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大阪府 堺市

平成17年第 3回定例会−06月10日-07号




平成17年第 3回定例会

               〇 出 席 議 員(67名)

  1番 野 里 文 盛     2番 西 井   勝     3番 米 谷 文 克
  4番 芝 田   一     5番 田 渕 和 夫     6番 裏 山 正 利
  7番 辻   藤 一     8番 成 山 清 司     9番 三 宅 達 也
 10番 水ノ上 成 彰    11番 杉 本 和 幸    12番 石 崎 善 隆
 13番 月 森 正 浩    14番 田 中 丈 悦    15番 長谷川 俊 英
 16番 片 川 昭 夫    17番 池 田 範 行    18番 西 林 克 敏
 19番 肥 田 勝 秀    20番 井 上 サヱ子    21番 奴 井 保 雄
 22番 高 岡 武 汪    23番 西   惠 司    24番 榎 本 幸 子
 25番 大 林 健 二    26番 筒 居 修 三    27番 宮 本 恵 子
 28番 山 中 優 子    29番 本 松 洋 一    30番 吉 川   守
 31番 増 栄 陽 子    32番 池 田   貢    33番 山 口 典 子
 34番 大 毛 十一郎    35番 源 中 未生子    36番 松 本 け い
 37番 奈良谷 けい子    38番 石 谷 花 子    39番 岡 井   勤
 40番 西 村 昭 三    41番 馬 場 伸 幸    42番 北 野 礼 一
 43番 高 岸 利 之    45番  欠   番     46番 加 藤   均
 47番 太 田 武千代    48番 平 田   晶    49番 小 西 一 美
 50番 吉 川 敏 文    51番 松 本 光 治    52番 星 原 卓 次
 53番 池 原 喜代子    54番 武 部 惠 子    55番 中 村   勝
 56番 島   保 範    57番 服 部 正 光    58番 西 田 忠 陸
 59番 服 部   昇    60番 辻   宏 雄    61番 中 井 國 芳
 62番 小 郷   一    63番 菅 原 隆 昌    64番 乾   惠美子
 65番 城   勝 行    66番 栗 駒 栄 一    67番 山 口 和 子
 68番 芹 生 幸 一    69番 四 本 正 士

               〇 欠 席 議 員( 1名)

 44番 青 木 成 美


             〇 議 会 事 務 局 出 席 員

議会事務局長     塩 野 益 三      議会事務局理事    永 田   智
議会事務局次長    佐々木   純      議事調査課長     笠 谷   実
議事調査課参事    谷 本 幹 夫      調査法制担当課長   武 田   守
議事調査課主幹    木 下 雅 博      議事調査課主幹    松 本 純 司
議事調査課主査    田 中 敬 子      議事調査課主査    松 村 るみ子
議事調査課主査    小須田 教 一      議事調査課主査    田 代 友次郎
議事調査課主査    仲 村   剛      議事調査課主査    深 川   晃
議事調査課主査    中 村 直 樹      議事調査課主査    高 橋 康 浩
議会事務職員     水 野 千賀子      議会事務職員     廣 瀬 綾 子
議会事務職員     杉 岡 幹 敏


               〇 議 事 説 明 員

市長         木 原 敬 介      助役         加 藤 敏 夫
助役         内 原 達 夫      収入役        村 田   洋
技監         石 塚 昌 志      市長公室長      指 吸 明 彦
市長公室理事     木 戸 唯 博      市長公室理事     野 田   博
総務局長       澤 野 哲 也      財政局長       松 藤 保 孝
市民人権局長     番 所   護      美原支所長      松 川 安 治
環境局長       清 家 昌 弘      健康福祉局長     池 田 利 昭
産業振興局長     松 田   昭      建築都市局長     赤 石 宗 嗣
建設局長       田 村 勝 實
上下水道事業管理者  山 田 修 司      上下水道局長     樋 上 隆 雄
教育長        高 橋   保      教育次長       木 村 正 明
教育次長       亀 井 靖 夫
代表監査委員     曽我部 篤 爾      監査委員事務局長   森   順 道



                ┌─────────┐
                │ 議 事 日 程 │
                └─────────┘

                                 議事調第190号
                                 平成17年6月9日

議 員          様

                            堺市議会議長
                              北 野 礼 一

              議事日程第7号について(通知)

 目下開会中の平成17年第3回市議会(定例会)の議事日程を次のとおり通知します。

                    記

一、開議の日時   6月10日(金) 午前10時
一、会議に付すべき事件
  (日程第一、第二を一括)
 日程第一                           (質疑、委員会付託)
      議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
 日程第二                                 (質疑)
      報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



             ┌─────────────┐
             │ 本日の会議に付した事件 │
             └─────────────┘
日程第一  議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
      議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
      議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
      議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
      議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
      議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
      議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
      議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
      議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
      議案第69号 訴えの提起について
      議案第70号 訴えの提起について
      議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
      議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
      議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第76号 工事請負契約の締結について
      議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
      議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
      議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
      報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
      報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
      報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
      報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
      報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
日程第二  報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
      報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
      監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
      監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
      監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
      外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告



