございます。この件につきましては、現況を全庁的に調査し、堺市男女平等社会の形成の推進に関する条例及び個人情報保護条例の趣旨を踏まえました上で、申請書等から不必要な性別欄の削除を検討していくことといたしました。各所管におきまして、申請書等の性別欄の必要性を再検討いたしました結果、平成17年4月現在、就学通知など148件の申請書等から性別欄を削除しております。
 最後に、平成16年度ですが、相談の申し出が1件ございました。民間の事業所で業務中にセクシュアルハラスメントを受けたが、事業主は適切な対応をしなかった、という申し出でございます。この件につきましては、男女平等相談員が相談に応じまして調査をし、関係者に必要な助言や是正の要望を行ってまいりました。その結果、事業主においては是正の要望等を真摯に受けとめまして、迅速かつ適切に対応することを約束いたしました。以上でございます。
◆榎本 委員  長いご答弁ありがとうございました。苦情相談の内容とその処理をお伺いいたしまして、男女共同参画施策を推進するためには、このような苦情相談処理制度が大変重要であるということを理解することができました。そこでお伺いいたしますが、苦情相談処理制度に関する広報活動はどのようにしているのでしょうか、お尋ねします。
◎八木 市民人権局副理事兼男女共同参画推進課長  苦情相談処理制度の広報についてでございますが、リーフレットや男女共同参画推進課の課だより・ウィンディ、また堺市のホームページなどで広報を行っております。苦情相談処理制度が活用されることによりまして、市の施策を市民が男女共同参画の視点で見直すことができます。市民への周知を今後もより一層図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆榎本 委員  ご答弁ありがとうございました。最後に要望ですが、男女共同参画社会の形成を促進するための施策は、女性と男性が性別によって差別されることなく、対等な立場で職場、家庭、地域も含めたあらゆる分野へ参画する機会を確保し、政治的・経済的・社会的・文化的利益を得ることができるように取り組むことを意味しております。つまり単なる啓発ではなく、行政のあらゆる分野にわたって施策を男女共同参画の視点から見直し、是正を図り、必要であれば新たな施策をつくり実施することが要請されます。そして推進には、全庁挙げて横断的、総合的に取り組む体制が必要であり、国と同様に企画や総務部門において全庁的な推進体制をしっかり確立していただくよう再度要請いたします。
 また、全庁挙げて推進する体制をしくための本部長として、私は市長が先頭に立っていただきたいというふうに要望したいと思います。ご答弁いただきましたところによれば、相談件数は少し少ないように思います。もう一歩広報活動を工夫していただき、わかりやすい広報で、市民の方が気楽に相談できるような仕組み、例えばファクスで相談したり、インターネットでのメール相談等の工夫をいただくことを要望して、この質問を終わります。
 最後に、不用品のリサイクル情報システムについて質問させていただきます。
 現在、フリーマーケットやリサイクルショップの一般化などリサイクル品や中古品を使うことへの抵抗感も少なくなっております。他方、まだ使えるものがごみとして排出されております。そこで一つの家庭で使い終わればごみにするのではなく、もっと広い地域で必要とする人に譲ることでごみの減量化、市民レベルでリサイクル活動に場を提供することになります。堺市では、不用品のリサイクル情報システムとしてリサイクル情報板が実施されておりますが、その目的と内容、いつから実施されているのかお尋ねいたします。
◎中山 支所行政課長  リサイクル情報板につきましては、資源の有効利用を促進するとともに、地域住民のふれあいの増進を図ることを目的といたしまして、堺市リサイクル用品の情報提供の実施に関する要綱を平成10年8月1日に策定し、実施しているところでございます。その内容につきましては、一般家庭で不用となった家庭用品等の再利用を無償で希望する市民の掲示カードを各支所に設置した情報板に1カ月間掲示し、情報交換の場とするものでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  それでは、次にその利用状況と広報活動についてご説明ください。
◎中山 支所行政課長  平成16年度の利用実績を申し上げますと、リサイクル用品出品件数が429件、リサイクル用品の希望件数が509件、合計年間938件の情報板の利用があります。そのうち譲渡成立は全体で約3割弱となっております。なお、美原支所につきましては、平成17年の2月1日からリサイクル情報板を設置しております。また、市民への周知のため基本的に年1回程度広報紙に掲載し、市民の皆様の利用を呼びかけているところでございます。以上でございます。
◆榎本 委員  利用状況に関しては、もう少し多くなるんじゃないかなと思うんですけども、1年に1回広報に掲載されるというだけでは、リサイクル情報板を知っている方というのは少ないと思うんです。チラシとかパンフレットを配布すると市民にもう一歩、周知していただければ、もっと利用状況がふえると思いますけども、この点について当局のご見解をお伺いいたします。
◎中山 支所行政課長  環境やリサイクルへの関心が高まる中、市民の皆様にリサイクル情報板をより一層有効に活用してもらえますように、広報紙の掲載やホームページなどを活用して積極的な周知に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆榎本 委員  次に、大阪市、京都市、明石市では、不用品リサイクル情報案内システムを導入しております。このシステムは、不用品を譲りたい利用者が電話とかファクス、電子メールで情報を登録し、登録された情報は職員が一定の基準によって承認して公開しております。譲ってほしい利用者は、電話、ファクスを使って情報を検索して、欲しいものがあれば譲りたい相手方の連絡先をシステムから取り出して、利用者同士で交換する、交渉するということになります。
 市民側のメリットとしては、24時間いつでも手軽に利用できる、また手数料が無料である。それから情報の掲載までの時間が短い、手続が簡単なので新しい情報を得ることができるということになります。また、行政側のメリットとしては、ごみの減量化が推進され、人手がかからず、低コストで効率的な行政サービスが実施できるというところにあります。この制度の導入によって、これまで以上に資源のリサイクルが促進することになると思いますので、ぜひこの制度を導入していただきたいと思うのですが、この点についてのご見解をお伺いいたします。
