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大阪府 堺市

平成17年第 3回定例会−06月13日-08号




平成17年第 3回定例会

               〇 出 席 議 員(68名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    44番 青 木 成 美    45番  欠   番
 46番 加 藤   均    47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶
 49番 小 西 一 美    50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治
 52番 星 原 卓 次    53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子
 55番 中 村   勝    56番 島   保 範    57番 服 部 正 光
 58番 西 田 忠 陸    59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄
 61番 中 井 國 芳    62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌
 64番 乾   惠美子    65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一
 67番 山 口 和 子    68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

               〇 欠 席 議 員( 0名)


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                議事調第191号
                                平成17年6月10日

議 員          様

                            堺市議会議長
                              北 野 礼 一

              議事日程第8号について(通知)

 目下開会中の平成17年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   6月13日(月) 午前10時
一、  会議に付すべき事件
  (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
      議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
      報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
日程第一  議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
日程第二  報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
 平成17年6月13日午前10時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において25番大林健二議員、30番吉川守議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は66名であります。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計45件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。22番高岡武汪議員。(拍手)
◆22番(高岡武汪君) (登壇)おはようございます。22番議席の自由民主党・市民クラブを代表し、2巡目の大綱質疑を初めて質問をさせていただきます高岡武汪でございます。大綱質疑は本日をもって最終でありまして、最後までよろしくお願いを申し上げます。
 私は、堺市議会議員として、この質問の機会を与えていただきました同会派の先輩議員の皆様のご配慮に対し、心からお礼を申し上げたいと存じます。
 今、私はこの壇上にて、感無量の思いであります。堺市と美原町の合併が話題に上がって以来、私は強くその実現を望み、周囲にも働きかけてまいりました。小さな規模の市町村が5つ集まっても、1×5=5とは必ずしもならないのではないか、小さな1がせいぜい大きな1に膨らむだけでは、余り意味がないという思いが強かったのであります。スケールメリットという言葉があります。規模の拡大がもたらす利益と言われておりますが、企業の規模を拡大すると大量生産によるコスト減や分業化の有利性によって経済性が高まり、利益率がよくなるという経済用語がございます。もちろん、私たちは行政体は企業体とは異なり、利益優先の立場にありませんが、行政コストを減らす努力を極めて重要な課題と考えられます。また、それだけにとどまらず、住民福祉を増設するために必要な重点施策を大胆に取り上げていく積極性も同時に求められていますが、規模の大きい団体ほど資金量において、事業選択の幅が広く、余裕が生まれる。いわゆる懐が深いのであります。ここにスケールメリットのもう一つの意味があると私は考えています。
 住民のために何かを実現したいと願いつつ、財源のやりくりがつかないために、見送らざるを得ない悔しい思いを、私はこの10年余りの間、嫌というほど痛感してまいりました。このままずっと美原町としてとどまっている限り、100年を待ってもできないことが堺市との合併によって夢が現実になるのではないだろうか、合併するなら、絶対堺市とすべきだと、それが美原町の未来に対しての責任を果たすことになると決意を日々強くなっていました。
 府下においては、せっかく合併協議会を設置しながら、住民の合意を得るに至らず、合併を断念するケースが多発していました。美原町においても、住民の一部において強い合併反対の運動が起こりましたが、高岡町長の時勢を誤らない大局観と強いリーダーシップのもとで着々と合併協議は進行し、ついに府下唯一の合併成立となったのであります。私は、この合併が成功したのは、合併協議の段階から、木原市長を初め市議会の皆さんが示された堺市側の大きな寛容と友情の姿勢から生まれた強い信頼感が原動力となったものと確信をし、感謝をしておるところであります。
 木原市長におかれましては、今後とも政令指定都市の実現と新しい都市の育成のため、引き続き行政手腕を発揮していただくことを強く切望するものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 通告順に従いまして、大綱質疑を行ってまいりたいと思います。
 1つ、災害対策、特に住宅再建の支援策について、その中で災害発生後の住宅再建支援策として兵庫県が実施する住宅再建共済制度をどう評価しているのか。2つ目、政令市における市長公舎などの設置状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 平成7年1月17日に発生をした阪神・淡路大震災は、私にとって生涯忘れられない記憶となりました。震災後、ボランティア活動のために、有志の人たちと現地を訪れましたが、その惨状は目を覆うばかりでございました。一瞬にして、家屋や家財道具ばかりか、一家の大黒柱である働き手を失うという悲惨な状況も数多く見聞をいたしました。あれから10年、天災は忘れたころにやってくると言われておりますが、自然災害はその後も相次いで発生をしています。昨年は大型台風が10個も日本を襲い、特に台風23号は兵庫県北部を中心に大水害をもたらしました。また、10月には新潟県中越地方に震度7を超す大地震が発生をし、甚大な被害を与えました。さらに、年末にはスマトラ沖で発生をした地震は、犠牲者が15万人を超す史上最悪の津波被害をもたらし、外国の事例とはいえ、他人事とは思えない関心事となりました。30年以内に東海地震が発生する確率は60%程度、南海地震が50%程度と発表されている現在、極めて身近な問題のように受けとめたものであります。
 台風といい、地震といい、自然災害は避けることができないのである以上、被害が最小限にとどめられるよう、また、災害発生後の被害対策を万全に整備しておくことが社会全体の責務であろうと思われます。その中で、私が特に今回取り上げたいのは、被害者の生活基盤である住宅再建の問題であります。従来、被害家屋の再建について、個人資産の形成にあたる公的支援はできないという意見が根強く、阪神・淡路大震災に議員立法が成立をした被災者生活再建支援法においても、支援金の対象は住宅の解体・撤去費、整地費、借入金の利息などに限定され、住宅本体には及ばないものとされております。
 本来、自分の住宅は自分の手で守るべきである。そのためには建物の耐震補強工事を施したり、地震保険に加入するなど、自助努力が必要であるとの思想が背景にあるようでございます。一方、地方団体などからは、災害は個人に全く責任のない自然の力で起こったもので回避はできないし、自助努力にも限界があるので、住宅本体の再建費も補助対象とし、補助金額を引き上げてほしいという声が相次いでいるのであります。
 最近、兵庫県では自助努力や公助支援の狭間を埋めるための共助制度として住宅所有者による住宅再建共済が創設されたのだと聞き及んでおります。自助、共済、公助、それぞれの特色を生かし、被害者の救済がより前進するならば、私は有意義な制度であると考えます。この制度について堺市としてどのように評価されるのか、お考えをお尋ねいたします。
 また、本市の重点課題と位置づけられております安全・安心なまちづくりを進める上で、災害時における迅速にして適切な対応を図るため、トップの初動体制を確立するのは、極めて重要なことであります。その意味からも、災害対策本部となる市役所に速やかに駆けつけることができるように、近くに住まいをし、あわせて国内外の賓客などの対応にも活用できるよう、市長公舎や公館が重要な役割を果たすものと考えますが、政令指定都市における設置状況についてお尋ねをいたします。
 2番目、都市計画道路の整備事業についてお尋ねをしたいと思います。
 日本書紀の推古天皇21年(613年)11月の記事に、難波より京、当時は飛鳥に至る大道を置くとあり、これが日本における道路整備の最初の記述とされております。道路は自動車や歩行者、自転車を安全・円滑に遂行させる役割や上下水道などの収容する空間として、また、人・物・情報・文化などの交通連携になくてはならない重要施策であり、最も基本的な社会資本の一つであります。また、道路は近年、多発しております災害どきなどにおいても、我々の命を守る極めて重要な役割を担っております。さらには、道路は地域格差の是正や市民生活の均衡ある発展を図るためにはどうしても必要で、周辺と市街地を結ぶ道路整備事業の重要性をさらに痛感するわけであります。とりわけ、都市計画道路は都市の骨格を形成するものであり、輸送機能のみならず、防災、環境保護などの都市機能を合理的かつ能率的に営むために、また、都市における経済や文化の発展の基盤となっており、都市生活においても最も重要な施設であると私は思っております。
 そこでお尋ねいたします。本市における都市計画道路の現状と整備状況はどのようになっているのか。2つ目、各支所区域ごとで都市計画道路の現状と整備状況はどのようになっておるのか。3つ目、府道の用地買収は政令指定都市として移行後はどのようになるのか、以上3点をお尋ねいたします。
 3つ目、平成17年度下水道事業の予算及び美原支所区域の下水道事業についてお尋ねをいたします。
 平成17年2月に堺市と美原町は合併をし、新堺市として発足をしたわけでありますが、旧美原町区域の住民の大きな関心事の一つに下水道の整備があります。そこでお尋ねをいたしますが、平成17年度における新堺市として下水道事業計画によりますと、下水道の整備状況はどのようになりますか。平成16年度末における下水道の整備状況とあわせて堺市全体及び美原支所区域について教えていただきたいと思います。また、平成17年度予算に計上されている美原支所管内における管きょ布設費、約12億6,000万円の事業の主な内容についてお聞かせください。
 次に、東西鉄軌道の必要性効果と(仮称)LRT啓発プラザについてお尋ねをいたします。
 東西鉄軌道につきましては、昨年10月に近畿地方交通審議会の答申に京阪神圏における中・長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線のLRTとして位置づけられたところであり、また、民間事業者により、臨海部堺浜でLRT試験線が建設をされ、今月の10日から試験を開始するとマスコミ報道されました。いよいよ東西鉄軌道は具体的なところへさしかかってくる段階であると考えます。しかし、原点に振り返ってもう一度確認しておきたいことがあります。東西鉄軌道につきましては、鉄軌道構想につきましては、随分昔から検討された経緯があります。時代の変化や市を取り巻く環境変化がある中で、現時点でその必要性をどのようにとらえ、その効果をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。そして、今年度予算化されました市民の皆様に関心を深めていく拠点としてのLRTプラザについて、現時点で具体的なものはどのようなものかお尋ねをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。理事者におかれましては、私の意図するところをお酌み取りをいただきまして、誠意あるご答弁を賜りたいと思います。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党・市民クラブ代表高岡武汪議員のご質問のうち、東西鉄軌道の必要性、効果についてお答えを申し上げます。
 本市の鉄軌道は、大阪市を中心とする南北方向に発達してきたことから、東西方向の都市軸を強化し、堺独自の圏域を高めるまちづくりの一環として東西鉄軌道の整備が長年の課題とされてまいったところでございます。平成以降、東西鉄軌道の計画につきましては、ミニ地下鉄や新交通システムなどの導入など、中量輸送機関による検討を重ねてまいったところでございます。しかし、建設事業費の使途、収支のバランス等を見直す中で、建設費が大幅に低廉で、人と環境にやさしく定時性の確保など多くの特性を持つとともに、欧米で都市の再生や都心地域の活性化に大きな効果を上げている次世代型路面電車であるLRTに絞って取り組んでまいったところでございます。
 昨年1月には、堺市公共交通懇話会により、臨海部から堺市駅までについてLRTによる東西鉄軌道実現に向けての提言をいただき、同年10月には近畿地方交通審議会答申において、本市の東西鉄軌道LRT計画が位置づけられたところでございます。しかし、LRTを導入するためには、沿道利用や自動車交通との調整等について、そしてまた、市民の方々や議会並びに関係機関との合意形成が十分図られる必要があると考えております。また、事業性を高めるために、早期開業区間の検討、それから構造検討などによるコスト縮減及びリスク分散、民間活力の導入が図れる効率的な事業手法の検討、さらには都市計画や鉄軌道法の手続が必要でございます。今後とも都心地域の活性化を初めとするまちの構造改革に資するように、東西鉄軌道の平成19年度事業着手をめざし、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁申し上げます。