┌──────────┐
△開議
└──────────┘
 平成17年6月10日午前10時開議
○議長(北野礼一君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によりまして、議長において11番杉本和幸議員、14番田中丈悦議員の両議員を指名いたします。
┌──────────┐
△諸般の報告
└──────────┘
○議長(北野礼一君) 日程に入るに先立ち、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長(塩野益三君) 報告いたします。
 現在議場に在席する議員は64名であります。
 なお、欠席の44番青木成美議員からは、その旨通告がありました。以上であります。
┌──────────────────────────────────────┐
△日程第一 議案第59号 堺市市税条例の一部を改正する条例
       議案第60号 堺市手数料条例の一部を改正する条例
       議案第61号 堺市立老人集会所条例の一部を改正する条例
       議案第62号 堺市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例
       議案第63号 堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例
       議案第64号 堺市立フォレストガーデン条例の一部を改正する条例
       議案第65号 堺市営住宅管理条例の一部を改正する条例
       議案第66号 堺市公園条例の一部を改正する条例
       議案第67号 堺市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区を定める条例の一部を改正する条例
       議案第68号 堺市農業委員会の部会の設置及び部会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
       議案第69号 訴えの提起について
       議案第70号 訴えの提起について
       議案第71号 市道路線の認定及び廃止について
       議案第72号 平成17年度堺市一般会計補正予算(第2号)
       議案第73号 平成17年度堺市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       議案第74号 平成17年度堺市水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第75号 平成17年度堺市下水道事業会計補正予算(第1号)
       議案第76号 工事請負契約の締結について
       議案第79号 堺市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
       議案第80号 堺市証人等の実費弁償に関する条例
       議案第81号 堺市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
       報告第 6号 堺市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 7号 堺市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 8号 美原町の編入に伴う堺市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について
       報告第 9号 訴えの提起の専決処分の報告について
       報告第10号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第11号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第12号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第13号 起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について
       報告第14号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について
       報告第16号 平成17年度堺市市立堺病院事業会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について
△日程第二 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長専決処分の報告について
       報告第17号 平成16年度堺市水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       報告第18号 平成16年度堺市下水道事業会計の建設改良費予算繰越の報告について
       監査委員報告第24号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第25号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第26号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第27号 例月現金出納検査結果報告
       監査委員報告第28号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第29号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第30号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第31号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 1号 監査の結果に関する報告の提出について
       監査委員報告第 2号 例月現金出納検査結果報告
       外部監査人報告第1号 包括外部監査結果報告
└──────────────────────────────────────┘
○議長(北野礼一君) これより日程に入ります。
 日程第一及び第二、すなわち議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例から外部監査人報告第1号包括外部監査結果報告まで、計45件を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、本件に対する質疑を行います。29番本松洋一議員。(拍手)
◆29番(本松洋一君) (登壇)皆さん、おはようございます。あたらしい風の本松でございます。会派を代表しまして、市政の要点について質問と問題提起をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。理事者の皆さんは、連日打ち合わせで遅くまでというふうに聞いておりますが、お疲れが出ませんように、きょうは元気なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 さて、私の議員としてのテーマは、問題意識の中心は少子化・高齢化、そして人口が急激に減っていくという時代をどう迎え、どう対応するのかということでございます。この点について、議会の中で繰り返し繰り返し問題提起もさせていただき、また行政執行にあたっては、職員の皆さんとよく話をし、要望したり提案をしたりしております。そしてまた、地域において、これからの時代に向かって頑張っておられる多くの皆さん、法人の皆さんを含めまして、そういう方々と今後のまちづくりについて一緒に考え、汗を流しているところでございます。きょうも、その原点に立ち、ちょっとしつこいかなと思われるかもわかりませんが、我が国が、そしてこの我が堺が、少子化、人口減の堺を迎えるにあたって懸念される諸点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、先日の厚生労働省の発表によりますと、日本の特殊合計出生率は1.29を下回り、最低記録を更新しております。我が国の少子化は政府の予想をはるかに上回るペースで進んでいることが明らかになっております。また、我が日本の人口は2006年をピーク、来年をピークに減少を始め、以後、一路歯どめのない人口減少の道を突き進むことも明らかにされております。アメリカ中央情報局CIAは、世界人口を分析したレポートの中で、日本は今後20年で消費の主役である世代が40%減り、経済大国としての日本は危機に瀕すると警告をしております。
 そうした中、去る5月10日、今後の我が国の少子化対策に向けて、初めて政府と経済界と労働界のトップが懇談会を開いたことが報告されております。いよいよこのまま放置すると国家存亡の危機と、そこに至る少子化の流れを前にして、この三者が集まったのだなというふうに感じをいたしました。この三者構成、つまり政府と使用者と、そして労働者、この構成はILOが基本とするところでございます。この三者がやっぱり合意しないと、特にこの少子化問題のようなものはなかなか進まないということはそうだと私も思います。
 私もILOに、本部に行ったことがあるんですけれども、私たちの主張を言いますと、必ず聞きますね、政府はどう考えているんだと、あなたたちの主張はわかったということを言うんですね。そんな資料はないのか、そして、こんなところに来るんやったら、何で政府と話さへんのやと、大体そういうことを言っていまして、そこの合意がないと実効あるものにならないというのがILOの、ILOは労働基準なんですけども、常識になっております。
 そいうことで、例えばオランダにおきましては、少子化問題を中心にしてこの三者の合意がなされております。ワッセナー合意というのがなされました。そして、この少子化対策だけではなくて、経済の活性化、経済発展、これにも寄与したということで、オランダの奇跡ということで、10年ちょっと前の話ですけども報告をされておりまして、つまり日本もそうですけども、これまでの少子化対策というのは政府の対策、我々、地方の行政府を含めまして、そういう対策が中心でございました。なかなか、それでは社会は動かないというのが、特に日本の場合、行政府の力、そんなに強くないですから、そういうことになっておるんだというふうに思います。
 そういう意味で、三者が寄ったということは非常に画期的なことだと、経済問題や労働問題ではなくて、少子化問題で政府と経済界と労働界が寄ったということは非常に画期的なことなんですけれども、しかし、要するに経済界も今は国際競争だと、企業間競争だということで、我が城を守るようなことだけではいけない。労働者もですね、都合の悪いことは横に置いてね、従来型の既得権だけ団結頑張ろうでもいけない。三者がしっかり話し合って、思い切った、踏み込んだ合意をするということがないと、なかなか実効あるものとしての流れが変わらないということが常識になっておりまして、コメントを聞いておりますと、何かまだ政府に特段の対策を求めるようなね、何か政府にあずけるようなコメントがありますので、ちょっと意識変わってないかなというような気もするんですけども、しかし秋にもう一遍やるということで、この枠組みでこの少子化問題も日本は考えていくということになっておりますので、大変期待をしておるわけであります。
 オランダのアムステルダムに行ったときも、そのことをたくさん聞きましたけども、要するに働き方の問題、家族のあり方の問題にまで突っ込んだ合意なんですね。家事労働、アンペイド労働というのを社会的に位置づけると、働き方についても短時間の労働時間というのを認めて、復帰するときにはフルに戻れると、いろんなシステムが考えられております。実際聞きますと、オランダでは大体8割9割が5時に帰る、そのうち8割は家族と一緒に食事をするんだということが言われております。私、3日間滞在したときに、オペラに行ったり、コンサートに行ったりしたんですけどね、そんな方がおられましたので、ついていっただけなんです、私は。しかし、全部8時からなんです。ちょっと遅いんじゃないかと言いましたけども、家族で食事をする時間を保障してるんだ、これが常識なんだということを言われまして、日本とかなり違うなということを実感したわけでございます。すぐに日本がそういうことになるのかは、まだ、なかなか難題があると思いますけども、そういう方向に向けて思い切った少子化対策が早晩、やっぱり練られざるを得ないのではないかというふうに私は思っております。