◎小林 環境事業推進センター所長  不用品リサイクル情報案内システムにつきましては、情報としては、私ども若干聞き及んでいるところでございますけども、詳細な内容等の調査は行っておりませんので、今後システムの概要やメリット・デメリットの抽出、予算や費用対効果等を含めまして早急に調査研究してまいりたいと思います。以上です。
◆榎本 委員  それでは、特に、そのリサイクルというか、不用品のリサイクルに関してですけども、子どもの出産のときに必要となるマタニティウエア、ベビー服、子ども服などについて、区役所や環境事業センターが回収を行って、再度使用が可能なものを市民の皆様方に無償で提供するという展示会なんですけど、これが実際大阪市で実施されております。少子化対策としても出産時に約50万の多額の費用がかかり、また子どもの服とかベビー服大変高いんですね。そのような子育ての支援のためにも家庭の負担を少なくするということが要請されております。そこでこのような出産時の出費を抑えるために、また乳幼児の衣服のリサイクルを利用するために、家庭の負担を軽減できる大変有効な手段になると思いますので、堺市としてもこのような催しを実施していただきたいと思っておりますが、この点についてご意見をお伺いいたします。
◎小林 環境事業推進センター所長  委員さんご質問の中にありますような、市で回収して展示会を催すというような形ではやっておりませんが、ご存じかと思いますが、毎年、市が主催しましてリサイクルマーケットを石原町のクリーンセンター東工場の方で開催させていただきます。私もその中ずっと会場を見渡しておりますが、その中でフリーマーケットの中でベビー服とか子ども服とか、またマタニティ用品とか、そういったものがたくさん出されている、出品されているということを承知いたしております。以上でございます。
◆榎本 委員  最後に要望ですけども、ご答弁いろいろいただきまして、現在、堺市におきましても年間不法投棄が2,000トンあるというふうにお聞きしております。またそれを処分する費用も1,300万もかかるというふうにお聞きしております。今や不法投棄という問題も社会問題になっておりまして、このような不用品の情報リサイクルシステムや不用品の展示会を開催することによって、不法投棄も減り、ごみの減量化の推進に一石を投ずるということになると思いますので、ぜひともご検討の上、実施していただきますようお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆石谷 委員  どうもお疲れのところ、しばらくよろしくお願いします。日本共産党の石谷です。私は、最初にごみ問題についてお伺いしたいと思います。
 今、ごみ問題が各地で大きな問題になってきております。大量生産・大量消費・大量廃棄の社会だと言われております。私たちは何らかの形でこのごみを出しておりますが、一日一日がこのごみにかかわっているわけであります。ごみ問題に関心が高まれば、それは本当に住民共通の関心にもなりますし、ごみを減らす運動、これも大きく広がってくるのではないかと思います。世論調査でも、ごみ問題に関心があると90%の人たちが答えておられます。また、地球温暖化問題についても温暖化ガスを減らすためにエネルギーの使用を節約するという、こういう生活をしてもよいという人たちが86%おられるということであります。国民のごみ環境問題への関心は非常に高く、ごみの分別や資源回収などにみずから行動することを含め、多くの人がその解決を求めているのであります。
 そこでお尋ねしたいと思います。最初にプラスチックの問題ですが、その他プラスチック、プラスチック製容器の包装分別収集モデル事業ということですが、このモデル事業を実施しておられました堺市ですが、平成16年度で終了したと聞いております。このことについては、このモデル事業を実施した中でどのようなことを調査したのか、このモデル事業をどのように評価するのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎青木 環境事業企画課長  ご質問のその他プラスチック製容器包装分別収集モデル事業は、平成13年10月から平成17年3月までの間、約1,700世帯を対象に実施いたしました。その中で世帯当たりの排出量、異物の混入状況、住民の協力度などを調査いたしました。また、本格実施を見据えて排出量の予測や収集体制の検討を行いました。また、アンケート調査、聞き取りなどを行い、モデル地区住民の率直な意見等を集約する中で、わかりやすい啓発を基本とした情報の提供及び情報交換の推進といった具体的な検討課題も見出すことができました。また、住民に分別による減量効果を実感していただけたという面からも、モデル事業としましては、一定の成果があったものと考えております。以上でございます。
◆石谷 委員  今後、堺市としてその他プラスチック製容器包装分別収集はどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎青木 環境事業企画課長  このプラスチックごみの分別収集のもとであります容器包装リサイクル法は、事業者に比べ自治体の負担が大きいなどの問題が生じてございます。こうしたことから現在、国は事業者負担、事業者責任の拡大、いわゆる拡大生産者責任のあり方を含め、この法律の改正に向けて作業を進めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、このような国の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石谷 委員  プラスチックの中でもペットボトルの拠点回収、ペットボトルというのもプラスチックということですが、特別に拠点回収をやっているということですが、堺市におけるそのペットボトルの収集について、その収集方法とか収集量、またその後のリサイクルはどのような仕組みになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎青木 環境事業企画課長  本市のペットボトルの収集につきましては、公共施設やスーパーなどの量販店を回収拠点としまして、市民がそこへ持参したものを市が回収するという拠点回収方式により収集しております。現在の回収拠点は市内全体で約120カ所、収集量につきましては、平成15年度で年間約300トン、平成16年度は約320トンと増加傾向にございます。なお、本市が実施している拠点回収方式では、ペットボトルの保管や管理がスーパー等協力店で行われているため、異物の混入やラベル、あるいはキャップ等の除去が徹底されて品質がよく、リサイクルされやすい状態で収集できております。