◎総務局長(澤野哲也君) 災害発生後の住宅再建支援策としては、現在、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、被害を受けた世帯主に対し、生活の立て直しに資するための災害援護基金の貸し付けがあり、また、被災者生活再建支援法に基づく解体・撤去費やローン利子、賃貸の家賃などを支給するものがございます。しかしながら、実際には住宅再建となると、自助努力や公的支援には限界があるという観点から、兵庫県では被災者の生活基盤の回復を促し、被災地域の早期再生を図ることを目的に、住宅再建共済制度を創設し、この9月より実施するとのことであります。具体的には、兵庫県住宅再建共済制度条例の規定に基づき、共済制度を実施し、その運営については、財団法人兵庫県住宅再建共済基金に委託して、県内の住宅所有者が共済負担金として住宅1戸につき年額5,000円を納付することにより、再建等の給付金として最大600万円が支給される制度でございます。こうした制度は、災害発生後の住宅再建にとって大きな支援となるものと認識しており、災害発生後の復旧対策として特に必要性を指摘しておられる住宅再建支援策については、先行事例の取り組みも参考にし、共済制度の規模のあり方等の課題も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 また、政令指定都市における市長公舎等の設置状況につきましては、その目的は迎賓や災害対応等さまざまでありますが、政令指定都市14市中6市で設置されております。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 本市におきます都市計画道路の現状及び整備状況についてご答弁申し上げます。
 現在、本市における都市計画道路は、88路線、延長270.2キロメートルが都市計画決定されております。平成17年5月末現在の整備状況につきましては、整備済み路線が44路線、延長104.7キロメートルであり、また、一部整備済み路線が29路線、延長83.7キロメートルの整備が完了しておりまして、整備率で申しますと、69.8%でございます。一方、事業中路線といたしましては、大阪府事業を始めまして11路線、延長15.7キロメートルでございまして、これがすべて完了いたしますと、整備率は75.6%になります。
 次に、各支所区域ごとにおける都市計画道路の現状及び整備状況についてご答弁申し上げます。まず、堺支所区域では41路線、延長77.5キロメートルが都市計画決定されております。整備率は74.8%であります。事業中路線につきましては2路線、延長6.10キロメートルでございます。中支所区域は12路線、延長23.7キロメートルで、整備率は76.6%、事業中路線はございません。東支所区域では11路線、15.1キロメートルで、整備率は22.3%、3路線、2.3キロメートルが事業中であります。西支所区域では28路線、55.2キロメートルで、整備率は73.6%、3路線、1.86キロメートルが事業中でございます。南支所区域では8路線、37.2キロメートルで、整備率は86.9%、事業中路線はございません。北支所区域では17路線、34.8キロメートルで、整備率は57.2%、3路線、4キロメートルが事業中でございます。美原支所区域では11路線、26.6キロメートルが都市計画決定されておりまして、整備率は60.5%、2路線、1.4キロメートルが事業中でございます。
 次に、府道の用地買収の件でございますが、これまで大阪府におきまして実施してまいりました道路行政は、政令指定都市移行後、堺市で引き継ぐことになってございます。用地買収につきましても堺市で行ってまいります。今後は、市民及び関係者の皆様のご協力とご理解をいただきまして、事務の遂行を図ってまいります。以上です。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 平成16年度末におけます下水道の整備状況は、旧堺市区域で95.5%、美原支所区域で66.8%であり、新堺市全体といたしましては94.2%となっております。続きまして美原支所管内の平成17年度の汚水整備計画は、阿弥地区、多治井地区、上黒山地区、小平尾地区、北余部地区、太井地区、大保地区、南余部地区において行い、約21ヘクタールを整備し、2.1%アップの68.9%とする予定でございます。また、雨水事業の主な内容でございますが、北余部地区雨水管きょ布設工事第2工区におきまして、管径1,100ミリメートル、施工延長約300メートルを施工する予定でございます。以上です。
◎建築都市局長(明石宗嗣君) 当該鉄軌道の必要性効果と(仮称)LRT啓発プラザについてのうち、(仮称)LRT啓発プラザについてお答えします。
 東西鉄軌道の整備につきましては、LRTが持つ利便性や、これからのまちづくりに果たす役割などについて市民の十分な理解が必要であると考えております。(仮称)LRT啓発プラザにつきましては、本年5月30日より、名称をさかいLRT研究交流センターとして山之口商店街にあります空き店舗を利用し、大阪産業大学との協働により、設置準備室を開設いたしました。
 同センターは、市民へのLRT啓発拠点としての役割のほか、大学としてまちづくり、景観、阪堺線の活性化などのテーマについても研究を行うこととしており、このセンターの活動を市民に広く発信することにより、東西鉄軌道整備事業推進の一助にしてまいりたいと考えております。以上です。
◆22番(高岡武汪君) 議長。
○議長(北野礼一君) 22番高岡武汪議員。
◆22番(高岡武汪君) 第1回目の質問に対しまして、丁寧に誠心誠意のご答弁いただきまして、まことにありがとうございます。引き続きまして第2回目の下水道事業関係問題について質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの下水道整備状況はこれでよくわかりました。17年度事業について着実に執行していただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、お願いいたしますが、市街化調整区域における下水道事業、特に市街化区域に隣接する市街化調整区域の下水道整備についてであります。旧の堺市区域と美原区域の下水道整備率を比較をいたしますと、平成16年度末現在においては、旧堺市区域の下水道整備率が95.5%であるのに対し、旧美原町区域の整備率が66.8%ということであり、大きな格差が生じております。合併協議におきましては、旧美原町域について、おおむね10年以内に市街化区域の整備を完了するとされておりますが、旧堺市における、既に市街化調整区域の整備に入っておられると聞いております旧美原町の中には、市街化調整区域ではありますが、まとまった戸数が存在する菅生地区、菅生新田地区といった市街化調整区域がございます。その地区では農業用水路に家庭雑排水が流入しており、農耕のためにも、この水質の改善を望んでおられます。この地区の下水道整備については、都市建設計画によりますと、旧美原町における市街化区域の整備完了後となることから、10年以上先にならないと下水道整備は着手できないことになります。これでは、いつまでたっても格差は縮まらないと思いますが、どのようにお考えになっておるかお聞きしたいと思います。
 また、先ほど申し上げましたが、旧の堺市では、既に市街化調整区域の下水道整備に着手されておられるのだから、美原支所区域の市街化調整区域における整備もできる手法はあるはずであります。そこで、美原支所区域において、調整区域における下水道整備に手がけるにはどのような条件や課題があるのか、また、このような地区の対応をどのようにして考えられるのか、市街化区域に隣接する市街化調整区域の整備手法、新たな市街化区域に編入される地域の整備方法とあわせてお聞きしたいと思います。また、堺市美原町木材通の大阪木材工業団地及び青南台地区に118ヘクタールは、現在家庭排水については協同組合管理の汚水処理を行い、小平尾川に放流しておりますが、老朽化が進んでいると聞き及んでおります。この団地は市街化区域で美原町南端に位置をしておりますが、事業の実施時期や実施においての課題をお聞かせください。以上。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 下水道整備につきましては、長い年月と多額の事業費がかかるものでございます。堺市は、これまで下水道整備を本市の重点施策として位置づけ、事業に取り組んでまいりました。旧の堺市におきましては、市街化区域の整備について一定のめどがつきましたことから、平成12年度に市街化調整区域につきましても、人口密集地区を中心に都市計画決定を行い、同年事業認可を取得し、市街化区域との整備の均衡を図りながら、平成13年度から一部市街化調整区域につきましても整備に着手したところでございます。
 一方、美原支所区域につきましては、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、今後10年間で市街化区域の整備を完了させる予定といたしております。したがいまして、ご質問の美原支所区域における市街化調整区域の下水道整備の時期につきましては、一定、市街化区域の整備のめどがついたころになると考えております。ただし、市街化区域における下水管に直接面する市街化調整区域につきましては、旧の美原町では市街化区域の下水道整備との均衡を図るため、接続を認めてこなかったものでございますが、堺市は、これまでも公共下水道への接続を認めてきましたことから、新堺市になりました現在におきましては、美原支所区域におきましても、汚水の接続を認めてまいりたいと考えております。また、旧美原町が新たに市街化区域に編入した区域につきましては、平成16年度に下水道事業認可を取得し、新市建設計画の中で下水道整備を行っていくこととしております。
 続いて大阪木材工業団地における下水道計画では、現在の汚水処理施設に公共下水道を接続する計画としております。先ほども申しましたが、堺市・美原町合併新市建設計画に基づき、今後10年間で美原支所の市街化区域の整備を完了させる計画といたしております。したがいまして、美原支所の南端にある大阪木材工業団地及び青南台地区につきましても、市街化区域の整備を行いながら、徐々に幹線を南下させ、当地区の整備を行ってまいりたいと考えております。なお、課題といたしましては、当地区の下水管が築造から約40年程度年月が経過しており、老朽化しているとお聞きしておりますので、設計流下能力が確保されているかどうか調査し、必要に応じて補修する必要性がございます。また、公共下水道に接続するための汚水の中継ポンプ施設を築造する必要がございます。以上です。
◆22番(高岡武汪君) 議長。
○議長(北野礼一君) 22番高岡武汪議員。
◆22番(高岡武汪君) 2回目の質問に対しまして、再度誠心誠意なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。引き続きまして、先ほどから質問をさせていただきました問題につきまして要望をしてまいりたいと、このように思っております。
 最初の災害対策についての支援についての要望でございます。
 兵庫県の住宅再建共済制度について概要をお聞きいたしました。現行の被災者再建支援法と比較して、前進した発想となっております。大震災被災としての苦心と配慮の後が感じられ、参考になりました。物の始まりは何でも堺と言われますが、本市では将来の南海地震を想定をして、このように制度を検討してみようというご答弁でありましたので、冒頭に申し上げましたように、このような制度を大都市のメリットが生かされるものであると思いますので、ぜひ検討して、具体的に提案していただくことを強く要望しておきます。
 また、政令指定都市における市長公舎や公館の設置状況についてご答弁をいただきました。政令指定都市においても、半数近くが市長公舎や公館の設置をしており、今後、安心・安全なまちづくりにとって、迎賓館的な要素も兼ね備えた市長公舎を市役所近くに設置をしていくことは、政令指定都市をめざす堺市にとって大変有意義なことであると私は考えております。どうか、今すぐとは申し上げませんが、ぜひとも設置に向けてご検討いただくよう要望しておきます。
 次に、都市計画道路の整備状況についてご答弁ありがとうございました。各支所ごとの都市計画道路の整備状況についてお聞きしましたが、本市の東部地区における整備がおくれている状況にあるようであります。旧美原町と堺市との合併後の速やかな一体性の確立を図るためには、当区域における都市計画道路、とりわけ堺羽曳野線、大阪河内長野線、東多治井菅生線の、この3つの主要道路の整備は不可欠なものであると私は考えております。府との協議を進めて、重点的にこの路線の整備を行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、東西鉄軌道のご答弁ありがとうございました。私は、鉄軌道を敷くだけでは、まちは活性化しないと思います。沿線の施設のもち方や、まちづくりによって相乗効果もあると考えます。したがって、その辺も求めながら進めなければならないと考えているところでございます。今、まさに具体的な段階にさしかかっていると考えております。まちの活性化など、まちづくりと一体で効果的に取り組まれていることが必要であり、その結果が本当に将来の堺にとってよかったとなるように取り組んでいただきたい。このように思っております。
 また、あわせてお願いしておきたいことは、私は旧美原町出身の議員であります。鉄軌道がなかった美原町では、鉄軌道の敷設は長年の願望であります。都市建設計画におきまして、公共交通網の整備事業として、東西鉄軌道整備の検討と美原町区域における鉄軌道整備調査研究事業を進めることになっています。このことについては、美原町区域の市民も大いに期待をしているものであります。
 今、まさに堺市は政令都市に向かって準備を進めています。都道府県並みの権限と財源を持ち、今までとは違ったまちづくりが進められます。LRTは現在の政令指定都市にはないもので、堺市を特色づける意味で全国に先駆け、LRT新線の実現に向け、ご努力をお願いしたいと考えております。
 また、あわせて現在の東西鉄軌道だけでなく、新市建設計画の内容も踏まえ、それを機軸にした美原町区域も含む公共交通ネットワークというものをぜひ検討していただきたいということを強く要望しておきます。
 第2回目の下水道関係問題について要望しておきます。
 市街化調整区域における下水道事業について、本当に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。市街化区域に隣接する調整区域の下水道が着手できる明るい見通しができたことは、旧美原町区域の住民にとって、合併の大きな成果として受けとめられるのではないかと私は思っております。早く着手できるよう努力をしていただくことをお願いしておきます。