 さて、そこで、きょうはパネルを用意しましたので、そうした日本の人口減がどのようなものかについて一緒に考えてみたいと思います。
 私は委員会ではパワーポイントを活用するんですけどもね、職員に、何でここ、パワーポイント使われへんのっていうんで、きょう、朝も言われましたけどもね。ぜひ、パワーポイントぐらいは使えるようにお願い、これつくる方は大変なんですよ、実際ね。しがない無所属の議員でございますので、自分でこんなんグラフかって色塗ってですね、しこしこやってるわけでございます。これでございます。これは、1回目の大綱ときも、グラフつくりました。こういうのお示ししました。理事者の皆さんは見えにくいのでペーパーをお配りしておりますので、よろしくお願いします。
 日本の人口の長期趨勢は、こういうふうに明治以降一気に上ってきたわけでございまして、これが2006年、官房長官の談話によると、もしかしたら、ことしがピークかもしれないんです。つまり、我々はここに立ってるわけですね。私は生まれて、この辺しか経験してないです。こんな長期趨勢を見ますと、大体ここにおる方たちは同時代人ですので、あんまり変わらないですよね、30も80も。大体この辺の経験しかないんですね。ここにおって、これから下ると、下るということはわかってるんですけど、なかなかこの感覚が持てない。やっぱり惰性、右肩上がりの幻想、これがやっぱり払拭し切れないということですね。その気持ちで下ると、けがしますよと、きょう言いたいのはそれが中心でございます。
 こういう激しい、まあ、こんなことにはならないんですよ、絶滅にはならないんですけども、どこかで対策は講じられるんですけども、このまま放置するとこうなるということで、これは私が勝手にやったわけじゃなくて、国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに、三和総研の研究員が論文の中で出してたグラフなんですね、このようなものでございます。
 次にですね、堺は人口は社会減が非常に続いているんですけども、二、三十年前から堺には相当な方が、私もそうなんですけど、来まして、50代、60代がしっかり多いんです。ですから、ここがしっかり生きてますから、自然減にはなっていない。2006年、政府が言ってるのは自然減のことを言ってるので、堺はもうちょっと先になるんではないか、ただ、社会減が非常に不可避でございます。
 これが堺の14歳以下の少年人口ですね、21万人から現在11万人、半分以下になっております。これは就学前児童ですね、これもほぼ半分、ほぼというか半分以下になっております。今、ちょっと横引きで、若干上向きなんですね。答弁なんかでは、持ち直してるというような表現をされてるんですけど、実はそうではなくて、今、我々の団塊の世代の子どもたちが出生期の中心にありましてね、それで何とかもってるんですね。ほんまは第三次ベビーブーム、山が起こってもいいんですけど、山が起こらないということで、何とか横に引いてるということなんですけども、これ、その時代が終わりますと一気に人口減が起こると。
 これを支所別に塗り直してみました。赤が私の住んでる南なんです。これほど激しく南は減っております。これは後で活性化の中で触れますけども、これが実情です。北は、やっぱり若い人が移り住んできてまして、すごく今ふえております。今、人口は南支所が一番多いんですけども、間違いなく北が一番になるというふうに思います。こういう変化があると思うんですね。
 これ、一生懸命塗りましたんや、100均でマーカー買うてきて。そんなんは余計なことなんですけども、なぜ横引きなのかということを言ったんですけどね、実は現在出生、大体特殊合計出生率は15歳から49歳なんですけどね、25歳から35歳の中心部を見たら、7万713名、今おられる、私たちの子どもです。多いんです、結構。10年後には4万6,000になります。20年後には3万8,000、ほぼ、要するに出産可能な25歳から35歳の女性の数が半分になる、20年で、半分になるんです。出生率が多少上がっても少子化はとどめなく進むんですね。それと堺の状況で言いましたけど、我々の団塊の世代がですね、この20年後ぐらいにころころとあの世にいき出すんですね、残念ながら。そこに重なりますから、ここから堺はドライブにかかったように人口が減っていくということがデータ的にわかるんではないかと思います。
 それともう一つのデータ、これは私がいつも言うんですけども、総合基本計画でも、若い人が転出しているということをお認めになって書いてます。ここに対策をするんだということも書いております。実はこの17年の堺市内の中学校の在校生1万9,639人おります、ことしで。ところが、12年前ですね、この子たちに対応する0・1・2歳の子どもは2万4,202名おったんですね。それが中学校になりまして、大体19%、20%近くがいないんですよ。五、六%は私学に行ってることが考えられますけども、あとは転出してる。子どもだけじゃなくて、親が一緒に世帯が転出してる、こういう傾向がずっと続いているわけですね。ここを積極的に対策しようということは市長もお考えになってることだと思いますけども、こういう現象が続いておるということでございます。
 さて、そういうことは私の所見でございますが、こういうことも踏まえて、実際に堺市としては今後の人口についてどのように推計しているのか、取っかかりの一番肝心なとこですので、お答えをお願いしたいと思います。
 それから、関連しまして市民税のことについて少し、市民税は皆さんご存じのように平成9年がピークで、税収自体は減少に転じておりますけども、その中心ですね、平成9年から15年の差を引きますと、256億円減少しております。そのうち137億円、53%が個人市民税の減収なんですね。固定資産税と個人市民税が堺の税収の大半でございます。その個人市民税の中で、このブルーのところ、これは所得が減じたことによる要因でございます。これは納税義務者、税金を払う人が少なくなった要因なんですね、こっちの方がきついんです。双方ドライブがかかって、こういう減になっているわけですけども、この義務者数は今後も減っていくものというふうに思われます。こうした状況をどういうふうに受けとめられてるかわかりませんが、今後の税収見込み、多少景気が回復しても、この納税義務者がどんどん減っていくという構造にありますので、税収は非常に厳しいと思います。そういうことをどのように見込んでおられるのかについてもご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、具体的な施策の問題に入っていきたいと思います。
 堺は東西鉄軌道というのが、ずっと悲願といえば悲願だったわけですね。古くは新金岡から近鉄線の構想がありましたし、それから環状モノレールの構想がありましたし、四つ橋線の地下鉄延長と、全部、もう免許が切れたり、棚上げになってたりということが実情でございまして、人口がふえていて、今後もふえるという勢いのあった時代にプロの鉄道事業者が撤退した。この東西鉄軌道、これを今お示ししましたデータのように、人口が減っていく時代にですね、波が引いていく時代に、行政が鉄道事業者をリードして鉄軌道を敷くというふうなことなんですけども、私はこれ大変心配しております。そのことについてお伺いしてるわけでございますが、今はLRTということになっておりますが、この進捗状況についてはどうなってるのかということをお聞きいたしたいと思います。
 また、収支の基本は需要、ニーズだと思うんですけども、需要についてはどうお考えになってるのか、収支の見込みについてどうお考えになってるのか。また後で質問しますが、臨海新都心構想と連動しているのか。また、阪堺線が非常にピンチで本当に危ないというとこまで来てアナウンスされてますが、それとLRTの違いはどんなところにあるのか。また、きょうのテーマであります少子化、人口減、これからかなりの数が減っていくと、鉄道事業者の問題意識の中心にも少子化はあるんですね。勤め方が違うということ、人口が減っていくということで、これは非常に大変なことなんだということもすべての鉄道事業者が問題意識を持っておりますが、こうした中で市内線を敷くと、堺は特に人口減がひどいんですけどね、いうことについて、その影響をどのようにお考えになってるのかについてもお示しをいただきたいと思います。
 それから、次に臨海新都心構想についてもお尋ねいたします。
 人口が減っていくということで、これは日本だけの現象ではなくて、各ヨーロッパがそういう状況にあります。ドイツやイギリスでは30年前から郊外型の要するに立地を、できるだけ都心に人を集めて、消費力もコミュニティー力も、そこで都市力を上げていこうと、こういう発想で計画をされております。国土交通省もそういった中で、日本もそういう方向で人口減を迎えるにあたって、コンパクトなまちづくりということが提唱され、神戸、新潟、青森、そのようなとこでも既にそういう方向を計画されているところであります。つまり、郊外型にどんどんどんどん市域を、人を広げるのではなくて、都心部がすいてますから、これからますますすきますから、そこに集めていこうという発想なんですね。そういうことを前提にしてお尋ねをするんですけども、ちょっとこれもパネルを用意しました。
 これ、皆さんよくご存じの2区でございます。今、公募されて堺浜という愛称がついておりますけども、ここが新都心構想の舞台なんですけれども、ここは新日鐵ね、菅原先輩のご出身の新日鐵でございますが、ここが、今塗ってありますのが商業施設を中心にしたトリガー事業として、もう都市計画決定をして進んでおります。この地域ですね、この周辺については都市再生の緊急整備地域として、今、ここは市長も非常にお力をお入れになってて、都市型の産業を誘致するんだということで、それなりの資金も考えて誘致しようと、ここまでは私は賛成なんです。市内雇用を5分の1ということを条件づけられていますけども、できれば半分ぐらいは市内の雇用をしてほしいなと思うんですけども、私がきょう問題にするのはここなんです、住居系。これは余り今のところ打ち出してないんですけども、ベイ法のときに3万から4万の住居系をつくるんだということがありまして、ここにそれなりの数の、要するに住居系をつくるということになっております。それは今申し上げましたコンパクトシティーとか、そういう流れが変わってきてる中で、この構想も現時点ではどうなってるのか、ちょっとわかりませんので、ここ、見れば、たったこれだけかと思うんですけど、この間、いろいろの会と私たち新人の勉強会で、西井勝会長を先頭に、ここを視察をさせていただきました。ここに身を入れると、物すごい広いんです。確かにもったいないし、何か活用したいなというふうに思うんですけども、この活用の仕方についてはいろいろ考え方があるんではないかというふうに思ってるところでございまして、その点についての住居系についてはどうなってるのか、お示しをしていただきたいと思います。
 次に、私の住んでる泉北ニュータウンの現状でございます。
 今年度活性化予算が400万円予算化されて要望もされてきております。少子高齢化のスピードが最も進んでるのがこのニュータウンでございまして、空き家がたくさんあります。西林議員もご質問なさいましたけども、そういった状況なんです。インフラが完備されてるところです。今、それが過剰になってると、過剰になりつつあるというのがニュータウンの状況でございまして、このニュータウンの活性化、これから少子化・高齢化、人口減、先ほどグラフで示しましたように、人口減の中心はニュータウン、南地域なんですね。そういったことについて、どのように認識され、どのような活性化策を講じられるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 続きまして、幼保一体型の総合施設についてお尋ねをいたします。
 過日の報道で皆さんご存じのように、いずみがおか園が全国36の総合施設のモデルに選ばれました。これは去年の大綱のときはまだ実施してなかったんですけども、認証保育園、堺の場合は保育所待機児が年度途中では1,300名にも上ると、当初でも800名を超えるということで大変な問題であります。一方で、幼稚園の方は4,000名近い定員割れが生じてると、こういう物すごいアンバランスがあります。