 また、収集後のリサイクルにつきましては、ペットボトルを細かく粉砕した後に、繊維、カーペット、クリアホルダー等の再生品といたしましてリサイクルされ、資源として有効に利用されております。以上でございます。
◆石谷 委員  いろいろとペットボトルの種類がすごくふえました。規制緩和されたということで小さいのから大きいのまで、どんどんふえていってる、というふうなことになってきております。そして、また拠点回収が120カ所ということですが、私が聞きますところには、120カ所あっても遠くで、拠点回収するところが遠いから、それを持っていくところで行きにくいという、そういうご意見も聞いております。そういう人たちがもっと回収するところに持っていきやすいような、そういうこともまた考えていただきたいと思っております。
 また、テレビなどでも見てますと、ペットボトルの回収されて、溶かされて、こういう20キロぐらいのものにするとかって聞いてますけれども、そういうものが山積みにされているような、そういうところも聞いてましたけれども、堺ではそういうことはないということで、今、安心いたしました。
 そして、今度は拠点数が120カ所、もっと拠点をふやせれば、そういう市民の利便性が高まって回収率もアップするだろうという、こういうことについてコンビニとか、そういうまだスーパーでも中間的なスーパーではやってないところもあると聞いておりますけれども、そういうところでも努力していってほしいと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
◎青木 環境事業企画課長  ペットボトルの拠点数でございますけども、収集開始当初、平成11年度は79拠点でございました。現在120拠点まで拡大してきております。今後も収集拠点の増加に努めてまいりたい、努めてまいりたいと思うんですけれども、その中で店の状況等ですね、例えば回収ボックスの管理にかかる協力店側の負担、またペットは結構かさが高いものですから、保管場所の確保、それから地域的なバランス、あるいは店舗の立地条件等ですね、問題なとこありますけれども、今後とも可能な限り回収拠点をふやせるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石谷 委員  プラスチック分別収集モデル地域の人たちのこのアンケート、これを見せていただきましたが、本市の財政状況やごみ処理経費と資源化の経費とか、そういう問題点などを、そういうモデル地域の人たちに記述したその資料を添付して、モデル地域の人たちがその意見を聞いて、その人たちの意見を聞いてみますと、厳しいそういう状況の中でも早く全市実施すべきだという人たちが80%ということでアンケートに答えておられます。このプラスチックの分別収集というのは、なかなか大変な手間のかかることだと思いますけれども、そういうふうに実施すべきだというのが80%もおられたということで、わかりました。
 17年度に国が容器包装リサイクル法の改正に向けて進んでいるということであります。モデル事業を3年半してみて、住民の意見もよく聞いて、そして具体的な検討課題も見えてきた、こうした中で、容器包装リサイクル法のさらなる実施に向けて分別収集を行うように要望して、私のこのごみ問題の質問は終わらせていただきます。
 次に、非核平和問題についてでございます。ことしは戦後60年の節目になります。特別のこの催しというのは、どういうふうにやっておられますでしょうか。
◎三木 人権推進課長  ことしの8月に予定しております平和と人権展では、特別展示といたしまして戦前・戦中・戦後直後の厳しい時代を生きた漫画家たちの私の8月15日展を開催いたします。また、世界人権宣言にうたわれています人権尊重、平和の尊重の趣旨を地域で具現化するために設立されました世界人権宣言促進堺連絡会におきましては、ことし堺大空襲と同じ日の7月10日に平和と人権を考える市民の集いを開催し、堺大空襲の記録写真と戦争の体験記の朗読や当時の生活用具などの展示を行うとともに、東京大空襲をテーマにしましたアニメ映画の上映をいたします。
 平和と人権資料館では戦後60年の企画展として、現在イマジン反戦漫画展を行っております。続いて8月からは「知っていますか地雷って」の企画展を実施する予定となっております。これらの催しを通して戦争の悲惨さ、平和のとうとさを市民に訴えてまいります。なお、平和と人権資料館は、戦後60年を迎える今年度リニューアルを実施する計画となっております。以上でございます。
◆石谷 委員  60年でいろいろと催しをされるということでありますが、本当に市民にアピールしていただきたいと思います。
 それでは、戦後50年のこの大きな節目にはどのような催しをされたのでしょうか。
◎三木 人権推進課長  戦後50年の催しにつきましてお答えいたします。平成7年の戦後50周年は、平和と人権展におきまして戦後50周年特別企画コーナーを設け、過去の戦争の歴史として、アンネ・フランク写真展と当時の紛争地であるボスニア・ヘルツェゴビナの「戦火の中の子どもたち」の写真展を行いました。また、平和と人権資料館では、戦後50周年企画といたしまして、戦争体験記集「語りつぐ戦争」の発刊及び特別展を開催いたしました。以上でございます。
◆石谷 委員  本市では1983年の22年前に市議会で全会一致で決議しております非核平和都市宣言に関する決議を読み上げていただきたいと思います。
◎三木 人権推進課長  それでは、読み上げさせていただきます。
 非核平和都市宣言に関する決議。
 いま、世界は核保有国のはてしない核軍拡競争の中で、人類の生存そのものが脅かされている。私たちは、世界ではじめて原爆の洗礼をうけた国民として、再び広島・長崎の惨禍を繰り返させてはならない責任を負っている。本市もかつての戦争で空襲による大被害を受け焦土と化したが、もし今日、戦争が起これば一瞬のうち潰滅するであろう。今こそ私たちは平和憲法と市民の平和で安全な生活を守るため、世界の人びとと手をつなぎ、核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに、非核三原則の堅持を政府に約束させ、将来にわたっていかなる核兵器・核関連部隊も本市内及びその周辺に配備、貯蔵を許さず、また通過航行も認めるべきではない。私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、すべての核兵器が廃絶されるまで行動することを確認し、ここに本市を非核平和都市とすることを宣言する。昭和58年3月25日、堺市議会。以上でございます。