 また、大阪木材工業団地及び青南台地区の下水道事業は、長い年月と多額の事業費を要することは十分に理解をしております。しかしながら、美原支所の住民は堺市との合併により、下水道整備が大きく促進されることを強く望んでおられます。市街化区域の下水道整備も一日も早く進められ、大阪木材工業団地の公共下水への接続をしていただくこととともに、菅生、菅生新田地区のように人口の密集した市街化調整区域においても、下水道整備を行っていただきますよう要望しておきたいと思います。
 最後に、美原町域における住居表示の実施について要望したいと思います。
 私は、美原町議会においても何度も住居表示の実施促進について理事者に要望してまいりました。その中では、基本方針を示されて、それに取り組むということでありましたが、まだその進展が見られないのが現状であり、まことに残念であります。美原区域における住居表示の整備状況を見ますと、昭和60年に青南台、翌年には木材通、平成8年に北余部西、12年度には南余部西と4地区で実施をしており、人口割では約11%の人がこの制度の住所に生活をしていることとなります。一方、美原区域以外の6支所においては、昭和40年から錦綾、浅香山方面地区から順次住居表示を実施され、平成15年度の日置荘西町方面地区まで人口約50%の実施率と聞いております。このように、美原区域とほかの6支所区域の実施率には大きな開きがあります。
 合理的で住所をわかりやすくする住居表示の重要性はどの地区においても変わらないはずであります。市民の日常生活の中で、まちの境界や土地の地番が混乱をしていく、家を探そうにもわからない、また郵便物が届かなかったり、救急車の到着にも時間がかかり、こういった不便の解消や大規模な地震災害が発生した場合、1分1秒を争う救命救援活動にとっても、住所をわかりやすくする住居表示の整備は、行政事務の効率化を図るとともに、安全・安心なまちづくりとして重要な事業の一つであると確信をしております。
 美原町区域住民にとっては、合併と政令指定都市移行に伴い、住所が二度変わることになりますが、住居表示の実施に対する期待は膨らむばかりであります。住居表示は人口が集中して、将来の開発余地がない市街地を実施することになっていますが、それぞれの地区にはそれぞれの地域特性があり、住居表示制度による住所により、便利な生活を求められる市民が多数おられるのも事実であります。もちろん住居表示を実施することになると、相当な準備期間が必要であり、地元の住民の理解と協力がなければならないのは承知しております。美原区域を含めた堺市全体の取り組みの中で、個々の地域特性を配慮して十分に検討された上で美原区域における住居表示整備の早期実現に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
 以上で自由民主党・市民クラブを代表しての大綱質疑を終わらせていただきます。
 私たちも限られた任期ではありますが、政令指定都市の実現と新市建設計画の着実な実施に向けて、微力ながらお役に立ちたいと決意をしております。どうか、理事者、議員並びに職員の皆さんにおかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団の栗駒栄一でございます。日本共産党を代表いたしまして、以下4項目について質問いたします。
 まず、政令指定都市移行問題についてお尋ねをいたします。
 市長は5月10日、来年4月の政令指定都市移行を目標にして、大阪府知事と政令指定都市移行に係る事務移譲等に関する確認書を締結されました。我が党は、3月30日の本会議において、来年4月を期日としての堺市の政令指定都市の実現に関する意見書について、必要な情報が市民にはもちろん、議会にも明らかにされておらず、市民は置いてきぼり、政令市になることだけ先にありきという進め方は大いに問題があることを指摘し、態度を保留し、採決に加わりませんでした。このたび締結された確認書は、本来、この意見書採択の是非を問う前に明らかにされるものでありました。この確認書には意見書採決の際の討論で指摘いたしましたところの財政負担問題など見過ごせない大きな問題を含んでいると考えております。財政への影響については、当局の説明によれば、歳入増が約150億円、歳出もそれに見合う150億円とのことですけども、果たしてその説明どおりなのか、私は大いに疑問を持っております。以下、確認書の疑問点をただしますとともに、市長の政治責任についてお聞きをいたします。
 まず、財政への影響についてお聞きいたします。
 1、人件費は5億円の歳出増加としておりますけれども、その内容を説明をしてください。また、その人数で移譲される事務を賄うことができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 2、国道・府道の管理整備費については30億円の負担増加とし、そのうち、道路街路整備費を16億円とされております。この道路街路整備費の中には、南海本線連続立体交差事業に伴う常磐浜寺線や、合併新市建設事業として掲げられております大阪河内長野線など4路線、さらに阪神高速道路大和川線の府事業とされ、堺市事業となるものもあると聞いております。果たして、16億円で済むのかどうか疑問であります。道路築造の際の起債に対する公債費も計算に入ってるかどうかを含め、16億円の積算根拠を示していただきたい。
 3、阪神高速道路公団は、国や自治体から多額の出資を受けながら、なお赤字続きで、大和川線事業については、全路線のうち、料金収入が見込めない部分、すなわち東側、松原側については大阪府の街路事業となり、本市が政令市になれば、相当部分を本市事業として引き受けることになると聞いております。どれだけの距離、事業費を引き受けることになるのか、財政負担は毎年どれだけが想定されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 4、堺市域道路の府債償還金について、過去すべての債務を引き受けようとしております。債務残高が380億円、利息を含め460億円になり、毎年の出費が23億円が必要と聞いております。このことについて説明を求めます。また、最近、政令市に移行した市では、仙台市は負担なし、千葉市は県債務の一部を引き受けましたけれども、県の起債そのものが少なくわずかであり、さいたま市の場合は、総額方式で183億5,000万円、これは7年間分ほどにあたるそうであります。これがそれだけ。静岡市の場合は、県債務のうち、過去7年間部分だけを引き受けております。元利合計でさいたま市が183億5,000万円、市民1人当たり1万5,000円、静岡市が97億円、1人当たり1万3,000円でございます。本市の場合は460億円、市民1人当たり5万5,000円になり、その差が余りに大きい。静岡の場合、関係書類の保存の期間で7年と聞いております。本市の場合はどういう考えで全期間を引き受けたのか、ご説明をいただきたい。また、債務残高380億円の内容について、どの程度把握しているのか、約束する上で内容を検証されたのかどうか、ご説明をください。
 5、阪神高速道路公団への出資について、大阪府と同額を出資するとしております。これについては、毎年5億円の歳出を必要とすると聞いております。このことについて積算を含めて説明をいただきたい。本年度の出資割合は公団65%で、残る35%を国が2分の1の17.5%、大阪府と大阪市で17.5%を2等分して負担していると聞いております。大阪府と同額を出資するということは、この17.5%を3等分して引き受けるということかどうかについてご答弁ください。自治体の規模、財政規模が大阪府、大阪市と比べて堺市は大変小そうございます。また、道路延長距離数にいたしましても、大阪府下の8%に満たないと、それであるのに、なぜ大阪府と同じ額を引き受けることになるのか、ご説明をいただきたいと思います。
 6、関西国際空港株式会社への出資・貸し付けを行うとし、大阪府の10分の1に相当する額としております。これまでは大阪府と大阪市が2対1の割合で負担をしていると聞いておりますけれども、これがどういう割合になるのか、また大阪府がこれまで出資・貸し付けをしてきた額は幾らか、そして本市は幾ら負担しなきゃならないのか、ご答弁ください。
 以上が財政への影響についての問であります。それぞれお答えください。
 次に、市長は移行期日を来年4月に定めて進めておられますが、児童の一時保護を1年間大阪府に委託し、また、児童自立支援施設については、施設そのものがまだ準備できてないので、大阪府の施設を借り、それに関する事務についても5年を限度に大阪府に委託するとしております。これまで市場調査を整理するなどの準備をしてきたとしても、市民サービスに直接かかわるサービスを受け、それが対応できていないのに、なぜそれだけ急がれるのか、確認書の内容も定かじゃありません。急がれる必要は何か、お答えいただきたい。
 そして、市長は市民の心を心として市政運営をするとされますけれども、この確認書はこれだけ重大な内容を、市民へはもちろん、議会にも知らせずに進めてこれらました。本来、議会での意見書採択の前に、こうした情報を十分に、府との協議が確定されていないとしても、協議の大まかな内容を公開をすることは当然必要なことではないでしょうか。意見書の是非の判断も大きな要素になるわけでありますから、議会に対してさえそうでありますから、市の主人公であります一般市民への説明は全くもって不十分であります。このように市民不在で進める市政は、政令市移行先にありきと言わざるを得ず、民主主義の上からも大きく重大な問題であり、市長の政治姿勢が問われる問題です。このことについて市長はどのように思っておられるのか、明確な答弁を求めます。
 次に、東西鉄軌道建設事業計画、LRT計画についてお尋ねいたします。
 本事業は、JR堺市駅から南海高野線堺東駅、南海本線堺駅、そして堺臨海第2区へとつなぐ鉄道事業として、平成6年、鉄軌道対策室が設置されて以降、調査研究が続けられてきました。その目的が、臨海部の開発支援にあることについては、当局自身がこれまで述べてきたとおりであります。ところが、この臨海部開発はバブル期に構想されたものであり、そのバブルが崩壊するとともに、事実上破綻したと言える状況のもとで、新都心の計画人口を変遷させるなどの中で、当初の地下鉄構想からミニ地下鉄構想、新交通システム構想へと変わり、今ではそれらも泡となって消えてしまい、これまで莫大な費用を費やしてきた調査研究がむだになってしまったのであります。その後、臨海部開発は、これまでの一体開発から段階的開発へと大きく方針が転換しました。そして、小泉内閣の緊急経済対策である都市再生特別措置法による緊急整備地域の指定を受け、何が何でも開発を進めようとする中で急浮上してきたのがLRT計画であります。
 我が党は、民間事業者が環境などに配慮して自由に企業活動をすることは当然のことながら否定をしておりません。しかし、自治体が開発会社かのように、まちづくりの名で大規模開発をどんどん進めて、その中で公民の役割分担、リスクの分散と称して莫大な税金を使って大企業を支援する、そのような自治体のあり方については一貫して批判をしてきました。その立場から臨海部開発や、それに必要なものとしての東西鉄軌道については一貫して反対をしてきたのであります。そこで、LRT事業についてお伺いいたします。
 まず第1に、LRTとは、そもそもどういうものなのかをご説明を願います。
 第2に、ヨーロッパなどでは、新しい交通システムとして発展をしてきています。なぜ、そのように発展してきているのか、ご認識をお示しください。
 第3に、本市でLRTシステムを導入する理由、計画内容、事業期間、事業手法、費用対効果、採算の見通しはどうなっているかについてお答えください。
 第4に、国はまちづくりと一体になったLRT導入ガイダンスという手引書を作成して、地方自治体を後押しをするとしています。これがどうなっているかをご報告ください。また、ガイダンス作成過程で堺市のケーススタディーを通じて各種補助金の活用、技術基準の見直し、計画地域の合意形成促進など、LRT導入の課題と対策を立案するとの報道記事があり、当局もこれまでこれを否定してきませんでした。ところが、この堺のケースが取り上げられなかったと仄聞をいたしますけども、それはなぜなのか、その理由をお聞かせください。
 次に、有害大気汚染物質の監視指導行政について質問をいたします。
 有害な大気汚染物質のデータを測定監視し、発生源に対する調査指導をし、排出を防止することは、環境を保全し、市民の健康を守るための本市の重要な役割であります。私は、石津町に住まいをしておりますけども、夕方の帰宅時に多いように思うんですけども、嫌なにおいがしたり、あたり一面が茶褐色に煙ってるような現象に出くわすことが時々ありまして、市に連絡を入れるときもあります。そのことと有害な大気汚染物質の排出とは直接関係がないかもしれませんけれども、嫌なにおいが有益でないことは確かであります。大気汚染の状況はどうかと気になるわけであります。
 硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質など、広く公表され、よく知られている汚染物質もあるわけでありますけども、それ以外に有害大気汚染防止法で優先的に取り組むべく有害化学物質として調査、規制の対象になっている有害大気汚染物質が22種類あります。その中で特に環境基準が設定されている物質は4種類ありますが、その中でも代表的に掲げられているベンゼンの数値が非常に悪いと聞いています。そこで、本市域内の状況がどうなっているか、そしてそれへの監視指導が、その行政が適正に行われているかどうかについて質問をいたします。
 まず、大気汚染防止法の目的と制度の概要及び有害大気汚染物質とはどういうものであるかをご説明ください。そして、環境庁告示第4号及び環境省告示第30号は、ベンゼン等による大気汚染に係る環境基準についてという規定を設け、大気の汚染に係る環境上の条件について、健康を保護する上で維持することが望ましい基準及び達成期間を定めています。その内容をご紹介いただきたい。そして、ベンゼンという物質の毒性について説明をいただきたいと思います。
 次に、市内の測定箇所3カ所すべてにおいて、平成16年度の年平均値が環境基準の1立方メートル当たり3マイクログラム、この基準を上回っていると聞いています。そこで、測定場所別に平成14年度から16年度の年平均値と、16年度については月別濃度がどうなっているかをご報告ください。また、全国的にはベンゼンの汚染状況はどのような状況にあると報告をされているかをご紹介いただきたい。次に、ベンゼン等有害大気汚染物質について、監視及び指導をどのように行っているのか、追跡調査はしたのか、また、状況の悪化について市民への公表をしたのか、ご報告を求めます。
 4番目の最後の問題でございます。下水汚泥のコンポスト化事業に係る契約事務についてお聞きをいたします。
 この問題については、住民から監査請求がなされ、議会でも取り上げられてきました。この中でも幾つかの疑問点が指摘されました。契約事務の適正さが問われる問題であります。そこで、以下の諸点について質問をいたします。