 ここは市長の判断と私は聞いておりますけども、できるだけ、これから新しくつくるんではなくて、それをつくる必要があればつくったらいいんですけども、そういった既にあるストックを活用してできないものかということで、堺が関西で初めて認証保育所を導入したということで、私はこれはいろんな考え方があるけれども、賛成をいたしました。確かに、国基準と堺の基準とダブルスタンダードではないかと、基準の甘い方に流れるんではないかと、そういう懸念が表明されましたけども、今、少子化時代の中で、私は流れ、方向性は判断は正しいと思いますね。懸念は克服すればいいということで賛成をいたしました。この堺が、市長が決断されて認証保育所を踏み出したと、これがやっぱり総合施設のモデルに選ばれることの決め手なんですね。
 そういったことで、今、いずみがおか園でも大変頑張っておられますけども、今後の方向を考えまして、ちょっと実は問題が、今後の方向といいますか、問題があるんですね。実は、総合施設はまだ始まってないんです。まだ厚生労働省が本当にもたもたしてまして、1年モデルなのに、いまだに細目が決まってない。認証のまま続けてるんですね。6月は間違いないと言ってますが、6月も超えまして、今度7月になるんですよ。そうすると、1年のモデルで回りを考えますと、大体9月か10月にまとめをせよということになるんです、国の流れはね。そうすると7月、8月。7月、8月というのは夏休みなんですよ。総合施設は保育ですから夏休みもあきますけども、めちゃめちゃイレギュラーなシーズンなんですね。その時期しかできないと、もし9月、10月にまとめをするとしたらね。そいうのが実情で、本当に国のもたもたさには腹が立つんですね。
 実際、介護保険もそうなんですね。いまだに予防介護とかケアプランどうするのとか、事業者や要介護認定者に対する死活的な問題を提起してて、いまだに出ないということなんです。8月に出ると言ってますけども、今期国会は8月まで行きますのでね、ずるっとなると。この間、介護事業者に説明してましたら、こんな分厚いのを見てるんですよ、業者の方がね。何とか情報を、ネットで拾ってね、そんなのがあるわけないのに見てるという非常に涙ぐましい努力をされてます。ですから、私はやっぱり明治以来の二重三重に積み重なった中央コントロールシステム、情報システム、こういうのはもういいかげんに終わって、そういう行政府の機構をフラットにしてオープンにすると、こういうことにしないと、本当に地域で見てると大変だなと。自治体も力をつけ、いろんな公の法人がしっかりしてきた時代になって、いまだにそういう状況なんですよね。
 実際、総合施設にしましても、一応、府を経由するんです、府の私学課を。そこから来るという、非常にまどろっこしい状況になってまして、こういう状況は一日も早く克服してほしいと思います。そして、自分たちが決めたものでもない、自分たちの不手際でおくれたものでもないのに、決まって矢面に立つのは市の担当者なんですよね、本当にやってられないというのが実情でございます。
 そんなドタバタはあるんですけども、18年度に本格実施するというスケジュールはどうも変わりそうもありません。そうすると、それ以降、堺市はですね、18年度以降、この総合施設について、これ、いきいきプランの中でこれは触れられていませんので、どういうふうな整備計画をお持ちなのかをお示しいただきたいと思います。
 次に、待機児童の問題でございます。私、先日横浜に行ってまいりました。横浜は待機児童ワースト・ワンということで、去年の待機児童数が1,190名、堺が868名で3位でございました。しかし、その計画は非常に腰を抜かすような計画でありましたので、ことしまた行ってきたんですけども、ことしは何とですね、この1年間で36カ所の認可保育園を創設したと。そして3,199人の定数増を行い、待機児童は643人に減少したと。来年も44カ所整備すると、3,000名を超える定数増を行い、待機児ゼロは達成できると。37歳、中田市長、元国会議員、民主党の構成員だったんですかね、無所属でお出になって、これは公約なんです。3年間で解消するということで、子育て事業本部も3年間で終わりだよと、ないよということを言われてましたのでね、一応、来年達成するのは間違いないということで、来年は市長選挙の年だそうでございますけども、堺の担当課や財政が聞くとびっくりするような計画を実行して、押し出されるように、ひょっとすると堺がワースト・ワンになるのではないかと、大阪市がもたもたしてますので、大阪市はトップみたいなんですけども、そういったことを言ってきたわけですけども、堺と横浜は事情が違うと思いますけども、こういった状況を受けて、堺としては、この待機児の解消、保育所整備計画をどのようにお考えなのか、何度も聞きましたけども、改めてお示しをいただきたいと思います。
 次にですね、堺は早ければ18年度に政令市に移行するということで、今進んでおります。私は、この政令市については賛成をしてまいりました。確かに、政令という制度は非常に不十分な制度なので、懸念を表明すればたくさんあるんですけども、方向としてはですね、この地域自治の時代に、堺市は区という制度を積極的に活用して都市内分権を行い、地域密着の行政をしていく、そのためには政令になる方がいいというのが私の判断であります。
 この間、川崎市に行ってまいりました。川崎市ではどんなことをやってるかということ、宮前区というところがあるんです、川崎市に。ここでは民間区長を登用してます、政治色ではありません、選挙で選ばれたものではありませんが、任用という手法で市民活動家が2年の任期で区長に任命されるということでありまして、区長に任命されても、実際いろんなシステムが、要するに縦割りになってはおりますが、そういう弊害も含めて、見直しも含めて考えてほしいということで民間区長がスタートしております。これも市長の公約ということでありまして、川崎の市長がおっしゃってるのは、これからは公聴型の市民参加ではなくて、実際に企画に参加してお互いに責任を持つ、そこまで踏み込んだ参加システムが必要だということの一歩として、民間の区長を任用されて区長に登用されたということであります。
 横浜の港南区役所というところに行ってきました。これは、民間に出向した職員を集めて、民の感覚で、民(たみ)の感覚で区政を運営してほしいという市長の強い思いで、民感、かんは、間ではなくて感じるの感ですね、感覚の感、民感区役所宣言を行い、区役所改革を職員たちが中心になって行っております。
 今、例えば支所に幾ら予算をつける、川崎でも区に別枠予算をつけると。これは、例えば建設局とか、いろんな事業体の本体は別の予算がついてますから、区独自で何かやれと言っても、実際はイベントになったりするんですけども、そこを改めて、交付税のような考え方で人口配分とか、あるいは税金の徴収率とか、去年との比較とか、そういう査定をして各区役所に配分すると。そして、その予算を前提にして、例えば道路整備、これは全体の優先度は別にして、その区として、ここはどうしてもやりたいという場合は、建設局に依頼して区の予算で執行するということも可能にすると、そのような初めてのシステムですね、これを横浜は導入しようとしているというようなことが各地でやられてると思うんです。
 ことしは市長選挙の年でもありますが、単に政令市になるだけではなくて、特に、この区制度を活用した、これからの地域自治の時代、地域密着の行政を必要とする時代、堺市は今はとにかくなるので大変なんでしょうが、こういう地域自治のシステムづくりについてはどのようにお考えになっているのか質問しまして、私の第1回目の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)あたらしい風代表本松洋一議員のご質問のうち、幼保一体型の総合施設につきましてお答えを申し上げます。
 幼保一元化の実現は、本当に長年にわたる課題でありました。このたび、ようやく政府が縦割り行政というものを乗り越えて、総合施設モデル事業として実現を見たものであります。待機児童を抱える本市にとって、この制度の活用は既存施設の活用や財政運営の面からも極めて有効な施策であると考えております。
 本市では、ご案内のように、この国の制度に先駆けまして、昨年度から民間幼稚園に認証保育所を併設し、幼児教育とあわせましてゼロ歳児から5歳児の保育を行っているところでございます。本市三原台のいずみがおか園では、本年4月に全国36カ所のうちの一つとして、同モデル事業の指定を受けました。現在実施に向けて鋭意準備を進めているところでございます。
 今後、総合施設につきましては、このモデル事業の検証を十分行いながら、より一層、子どもを生み育てやすい環境づくりをめざしまして、この事業の積極的な事業展開を図ってまいる決意でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 本市の今後の人口の見通しについてお答えいたします。
 本市の人口は、市外への転出人口が本市への転入人口を上回る転出超過の状況となったことなどを原因といたしまして、昭和61年をピークに以降、微減横ばい傾向が続いておりましたが、本年2月の美原町との合併を経て、現在の人口は約83万4,000人となっています。その間、本市におきましても、我が国と同様に少子高齢化が急速に進展し、平成15年では合計特殊出生率が1.26と、国を下回る水準にあるほか、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は2,000人増と、ピーク時の6分の1まで縮小しております。
 今後の本市の人口の見通しにつきましては、こうした少子化傾向が今後も継続すると仮定をいたしますと、出生数と死亡数が徐々に均衡し、将来的には死亡数が出生数を上回る状態に至る可能性があるというふうに考えられます。以上です。
◎財政局長(松藤保孝君) 今後の市税収入につきましてお答え申し上げます。
 平成17年度当初予算における市税収入は、国の税制改正の影響や製造業を中心とする景況から、8年ぶりに増の予算となりましたが、一方、議員お示しのとおり、個人市民税で申し上げますと、このままでは、今後、少子化の影響による納税義務者の減少、団塊の世代を中心とした給与所得者から年金所得者への移動、正規職員からアルバイト、パート職員へのシフトなど雇用形態の多様化によりまして、以前に比較して担税力の弱い層の増加が予想されることなど減少が懸念されます。
 こうした中、本市におきましては、少子高齢社会が及ぼす影響などを踏まえまして、若年層等の人口誘導施策や流出防止策、企業誘致施策を一層推進し、今後、財政運営戦略ビジョンの策定などを通じまして、税収確保にもより力点を置いた事業の選択と集中を図り、税収基盤を強化し、市税収入の増加をめざしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 東西鉄軌道計画についてお答えいたします。
 まず、進捗状況でございますが、次世代型路面電車でありますLRTによる東西鉄軌道計画は、既存の鉄軌道が南北方向となっている本市におきまして、東西方向にある主要駅を結節し、都心地域のまちづくりや臨海部開発整備など、東西に連なるプロジェクトを支援・促進するため、ぜひとも実現しなければならない計画であります。
 東西鉄軌道計画は、昨年10月の近畿地方交通審議会答申で、京阪神圏において中・長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線のLRT関係として、南北方向の路線と連絡し、鉄道ネットワークの強化に資する路線であると位置づけられたところであります。
 次に、LRTの需要と収支バランスについてでございますが、需要といたしましては、通勤・通学、さらに都心地域への業務目的や日常の買い物を目的とした人たちが中心になると考えております。また事業費につきましても、現在もさらなる縮減に向け取り組んでおりますが、事業スキームとして建設に伴う費用は公共で負担し、運営につきましては民間活力を生かせる事業者が行う、いわゆる公設民営で検討を行っております。すなわち、建設費の償還を鉄道事業者で行うのではなく、運賃収入で運営費を賄うことにより財政的な収支バランスがとれるようなものを考えております。また、鉄道事業上の収支以外に、まちづくりを初めとするさまざまな効果が想定される点もLRTの特徴と考えております。