◆石谷 委員  大変すばらしい非核平和都市宣言決議だということがわかりますが、本当にこの決議を今もずっと守っていただきたいなというふうに思っております。そして、この宣言都市になって、その啓発のことですが、堺市に非核平和都市宣言の啓発塔は幾つあるのでしょうか。また庁舎、今2期工事で啓発塔はどうなっているのか、またその決議文の表示をするのかどうか、ということでお尋ねいたします。
◎三木 人権推進課長  非核平和都市宣言の啓発塔でございますが、堺市内には32カ所ございます。また、現在工事により撤去しております本庁の啓発塔につきましては、敷地の北東の角地に新たに設置する予定でございます。なお、非核平和都市宣言の決議文の内容を記した名盤を啓発塔横に設置することとなっております。以上でございます。
◆石谷 委員  これは本当に市民によくわかるように大きく設置していただきたいと思います。
 堺の空襲のことですが、堺市の空襲の被害が非常に大きかったと言われております。この空襲の状態、被害状況はどうなってるのかお尋ねいたします。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  堺市の大空襲につきまして、ちょっとご説明させていただきます。
 堺市は、隣接します大阪市と軍需生産の上でも非常に密接な関係がありまして、昭和20年3月13日から6月は2回、7月に1回、終戦間際の8月に1回と合わせて5次にわたる空襲を受けております。中でも7月10日の4次の空襲につきましては最大の被害をこうむっておりまして、被災状況につきましては、旧市域の62%に相当する面積が焦土化してしまったという状況でございます。この空襲で死傷者は約3,000人、建物の全焼、半焼約1万9,000戸、罹災者は7万人という非常に大きな空襲となってます。そうした中で人的、物的にも大きな被害をこうむったというのが堺大空襲の状況でございます。以上でございます。
◆石谷 委員  大変、大きな空襲に遭って、大変な思いをされたこの堺の市民の人たちたくさんおられます。ちょうど近くに住んでいる私の知り合いのおばあちゃんですけれども、ちょうどそのときに、そのおばあちゃんが出産で陣痛が起こってお産する直前にそういう空襲、B−29がやって来て、お母さん、その人のお母さんがまくら元におって、死ぬときには一緒に死のうということで涙ながらに、そしてお産をしたというふうな話も聞きました。5次にわたるこの戦禍ですから、次のときにその子どもをだっこして逃げまくったと。逃げるときに放射する弾が当たらないようにということで、電柱の陰に隠れながら赤ちゃんとだっこして、あちこち回って、やっと今のこの、今大きくなってますけども、この子がその子なんだというふうな話を聞いたりとか、また堺の空襲のために逃げ回って、大浜の方に逃げて行って、そのときにお母さんと子どもたち2人が逃げて行ってるときに、ちょうどそのお母さんにその弾が当たったということで、お母さんだけが亡くなった。その子どもたち、小学校の高学年だったということですが、2人の子どもたちは、そのお母さんがもう死体になってるのを近くにあった、乳母車のようなものがあったから、それにお母ちゃんの死体を乗せて涙も出なかったというふうなことですけれども、そして大浜の砂浜の引きにくいところですけども、必死でそこへ逃げていって、自分の家に帰ってみると自分の家は焼けてなかったんだけれども、もうお父さんは消防団で出て行って留守だしということで、お父さんの顔を見るなり、わあっと、こう泣けてきたと、そういういろんな話を聞いております。
 堺のこの平和の取り組みでございますけれども、今、和泉市とか岸和田市とか、忠岡とか、そういうところでは平和の取り組み、いろいろとそこもやっているようです。堺でその平和決議をしましたが、その決議の中には私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、すべての核兵器が廃絶されるまで行動することを確認しというふうなことが書いてあります。ここに本市を非核平和都市とすることを宣言する、こう書かれております。
 今、私たちが行動するということを確認する、このことにつきましては、この近くの岸和田市、和泉市、忠岡などで平和バスツアーというのをやっております。岸和田市では被爆地、広島への平和バスツアーを取り組んでおります。公募して市民40人が平和記念資料館、あの広島に行って資料館を見たりして、平和のとうとさ、戦争の恐ろしさというものを体感しておられるというふうなことであります。私はこの非核平和都市宣言をやって、そして廃絶するまで行動するということが書かれておりますが、こうした中で堺市もそうした平和バスツアー、そういうものも取り組んでいっていただきたいと思います。我が党の議員も随分前からこのことは言っておりますが、なかなか実現できないんですけれども、きょうこういうところで、もう一度ここに確認させていただきたいと思います。どうでしょうか。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  先ほど非核平和都市宣言という決議文を朗読させていただきました。その中で行動という委員の方のご指摘でございますけれども、本市におきます非核平和関連の事業の中にも、やはり堺市におきましても非核都市宣言自治体協議会の方にも加入してますし、そういう全国的な活動の中で取り組んでると。また、核実験に対しまして堺市として抗議も行ってると。また先ほど申しましたように啓発塔の設置、こういう関連での非核平和関連の取り組み、行動という形になろうかと思います。
 今回のご質問の中でバスツアーという形でございますけども、本市は人権都市宣言、また先ほど申しました非核平和都市宣言を行っております。この2つの宣言の趣旨を生かしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、そして多大の人権を守ることの大切さを伝えるために平和と人権資料館が開設しております。当館では、堺大空襲を初めとします戦争関連、また平和に関する資料というのは十分にございます。そうした中で市民の方々には、まず私ども市内の施設におきまして平和と人権について学んでいただきたいという思いがあります。以上のことでご理解賜りますようよろしくお願いします。以上です。
◆石谷 委員  平和と人権資料館も大変いいことをしておられると思います。ことしはリニューアルするということで、このことも大変いいことだなというふうに思っております。この平和と人権資料館の、そしたら入館者、この数はどうなってますでしょうか。14、15、16年度ぐらいまでお願いします。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  ここ3年間の平和と人権資料館の入館者数につきましてご報告させていただきます。平成14年度につきましては、入館者数が2万3,902名でございました。そのうち子どもの入館が1万3,022名と。また15年度につきましては、若干上がりまして2万4,361名の入館がありました。子どもにつきましても1万3,152名の入館を得てます。16年につきましては、若干減少ぎみになっておりますけども、2万1,114名と、また子どもにつきましては1万602名の入館と。現状につきましては、平均しまして約2万の入館者数を得ております。