 1、契約事務は厳正さが求められます。特にこの事業の場合、公募型プロポーザル方式をとっております。プロポーザル方式は、疑義が生じやすいとして、国も実施にあたっての留意点を示しております。このことについての見解を求めます。本市でも建設工事に関してでありますけれども、平成12年4月1日施行でプロポーザル方式を実施する際の設計者選定の要綱を定めてきました。これがなぜか平成14年に改定されましたけれども、この改定される前の12年の施行の第4条は次に掲げる事項を公告するとしております。第4条1項の3と5をご紹介いただきたい。そして、特定審査会の組織を定めた第20条の3項をご紹介をください。
 2、このコンポスト事業は、バイオソリッドコンポスト化事業というふうに言うそうですけれども、この事業の説明をしていただきたいと思います。
 3、この事業は何年からどのような情報を得て、どのような経過で事業を進めてきたのか、ご説明をください。
 4、事業を進めようと考え始めた時点から募集要項を決めて公募するまで、研究のために多額の税金を使って何度も視察し、実験をしておりますけれども、しかし、その研究の対象は、1社が行う1つの方法でしかありません。なぜ1社しか視察を含め研究しないのか、なぜ1つの方法しか研究実験しないのか、市が研究実験の相手にした事業者名とそこに支払った金額、研究実験事業者と受注事業者とはどういう関係にあるか、ご説明をいただきたいと思います。
 5、コンポスト化する場合の発酵菌は100度前後としております。100度程度の発酵をする菌は1つしかないとされているのかどうか、これについてご答弁ください。
 6、応募者に契約相手方として優先順位をつけるための提案に対する評価点、評価表があり、各項目に対しての配点がなされています。監査請求者その他から、この配点について、コスト面の評価が低い、42点は低いとの疑問が出されています。この配点方法の結果、1%濃度を換算、1平米当たり1,000円以下で15年間、すなわち51億円の事業ですが、総合評価点1位のものと2位のものがそれぞれ提案したコストに関する項目では、1位のものよりも、2位のものの方が4億7,000万ほど安くなっているのに、総合評価では逆の順位になっている、このことに納得できないというわけであります。監査委員会の結果報告では、全国的にはコストに対する配点は30点から70点という状況であり、堺市の場合はその範囲内であり、行政の裁量の範囲内としています。
 そこでお聞きします。この事業は、PFIの理念で進めており、契約方式はプロポーザル方式としております。PFIの理念で最も重視されることは、VFM、バリュー・フォー・マネーといいますけども、すなわち長期的に、いかに金銭的に効果を出すか、これであります。この理念からすれば、プロポーザル契約方式の評価について、コストに対する配点が最大に考えられるべきであると思います。その意味で、監査請求者が配点に納得いかないということはもっともなことであります。このことについて、なぜ、PFIの理念をプロポーザル契約の配点に反映しなかったのか、説得力ある説明を求めます。
 7、次に、庁内検討委員会の開催状況をご報告ください。そこの委員会では、契約のあり方について議論がなされたのかどうか。また、そこでは1つの方法を1つの事業者だけが調査実験され、その検討結果に基づく結論だけが提出され、検討委員会にてそれが検討されたと思いますけども、そのようなことでは、51億円もの契約案件について、実質的な審議がなされたとは到底思われません。このことについてどのように考えるのか、ご答弁を求めます。
 8、本市職員が公募する以前から、また、庁内審査委員会設立以前から調査実験の段階だからとして、研究実験関係者とともに、あるいは総合点で最高点をつけた事業者の関係者とともに、同じ場所を何度も視察を繰り返しております。このようなことは、どのような理由をつけたとしても、不可思議な問題だと思わざるを得ません。これに関する出張がどのようになされたかについてご報告をしていただきたいと思います。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)日本共産党堺市議会議員団代表栗駒栄一議員のご質問のうち、政令指定都市の移行時期についてお答えをいたします。
 政令指定都市実現につきましては、長年の堺市民の願いでございます。40年来の政令都市実現は懸案であったと承知しております。また、本市議会におきましても、平成5年12月に堺市の政令指定都市移行実現に関する要望決議が全会一致で採択されたことはご存じのとおりでございます。当時、私は堺市の助役を拝命しておりまして、その際、議員さんのお声もたくさん聞きましたが、いつ政令都市になるのかと、早く政令都市にすべきであるという叱咤激励のご意見は聞きましたけども、政令都市は必要ないというお話は一切聞いたことはございません。いずれにしろ、その後、市民、議会、行政が一体となって取り組んでまいったところでございます。
 私も公約でですね、政令都市実現を公約しまして、それ以来4年近くですね、いろんな場で政令都市のお話をしてまいりましたので、私と市民との間では、その意味では議会はもちろんでございますが、一体的な意識の共通性ができ上がっているというふうに認識をいたしております。とりわけ、本年2月の美原町との合併に伴いまして、新しいまちづくりが生活圏の一体化とともに、政令指定都市の早期実現が共通の目標となってございます。
 一方、本市は既に地方分権の推進のもとで将来の区役所を想定して平成4年の中支所開設以来、順次支所を整備してまいりまして、平成12年には全支所体制を整えることができ、区役所体制の準備は既に完了をいたしております。また、本年度は平成18年4月の移行を前提に政令指定都市に必要な必須の児童相談所や人事委員会など施設、組織の準備やコンピューターシステムの構築等必要な予算措置及び組織体制の整備などを着実に進めているところでございます。
 さて、本年3月30日には本市議会におきまして、平成18年4月1日をもって政令指定都市という内容の政令指定都市実現に関する意見書も可決をされました。また、先月5月10日には府との間で政令指定都市移行に関する事務移譲等に関する確認書を締結し、同月30日、府議会におきまして政令指定都市の指定に関する意見書が満場一致で可決されたとお聞きしております。これらにより、府と市の意見が一致するという政令指定都市実現にあたっての大きな条件が、今まで政令指定都市の実現について問題があるとすれば、大阪府の意向ということになっておりましたが、大阪府もそういう意味では英断をしていただいたというふうに理解をいたしております。
 このようなことから、市民サービスの一層の向上を図りたい、そして堺市をさらに発展させたいという市民の希望、そして私どものそれに対する思いが、できるだけ早い時期が好ましいのではないかという意味で、平成18年4月1日を目標として全力を投入して政令指定都市実現をしたいということでございます。また、これらとあわせて、国とはこれまで協議も進めておりましたが、今後もさらに協議を進めてまいる所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁申し上げます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 政令指定都市問題についてお答えいたします。
 まず、移譲事務経費に係る人件費5億円の積算でございますが、これは大阪府が本市に事務移譲を行うことにより、削減される見込みの約50人に係る人件費でございまして、実際、本市が移譲事務を行うにあたって、府のようにスケールメリットが働かないということになれば、必要な職員数は財政影響試算でお示しいたしております制度充実経費の中で賄うことができると、こういうふうに判断をいたしております。
 次に、道路街路整備費約16億円の積算についてでございますか、歳出に係る財政影響試算につきましては、主として大阪府の平成16年度当初予算額をもとに地方債に係る償還金も含めた地方負担額ベースで算出をいたしておりまして、大規模事業費など臨時的要素を20年のスパンで積算し、単年度に割り戻して加算する方法で算出しております。道路街路整備費の約16億円につきましても、この算出方式に基づきまして、大阪府平成16年度当初予算の土木費の道路街路に係る予算額をもとに、合併支援道路や大和川線の街路事業分などを臨時的要素として加算してございます。なお、これらの事業につきましては、事業スキームや財源措置などを確定していない部分も多く、事業費が変動することも考えられますが、制度充実経費の中で賄えるものと判断をいたしております。
 次に、大和川線に係る街路事業に関してですが、大阪府が街路事業として実施する部分を含む合併施行方式につきましては、現行事業計画では松原市域と堺市域を合わせた事業費は約2,000億円、距離は約4キロと大阪府から伺っております。現在、国、公団、大阪府の間で協議を行っておりまして、事業スキームや財源措置など、現段階では確定をいたしておりませんが、仮に現行制度の国庫補助や地方債により算出いたしましても、移譲財源の範囲の中で賄えるものと考えております。
 続きまして道路残債に関してのご質問ですが、道路・街路事業に係る残債につきましては、政令指定都市移行により、国・府道に関する道路管理者の立場を承継すること、また、道路街路に係る府債償還金の原資ともなる道路特定財源が府から本市に移譲されることから負担するものでございまして、毎年約23億円の負担は政令指定都市移行に伴う財政影響試算を20年スパンで行いましたことから、大阪府が算定した元金約380億円、利子約80億円の合計約460億円を単純に1年当たりに割り戻して計算したものでございます。府に措置される普通交付税を除き、全額を負担することといたしましたのは、道路・街路に係る府債償還金も含めて、政令指定都市移行に伴う全体収支について、市が自由に使える行政サービス向上経費が生み出せること、さらに道路に係る費用として維持管理整備費用約30億円と大阪府算出の道路残債に係る元利償還金約23億円を合わせました約53億円に対し、道路財源が約60億円見込まれますので、道路に係る収支が合うことになります。したがいまして、これらの点を考慮に入れ、合意したものでございます。
 なお、元金380億円、利子約80億円の合計約460億円につきまして、いずれも、あくまで大阪府が考えられる算定方法の一つとして試算したものでございます。今後これらの算定方式を含め、具体的に協議して決定していくものであります。総額自体も協議内容により変動するものであります。また、その検証につきましても、今後、具体の協議の中で行う予定でございます。
 また、さいたま市、静岡市などの先例市の例でございますけれども、これらの違いは事業中路線も含みます概成都市計画道路の整備状況を比較いたしますと、平成15年3月末の整備率が静岡市が53.5%、さいたま市が58.8%であるのに対しまして、本市は73.2%であり、本市の方が整備率が高い状況になっております。逆に申し上げれば、本市の方が未整備率が少ないということでございまして、これらもあわせて考慮に入れたものでございます。
 次に、阪神高速道路公団への出資に関するご質問でございますが、阪神高速道路は、近畿圏における都市活動や市民生活を支える基幹となるネットワークであり、都市機能や市民生活向上、さらには地域開発など、広く経済的波及効果が生じ、近畿圏の経済活性化や発展に大きく貢献する事業であり、本市の政令指定都市として果たすべき役割や立場を考慮して、現行の大阪府と大阪市の負担割合の考え方をベースに大阪府と同額を負担するものとしたものでございます。なお、先例政令市の神戸市や京都市におきまして、府県と同額の出資を行っているところでございます。出資割合につきましては、ご質問のとおり、地方負担分の17.5%を3等分するということでございます。また、毎年5億円の負担の積算でございますが、大阪府の算定によりますと、現行事業計画に基づく残事業による出資対象事業費2,600億円をベースに、本市出資必要額を約150億円と算定しております。先ほど道路残債のご質問で申し上げましたように、道路影響試算を20年スパンで行っているため、20年間における償還額にあたる3分の2程度の約100億円を1年当たりで割り戻して算出したものでございます。
 続きまして関西国際空港への出資・貸し付けに関するご質問でございますが、関西国際空港事業は、近畿圏の経済活性化や発展に大きく貢献する事業でありまして、本市の政令指定都市として果たすべき役割や立場を考慮いたしまして、第1期事業時の自治省調整の負担割合に基づく現行の負担割合をベースに大阪府の10分の1を負担することとしたものでありまして、大阪府、大阪市、堺市の負担割合は10対5対1となります。大阪府から示されました現行事業計画に基づく残事業約230億円をベースに算出いたしまして、総額約14億円の出資・貸し付けが必要となりますが、財政影響試算上は20年スパンで計算いたしますと、約10億円となり、1年当たりでは5,000万円となります。なお、大阪府がこれまで出資・貸し付けした額のご質問ですが、約1,460億円と聞いております。
 次に、児童の一時保護事務につきましては、平成18年度中に施設整備を完了すべく、本年度の当初予算で設計に係る経費などを措置いたしております。また、児童自立支援施設につきましても、要保護児童の状況や施設のあり方、また今後の動向等を踏まえる必要があることから、大阪府と相談・協議を行いながら、政令指定都市移行後、5年をめどに整備していく考え方でございます。いずれにいたしましても、移譲に伴う施設につきましては、市民サービスの向上を第一に計画的に整備してまいります。どちらの施設も移行時には大阪府に委託するものでありますが、市民生活に支障のきたすことのないよう、十分対応してまいります。
 次に、移行に伴う財政影響についての周知の点でございますが、これまでも政令指定都市移行に伴う財政収支につきましては本市議会でもご議論賜り、また、市民への説明についても合併政令指定都市の説明報告会や、全戸配布いたしました協議会だより、広報さかい、ホームページなどで財政上の特例措置や歳入の概算額、歳出におきましては、移譲事務や行政サービス向上経費の概要などについて説明をしてまいりました。そうした中、本議会におきまして、去る3月30日に、平成18年4月1日をもって政令指定都市にという内容の堺市の政令指定都市の実現に関する意見書が可決をされました。市当局といたしましては、議会のご意思をしっかりと受けとめ、議会と行政とが両輪となって、移行に向け、その取り組みを全力で進めてまいったところでございます。
 大阪府との事務移譲協議につきましては、大阪府と対等の立場に立って行ってきたところであり、その総意として両者が合意し、今回の確認書の締結に至ったもので、その内容等につきましても、お示ししてきたとおりでございます。今後とも市民の方々への周知につきましては、広報さかいなど、さまざまな機会を通じまして、できるだけわかりやすく説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 東西鉄軌道、LRT計画についてお答えします。
 まず、LRTとは何かについてでございますが、LRTは、従来の路面電車より優先信号による定時性や低床化により、乗りおりのしやすさなどを向上させた、人と環境にやさしく、経済的にもすぐれ、また、まちづくりにも寄与すると言われている路面公共交通システムであります。次世代型路面電車として欧米の多くの都市で導入が進んでいる路面電車システムを総称してLRTと言われており、ライト・レール・トランジットの頭文字をとってLRTと呼ばれています。