 次に、臨海部開発との連動についてでございますが、鉄軌道事業においては、需要を的確に把握し、採算性を高めることは重要であると認識しております。したがいまして、臨海部開発整備の進捗を見定めながら、都心地域等のまちづくりとあわせて東西鉄軌道整備を進めることが肝要であると考えております。
 次に、阪堺線の本市内路線とLRTについてでございますが、市民のちんちん電車として大変親しまれてまいりました本市内の阪堺線は、開業して100年に近い歴史ある路面電車でありますが、乗降客は昭和36年ごろをピークに減少をしており、現在、当時の6分の1以下の、1日約8,100人程度となっております。これは自動車社会の急速な進展と道路整備の充実、沿線を取り巻く環境の変化が年次的な乗降客の減少につながり、非常に厳しい経営状況となっております。
 また、従来の路面電車とLRTの違いにつきましては、低床式車両の採用により、バリアフリーに対応し、車椅子やベビーカーの利用者等が使いやすく、人と環境にやさしい新しい交通システムであること、また、自動車の交通規制や優先信号、乗客みずからによる検札などにより、定時性にすぐれていること、それらにより利用者がまちを回遊し、活性化が図れることなどであります。
 最後に、少子高齢化、人口減の影響とLRT計画についてでございますが、本市の人口から見て、都心地域で人口の増加傾向が見られ、児童数も回復に転ずる兆しが見えております。LRTは従来の路面電車に比べ大幅な性能の向上が図られることから、都市魅力の増加につながるシステムと言われております。過去のヨーロッパ施設におきましては、自動車への過度の依存から脱却し、公共交通を主とするまちづくりのシンボル的存在として、人口増加やまち全体の活性化に大きな役割を果たしている都市も見られたところであります。本市におきましても事業効果の検証を行いながら、少子高齢社会にも適合した、人口増や、まちのにぎわいを生み出すLRT計画となるよう取り組みを進めていく考えであります。
 続きまして臨海新都心構想についてお答えいたします。
 臨海新都心の整備は、水と緑に囲まれた自然環境の中で既成市街地との連携、役割分担を図りながら、人の交流や多様な活動が展開される産業・交流・生活などの多機能な機能を複合的に集積させることにより、本市における都市の課題解決及び活性化に寄与するものであります。居住人口につきましては、ウオーターフロントの魅力を生かした居住機能として2万人を計画しております。臨海新都心の整備は暫定利用も含め、土地の有効活用を図りながら段階的に進めることといたしており、社会経済情勢を見きわめながら、民間活用を生かし、整備を行ってまいります。以上。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 泉北ニュータウンの活性化についてお答えいたします。
 泉北ニュータウンは高度成長期の住宅需要にこたえるため、都市基盤の整った良好な住宅地として開発されましたが、まち開き以降既に40年近くが経過し、少子高齢化の進展を初め、他の市域に比べ、さまざまな課題が顕在化してきております。
 泉北ニュータウンにおける人口は、平成17年3月末現在、約14万4,500人であり、平成7年同月と比較いたしますと、約1万5,000人、9.5%の減少となってございます。美原支所区域を除いた堺市の人口がほぼ横ばいで推移していることと比べますと、泉北ニュータウンの人口減少が進んでいるということがうかがえます。また、65歳以上の高齢者の率につきましては、泉北ニュータウンは現在15.9%であり、全市平均の17.7%と比較して、やや低い数値となっておりますが、10年間の推移で見ますと、全市より高齢化の進み方が速いという傾向にあります。さらに、年齢別人口構成と考え合わせると、今後とも少子高齢化は急速に進むものと予測されます。
 少子高齢化の影響は、教育や医療、福祉を初めとして、市民の生活に大きな影響を及ぼすものとして全市的な課題でございますが、泉北ニュータウンの場合は、他の地域に比べ急速に進展することが特徴的であると考えてございます。
 本市では平成16年度に泉北ニュータウン再生検討庁内委員会を設置いたしまして、課題の抽出や課題解決に向けました方向性について検討を行ってまいりました。特に、泉北ニュータウンにおける高齢化への対応につきましては、近隣センターの役割が重要であるというふうに認識いたしております。今後、泉北ニュータウン内の自治会、NPO法人、ボランティアサークルなどとの協働を通じまして、商業機能だけでなく、地域福祉や地域コミュニティーの核としての近隣センター再生の仕組みづくりについてともに検討を行ってまいります。
 また、泉北ニュータウンに多様な世代が居住し、元気で活力あるコミュニティーをつくっていく必要もあると考えております。それぞれの世代のニーズに応じた住宅の供給策や、医療、福祉といった社会サービスについて、今後とも大阪府を初め庁内及び市民との連携を強めながら、泉北ニュータウンの活性化方策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上。
◎教育次長(木村正明君) 教育委員会における総合施設化への検討状況についてお答えをいたします。
 市立幼稚園のあり方につきましては、平成12年の教育改革審議会答申を受け、検討を進めてきたところでありますが、答申受理後5年が経過しております。このような中、国においては幼稚園、保育所という既存の制度の枠組みだけでは、多様化する幼児教育、教育ニーズに柔軟に対応できにくい状況があることから、幼保一体型の総合施設についての考え方が示されたところであります。
 本市幼児教育のあり方を検討するにあたりましては、公立幼稚園のあり方だけではなく、広く幼児期のすべての子どもについての施策の状況を勘案することが必要であると考えており、市立幼稚園の総合施設化につきましては課題解決の有力な方策の一つとして認識しております。今後、健康福祉局とも連携しつつ、早急に方向性を示すことができるよう検討してまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 待機児の問題についてお答えをいたします。
 本年度の保育所待機児童でございますが、4月1日現在の児童待機数は752人で、昨年度と比べまして116人減少いたしております。待機児童の内訳につきましては、年齢ではゼロ歳から2歳児の低年齢児の待機児童が521人で、全体の約70%を占めております。親の職種等では、就労予定者が322人で42.8%、パート就労者が175人で23.3%でございます。待機児童全体の66.1%を占めている状況でございます。
 待機児童の解消につきましては、さかい子どもいきいきプランの中に保育計画を位置づけまして、平成21年度までに待機児童の解消を図ってまいります。具体的には、創設、増改築、分園・民営化等の保育所整備を初め、入所円滑化による定員の弾力運用による受け入れ枠の拡大、認証保育所の整備や総合施設の推進、既存施設・制度の活用等さまざまな手法を取り入れ、柔軟かつ計画的に保育需要への対応を図り、待機児童の解消に努めてまいります。以上でございます。
◎市長公室長(指吸明彦君) 区制度を活用した都市内分権につきましてお答えをいたします。
 政令指定都市の区役所は、大都市における行政の効率化と地域住民の利便性の確保を目的として設置されるものでありまして、市民生活に密着した行政サービスを迅速かつ簡潔的に提供できる、市民に最も身近な総合行政機関としての役割を担っているものと考えております。
 そうした中にありまして、自治体を取り巻く環境は昨今の地方分権の進展により、これまで以上に市民参加や市民との協働のまちづくりが求められており、また都市社会における市民ニーズも多様化し、高度化してまいっているところでございます。さらに、本市の各地域は市の発展経過から、その地物、地形、歴史文化あるいは経済立地など、それぞれ異なる地域特性を有しております。このような市を取り巻く社会経済状況の変化や地域特性に対応するために、まず住民意識や区域の課題を的確に把握し、市民参加と市民との協働により、地域のプランづくりやプランの実践を進めていく、そういった視点が肝要かと存じます。このため、区役所体制や区役所への権限、財源の付与等のあり方、市民参加や市民との協働の仕組み、本庁との連携の仕組みについて、現在、先進政令指定都市の区役所改革等の事例を研究しながら、庁内の関連部局で検討を行っており、できるだけ早く取りまとめていきたいと考えております。以上であります。
◆29番(本松洋一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 29番本松洋一議員。
◆29番(本松洋一君) 初めにおわびを申し上げます。ちょっと、市立幼稚園については1問漏れていたかなと、答弁だけ先にいただきました。失礼いたしました。
 人口の推計については最後に述べたいと思います。
 まず、今後の税収の見込みなんですけれど、納税義務者は、人口が減りますから減っていくと。それと、長期雇用で働いてきた方が年金生活に大量に移られると、新しい反対側にですね、若い人の数も少ないし、就職機会も非常に少ないし、ニートだとかフリーターだとか、そういう担税力のない世代でして、新しい税を担う世代が育ってないと、こういう構造でずっと推移していくということが考えられますし、これはしっかりと受けとめなければいけないと思うんです。
 それともう一つは、堺の場合は人口に占める納税義務者の比率が物すごく低いんですね、類似都市と比べて。有権者と比べましても、例えば、最近の政令都市でいいますと、さいたま市が有権者に占める納税義務者の割合52.44%、静岡市は52.35%、それから新潟市、19年に政令になると言われる新潟市51.16%、堺は43.73%、かなり低いんです。有権者の半分をかなり下回ってると、こういうのが実態でございまして。
 私はこの状況を、これは事情があってこうなってる、構造的にこうなってるわけではないんですけども、心配しますのはね、今まではそれなりに、足らずは埋めるよという交付税の制度があったんですよね。しかし、もうそういうことじゃ困るよということで交付税改革をすると、事情を勘案して、足らなかったら埋めるということは、もうやめる。大体、そういう方向で1つは進んでます。
 それともう一つは、三位一体改革の財源移譲というものが、所得税から住民税につけかえなんですよね。そうしたときに、義務者が減っていく、パーセンテージが非常に低いという堺の構造についてはね、今後の都市のそれぞれの運営について、堺は政令市になってこれから発展していこうというときに、この義務者がこのような状況、このような構造ということについては、やっぱりよく分析して対策をしないといけないのではないかというふうに思っておりまして、きょうのご答弁は、もちろんできないと思いますが、よく分析・検討して、早く処方せんを示していただきたいということを、質問の打ち合わせの中でも繰り返しお願いしましたけども、ぜひ期待していますので、お願いしたいと思います。
 それから、東西鉄軌道計画なんですけども、赤石局長のご答弁聞きますと、バラ色と言いますか、こんないいものはないというふうに受けとめるんですね。私もヨーロッパに行きましても、本当にああいうトラムというのは美しいし、まちに映えるし、好きなんですよね。バスよりも電車の方が好きなんです。そういうふうになったらいいなと思いますよ、何も電車に反対しているわけではなくて、そういうふうになったらいいなと思いますけども、今おっしゃられたような、通勤・通学、都心への買い物、日常的な買い物を目的とした人がこぞって乗るんだ、公設民営で、いい事業者があって、運賃収入だけでバランスがとれるんだと、バリアフリーでまちの活性化にもつながるんだと、少子高齢化にも適合しているんだという、本当にいいとこずくめを表明されましたけども、これはやっぱり、これから推進していくんですから、議会や市民に対してはそういう答弁になると思うんですけどもね、実際に庁内でいろいろ聞きましても、そんな楽観的な見方はないんですよ、正直言って。確かに、こんなんやめとけという、そんな無責任な声はありませんよ。しかし、こんな点が不安だと、本当にこれ、うまくいけるのかという、そういう声の方が多いんですよね。その点をですね、おわかりになってるとは思いますが、ぜひお考えいただきたいと思います。