◆石谷 委員  その入館者ということですけれども、減ってきてるということなんですね。それでリニューアルするというふうなことなんでしょうが、入館者数のこの減少の対策として市民の意見を聞くということも大切ではないかと思うんですが、こうした市民、もっとこういうふうにしてほしいという市民の方もそのリニューアルに参画、計画に参画できるような、そういうことはどうでしょうか。
◎瀬戸口 平和と人権資料館長  市民のご意見という形につきましては非常に重要性があるというふうに十分認識はしております。平和と人権資料館では、まず来館していただいた方々から平和と人権に関する感想、またご意見等のアンケートをいただいております。当アンケートの結果は、当館にとりましても貴重な市民の声、来館した上での声というふうに位置づけております。十分これらアンケートの感想、内容等を今後も十分に把握しながら進めていきたいと思ってます。以上でございます。
◆石谷 委員  憲法9条のことでございます。堺市は、全国に先駆けて非核平和都市宣言をしました。大阪府下では一番初めだったかと思いますが、今、憲法9条が変えられようとする、そういう動きがあります。
 その非核平和宣言都市のその決議文の中に、先ほど読んでいただきましたが、平和憲法と市民の平和で安全な生活を守るために世界の人々と手をつなぎ、核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに、非核三原則の堅持を約束させ、将来にわたっていかなる核兵器・核関連部隊も本市内及び周辺に配備、貯蔵を許さず、通過航行も認めるべきではないと非核平和都市宣言をしております。非常にすばらしい内容で、そして全会一致ということですが、このことにつきまして当局は、平和憲法9条改憲について、どのように思っているのかお尋ねいたします。
◎以倉 市民人権局理事兼人権部長  今、憲法9条の改正問題についてのお尋ねでございますが、地方自治体といたしまして憲法改正につきまして答弁するのは非常に難しいことがありますんですけど、現時点の一般的な考えということで私の方からご答弁させていただきます。
 現在、さまざまなところで憲法改正について議論がなされていることについては十分承知しておりますが、我々といたしましては、国権の最高機関であります国会において十分に議論され、また判断された上、主権たる国民の皆さんの総意に基づいて最終的な決定がされるものと理解しております。我々地方自治体としての責務といたしましては、当然平和の大切さ、あるいは命の大切さ、あるいはお互いの基本的人権を守るということの啓発については十分に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆石谷 委員  この平和憲法9条というのは、非常にこの非核宣言都市の内容に照らし合わせますと、一番大切なことではないかというふうに思っております。それでぜひこの堺市といたしましても、この平和憲法はぜひ守るという立場に立って頑張っていっていただきたいと思います。
 平和バスツアーのことなどもいろいろと広島・長崎へ行政が公募して取り組んでいる、そういう他市でありますが、その8月6日、そして9日というのは、世界各地からそういう広島・長崎に集まって核兵器の恐ろしさ、その核兵器をなくそうという、そういうことで皆さんで集まっていろいろと行事を行っておられます。その核兵器の恐ろしさを実感して決議にもうたわれているように、核兵器廃絶を願い、行動することが大切であります。こうしたバスツアーなどを取り組んでいただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 また、平和と人権資料館では、開館時間の延長も以前から要望しておりましたが、この点もリニューアルになったら、市民が利用しやすいように検討していただきますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○乾 委員長  ほかにご質問はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問なしと認めます。
 委員中に発言がないようでありますので、申し出のあります委員外議員の発言を許します。
 なお、委員外議員の発言時間は、要綱により15分を超えることができませんので、よろしくお願いします。
◆田中丈悦 議員  いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。堺・美原市民ネットの田中丈悦です。
 まず私は、産業廃棄物処理業施設の立地と環境保全あるいは住環境の問題について議論をしておきたいというふうに実は考えております。3月の31日の産経新聞では、泉北の高尾地区における産業廃棄物中間処理工場の建設について、この問題が報道をされておりました。また大綱質疑におきましても市街化調整区域等の土地の利用のあり方について、土地利用方針庁内委員会の設置が行われ、今後検討を始めるとの答弁も出されています。こうした中で市街化区域の中で産業廃棄物、とりわけ産業廃棄物処理施設の立地の状況、あるいはまた懸念をされる問題など、どういった点があるかについて、まずお聞かせをお願いします。
◎真瀬 循環型社会推進室長  今現在、堺市内には施設を設置いたしまして産業廃棄物処理業を行っている事業者は全体で68カ所ございます。そのうち市街化区域には51カ所、市街化調整区域には17カ所立地しております。それは全体で25%となっております。なお、市街化調整区域に立地する事業所のうち都市計画法や建築基準法に該当しない規模、形態の施設については廃棄物処理法の基準だけで判断しなければならないという制度上の問題から、土地の利用や景観上の問題が発生する場合もございます。また、住宅に近接している事業所では、一部苦情の発生も見られます。以上でございます。
◆田中丈悦 議員  社会行動の中で産業廃棄物の処理施設、これは必要であることは言うまでもございません。しかし、こうした中、稼働しています中間処理施設の実態、どういった問題があるのかということを具体的にご提起をさせていただきながら質問と議論を行っていきたいというふうに私は考えております。