 次に、LRTがヨーロッパなどで発展してきた理由でございますが、路面電車は、かつてイギリス、フランス、アメリカなど欧米におきましては、日本同様、自動車交通の阻害要因として多くの都市で廃止に追い込まれてきました。しかし、中心市街地における自動車交通に対する空間確保の限界や交通渋滞、大気汚染への対策の必要性、さらに、だれもが使いやすい公共交通システム構築のニーズにこたえるため、自動車交通からの転換を図るべく、新たな交通システムであるLRTが、近年、欧米を中心に多くの都市で導入されてきました。これらの都市の多くは、中心市街地に人々が戻り、商業や観光などの魅力が増大するとともに、LRTがそれぞれのまちのシンボルとして効果を上げてきております。
 次に、LRTシステムを導入する理由でございますが、先ほどLRTの特性を申し上げましたが、人と環境にやさしく、地下鉄や新交通システムに比べ、建設費が大幅に低廉である新しい公共交通システムであり、利用者がまちを回遊し、活性化が図れるものであります。このため、本市におきましても、LRTの特性を生かしたまちづくりを進めていこうという考えでございます。
 計画内容と期間についてでございますが、平成16年1月に堺市公共交通懇話会より、LRTによる臨海部から堺市駅までの間の整備について、ルート、構造、導入位置、段階整備のあり方等について提言をいただいたところであります。本市といたしましても、懇話会提言を踏まえ、その実現に向け検討を行っているところでございます。
 事業手法、費用対効果、採算の見通しにつきましては、今年度、事業計画の策定や事業主体の決定を行う予定であり、最も効率的・効果的な内容を精査してまいります。また、事業計画等の策定にあたりましては、国を初め関係機関等と協議調整を行い、議会や市民の方々の合意を得ながら、平成19年度の事業着手をめざし、積極的に取り組んでまいります。
 次に、まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンスの策定につきましては、平成16年11月から国土交通省が中心になり、学識経験者とLRT導入を検討している富山市、熊本市、本市のほか、岡山、広島の軌道事業者も参加して、日本におけるLRT導入計画づくりに取り組むための技術的助言内容を中心に取りまとめているものでございます。現在まで5回の委員会が開かれ、討議を重ねられておられますが、委員会では、本市の計画だけを具体的な事例として取り扱うのではなく、本市を含めた各市等の事例により広く導入に向けたまちづくり計画等総合的視点で取りまとめを行っており、この夏ごろに公表すると伺っております。以上。
◎環境局長(清家昌弘君) 有害大気汚染物質の監視指導行政についてお答えいたします。
 まず、大気汚染防止法の目的と制度の概要及び有害大気汚染物質についてでございますが、大気汚染防止法は、ばい煙や有害大気汚染物質の大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として昭和43年に制定されました。
 制度の概要でございますが、環境基本法において、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定されており、これを達成するための法として大気汚染防止法がございます。大気汚染防止法では、工場、事業場等から排出される有害大気汚染物質について、物質の種類、排出施設の種類・規模ごとに排出基準が定められています。有害大気汚染物質として健康に害があると思われるものとしては、中央環境審議会答申により、優先取り組み物質として22物質が挙げられております。そのうち、ベンゼン等4物質の環境基準が定められております。
 ベンゼンの環境基準について紹介いたしますと、1立方メートル当たりで1年の平均値が3マイクログラム以下であります。また、この基準に対する達成期間としては、具体的な期日は設けられておらず、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持、または早期達成に努めることとされています。ベンゼンは、基礎化学原料として多方面の分野で使用されており、身近なところでは、自動車のガソリンや、たばこの煙にも含まれております。その毒性といたしましては、国際がん研究機関において発がん性がある物質として分類しております。本市のベンゼンの年平均値でございますが、1立方メートル当たりのマイクログラムでは、平成14年度は若松台局が1.3、浜寺局が1.7、中環局が2.7、15年度がそれぞれ1.4、1.9、2.8、16年度がそれぞれ3.1、4.0、4.7となっております。
 次に、平成16年度の月別の値につきまして、4月から順に1立方メートル当たりのマイクログラムで申し上げますと、若松台局が1.8、1.9、3.2、2.7、1.7、1.8、3.0、4.7、4.7、2.3、5.5、4.5、浜寺局が2.2、2.7、2.9、4.3、1.7、2.5、4.0、6.1、5.9、2.7、6.3、6.4、中環局が2.6、3.3、4.1、3.8、2.6、2.3、4.2、6.9、7.7、3.3、8.1、7.6でございます。
 全国的なベンゼンの汚染状況ですが、環境省によりますと、平成9年度から減少傾向にあります。
 次に、ベンゼン等有害大気汚染物質の監視につきましては、若松台局、浜寺局及び中環局の市内3局において、毎月府下一斉の測定をしております。排出事業場としては、石油精製業、化学工業等が主な業種でございます。有害大気汚染物質に関連する規制といたしましては、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係るベンゼン等の炭化水素の規制がございます。ただいま申し上げた業種のうち、届け出対象に該当する工場、事業場の届け出時において府条例の設備基準等を遵守させることによって、大気中への排出量の抑制措置を講じるよう指導を行っております。
 有害大気汚染物質の平成16年度データにつきましては、市勢概要や堺の環境、堺市大気汚染調査報告の作成時に掲載し、公表してまいります。また、追跡調査は行っておりませんが、本年4月と5月のベンゼンのデータは、国が測定している浜寺局を除き、若松台局は1.8と0.76、中環局が2.7と1.1となっており、環境基準の3マイクログラム以下となっております。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) 下水汚泥のコンポスト化事業に係る契約事務につきまして、まず、堺市建設工事等設計者選定のプロポーザル方式等の実施に関する要綱につきましてでございますが、改定前の旧要綱の第4条におきまして、公募型プロポーザル方式による場合は、市長は次に掲げる事項を公告するものとするとなっており、事前に公告する事項を規定しております。第4条中第3号では、技術提案書の提出者の資格要件及び技術提案書の提出者を選定するための基準を、同第5号では、技術提案書を特定するための基準を規定しております。また、第20条では、特定審査会は会長、副会長及び委員で組織するとなっており、第20条第3項は、市長は必要があると認められるときは、学識経験者等を委員に委嘱することができるとなっております。
 ご指摘の国の留意点や堺市建設工事等設計者選定のプロポーザル方式等の実施に関する要綱は、建設工事に係る設計業務を委託する場合を対象にしたものでございます。一方、本業務は提案した事業者が発酵槽棟を除くコンポスト施設の建設、事業の運営及び全施設の維持管理を行うものであり、リスク分担にウエイトを置いたPFI事業の手続や手法を可能な範囲で活用したものであります。このことから業務内容が異なるものと判断され、要綱は適用しておりません。しかし、今回の庁内審査委員会における公募型プロポーザル方式の検討に際しましては、この要綱の一部を取り入れつつ、他市のPFI事業の手法を取り入れて審査し、事業者を決定しております。
 次に、バイオソリッドコンポスト化事業の概要でございますが、泉北、石津、三宝の各下水処理場で発生する下水汚泥の処理につきましては、従来、それぞれの処理場で直営で行っていましたが、平成4年度より順次、日本下水道事業団に委託し、汚泥を大阪南下水汚泥広域処理場へ圧送して処理を行ってまいりました。この日本下水道事業団のエース事業は、大和川以南の大阪府流域下水道並びに各市町村の公共下水道の汚泥を集約し、集中処理することによって汚泥処理経費を節減することを目的として始まりました。しかし、この方式は約1,400度の高温で汚泥を焼却するため、維持管理費も高くつき、また、下水道の普及に伴い、汚泥発生量も年々増加し、汚泥処理委託費用も年々高騰し、近年では、年間約24億円を超え、下水処理コストの6割近くを占める状況となり、このままでは当初目的の処分費用の節減とはほど遠いものになりつつあります。
 他方、この発酵技術の紹介を受けた当コンポスト化事業は、まず、下水汚泥を脱水し、この脱水汚泥を発酵菌にてコンポスト堆肥にする事業でございますが、下水道部に置いて調査検討した結果、この汚泥処理方法は大幅な処理コストの縮減はもとより、有機物の有効利用、このことによる循環型社会の形成及び地球温暖化の抑制、CO2も約28%削減等、本市のめざす行財政改革と環境保全に大きく寄与するものと考えました。
 次に、本業務の経過でございますが、平成13年1月に民間団体より情報提供のあったこのコンポスト事業は、鹿児島市が実施し、1日当たり脱水汚泥量100トンにも及ぶ、全国でも類を見ない大規模で、かつ処理利用が安価なもので、下水道部として調査研究する価値があると判断いたしました。平成13年度に鹿児島市の手法が堺市の環境や地域特性にも適合するかを確認するために、調査実験業務を実施し、脱水汚泥だけでなく、生ごみ、家畜ふん尿にも有益なコンポストとなることを確認いたしました。また、平成14年度には大阪府の補助も受け、より詳細な調査研究業務を実施してまいりました。このときには、大阪府立大学農学部において新規利用の可能性について技術的な観点だけでなく、社会的なシステムとしての有用性という観点からも研究していただきました。その評価は完全に分解できる消滅型に分類でき、コンポスト評価法の基準に照らしてみると、すべて81点以上となり、十分堆肥として推奨できるとの結論をいただきました。また、焼却などによらないことによる環境負荷の低減ではなく、価値を生み出す資源化プロセスの道を開いたシステム技術であるとの評価をいただき、このコンポスト化事業が大変有効であることを確認いたしました。
 このことにより、下水汚泥を使って石津下水処理で実施することとし、庁内各課と調整を図り、平成15年10月、関係7部で構成しました堺市バイオソリッドコンポスト化事業に伴う庁内審査委員会を設置し、平成16年1月19日に募集要項を公表、翌2月20日に締め切り、3月23日に第一次契約交渉者の決定を経て、16年9月24日にジェイ・イ・エス株式会社と契約を締結したところでございます。
 次に、調査委託費ですが、平成13年度の調査実験業務は当初の情報提供者であり、発酵菌の特許使用権を持つ特定非営利活動法人の国際平和基金に976万5,000円で、また、平成14年度の調査研究業務は、同じく発酵菌の特許使用権を持つ日本エコロジーシステム株式会社に2,415万円で契約しております。本業務受託者のジェイ・イ・エス株式会社との関係でございますが、ジェイ・イ・エス株式会社は、審査委員会で第1位契約交渉者になった日本エコロジーシステム株式会社グループが本業務を実施するために設立した特定目的会社でございます。
 次に、発酵温度に関しましては、調査研究していく中で、100度による発酵では、発酵時間の短縮が図れ、病原菌や雑草種子が完全死滅し、完熟したコンポストができ上がることが大阪府立大学農学部の報告でも述べられております。ご質問の点につきましては、今回の発酵菌以外にも、また発酵管理のやり方によっても100度程度の発酵ができます。なお、発酵温度については、業者選定の条件にはなっておりません。
 続いてコスト面に対する配点比重についてですが、今回は、あらかじめ下水汚泥処理料金の単価の上限を提示し、当該単価の範囲内の金額を提案した事業者について、コスト面に加えて、技術力、実施体制、環境への配慮及び長期事業の経営体力等を総合的に評価し、どの事業者の提案が市にとって一番有利であるかを判断したものであり、42%の配点が低いとは言えず、妥当性を欠くものではないと思っております。監査結果報告におきましても同様の評価をいただいております。また、コスト面で評価が落ちる事業所を選定することによる経費効果の減は、エース事業からコンポスト化事業に転換する総経費効果にして小さく、事業者選定の妥当性を欠くものではないと評価をされております。
 次に、庁内審査委員会の開催状況ですが、第1回の委員会を平成15年12月17日、2回を平成16年3月8日、第3回を平成16年3月23日に開催しております。当委員会の担任事務は事業化にあたり、事業者を公募するための公募要項の作成と公募による事業者の選定を審査するものであります。契約のあり方については、庁内関係部局との協議により決定したものであり、本事業は当初よりプロポーザル方式による契約ということで進めており、当委員会では議論はいたしておりません。
 審査方法につきましては、各社の提案を第1契約交渉者を選定するための事業者決定基準に基づき、公平・公正に総合評価をしております。
 最後に鹿児島市のコンポスト施設視察出張についてでありますが、実際に体感し、実情を見る必要があります。研究検討の進捗に応じまして、視点を変えて行い、当然に調査出張者も変わっております。当該施設近隣でのコンポストを利用した脱臭の実例調査や、鹿児島近隣の施設の視察も含め、14年度には2回、また15年度には3回、都合5回にわたって実施いたしております。以上です。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午後0時2分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗駒栄一議員の質疑を継続いたします。66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) 政令指定都市移行問題についてでございます。
 市長からは非常に丁寧にご答弁をいただきました。15年前のお話もいただきましたけれども、当然、私ども政令市制度そのものについては反対をしてきておりません。このことは3月30日の意見書についての中でもよく申し上げました。当時、ただ、私どもは、何が何でも政令市になればいいという立場はあきませんので、そういったあたりぜひお考えいただきたいと、市長の答弁に対する考え、後ほどお話しさせていただきます。