 私はLRTの構想自身は、何かそれが目的になっているような気がするんですね、手段なのに。何とかここに理屈をつけようというような、いろいろお話ししてたら印象なんですよ、印象はそういうふうに受けます。やっぱり軌道というのは一つの拠点があって拠点を結ぶというものなんですね、待ってる客があって軌道はつなぐもの、泉北ニュータウンも当初はバスでしたよね、一定の張りつきがあって、定住があって、方向性があって軌道ということになるわけですけども、まだ客もいないという中で、電車の構想だけが走っているんじゃないかというふうに私は思ってしまうわけであります。
 それと、要するに、拠点と拠点を結ぶといいましても、ニュータウンでも昼間は泉北高速がらがらなんですよね。通勤・通学ではもたないというのは常識なんですね、昼間にどれだけ乗れるのかということも非常に疑問でございます。
 それから、先ほど幾つかのデータを示しましたように、これから内陸部がすごく人口が減っていくんですね。今でも、ニュータウンだけではありませんけども、大変な状況であります。そういった中で、莫大なインフラを通して、これは新都心のことなんですけども、臨海、2万人もの新しい新都心をつくるということは、これからの堺の状況を考えて、現実的なんでしょうか。私はそういうふうに思いますね。
 例えば教育委員会でも、これからは小中学校の統廃合の問題、すいてきている問題、どうしようかというのが問題ですよね。そんなときに、新たに小中学校、2万いうたら、大体中学校規模ですよね。小・中学校を建てる、保育園を建てる、幼稚園を建てる、そしていろんなインフラを整備する。莫大な投資をして新たにそこに2万人を呼び込むということは、政策として本当にいいんでしょうか、ということを私は非常に疑問を持っているわけであります。
 それから、これは公共がやるんではなくて民間がやるということになってまして、今、あそこの立地に民間来ますか、何もないのに。どこの小学校へ行くのということになりますね。じわじわできないんですよ。これも実際、現実的なのかなというふうに思っております。
 私は、人口がふえていく時代であれば、やっぱり臨海というのは一つの住宅地としては適地だと、海風があって劣化するとかいう声もありますけども、適地だと思いますね、いいとこだと思います。しかし、これから波が押し寄せてくるのではなくて、ニュータウンはそうでしたからね、波がどんどん押し寄せてきて、とにかくつくらなければいけないと、ニュータウンの広報PRの映画を見ますと、急がねばならぬ、急がねばならぬで、最後にタイトルが出てくるんですよ。木原市長は知っておられると思うんですけどね。今は潮が引いていく時代なんですよね、内陸部はこれからすいていく。いろんな投資とインフラが過剰になるときに、また新たなインフラ投資して臨海に人を呼び込むのかということについては大変疑問でございます。
 それから企画で、例えば泉北ニュータウンから堺東で乗りかえて、LRTの話に戻るんですけども、LRTに乗って臨海へ行きますでしょうか。新金岡の方は行きますでしょうか。ショッピングに行くとしても、大体月に何回かでしょう、買いだめですよ。乗りかえて、袋提げてLRTに乗って堺東で乗りかえて、これは現実的に無理でしょうね、だと思いますよ。それだったら難波にも、乗りかえしている間に難波に行きますからね。
 いろんなことを考えても、これは新都心構想と連動しているということでありますので、新都心構想、住居系の新都心構想自体が私はどうなのかなというふうに思っておりますし、LRTの、先ほど言われたようなバラ色のことには、なればいいけど、ならないんじゃないかと、構想は否定するものではありませんけどね、そういうふうに思っております。私が言いたいのは、とにかく時代が違うよと、先ほどグラフで示しましたけども、下るんだよと、この意識を持たないと、けがをするよということも一つの例なんですね。
 そういうことで、重々その点はおわかりでしょうけども、やっぱり、その辺、よく検討をなさって、思い切った考え方の変更などをされましたら、一応検討していただけませんでしょうか、そのことを強く申し上げたいと思います。
 それから、ニュータウンなんですが、私はニュータウンに30年ほど住んでおります。泉北は少子高齢化、人口減の典型ですね、堺の人口減の象徴になっております。少し数字を言いますと、ことし、平成17年、10年前と比べますと、ニュータウンの人口が1万5,232名減っております。それ以外の地域では6,459名ふえているんです。減っているのはニュータウンだけなんです。こういう状況になります。
 先ほど高齢化が紹介されましたけども、平成7年度を100としますと、17年度、これは南ではなくて泉北ニュータウンで、215.07倍になっております。堺市全体は162.31ということで、スピードが非常に速いということになってまして、実際、ビラなんかを配ってましても、公営住宅だけではなくて宅地も分譲もかなり空きが出てますね。これからの人口減を考えると、非常に背筋が寒くなる思いでございます。
 そもそもニュータウンというのは臨海の開発、100万都市構想、政令都市化、こうした構想と連動して進められたものでありまして、巨額の投資がされてまして、インフラは完備しております。緑も多い、文化福祉の施策も陸の孤島と言われた時代とは全く違いまして、本当にすぐれたものが立地しております。大変、緑道を含めてバリアフリーなものであります。私の近くにクロスモールというのがありましてね、これはシネコンもあって、総合的なショッピング、文化の拠点なんですけども、トリガーが100万人の集客ということで、もう既に100万人を集客してるんですね。そういった地域でありまして、これがどんどん少なくなっていくの、非常に私は心配しております。
 私の考えはですね、莫大な投資をして新都心つくるなら、インフラは既に完備して、公共の金を使ってあふれたものがある、過剰になってる、ここに立地をされてはいかがでしょうか。既に民間は緑地であったところを、えっ、そんなところをつくるのというところまで今つくっていますよ、企業局がどんどん売り出してますからね。ちょっとは問題かなとは思いますけど、まあええかと私は思っているんです。ニュータウンは、特に若い人、30代から40代が非常に不足しているんです。その方々が、子育て世代の方々が移り住んでほしいというふうに心から思いますし、今後の人口がやっぱりきちっと定着するということを考えれば、インフラが完備して、すぐに住めるニュータウンに、臨海新都心にお使いになるお金の何分の1かで相当のことができますからね、そのことをされた方が現実的ではないのかというふうに私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、時間がだんだんなくなりましたので、スピードを上げますけれども、総合施設であります。
 総合施設は、市長の決断というものを私は評価しております。実際それが認証保育所につながったということで、今いろんなところから視察に見えておられます。ぜひ市長も一度お行きになったら、堺を代表して頑張ってるんですよね。この間、近畿の幼稚園の大会から、総合施設の経験報告をしてくれと言われたそうなんです。しかし、先ほど紹介しましたように、経験してないんです、まだ始まってないんです。だから認証保育所の堺の宣伝をしてきてくれと言っておりますし、ぜひ市長も訪問されたら、市長の悪口など一切言っておりませんので、安心して訪問されたらいかがかなと思っております。
 それから、幼保一元化とおっしゃいましたけども、実は一元化ではなくて、幼稚園があって保育園があって、新たな考え方として総合施設として三元化なんです、当面はね。これは単に幼稚園と保育園を効率化するということではなくて、新しい考えで、例えば親子で登園するとか、それから保育時間も非常に柔軟なものにするとか、保育業界とか幼稚園業界が従来の固定観念をなかなか脱し切れないのを払拭して、新しいニーズにこたえる施設なんですね、第3の選択肢なんです。ですから、1カ所だけというわけにはいきませんので、18年度、本格実施になったときには、その整備計画をぜひ考えていただきたい。その中で公立の幼稚園についてもぜひ位置づけをするということですので、ぜひ早急にご結論を出していただきたいと思います。
 それから保育所整備なんですけども、メニューがたくさん示されましたけども、堺的な状況というのは横浜なんかと随分違うんですね。堺は認可保育所をどんどんふやすということにはならないと思います。ならないと思います。そしたら、さっきご答弁で示されたいろんなメニューのどこを重点にするのか、これは行政がリードしなきゃいけません。このことが示されていませんので、ぜひですね、どこを重点にするのかね、堺の状況を分析して、これを2問目でご答弁をお願いしたいと思います。
 それから地域自治ですが、これは各地の改革が進んでることは紹介しましたし、研究していると。平場の討論では、そのことはかなり激論を私もしておりますけども、それがいつに、早急にということですけども、私は少なくとも市長選挙で示すべきだと思います。具体的に市長は公約としてこうするんだと、それぞれ川崎の市長さんも横浜の市長さんも、公約なんです。公約を実現するんだということで、先ほど紹介したようなことがやられてるということで、ぜひ市長も公約としてお示しいただきたいと、私もそれを見て判断したいというふうに思っております。私も一市民としてですね。
 それから、人口推計なんですけども、新都心構想にしても何にしてもね、2010年度85万ということだけが示されております。これはとても無理です。正直言って無理です。新都心構想にしても何にしても、この85万というフレームがあるから、だから、これに合わせて物を言わんとあかん、施策を推進せなあかんというようなことをおっしゃるんですね。ですからこの際に、合併して政令市にもなりますし、大本営と言ったら若い人から怒られたんです、担当者から。大本営なんてわからへんて、どういう意味だと聞かれたんで、大本営という言葉は使わないんですけどね、士気が向上しないために、架空ではないけども、割と大きく数字を示すということを私言ったんですけども、ちゃんとありのままを見て推計をしていかないといけないんじゃないかということですが、この人口推計について、一番最初に戻るんですけども、堺市として正確なところをちゃんと見通して、それにふさわしいまちづくりをするということをどのようにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。
◎市長公室理事(木戸唯博君) 人口フレームの修正に対する考え方についてお答えいたします。
 現行の総合計画、堺21世紀・未来デザインでは、平成22年度を目標年次とする人口フレームを設計しておりますが、本年2月の美原町との合併、また、平成18年4月の政令指定都市実現に向けた取り組みなどに伴いまして、現在の人口フレームを見直す必要が生じているものと考えてございます。
 こうした本市の状況や、先ほどご議論ございました少子化の進展など、環境変化を踏まえながら、今年度策定いたします(仮称)政令指定都市・まちづくりビジョンにおきましては、子育て支援を初めとする少子化対策はもとより、中心市街地の活性化の取り組み、企業の誘致、魅力ある教育環境や住環境の整備など、住んでよかった、住んでみたいというふうに感じられる施策の取り組みも加味する中で、新たな人口フレームの設定について検討してまいりたいと考えてございます。以上。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 待機児解消策についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、少子化の進行により、今年度の保育所入所申し込み者数は、美原支所区域を除きますと、昨年に比べましてマイナス22人と減少に転じております。今後この申し込み状況を分析し、さらに将来の保育動向を予測し、分園や既存保育所の増改築等による保育所整備や幼稚園等の既存資源を活用した、より実効性のある待機児解消施策を展開し、その解消に努めてまいる所存でございます。
 具体には、今年度の保育所整備について申し上げますと、創設2カ所、増改築1カ所、民営化による増改築2カ所、増築2カ所、分園1カ所等で、400人の定員枠を拡大する予定でございます。一方、保育所整備以外での待機児解消策でございますが、本市では平成16年度から実施しております幼稚園に併設した認証保育所を、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今年度から国のモデル事業である総合施設に移行し、実施してまいります。なお、今後より利便性の高い駅型認証保育所やファミリーサポートセンターと連携した新たな保育サービスを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆29番(本松洋一君) 議長。