 まず、当該の状況でありますけども、99年に中村町で操業開始をいたしました中間処理施設Y工業をめぐる問題についてお聞きをいたします。この当該のY工業の環境対策については後でお聞きをしますけども、まず、この処理施設の事業の概要、そして今日の操業に至るまでの経過についてご説明をお願いします。
◎真瀬 循環型社会推進室長  ただいまのご質問の中村町の市街化調整区域に立地する業者でございますけども、この業者は、建設解体工事から発生いたします木くずを破砕、チップ化して、合板の原材料として売却するなどの再資源化事業としての産業廃棄物中間処理業を行っております。また、加えまして建設解体工事から発生するがれき類、廃プラスチック類、金属くずなどの建設系の混合廃棄物から有価物を手選別などで抜き取るという産業廃棄物収集運搬業である積替え保管業の事業もあわせて行っております。
 この業者の操業に至る経過でございますが、この業者は平成11年6月3日に産業廃棄物中間処理業の許可を取得しております。そして、その業者の処理能力でございますが、1日40トンとなっております。さらに平成13年8月31日には産業廃棄物収集運搬業である積替え保管業の許可も取得しております。なお、この業者はこれらの許可にあたりまして、地元と鋭意協議をいたしまして、地元自治会と公害防止の内容を含む協定書も提出いたしております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員  それでは次に、当該のY工業が設置をされて、協定なども取り結ばれてきたというふうにお聞きをいたしました。どういったような環境対策が当該のY工業ではされていたかお伺いをいたします。
◎真瀬 循環型社会推進室長  この業者のとっている環境対策でございますが、主な騒音・振動発生源である破砕機や振るい機は防音壁で囲っております。また、使用する重機類につきましては、低騒音型のものを採用しております。振動対策でございますが、基礎を強固なコンクリートで固めて振動対策としております。
 また、粉じん対策につきましては、破砕機にはバグフィルターを設置し、さらに散水設備も併設しております。また敷地周囲を高さ3メートルの鋼板の塀で囲うことで粉じん及び騒音対策となっております。
 汚水対策につきましては、敷地全面をコンクリート土間で覆いまして、廃棄物と接触した雨水につきましては敷地外に排水しないような排水ピットを設けまして、そこに貯留し、それを粉じん対策の散水用に利用している、以上のような環境対策を実施いたしております。
◆田中丈悦 議員  途中ですね、この業者の防音壁、壁ですね、その高さを変えてると思います。これいつごろ、何メートルから何メートルに変えたでしょうか、おわかりでしょうか。
◎真瀬 循環型社会推進室長  当初、平成11年の許可時点で3メートルの塀でございましたが、平成13年の新しく産業廃棄物収集運搬業の積替え保管業の許可取得にあたりまして、公害防止協定等の見直しも含めまして、そのときに前面近接の方の塀については、かさ上げを指導いたしております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員  委員長、ちょっと資料がありますので資料の配布を願います。
○乾 委員長  はい、配ってください。
◆田中丈悦 議員  それでは、時間の関係もありまして十分な説明ができないかもわかりませんけども、資料を提示したいと思います。
 この写真は、このY工業のちょうど道路を挟んだ向かいにある住民の方がご自宅の2階から撮られた写真です。少しお手元に資料がない方は、これを見ていただきたいと思います。ここの部分がちょうど壁で、突き出された4メートルの壁があるというふうになってます、1ページ目ですね。もともとこの、要するに建替え等の廃材を持ってきて、ここでチップ化していくという作業をするんですけども、最初こういう形で工場の中に置かれると。
 それが破砕機であるとか、チップにするための細かく砕いていく機械にショベルカーを通じて、そちらに持っていったりしながら、これを細かく砕いていくという業態になってます。これチップ化して細かくしたやつを、これが製品として、またつくり直すという、そういうリサイクルになってます。次第に細かくなってきまして、ここの段階では山積みをするために建設機械がチップの上に乗って作業するという状況があります。これはちょうど向かいのところからですから、2階から、もうこういう形態で見えるというか、かなり高く積まれているという状況であります。
 次ですけども、この写真は、それぞれチップ化されたものを配送用のトラックに積むという作業です。ここで見ていただいてもわかりますとおり、粉じんが舞い上がるというふうになってまして、最近は定められたとこだということがありましたけども、かつては少しさまざまなとこでされてたようです。訴えによりますと、東風のときは、これ粉じんの舞い上がりなどによりまして玄関の前が非常に細かい霧とか雪とか言ってもいいような状況になるということも訴えておりました。
 次に、これは車についた木くずのちりであります。先ほどのこういうふうにして舞い上がったちりが乗用車のところについてるという状況であります。次のページに行きますけども、これちょうどフロントガラスであります。一筋、指でこすっただけで、これぐらいの粉じんが残る状況があったと。これは最も、かなり多いときだとは思いますけども、1日にして、このときはこういう状況が生まれたということです。
 その次は、もう少しわかりやすくなりますけども、ワイパーにたまっています、少し大きな木のちりですね。その次は、こういった木くずとは別に定かではありませんけども、こういう茶色いといいますか、黒いものがたまると、ちょうどこれは雨が降った日に、ちょっとそういったものがこのへこみのところにたまってるという状況です。これは長年たまった残留物が黒く風化してるというとこだそうです。次も同じであります。
 さて、次でありますけども、この1つはプラスベリアという、そういう植物で、よく生け花などに使われるそうでありますけども、こういうのが咲いてて、それが一たん入りますと、次のページにあるように、上の方が黒くなると。また次は、これはユズであります。ユズも同じように、この黒い物質でこういうふうになると。次のページ、たくさんユズを撮った写真なんですけども、こういう状況なんですけども、こちらの方で見ていただいたらわかりますとおり、これは病気ではなくて、木の内側にある部分は、ユズについては何らそういう汚れた、付着はしてないと。表側のやつがついてるという状況であります。