 国道・府道の維持管理費や道路築造費、道路の府債償還金引き受け額、阪神高速道路や空港に関する負担について説明を受けましたけれども、説明の額におさまるとは私は到底思われません。道路の府債償還金について言いますれば、仙台、千葉、さいたま、静岡、いずれも本市のように、過去すべての債務を引き受ける例はありませんでした。市民1人当たりにすれば、さいたまも静岡も1万数千円であるのに対して、本市の場合は5万5,000円で4倍以上であります。ちなみに財政力指数を見てみますと、平成15年度ですけども、さいたま市が1.0、静岡市が0.87、これに対して本市は0.78でございます。他の市に比べての本市の引き受け内容についてご答弁は、歳入増と歳出増の約150億円の全体収支に見合うことだからということと、さらには府債償還金年負担額23億円に道路の維持管理費及び整備費用30億円を足しても、移譲される道路財源60億円の範囲内だから引き受けたのだと説明をされました。しかし、道路に関して必要な財源は本来、道路譲与税と交付金で成り立っておりまして、本来、留保財源はないというふうに思いますけども、これが7億円余剰が出るというのも私は不思議な話だというふうに思うんでありますけども、全国の政令市全体でいいますと、道路需要費に対する措置率は8割前後と言われておりまして、そういう意味でも、先ほどご答弁ですね、説明は納得できません。国の全体の財政計画の中で本市だけが特別ということはないというふうに思って、考えにくいわけであります。
 また、道路街路の築造費は16億円と説明されてますけれども、大和川線のうちですね、阪神高速道路大和川線のうち、本市が引き受けるであろうとしている650億円について、国の補助金が半分、残りの325億円を全額起債で賄ったとしても、その起債した公債費の12.5%が交付税措置され、20年間で公債費の大体7割を支払うとすれば、1年間にして約10億円ほど必要になると、こういう計算になるというふうに思います。そうすると、16億円マイナス10億円で残り6億円、これで合併事業として、先ほども美原の議員さんから要望がありましたけれども、合併事業として合併事業計画に掲げられております府道建設資本がありますけども、こういったものをすべてですね、これ、合併事業は10年間でやるんだと、もっと早くやってほしいと、こういう声もございますけれども、こういったものを含めて、大和川線以外のいろんな府道の整備費、これをね、16億円から大和川線引いた6億円で果たしてできるのかどうかと私は非常に疑問に思うわけであります。
 道路維持管理費にいたしましても、8億6,000万というふうに説明を受けて、これまで受けてきましたけれども、先週水曜日、8日の答弁では、約9億円というふうに答弁がございました。この道路維持管理費にいたしましても、大阪府の鳳土木事務所がこれまでやってきた決算額なんかを見ますと、非常に少ないというふうに思っておりまして、果たしてこれでいけるんかなというふうな疑問を持つものであります。
 いずれにしましても、こうしたこういうふうな数字は昨年8月以来、それぞれ各所管で協議がなされてきたと、先週の大綱質疑でもご答弁がございました。本来堺市ですね、当然計算されているはずでございますのでね、先ほどの答弁の中で道路府債償還金の全額引き受け問題の答弁でね、大阪府の試算だというふうにされましたけれども、本来ね、それぞれ所管で計算されていると思いますので、その大阪府の試算も含め、裏づけとなる詳しい資料の提出を求めておきたいというふうに思います。
 また、人件費の5億円についてお聞きいたしましたのに対して、スケールメリットが働かないということになれば、必要な職員数は制度充実経費の中で賄うことができるというふうにされましたけれども、その答弁の意味するところはですね、50人5億円ではすまないということを意味をしてます。お聞きしてるところによりますと、加えて40人くらいは必要ということでありますので、少なくとも3億数千万円は要るのではないでしょうか。制度充実経費、こういうふうに報告受けておりますけども、なかなか、この制度充実経費と、なかなか考えた言葉でありますけれども、しかし、制度充実どころか、道路に必要な費用の不足額への充当も含めて、実際は全部消えてしまって、さらに大きく不足するのではないでしょうか。
 以上のように見ていきますと、150億円の歳入増に歳出も見合うんだとして、大阪府の道路残債全部引き受ける、こういった説明を全く信用できないのであります。しかもですね、この額といいますのは、大阪府側から見たこういう削減額が150億円だというわけであります。結局ですね、道路の府債償還金全額引き受け問題も、そして伝えられるところの宝くじの7%の綱引き問題も、政令市移行を来年度に実現をするため、大阪府の言い分をのまざるを得なかったという見方を裏づけるものになってるんじゃないでしょうか。
 市長は、来年4月に目標を定めたことについて、昭和36年以来の経過をお述べになりました。また、区役所体制の充実などの状況、さらには議会での意見書の可決などの理由を挙げられました。しかし、市民福祉の向上につなげるんだと言われるわけでありますから、そうであるなら、財政への影響がどうなるかが明確でなければ全く無責任になると思うんです。大阪府、大阪市共同事業への参画についても、出資金や分担金など60項目に上るというふうに聞いていますけども、その内容は全く明らかにされていません。また、ご答弁にもありましたように、算定方法も含めて、今後具体的に協議するとされてましたし、総額自体も協議により変動するものであるとし、その検証も今後というわけでありますから、全く無責任と言わざるを得ません。何もわからないまま、大阪府の言うがままで確認書を締結したことになると思うんです。そのような中で、来年春というのは、市民の納得のいかないとこだというふうに思います。
 また、市長の民主主義的姿勢について聞きました。ご答弁は、市民へ周知し、そのことだけでもというふうなね、民主主義的姿勢問題については全くそういうふうなご答弁なかったんだけれども、市民へ周知し、理解を得ることについて、これまで広報さかいなどを通じて市民への広報や議会にも折に触れて説明をし、議論がなされてきたことをもって、それで足りるとの認識でございました。また、議会での意見書可決についても触れられました。しかし、肝心の財政がどうなるかということについて、これまで一貫してあいまいな答弁ばっかりでした。また、大阪府との協議の過程については、議会で聞きましても、全く答えず、市民はもちろん、議員にも知らされてきませんでした。議会でさえそうでありますから、ましてや、市民への広報は全く抽象的で、そんなもので説明をしたなどと言えるわけがありません。そして、意見書が可決されてしまった後、大阪府との協議の内容を公表されたんであります。
 そして、その最初、公表の内容も、最初は全く内容はわからない、大まかなものでした。いろいろ聞き取り調査の中で具体的なことが少しずつ見えてきました。しかし、それについても先ほどご答弁があって述べましたように、今後算定方法も含め具体的に協議決定していくものとされ、全く検証されていないんです。そして、検証もしないまま、大きな負担になる枠組みだけを約束をしたんではないでしょうか。こうしたことが明らかになるにつれて、果たしてこれで、こういった形で移行して財政は大丈夫なのかと、こういう心配を増幅をせざるを得ないのであります。
 民主主義といいますのは、単なる手続論ではありません。手続、制度はもちろん大事ですけれども、民主主義の本質というのは、民主主義的精神にほかなりません。このことを合併についての住民投票条例が審議された昨年5月の臨時の議会での総務委員会でも私申し上げました。そのとき残念ながら市長はですね、これだけ大事な案件であるのに出席されませんでした。そのとき本当に残念に思いましたけども、果たして今回のことでもですね、手続論で済まそうと、そういう姿勢は本当に残念に思う次第でございます。
 政令指定都市・堺の実現をめざしてというパンフレットには、政令指定都市化の魅力的な効果として、1番目に財政的に豊かなまちづくりが可能が挙げられていました。豊か、この豊かという言葉の意味からはほど遠いどころか、全く逆の印象しか思われてきません。大阪府と協議のやり直しをするべきであります。その上で市民に情報を十分知らせ、市民の考えも聞きながら進めるべきであり、そのことを強く求めるものであります。それをせずに、重大な疑問点が残るこの確認しないまま移行することは、我が党は到底賛成できないことをここに表明するものでございます。この政令市問題についてはこれで終わります。
 次に、東西鉄軌道事業計画、LRT計画についてでございます。
 LRTは、人と環境にやさしく、経済性にすぐれ、まちづくりにも寄与することから、欧米の多くの都市で導入が進んでいるとのことであります。これ、ここにトランスロールの走るまち、LRTによるまちづくりというこういう資料がございます。これは昨年、三井物産が堺臨海第2区にトランスロールというLRTを走らせる実験をするとのことで説明を受けた、そういう資料でありますけれども、この実験は、先週金曜日の6月10日からこの実験が始まっているというふうに聞いております。この資料を見ていきますと、いろんないいこと書いてあるんですね。電気で動くので大気汚染しない。100%、低床車であり、人にやさしい。まちづくりという点では、歩いて暮らせるまち、トランジットモールの整備、自動車に遠慮することなく、のんびり歩ける歩行者空間、軌道敷地内は公共交通以外のマイカーなどは通行不可、パークアンドライド、バスアンドライド、歩いて暮らせるまちづくり、自転車道の整備、まちの活性化、こうしたことが紹介されています。
 人と環境にやさしいという点では、各項目いずれも都心部へのマイカーなど一般車両を規制をすることを内容としており、そこにこのLRTの意味があるわけであります。逆に言えば、そうした都心部へのマイカー乗り入れ禁止、そういうことがなければ意味がないわけであります。先ほどの答弁では、このことについては全く触れられませんでした。ぜひ、このことについてどうお考えか、お示しいただきたいと思います。
 また、今年度中に事業計画の策定、事業主体を決定し、平成19年度事業着手に取り組むとのことでありますけれども、現時点で事業手法、採算性や費用対効果について明確にできないで事業着手するのは見切り発車としか言いようがありません。
 さらに、国の方では、昨年11月からのまちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス策定の取り組みや、ことし5月に国土交通省も参加しての鉄道総合技術研究所が主唱するLRTに関する技術検討会が発足し、技術検討が始まるなど、日本では、LRTはまだまだ研究段階です。このようないろんな状況を考えると、どうして再来年着工などできるのでしょうか、甚だ疑問でございます。ご見解をお示しいただきたいと思います。これが東西鉄軌道・LRT計画についての2回目の質問でございます。
 次に、有害大気汚染物質の監視指導行政についてでございます。ご答弁をいただきましたように、有害大気汚染物質とは、低濃度であっても、長期的な摂取により健康影響が生ずるおそれのある物質であります。そして、ベンゼンは、その可能性のある物質、234物質の中の22種類の中で、その中で環境基準が定められている4種類の1つ、これがベンゼンでございます。その値が堺市内では環境基準を大きく超えている、環境基準はご紹介いただきましたように、ご報告あったように、1平米当たり3マイクログラムであります。堺の値、ご答弁をいただきました。平成16年度ですね、若松台局、年平均値3.1、浜寺局4.0、中環局4.7こういう値になっています。
 全国的には減少傾向なんですね、ご答弁にもございました。全国的なこの傾向を少し見てみますと、年平均値が全国的には、10年度が3.4、2.6、2.4、2.2、2.0、1.9、それから16年度はちょっと持ち合わせてませんけども、低いはずです。ずっと減ってるんですね。環境基準が設定されている、その達成状況の推移を見てみましても、平成10年度から15年度まで、ずっと環境基準達成状況が上がっておりましてね、10年度53.8が、あと76.8、79.7、81.8、90.7、92.2、ずっと達成してきてる。ところが堺は平成16年度、このように大きく基準値を上回ってる、こういう状況があるわけでございます。月別の数値についても先ほどご紹介もいただきました。8.1とか7.7とか7.6とか5.5、5.9、6.1、非常に高い数値でございます。この16年度の堺の数値、基準が3に対して堺4.7でありますけども、恐らくこれですね、年平均値でも全国一高い数値じゃないかなというふうに思います。
 この去年の月別数値を見てみますと、春から夏にかけて増加し始め、秋から冬にかけて最悪の数値を示しています。私、嫌なにおいがすると先ほど申し上げましたけども、これ、わかりませんけどもね、関係があるんじゃないかなというふうにも思うわけであります。先ほど答弁の中で、平成17年度の4月、5月数値は低いんだと、わざわざそんな数値を持ち出されて、いかにも下がってるようなこんなことを答弁されましたけどもね、今言いましたように、大体季節的なそういう要因があるというふうに思うんですね。昨年度の数字見ましたら、はっきりしております。こうした堺の現状について、どのようなご認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
 昨年5月に大気汚染防止法の一部が改正され、揮発性有機化合物の排出抑制に関する規定を強化し、知事の規制権限も強化しています。ご答弁で、大阪府条例の設備基準等を遵守させることによって、大気中への排出量の抑制措置を講じるよう指導を行っていますと、こういう答弁がされました。議員の皆さん、あっ、してるんだなというふうにお聞きになったんかどうかですね、ところが、この答弁は、必要な指導を行っていませんということを述べているんです。指導を行っていますというふうに最後は言いますけども、なぜかというんですがね、ご答弁の中に、最初の方に、届け出対象に該当にする工場、事業所の届け時において、届けのときにおいて最初に指導する、こういうことを述べただけなんです。これだけ悪い値が記録されているにもかかわらず、市民に公表もしない。原因の調査もしない。大量排出源の工場への立ち入り調査もしない。それで、どうして市民の健康を守ることができるんでしょうか。
 大阪府へ届け出をしている大量排出事業所について、私、資料をいただいてますけども、ここで言いません。そこが悪化の源だということはね、現在のところ言えませんので、具体名は挙げませんけれども、しかし、こうした堺の現状が日本一悪い記録だと、そこへ危機意識を持って、こうしたところをちゃんと調査をして、大阪府と連携をとって規制措置をとるべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、明確な答弁を求めます。
 次に、下水汚泥のコンポスト化事業に係る契約事務についてでございます。
 この答弁の中で、事業の正当性を強調されました。私ども、事業そのものに反対するわけじゃありません。できるだけそこを強調してね、全体の印象をそういうふうにもっていこうとしたんだろうけども、私どもは事業そのものに反対してるわけじゃない。最初の問いで建設工事等に関して、プロポーザル方式を採用する場合の規定についてご紹介いただき、お考えをお聞きしました。答弁で、本市の要綱は、建設工事に係る設計業務等を対象にしたものであって、この業務とは直接関係ないというふうなこともお述べになりましたけれども、そういうことをなぜ述べるんでしょうかね。なぜ、私がこのことを聞いたのか、それは建設工事だけでなく、ほかの事業についても同様の趣旨が生かされなくてはならないというふうに考えるからです。ところが、この業務とは関係ないんだ、だからこの要綱を適用しないんだ、私は認識不足も甚だしいというふうに思います。