○議長(北野礼一君) 29番本松洋一議員。
◆29番(本松洋一君) まちづくりの基本中の基本であります人口フレームについては、ぜひご検討されるということなので、しっかりご検討いただきたいと思います。
 保育所計画につきましても、堺的な事情というのは、私は認可保育所創設をこれからどんどんふやす時代ではないと、これははっきりしてると思いますね。総合施設だけではなくて、今お示しになりましたようなところを、ぜひ具体化をしていただきたいと思いますし、市立の幼稚園についても、市長、ぜひ一度ご検討を。幼稚園全体はまだね、恐る恐るなんですよ。総合施設に手を挙げようという状況ではない。南が3カ所手が挙って、全部、南だけなんですよね。ほかの地域はなかなかそうなっておりませんし、そうした中で支所ごとに整備していくという必要がありますのでね、どんどん皆が手を挙げるのであればいいんですけども、一、二カ所先導的に公立の幼稚園を総合施設化をするということも、一つの方向かなというように思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 理事者の皆さん、ご答弁ありがとうございました。また、この間、答弁の準備行為として担当部局の職員の皆さん、本当にご苦労さまでございます。時として激論も積み重ねましたけれども、大変私も勉強になりましたし、皆さん方もこの議論を生かしていただきたいと思います。今後とも職員の皆様と、少子高齢化、人口減の社会のまちづくりについて、行政運営について率直な意見交換ができることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 大綱質疑の最後に3つのことをお願いしたいと思います。
 1つは、時代の方向性をしっかりつかんでいただきたい。私が示したのは少子高齢化、人口減の社会であります。それと、お話の中でいつも言うんですけども、統計上の推測も大事なんですけども、やっぱり市町村の職員は地域の声や足元の感覚を聞いてほしいというふうに言いました。実際、いろんなことがあらわれるのは地域にあらわれます。行政の中にはあらわれませんので、そこをしっかり行ってほしいと。これが欠けてるんじゃないかと、私も職員でしたし、そんなことをやってなかったので、自分のことを棚に上げて非常に申しわけなかったんですけども、そこの感覚ですね、足元の感覚、そこでお暮らしになってる方、そこで業をなしてる方は時代の感覚をしっかりわかってますからね、そこの声をぜひ聞いてほしい、方向性をつかんでほしいと思います。
 それから、方向性といえば保育の政策、これは市長の判断は非常に正しいと私は思っております。政令指定都市もいろんな問題はありますけども、今チャンスがあるなら、この時期になっておくべきだと私は思っております。ただ、LRTや新都心開発ですね、これは先ほど疑問を呈しましたように、これは時代の感覚と本当に合ってるのかなと、いいところはたくさんあるんですよ、個々には。しかし方向性というのが大事だと思うんですよね。その方向性については、本当にこれは、私は疑問を感じております。そういうことで、時代の方向性をしっかりつかんでいただきたいということが1点であります。
 それから、先日の日経新聞に部屋の中の象というコラムが載っておりました。これは部屋の中に象がいるというんですね、大きな。これは尋常なことじゃないんですけども、それに気づいているのにだれも言及しないと、見てないふりをするということで、例示としては西武王国だとか、橋梁の談合のだとか、あるいはJR西日本だとか、象がいたんじゃないかと。大阪市のことが大変な問題になっておりますけれども、あれは私たちももう20年以上前から、あの実態が見えてましたからね、だれも何も言わない。やっぱり、気づいたことは言うと、見て見ないふりをしない、そういう組織にしたものが企業も生き残っていくんだということでありまして、まあ、自治体というものは、どうしても建前のことになってしまいますし、自分のパートしか責任持てないということで、全体をなかなか責任持てない、口を挟めないという世界でもありますし、結果責任がなかなか問われないという世界でもありますし、こういう象がね、存在する余地が物すごく、堺のことだけを言ってるわけじゃないんですけども、余地があるということなので、しっかりそれを見て、風通しのいい組織にしていただきたいというふうに思います。
 それから3点目、市長選挙の年でございまして、やはり、紹介しました先進例というのは、どこもトップの決断なんです。トップダウンというのは言葉が悪いですけどね、そこなんですよね。川崎も横浜もそうですし、千代田へ行きましても、先進例へ行きましても、担当者が返ってくる答えがね、何で、こんなことができるんだと聞いたら、トップの市長の決断ですからとか、区長の強い思いですからと、同じせりふが返ってくるんですね、非常に自信を持って返ってくるんですよね。これはやっぱり組織というものの活性化、要するにやる気が出てくるということで、職員よりまずトップが決断すると、非常に口はばったいですけども、そのことが大事かなということを思いますし、特にことしは市長選挙ですので、多分、木原市長がお出になると思うんですが、そういう意味で、私はこういう決断をするという、トップの決断をぜひ示していただきたいということをお願いしまして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 48番平田晶議員。(拍手)
◆48番(平田晶君) (登壇)今、本松議員の質問を拝聴させていただきました。いい質問と、いい回答が結びつくと、そこに新しい価値が生まれます。今、傾聴させていただきました。ありがとうございました。
 私は、自由民主党堺市議会議員団を代表して7点にわたって質問をいたします。
 1つは、職員の人事給与制度の見直しの問題についてであります。木原市長は、この間、いろいろ努力をされてきました。まず1点は人事給与制度の見直しをする目的をこの際明らかにしておきたいと思います。目的は何か。2番は、過去8年間、これ、幡谷市長の4年間と木原市政の3年と半年ぐらい、過去8年間に見直した項目はどのようなものがあるか。また、今後、見直しを予定している項目は何か。4点、見直しによって、市民福祉の向上にどのように結びついているのか。5番目、職員の理解と協力をどのように取りつけるのか、職員の意識改革はできているのか。6点目、今回の見直しの項目は、政令指定都市になるための事実上の条件になっているのかをお聞きします。
 次は、住民監査請求であります。最近特に住民監査請求が多いように見受けられますが、改めて、この制度の趣旨、目的は何か。2番目、最近2年間の監査請求の件数、内容はどのようなものがあるのか。3番目、監査請求の増加による事務局の体制及び対応はどうなのか。この3点であります。
 3番目、私たちは、今の環境を、ともすれば、当たり前だと錯覚をして、これからも続くものと考えますが、例えばずっと自動車による事故死の環境の中に生きていますので、これがいかに異常な状態なのか、なかなか気づかないのであります。そこで、この際、交通安全対策について堺市の現状はどのようになっているのかを聞いておきます。
 4番目、泉北ニュータウンの問題について、今、本松議員が言われました。私は、意見のみを述べて質問はやめます。泉北ニュータウンは、40年近く経過をしました。あの地域は人材の宝庫と言っていいほど、多くの人材がそこに住んでおられます。この人材を把握することが非常に大事である。そして、本松議員が指摘されたように、少子・高齢化が他の地域と比べて急速に進むという特徴があります。また、いろいろな施設の老朽化がですね、40年経過していますから、それに伴う補修、改修、再生という問題があるので、将来、膨大な経費が必要となります。また、これだけの時代になりますと、土地利用の転換がありますから、土地利用の転換による混乱も一部見受けられるし、案外、泉北ニュータウン地域は余剰地が少ないので、時代の変化に対応しにくいという面もある。これ等々の問題がありますし、犯罪の問題ではどうか、泉北ニュータウンのみの特徴のある犯罪が多いのか、高齢者を対象にしたひったくりの犯罪はどうなのかとか、その辺の問題もあります。そして、あれだけ多い緑ですから、その管理経費もこれからかさんでくる。医療上の問題では、人口構成からですね、廃業したお医者さんもあるし、また、新しくできたお医者さんもあるいうことで、問題点は診療内容科目の偏りがある。いろいろな問題が指摘されますので、これ等の問題に的確に対処してもらいたいということをお願いして意見として終わります。
 次は財政構造の改革と歳出の、特に財政構造の改革、特に歳出の改革についてであります。
 これは、いろいろな観点から、この間、私も指摘をしてまいりました。財政健全化のあるべき姿とはどういう姿なのか、それぞれの指数において数値目標を設定をして、我々市民にもわかるようにしてもらいたいなという思いがあります。しかし、なかなか、例えば経常収支比率をとっても、これをいつまでに何%にするというようなことは、なかなか計画ができないのが堺市の財政構造、財政事情であると、このように私は認識しています。それぞれの数値目標が設定できないのか、また、歳入歳出構造のあるべき姿とはこういう姿なんだというものが、どうしてはっきり見える形で出せないのかという問題もあります。これを徹底しないと、いずれ市民負担の増につながる。これだけは避けてもらいたいと思います。
 木原市長は、この間、大変な努力をされました。金額にして大変な削減効果を上げておられます。これは率直に評価をしたいと思います。今後、歳出改革についてですね、特にどういう方向性を持ってやるのかということをお聞きをしたいわけであります。
 次に、市立の堺病院の役割と課題及び受け入れ状況についてですが、堺病院は自治体の病院としてどのような医療を提供していくか、堺市内の医療事業に対して、どの程度、医療供給ができてるか、また地域の中でどのような役割を果たすのかという基本的な問題とともに、そのためには、安定した経営基盤が必要ですから、現在の財政状況、経営の状況についてお聞きをしたいし、今後、特に取り組むべき問題は何かということもお聞きをいたします。今、市民病院は政策医療、また、専門的医療等に特化をして救急、感染症対策に力を入れておられるようであります。私は特に災害どき、かってのO−157のときに感じました。
 今の医師、お医者さんというのは専門化されているので、あのときに、O−157のウイルスによる下痢だというふうに正しく診察したのはどれぐらいあったのかなと、思い出しますと、その辺の質問、私もしなかったし、皆さん、議員もその辺の質問しなかったと思う。あのときに正しい問診があって、初期症状でもって病名、原因をはっきりさせておけば、あれだけの災害にならなかったのかなという思いがするんですね。例えばある人は下痢をとめる下痢どめを与えた医者も、とめたのでウイルスがそこで培養されてごっついふえたと、症状を重くしたと、あるいは外へ出した方がよかった。なぜそういう単純な初期の正しい診察ができなかったのかなというふうに思います。
 そこで1つだけ提言しますが、収益構造の見直しが緊急の課題でありますが、問診ということ、問診、この問診はコスト引き下げの最たるものになると私は思っています。問診は、1つは疾患の範囲を特定するわけですから、これは風邪引きだなと、これは単純な食あたりの下痢だなとか、これはウイルスによる下痢だなとか、その辺をなるべく問診によって疾患の範囲を特定するということや。昔の医者はそれできましたね、ところが今は専門化されてきましたので、最初の問診という技術は、最近のお医者さんは余り得意でないように聞いていますが、2つ目、問診によって検査と投薬の量を減らすことができる。3番目、この検査と投薬量を減らすことができるというのは、患者の苦痛や手間、費用をふやすことになるわけですから、問診は患者のためにも必要であると。患者の苦痛や手間と費用を減らすことにもなる。3番目、心理的な治療にもつながると、問診は。患者の心理的な治療にもつながる。4番目、患者は、医師との対話によって安心をそこで得ると、これだけの効果が問診にはあるので、問診の技術をもっともっと磨いてもらいたいという思いがあります。
 最後に、政党議員のパーティーへの対応についてであります。