 少しこれについては今後どういう、内容については慎重な調査が必要かと思いますけども、一応私の手元に持ってきてるのが、このくずの大きい方だというふうに、サンプルを持ってきております。以上、ご紹介をさせていただきました。
 それで私も現地を見に行ったんですけども、お話を聞いたときですね、ひどいときは通常でいける55デシベルを超えて70デシベルという騒音があったり、操業中は窓を閉めると、あるいはまたクロスにひびが入るというような状況もあったりしたそうです。それと、とりわけ非常に問題だと思ったんですね。これ粉じんの発生ですね、外に干してる洗濯物の肌着の中に非常に細かい木くずが入ると。それによってちくちくして、やっぱり着れないと、繊維の中に木くずが入って。こういう状況も発生したそうです。
 したがいまして、このご家庭は日曜日にふとんとか干してるそうなんですけども、通常、平日の日に洗濯物は常に室内で干すといったような状況がこの間続いてきております。少し状況を説明させていただきました。次の質問あるいは要望に入っていきたいと思うんですけども、次の質問に入る前に、環境局長にぜひお伺いしたいんですけども、以上見られまして、どういった感想を持たれるか、率直な感想をぜひお聞かせをいただければというふうに思います。
◎清家 環境局長  今、写真とご説明をいただきました。この辺につきましては、よく調査しなければいけないと思っております。以上です。
◆田中丈悦 議員  あえてそれ以上、私も求めませんけども、率直、普通の感覚であればね、もちろん調査するということが前提でよろしいですけども、これ現状一定押さえ込んではおりますけどね、これを見たら、例えば洗濯物をやっぱり外に干せないとか、やっぱり着れないと、干したものが。これ普通市民の生活ではございませんよね。ここは局長と一致、私と局長も一致できると思うんですけどね。うなずいていらっしゃいますので、一致できるということだと思います。
 それでは、時間の関係もありまして、そういったことを前提にして少し質問、次の質問に入っていきたいと思います。
 きょう本日、後ろの方で当該の住民の方も傍聴をされてる模様であります。経過をお伺いいたしました。経過の中でお伺いしまして、2回許可申請があったわけなんですけども、もし仮に、で、今回2回ありまして、最後のときに適切な指導をされて、十分な指導がされていたらという、少し心残りな点もありますけども、5月にようやく担当課にお話をして指導に入っていただき、この粉じんの散水作業が始まり、一定、今落ちついている状況を、押さえ込んでいる状況になってます。
 これにつきましては、今後の状況を見守りたいというふうに思いますけども、先ほど私申し上げましたとおり、洗濯物を外に干せないという生活の状況ですね、これは到底容認できない、あるいは容認してはいけないというふうに思っております。また、そもそも道路を挟んだ民間の反対側にこうした処理施設が設置されてること自体が非常に問題があるというふうに思ってるんですけども、基本的な問題として堺市の産業廃棄物事務取扱要綱等で規定してます、いわゆるその屋根の設置と、建設物か工作物かといった議論があるところですけども、現行法上で問題点がやっぱり発生してると私は考えてます。これについての認識をお伺いします。
◎真瀬 循環型社会推進室長  議員ご指摘のいろんな問題点の認識でございますけども、産業廃棄物処分業の許可におきましては、屋根ですね、環境対策として有効な屋根が設置できない場合であっても、申請者が廃棄物処理法で定められた技術上の基準に適合する施設及び能力を有しまして、欠格要件に該当しない場合には、現行法制度といたしましては許可しなければならないことになっております。しかしながら、周辺の土地利用形態や産業廃棄物処分業の内容によっては、屋根があること、すなわち建物の中で作業をすることが要綱により指導しているとおり高度な環境対策になると認識はしております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員  あと3分ですので急ぎます。次に、今後の課題と方針についてお伺いしたいわけでありますけども、今申し上げてましたように、この要綱はあくまでも要綱でありまして、規制に至らないという問題がですね、あるいは現行堺市にある堺市環境基本条例、これの環境影響評価、11条などによる規制措置ですね、あるいはまた環境条例の規制基準など、こういったものが現行我々が持っているものが十分に現状をカバーできていないという新しい問題が発生してるという、そこをやっぱり深く認識をして、明確なやっぱり問題意識を私は持つべきだろうというふうに思っています。
 環境基本条例の第5条や10条などの問題発生時の具体化、対応への具体化を初め、できれば本来工業専用地域での設置、誘導構想が最もよいわけでありますけども、先般優遇措置も含めて企業立地促進条例も制定をされています。あるいはこういった状況を踏まえまして環境局として、こういった問題に臨んでいく姿勢と方針をお伺いしておきたいと思います。
◎真瀬 循環型社会推進室長  環境担当部局として今後の方針でございますが、産業廃棄物処理業は、本市のような都市構造を有する都市にとっては必要不可欠な業種であることは言うまでもありませんが、一般的に産業廃棄物処理業は周辺の地権者のみならず居住者等にとっては必ずしも歓迎されるものではないと認識はいたしております。
 環境部局としては、産業廃棄物処理業及びこれに係る施設の許可に際しましては、施設等の許可前の検査確認を厳格に行うことは言うまでもありませんが、事業実施後、苦情等生活環境保全上の支障が生じた場合には、その状況を的確に踏まえた改善等の措置の指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、廃棄物処理法で定められた技術上の基準に適合する施設及び能力を有しても、景観や隣地等の地価にも影響が出る場合も考えられます。したがいまして、土地利用の面から庁内で立ち上げました堺市市街化調整区域土地利用方針検討庁内委員会に加わり、議員ご指摘の点も踏まえまして一層の環境対策面からの方針を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中丈悦 議員  今、これからも指導を徹底すると、あるいはまた指摘をさせていただきました点も踏まえて議論をしていくというご回答でしたので、その旨受けとめて、今回の行政指導の問題につきましては、今後の推移を私も見守っていきたいというふうに思っています。
 そしてまた、庁内委員会の中でも随分全国で先進的な事例が今進みつつあります。土地計画法第12条の5による地区計画の推進、あるいはまた土地基本条例や土地利用についての制度設計などが進みつつあります。環境の保全と住環境、地域環境との調和がとれた基本条例の制定など、ぜひそういったことをめざしながら庁内委員会から専門家、市民も含めた場での議論へと高めていただきますことを強く要望しておきまして、本日の議論としておきます。ありがとうございました。