 なぜ、私がこのことを強調するのか。それは、このプロポーザル方式という契約方式をとる場合、選定結果に対する疑義が生じやすいからであります。国も、そうだからこそ、いろいろ留意点を述べております。例えばこのように述べてますね。高価格を提示した事業者が選ばれる可能性がある総合評価一般競争入札や、公募プロポーザル方式を採用した場合は、選定結果について疑義が生じないよう特に留意して、住民や応札企業に対して説明を行う必要性がある、このようにも述べていますね。
 入札は地方自治法を取り出すまでもなく、一般競争入札が本来なのですから、それ以外の方式による場合は、きっちりした規定が必要だというふうに私は思うんです。ところが、先ほどですね、堺市が平成12年4月に施行した建設工事等設計者選定のプロポーザル方式等の実施に関する要綱、それについてご紹介をいただきましたけれども、そこでね、選定基準についても公告、公表するというふうになっておりますけれども、この案の募集要項には、そうした評価基準が明らかにされていない。また、庁内審査委員会に専門知識を持った外部の人も入れない。ご答弁いただきましたように、審査委員会では、契約のあり方についての議論が全くない。やることを前提にして、お膳立てしてね、この業者どうですか、問題ありませんかというだけの審査であります。これで、どうして透明化が図られ、疑義を生じることを避けることができるんでしょうか。このことについての見解と今後の対応についてお聞かせください。
 次に進みますが、コストに対する配点の問題であります。
 答弁は、42%の配点が妥当性を欠くものではないと、監査委員からも、そのようにお墨付きをもらった、こういうふうにされました。しかし、果たしてそうでしょうか。ご答弁の中に、あくまでもこれはプロポーザル方式契約だ、こんなことも強調されましたけどもね、もともとこれはPFIでいこう、これが出発点ですよ。私はPFIとの理念でお聞きしたんだけれども、これには全くお答えになりませんでした。このPFIの中でのVFM、バリュー・フォー・マネー、この考え方は、このPFI方式を採用する場合の根幹ではないですか。この問題、この事業をする目的として、環境面とともに、汚泥処理に費用が高くついて困るから、これを安くする方法として行革の一環として進めるんだと述べました。昨年の9月の委員会でも委員の質問に対して、そう答えているではありませんか。バリュー・フォー・マネー、これがね、このコンポスト事業の最初の動機じゃないですか。結局ですね、そういうふうにPFIでやろうとしながら、契約方式だけプロポーザル方式にする、こうなってるんです。都合のいいように組み合わせただけじゃありませんか。このことについても見解と今後の対応について答弁を求めます。
 次ですけれども、発酵方式の菌について、調査実験を行った事業所が扱う菌以外にも100度程度の菌があるというふうに答弁をいただきました。それからお聞きしませんでしたけれども、日量100トンクラスの処理を行っている自治体は鹿児島以外にも宮崎とか山形とか、福岡にもありましたというふうに思うんですが、ほかにもあります。それであるのに、なぜ、最初から最後まで鹿児島1カ所だけが調査実験対象になったのか、疑問が膨らむばかりであります。
 そこでお聞きいたします。先ほど視察内容どうかと、ご報告をいただいたんだけれども、回数だけしかご答弁がなかったというふうに思います。そこで、この視察出張に参加をした方、本市職員の役職名でよろしいから、そのことと、何人参加したのか。そして、本市職員と行動を現地でともにした人が、この実験事業者以外にもあるかに聞いておりますので、日程別にですね、視察をした日程別に視察職員の役職と、そしてその職員と行動をともにした人はどのような人なのか。また、現地でともに行動した実験対象事業者の協力会社の人、この人は発酵方式特許の所有権を持つ会社の人ですが、その会社の名前と、その一緒に動いた所有権を持つ会社の人の役職名についてご報告をください。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 都心部へのマイカー規制の考え方についてお答えいたします。
 欧米におきましては、自動車交通への過度の依存から脱却し、公共交通機能を強化するなどの観点でまちづくりを行い、中心市街地が活性化した多くの事例があります。我が国におきましても、渋滞の解消や環境問題への対応、自動車に過度に依存した社会への反省から、移動手段としての公共交通が重視されてきております。現在、LRTを含めた公共交通の利用促進を図るためには、マイカーなどの自動車交通の利用者は、環境面での影響を含めた社会的な便益を理解していただくことが必要と考えております。また、あわせてさまざまな交通施策を通じ、都心部での公共交通と自動車交通との適正な分担が図られることも必要と考えております。したがいまして、都心部への自動車交通の規制も一つの考え方であり、LRT導入について沿道住民の方々のほか、交通管理者、道路管理者など関係機関への理解、合意形成が図られるよう努めてまいります。
 次に、着工時期についてでございますが、現在、事業手法や採算性、費用対効果などについて鋭意精査を行っているところであり、それらをまとめまして、議会や市民の方々に考え方をお示ししてまいります。あわせて、都市計画や事業実施の特許免許などの必要な手続を進めまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、平成19年度の事業着手をめざし、積極的に取り組んでいくものでございます。以上です。
◎環境局長(清家昌弘君) 有害大気汚染物質の監視指導行政についてお答えいたします。
 平成16年度の後半から、ベンゼンの濃度が上昇したことについての対応でございますが、有害大気汚染物質は、測定結果を環境基準に照らして評価する場合は、1年平均値によることが条件と定められていることから、年間平均値により判断することとしています。また、この物質は長期的な曝露により、健康影響のおそれのある物質であるとされておりますので、経年的な監視を続けていくものであると認識しております。しかしながら、高い数値を示しているときにこそ、迅速な対応をすることが環境リスクの軽減であり、今後、環境基準の達成を目標に市民の健康影響に対する未然防止のために適切な対応をしてまいります。
 本市のベンゼン濃度の状況は、環境省が示しています全国のベンゼン等有害物質の情報と比較しまして、16年度のデータは高いと認識しております。今後、高いデータが検出されたときの対応として、周辺の環境調査や情報の収集を行い、その原因の究明を迅速・適切に行ってまいります。
 次に、工場等への指導については、開設時のみの指導であるとのご指摘ですが、届け出時において、有害大気汚染物質を抑制するための処理装置や機械設備の設置を指導することにより、規制基準の遵守が担保されると考えております。また、大気汚染防止法の改正により、ベンゼンを初めとする揮発性有機化合物の規制が実施されることに伴い、今後、監視指導を徹底してまいります。なお、工場等に対する日常的な立ち入り指導は適時実施しておりますが、今回の件に関しましては、実態調査を実施してまいります。また、市外の工場等につきましては、所管の大阪府と連携しながら実施し、その原因究明に努めてまいります。以上でございます。
◎上下水道局長(樋上隆雄君) プロポーザル方式に関する見解といたしましては、監査結果に添えられました意見にもありますように、今後も同様の事業実施にあたりましては、事業の実施目的を明確にするとともに、計画段階から公正性、公平性を疑われないような実施手続や方法を十分検討し、特に事業者選定にあたりましては、外部の有識者の意見を聞くなど、極力透明性を確保し、評価については説明責任に十分留意いたしたいと存じます。
 2点目でございますが、この種の事業は、ご指摘のようにコスト面に配慮することはもちろんでございますが、事業の安定性と信頼性が最も求められるものでございます。その意味において総合評価すべきだと考えております。
 3点目の施設出張の概要でございますが、日程的なものから順次ご説明させていただきます。第1回目が14年4月18日から19日に、市職員側は下水道部長と下水道部副理事、対応者は特許権を有する山有代表取締役でございます。2回目の実施日は14年12月10日から11日、下水道部次長、下水道部副理事で下水道計画課長兼務の職員が2名参りました。その際の対応者は先ほどの代表取締役でございます。3回目につきましては15年5月6日、職員側は下水道部長と下水道の経営監理課主幹2名でございます。ご質問の行動をともにした人はどうなのかというご指摘でございますが、特許使用権を有するNPO法人から1名入っておられます。また、対応者につきましては、同会社の代表取締役と取締役ということになっております。4回目の日程でございますが、15年8月の11から12日、職員側は建設局長と下水道部長でございます。対応につきましては、同会社の代表取締役並びに鹿児島市役所の方の下水道部へ参りまして、3名の職員の方と対応しております。5回目の出張につきましては、15年10月16日から17日で、職員側は技監と下水道部次長でございます。対応相手は同会社の代表取締役及び鹿児島市役所の公共下水道事業管理者兼水道局長と下水道建設課長でございます。以上です。
◆66番(栗駒栄一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) LRT計画についてでございますけども、1回目の質問に対するご答弁にありましたように、欧米においては、路面電車は自動車交通の阻害要因としてですね、多くの都市で廃止に追い込まれてきました。これは日本も同様でございます。欧米では、自動車交通が増大する中で、中心市街地における交通渋滞問題や大気汚染への対策の必要性から、都市部での自動車交通からの転換を図るものとして路面電車が見直され、だれもが使いやすい、人にやさしい新しい交通システムとしてLRTが多くの都市で導入されるようになってきたのであります。欧米においては、環境を守り、人と暮らしを大切にするという理念、政策と、それに伴う施策が一歩も二歩も進んでいると言えるのではないでしょうか。
 日本におけるLRT導入はまだまだ研究段階で、技術検討などがようやく緒についたところであります。LRTは、単に新型の路面電車を走らせるだけじゃなしに、人と環境にやさしいまちづくりに寄与するシステムとして評価されております。交通弱者と言われる障害者、高齢者、子どもにとって利用しやすく、自由に安全に行き来できる交通手段でなきゃならないし、肝心なことは、そのためのまちづくりが必要だということであります。また、堺市は地場産業の一つが自転車です。これを生かしたまちづくりも大事でありますし、既存の現在の路面電車である阪堺線の活用も大事です。堺市の現在の交通網は、南北に走る鉄道と市内全域のバス交通が中心です。この現状をどう見るのか、そこでの課題は何なのかなどを十分検討しなきゃなりません。そして、堺市全体の交通体系を調査研究し、それを政策化する必要があるんじゃないしょうか。そのためには部局横断した全庁的な取り組みが必要です。ところがですね、この交通体系を考える庁内組織としては、交通計画だけであるのに対して、この実際、やっていこうというこういう鉄軌道経営企画担当、鉄軌道推進担当の各部は部長待遇、部とされましてね、結局ですね、このLRT計画、臨海へつなげるため、そういう鉄道、臨海部へつなげる鉄道先にありき、この実態を示しているんじゃないでしょうか。
 本市が計画している東西鉄軌道は、マイカー規制については、先ほど一つの考え方と、このように片づけてしまって、このマイカー規制については、ほんまにつけ足しにしかしていませんね。現在、堺駅から堺東駅、何不自由していないこのシャトルバスを廃止して、そこに単にLRTに置きかえるだけでありまして、結局、LRTは堺駅からその先の臨海部、その開発となることは明白なのであります。LRT導入の本来のあり方から大きく逸脱するものではないでしょうか。ですから、国のこのまちづくりと一体になったLRT導入ガイダンス、これを策定する際、当初は堺市のこの例をこれを参考にしていろいろやろうというふうにしていたんですよ。いろいろ新聞報道にも、そういうふうにございます。ところが、堺市のそのケースは、対象にならなかったんじゃないでしょうか。そういうまちづくりの理念、全くないからね。
 また、どんなにいい政策や計画でも、お金がなきゃできませんね。財政状況を見きわめ、慎重に進めなければなりません。ところが採算性や費用対効果、事業手法などの検討がこれからであるのに、やることだけ決めているんであります。今本当に財政状況厳しい、こういう状況だからこそ、なおさら慎重でなければなりません。ところが、このLRT計画に莫大な税金をつぎ込もうとしているんです。LRT本来の趣旨から外れたこのような計画は直ちに中止することを求めます。とともに、本来求められるのは、将来を見据えた総合的な交通政策であり、そのことこそ重要であることをこれを強調をしておきます。
 有害大気汚染物質の監視指導行政についてでございます。
 今回、このような数字が出て、これに対して立ち入り調査についても大阪府とも連携をとりながら実施し、原因を究明することや、今後は高い数値が検出されたときは、環境調査や原因究明を迅速に行うと、こういう答弁がございました。危機管理という言葉がとにかく最近あっちこっちでよく言われるんですけれども、大事なことは、日常の業務を行うにあたり、その業務を単に事務的に進めるんじゃなしに、その業務の本来の趣旨、目的を常に考えながら行うことが重要だというふうに考えます。ぜひ、市民の健康を守るための業務だという意識を常に新しくしていただいて、このことにあたっていただきますよう要望しておきます。
 最後の下水汚泥のコンポスト化事業の問題でございます。
 契約の透明性のあり方、また、プロポーザル契約方式のあり方についてご答弁がございました。そのご答弁が一定の前進だというふうに受けとめます。当局も反省されているようでありますので、契約のあり方については今回はこれ以上は申しません。ちなみに申し上げておきますけども、契約担当の方ね、この建設工事等に関してのプロポーザル方式を実施する際の設計者選定の要綱、これ、平成14年4月施行で緩和した内容で改定されてますよね。私はこれはこれで大問題だというふうに思っています。ひょっとしたら、今回の問題と関係があるんじゃないかなと、そんなことも思うわけであります。もし、そうやったら、なおさら大問題であります。その思い、強くするんですが、いずれにいたしましても、この要綱改定問題については、いずれ機会があればお聞きいたしたいというふうに思っています。
 さて、なぜ私が1つの方法、そして1カ所だけが調査実験の対象になり、そこの子会社が受注することになったのかということを問題にしてるんですけどもね、今、視察出張で本市職員とともに現地で同行した人についてもご報告をしていただきました。この事業の発酵の特許の所有権者である株式会社山有の社長さんが毎回、毎回、すべて対応をされています。実験だというのにね、市が来たからいうて、なぜ毎回社長さんが対応するのかなというふうなことも疑問なんですけどもね。
 それから、先ほどご答弁がなかったのかな、市のOBがですね、この職員が向こうにいらっしゃったときに、ともに行動をなさっています。1人は元代表監査役ですし、もう1人は元下水道部長であります。両氏は登記簿謄本によれば、今回受注したジェイ・イ・エス株式会社、この親会社は若干日本、何やったかな、ごめんなさい、ジェイ・イ・エスという会社がですね、これが受注したんですけどもね、そのジェイ・イ・エスの役員ですね、2名のOBが現在は退職をしていますけれども、役員になっております。そして、平成13年に最初にこの事業についての情報を知らせてくれた人、山有の社長さん、これがジェイ・イ・エスの現在、取締役になっております。
 この件に関しても、私、ほかにもいろいろ情報が寄せられてきております。そして、この情報が初めて本市に伝えられたとされるのは平成13年ですけれども、その2年前の平成11年10月に本市下水道幹部職員、当時、課長だったというふうに思いますが、ですね、現在の下水道部長と、そして当時の下水道部長が当該の調査実験の対象事業所を、これを訪問をいたしております。
 実は、これ私一緒に行きました。平成11年10月14日、南大阪湾岸北部流域下水道組合、この組合の議員視察として、先輩である辻忠雄議員と私栗駒栄一が、先ほど申し上げた堺市の下水道幹部職員2名と合計4名でこの当該の事業所を視察をしております。このときに、この事業所でどういった内容の調査をそのときにやったのかは、私素人ですのでね、わかりませんけれども、当然、専門家の方はそれなりの調査をしたんだろうなというふうに思っております。
 こうした一連の事実と、それから契約のあり方をめぐる疑問ですね。先ほど、とにかくあくまでもPFI方式で、配点はコスト以外にもいろんな技術的な面とかね、総合的に判断すべきだと、こういうふうなことをわざわざ答弁なさってたけれども、いろいろ聞きますと、他の応札者、入札参加者ですかね、提案参加者もですね、別に技術的内容とか、あるいは経営的内容もそんな開きはないというふうに聞いております。総合的な評価は当然必要だけれども、しかし、先ほど言いましたように、このPFI方式でやろうということを言ってるわけでありますからね、だから、その中でのコストについてのVFMの考え方、当然これは配点にもっと私は反映されるべきだというふうに考えております。
 こういう契約のあり方をめぐる疑問、すなわちPFIの考え方を取り入れるとしながら、PFIの考え方を取り入れるとしながら、契約方式をプロポーザルにして、VFMを軽視した配点方法をとったこと、こういったことなどを考え合わせますと、私は疑問が疑念に変わらざるを得ないのであります。
 以上、申し上げましたことを受けられて、市長及び水道局長はどのように対応なされるのか、厳正な調査をするべきと考えますが、明確な答弁を求めるものでございます。
 3回目の質問を終わります。
◎上下水道事業管理者(山田修司君) このコンポスト事業について、るる議論いただきました。我々としては、事業の創設から、この決定に至る過程につきましては、特に問題はないという認識はいたしておりますが、ただ、この事業については堺市が初めて取り組む非常に、ある意味では大きなプロジェクトだということがございますので、なるほど、鹿児島市においてですね、市が実施するということと同時に、25年も前から実施されているという非常に歴史があるということを踏まえるといたしましても、もうちょっと視野を広く持って、調査についてもやってもよかったんじゃないかというふうな認識は今持っております。
 それと評価基準につきまして、なるほどコスト面は非常に重要でございますけれども、そういった意味で、ほかのいろいろ技術の安定性でありますとか、あるいは経営の安定性、そこらあたりも当然評価すべきであると思いますが、市として、何をこういうことの事業に対して一番ポイントを置くんかということについて、ある意味では、アナウンスをすべきことであるかなというふうに思っていまして、それが、それをいただいた上でプロポーザルをやるということについての考え方も当然取り入れるべきかなというふうに考えておりますので、今、局長が答弁いたしましたような形で、公平・公正性を確保するという意味合いで、これからもこういった事業についての対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆66番(栗駒栄一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 66番栗駒栄一議員の発言は既に規定の3回を終わりましたが、あと一回特に許可いたします。66番栗駒栄一議員。
◆66番(栗駒栄一君) ありがとうございます。管理者ね、あれですよ、堺市が本来、この事業を進めるについて、こういった内容について、やっぱりそのことを、配点方法についての話の中で述べられましたけどもね、だからプロポーザル方式やというんだけども、考え方は、もともとPFIの中身で進んでいったんです。わかります。それで、堺市のこれだけ下水道の汚泥の処理に金かかるから、できるだけ少なくしていこうと、これで進んでいったんです。だからね、そういう中でやっぱりどこを重視すべきかということだしね、そのことをもっとやっぱり考えてほしいなと思いますし、私、この問題ね、今、どういう答弁なさったんかな、はっきりした調査をするというふうにご答弁なかったでしょう。私、これ大変な、やっぱりこれはあかんと思いますよ。こんだけいろんな状況見たら、今まで調査なさったようなことをですね、何かを聞いてるんだけどね、私はこれはね、厳正な再調査すべきだというふうに思いますよ。適正に対処してますと、そんなような答弁じゃなしに、私、もう答弁求めませんけれどもね、引き続き、この問題については、私ども団といたしましても、いろんな調査をしながら、本当にこのいろんな堺市のいろんな契約の問題について、市長、疑問が持たれないようにせんとあきませんのでね、我が党としても、引き続き調査していきたいというふうに思います。ぜひ、適正に対処ということだけじゃなしに、厳正な調査することを、これを求めまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 以上で質疑は終わりました。
 ただいま一括議題となっております案件中、日程第一については、会議規則第34条第1項の規定により、お手元に配布いたしました付託一覧表のとおり、各常任委員会に付託いたします。


         ○平成17年第3回市議会(定例会)付託一覧表
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│委員会│ 番   号 │         件        名         │
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│ 総 │議案第 59号│堺市市税条例の一部を改正する条例            │
│ 務 │議案第 72号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち    │
│ 財 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 政 │       │  歳入 全部                     │
│ 委 │議案第 79号│堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例     │
│ 員 │議案第 80号│堺市証人等の実費弁償に関する条例            │
│ 会 │報告第  6号│堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について│
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│ 市委 │議案第 60号│堺市手数料条例の一部を改正する条例           │
│ 民員 │       │                            │
│ 環会 │       │                            │
│ 境  │       │                            │
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│   │議案第 61号│堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例        │
│   │議案第 62号│堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例     │
│ 健 │議案第 73号│平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │
│ 康 │報告第  7号│堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告│
│ 福 │       │について                        │
│ 祉 │報告第  8号│美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に│
│ 委 │       │関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について │
│ 員 │報告第  9号│訴えの提起の専決処分の報告について           │
│ 会 │報告第 14号│損害賠償の額の決定の専決処分の報告について       │
│   │報告第 16号│平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専│
│   │       │決処分の報告について                  │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│   │議案第 63号│堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例        │
│ 産 │議案第 64号│堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例    │
│ 業 │議案第 67号│堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条│
│ 振 │       │例の一部を改正する条例                 │
│ 興 │議案第 68号│堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例│
│ 委 │       │の一部を改正する条例                  │
│ 員 │議案第 72号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち    │
│ 会 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│   │       │  歳出 第7款 商工費                │
├───┼───────┼────────────────────────────┤
│   │議案第 65号│堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例         │
│   │議案第 66号│堺市公園条例の一部を改正する条例            │
│ 建 │議案第 69号│訴えの提起について                   │
│   │議案第 70号│訴えの提起について                   │
│ 設 │議案第 71号│市道路線の認定及び廃止について             │
│   │議案第 74号│平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)     │
│ 委 │議案第 75号│平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)    │
│   │議案第 81号│堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を│
│ 員 │       │改正する条例                      │
│   │報告第 10号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│ 会 │報告第 11号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 12号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
│   │報告第 13号│起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について      │
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│   │議案第 72号│平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)のうち    │
│ 文 │       │ 第1表 歳入歳出予算補正               │
│ 教 │       │  歳出 第10款 教育費               │
│ 委 │       │ 第2表 債務負担行為補正               │
│ 員 │       │  (追加) 学校給食配送業務委託           │
│ 会 │議案第 76号│工事請負契約の締結について               │
│   │       │[大浜中学校体育館改築外工事]             │
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○議長(北野礼一君) なお、日程第二については、議決を必要としない案件でありますので、これをもって審議を終結いたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
〇午後2時5分散会


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 │ 堺市議会議長   北 野 礼 一 │                   │
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 │ 堺市議会議員   大 林 健 二 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員   吉 川   守 │                   │
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