○乾 委員長  以上で質問は終了しました。
 続いて討論に入ります。ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご意見なしと認めます。
 これより本件を採決いたします。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で本会から付託されました案件の審査は終わりました。
┌──────────────────────────────┐
△陳情第22号 行政にかかる諸問題についてのうち第7・8項
△陳情第24号 障害者(児)施策の充実についてのうち第3項
└──────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────┐
△陳情第22号 行政にかかる諸問題についてのうち第9項
△陳情第23号 行政にかかる諸問題についてのうち第4項
└──────────────────────────────┘
○乾 委員長  引き続きまして陳情の審査に入ります。
 なお、本委員会において審査されます陳情の当局意見は、さきにお配りしたとおりであります。
 それでは、審査順序第2から第3、すなわち陳情第22号行政にかかる諸問題についてのうち市民人権局所管分から陳情第23号行政にかかる諸問題についてのうち環境局所管分まで、計4件を一括して議題といたします。
 本件についてご質問、ご意見はありませんか。
   (「なし」と呼ぶ者あり)
 ご質問、ご意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件については、当局にそれぞれ善処方を要望して進行することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定して進行いたします。
┌──────────────────┐
△閉会中の継続調査の申し出について
└──────────────────┘
○乾 委員長  次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、お手元に配布のとおり、閉会中の継続調査とされるよう議長に申し出ることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。


                                平成17年6月15日
堺市議会議長
  北 野 礼 一 様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子

            閉会中の継続調査の申し出について

 本委員会の所管事務について、下記により議会閉会中もなお継続して調査したいので会議規則第72条の規定により申し出ます。

                   記

 ┌─────┬────────────────────┬─────────┐
 │委 員 会│     調  査  事  件     │ 調 査 期 間 │
 ├─────┼────────────────────┼─────────┤
 │     │(1)支所行政について         │         │
 │     │(2)住民基本台帳ネットワークについて │         │
 │     │(3)スポーツ振興について       │ 平成17年    │
 │ 市民環境 │(4)人権問題について         │ 6月24日から  │
 │     │(5)青少年問題について        │         │
 │ 委 員 会 │(6)地域活動促進について       │ 平成18年    │
 │     │(7)情報公開・個人情報保護について  │ 5月30日まで  │
 │     │(8)消費者行政について        │         │
 │     │(9)環境問題について         │         │
 └─────┴────────────────────┴─────────┘


○乾 委員長  続いてお諮りいたします。ただいまご決定いただきました調査事件を調査するため、会議規則第71条の規定に基づき、委員を派遣することとし、委員派遣の手続については、委員長から議長に対し派遣申請をする扱いといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議ないようですので、そのように決定いたします。
 以上で本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。
 これをもって市民環境委員会を閉会いたします。
〇午後2時51分閉会



 ┌─────────────────┬──────────────────┐
 │ 委員長     乾   惠美子 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      田 渕 和 夫 │                  │
 ├─────────────────┼──────────────────┤
 │ 委員      石 崎 善 隆 │                  │
 └─────────────────┴──────────────────┘



〇審査結果報告
                                平成17年6月15日
堺市議会議長
 北 野 礼 一 様

                          市民環境委員会
                          委員長  乾   惠美子

           市民環境委員会の審査結果報告について

 本委員会に付託された案件は、審議の結果次のとおり決定したので、会議規則第74条の規定により報告します。
                   記

┌───────┬───────────────────────────┬────┐
│ 番   号 │          件     名          │ 結 果 │
├───────┼───────────────────────────┼────┤
│議案第60号 │堺市手数料条例の一部を改正する条例          │ 可 決 │
└───────┴───────────────────────────┴────┘