 この問題は、私の個人的な立場を離れて、なぜ、この問題を取り上げたかといえば、ある部長が相談に参りました。それで、このようなパーティーの案内状をもらいましたが、私は出席をできないと、出席はできない。しかしこれね、部長に、あなたの名前言っていいか、また、あなたにそういうことを言った人の名前をあなた言えるか、また、局長の名前言えるかとも言うたんですが、結論としては、それは隠してほしいということなので、やむを得ない。要するにですね、出席できないと、じゃあ、それでいいんじゃないかと言えば、政治資金パーティー、自由民主党の堺市総支部政経懇談会、政治資金規制法第8条の2の政治資金パーティー、だから、お金でも持っていっといたらどうやというふうに言ったので、反対しにくいと、本当は金も出したくないけれども、そういうことを出されたら参加できないし、金も出さなければ、ぐあいが悪いというふうに判断をして、金だけ集めて持っていこうと、こういうふうになりがちなので、先生、どうしたらいいですか言うから、そら、あんた考えたらいいと、こういうことで取り上げる動機になったのが1つ。
 2つ目は、大変な枚数のパーティー券を発行されてるようですから、今の時代ですね、この種のパーティー券は非常に消化しにくい面がある。それで、例えば私は役所の方々のどの範囲までパーティーの券が送られたり、また、ご招待という形で、どんな形であれ、役所のどの職員まで、このパーティーの案内が送られているのかということで若干調べてきました。
 それでまず当局にですね、この事実を伝え、当局自身、自民党堺市総支部のパーティーの案内状がどの範囲まで職員に届けられておるのかを調べるようにとお願いをしました。その結果の報告をまず願います。
 2つ目は、例えば各局長にも案内状が届いていると私は思いますが、局長の中で1枚以上のパーティー券の販売協力を求められている局長がいるのかどうか。また、局長が何枚か引き受けて販売しましょかということで協力をですね、こちらから申し出ているようなケースはないか、これははっきりした確証があれば、23日、また一般質問で、ここでお聞きしますが、今のところは、こういうケースが考えられる、そうなった場合は、政治資金規制法ないしは地方公務員法に反する。そうすれば、公務員としては処分されると、こういうことにもなりかねませんので、あらかじめ、こういう販売協力は求められていないのか、あるのかという、この調査も当局にお願いをいたしました。その報告を願います。
 それともう一つは、このパーティーは職員に確実に案内状が送られていますけれども、4時受け付けで5時の開会ですから、職員が出席する場合は勤務時間内であるという問題もありますので、この点について当局は、配慮するなら、どんな配慮をするのか。また当局は、勤務時間内であるパーティーに案内状をもらっている職員が参加することに対してどのような見解を持つのか、個人の自由に任すのかどうかとか、その辺のことをお聞きをしておきます。
 とりあえず、これで第1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)自由民主党堺市議会議員団代表平田晶議員のご質問のうち、財政構造の改革、特に歳出改革ということでございますが、お答えさせていただきます。
 国、地方を取り巻く環境・状況は、景気が本格的に復調していないこと、また、少子高齢化が急速に進展していることなどから、依然として厳しい様相が続いております。一方、地方分権化が進むにつれまして、自己責任、自己決定のもとで、より効率的・効果的な市政運営が求められております。そこで、本市が持続的な発展を遂げるために、平成15年2月に、まちの構造改革をめざす行財政改革計画を策定いたしました。その中で、財政健全化の目標として、収支の均衡や経常収支比率の改善を掲げ、改革を断行してまいりました。この取り組みによりまして、ご指摘のように、行政効果がかなり出てまいりまして、600億を超える行政効果を出して、収支均衡を図ることはもとより、経常収支比率につきましても、歳入面で市税収入が減少する中で、歳出面で人件費を初め経常経費の削減に努めた結果が出てきたことから、確実に財政構造の改善は進んでいるというふうに認識をしております。また、公債費比率や起債制限比率の上昇にも注意を払いまして、起債発行規模の縮小にも努めてまいっております。
 これは歳出増になるかもわかりませんが、経済情勢におきまして、国の三位一体改革の動向など不透明な部分もございますが、17年度には、ご案内のように、市税収入が8年ぶりに前年度からプラスに転じると、見込みではございますが、なお、堺市の抱える脆弱な税制構造にかんがみまして、産業政策や中小企業への支援、若年者の雇用促進など税源涵養に取り組むことが極めて必要でございます。都市の再生によるまちの活性化、観光施策を通じた経済活性化などのまちづくりの戦略のもとに、政策枠予算して施策の選択と集中を図ってまいりたいと思います。
 特に歳出削減の問題でございますが、今後も歳出面につきましては、公民の役割を公的役割をどこまで関与するのかということによって公的役割の部分を減らすと、あわせまして、重点的なあるいは客観的な事業評価を十分行いまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点から事業の再編、再構築を積極的に進めてまいります。また、扶助費の増と、本当に堺市の財政に占める福祉、衛生の経費が堺市歳出の半分を占めているということにかんがみまして、これを直ちに削減するというわけにはいきませんが、その点、十分留意をしてですね、今後、歳出改善に取り組んでまいりたいと、そして時代の要請に応じました柔軟な財政運営が可能となるように、引き続き財政構造の改革に全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) 職員の人事給与制度の見直しについてお答えいたします。
 まず、人事給与制度の見直しをする目的ですが、2点ございます。1つは市の財政健全化策の一環として、総人件費を抑制し、ひいては住民福祉の維持向上に寄与するということと、もう一つは、人事給与制度そのものを市民の理解と納得が得られる形に改めるということでございます。
 次に、過去8年間に実施しました主な見直し項目としましては、平成11年4月から56歳昇給延伸、58歳昇給停止措置を実施し、平成12年度には部次長級の給料等級を分離いたしました。平成14年度から3年間、財政健全化策の一環としまして給料カットを実施いたしました。なお、市長を初め管理職につきましては、今年度以降もカットを継続しております。平成15年度からは退職手当支給率の10%削減、通勤手当の見直し及び55歳昇給停止制度の導入、平成15年度と平成17年度につきましては、それぞれ12カ月の昇給延伸措置を実施し、平成16年度からは特別退職制度と旅費の府内日当を廃止いたしました。さらに今年度からは、今後3年間、期末勤勉手当の5%カットの実施、退職時特別昇給の廃止及び住居手当の見直し等を実施しております。
 次に、今後、見直しを予定している項目についてでございますが、給料表を5表に分離すること、級別標準職務表の新設、期末勤勉手当の役職加算対象者、勤勉手当算定基礎額、通勤手当支給対象者、特殊勤務手当、退職手当支給率、勤務時間、特別休暇及び介護休暇の見直し、病気休暇制度の新設の11項目でございます。
 次に、見直しによって市民福祉の向上にどのように結びつくのかという質問でございますが、例えば、今年度から実施しております期末勤勉手当の5%カット、退職時特別昇給の廃止、管理職の給料カット及び住居手当の見直しによって生じる人件費の削減額は約10億円になります。この10億円を明確にどの事業に投入したとは申し上げられませんが、少なくても人件費の削減を実施しなかったとすれば、住民福祉の維持向上にとっては、現状に比してマイナスの影響となるものでございます。
 次に、見直しに際して職員の理解と協力をどのように取りつけるのか、職員の意識改革はできているのかという点につきましては、ここ数年の数多くの厳しい給与見直し策を職員の協力のもと実施することができましたこと自体、職員が本市の財政状況や社会経済情勢に対して十分に理解を示してくれた結果であり、職員の意識改革は進んでいるものと感じております。
 最後に、今回の見直し項目は政令指定都市になるための事実上の条件になっているのかという質問でございますが、今回の見直し項目は本市の人事給与制度が市民の理解と納得が得られるように、また、平成18年4月に政令指定都市移行をめざす中で、政令指定都市の職員の勤務条件としてふさわしいものとするために、現行の勤務条件を検証し直し、見直すべきは見直すとの基本姿勢に立って取り組んでいるものであり、その見直し効果については、住民福祉の維持向上等有効に活用してまいる所存でございます。
 政令指定都市に移行することを契機として見直そうとするものではありますが、本市が政令指定都市になるための条件というわけではございません。以上でございます。
◎監査委員事務局長(森順道君) 住民監査請求制度の趣旨、目的についてお答えをいたします。
 住民監査請求制度は、地方自治法第242条に規定された制度であり、地方公共団体の執行機関、または職員の違法、または不当な財務会計上の行為もしくは怠る事実について、住民が監査委員に対して、その行為の防止、是正、もしくは怠る事実を改め、またはその行為もしくは怠る事実により、地方公共団体のこうむった損害を補てんするため、必要な措置を求め、監査請求を行う制度であり、このことにより、地方公共団体の行財政の適正な運営を確保し、住民全体の利益を擁護することを目的とするものでございます。
 次に、住民監査請求の請求件数でございますが、請求件数は年々増加の傾向にありまして、平成15年度が6件、平成16年度が10件、平成17年度が現時点でございますが、4件となっております。また、その内容といたしましては、公金の支出に関するものが10件、契約の締結・履行に関するものが3件、公金の賦課徴収を怠る事実に関するものが4件、財産の管理を怠る事実に関するものが3件となっております。
 次に、住民監査請求の事務に従事する監査委員事務局の体制につきましては、平成14年の地方自治法の改正によりまして、住民監査請求制度の充実が図られたことでございます。また、住民監査請求の内容が多様化、かつ複雑化していることから、それに対応するため、1名の担当者を専任で配置し、事務局の体制の充実を図ってまいりましたが、本年2月以降は請求件数が増加してきたため、現在は専任の担当者を2名に増員するとともに、事務局内で応援体制を組み、対応を図っておるところでございます。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 交通安全対策についてご答弁申し上げます。
 本市では交通事故を防止するため、ソフト対策といたしまして、交通事故をなくす運動堺市推進協議会を設置いたしまして、行政、警察など、交通安全に関係する団体が参加いたしまして、春・秋の交通安全運動を初め、各種運動の中で交通安全思想の普及徹底を推進しております。この中で、子どもに対しましては、小学生や園児を対象といたしまして、交通安全教育活動を各小学校園で実施しております。また高齢者に対しましては、高齢者交通指導者を設置し、高齢者を対象とした交通安全研修会の開催や交通事故ゼロコンテスト等を実施しております。
 次にハード対策といたしましては、交通安全施設として歩車分離のための歩道の設置を初め、道路照明灯、道路反射鏡、いわゆるカーブミラー、自発光点滅鋲、路面表示、道路標識、防護柵、視線誘導標などの設置を目的、現場状況などに応じて十分調査をし、実施しております。以上でございます。
◎健康福祉局長(池田利昭君) 市立堺病院の役割と経営状況と課題についてお答えを申し上げます。
 堺病院におきましては、救急や感染症などの政策医療や、高度で専門的な医療を提供するとともに、臨床研修指定病院として医療従事者の育成にも取り組んでまいりました。近年の医療需要の専門家化や多様化及び医療制度の改革など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、平成17年度を初年度とする3カ年計画、堺病院中期経営計画を策定し、新しい時代にふさわしい病院づくりに取り組んでおります。その内容の主なものといたしまして、大阪府における主要な死因であり、本院においても、医療ニーズが高いがん疾患、心疾患、脳血管疾患を中心として、高度で専門的な医療を提供できる診療機能を持つ医療センターの体制づくりに取り組んでいるところでございます。
 次に、自治体病院に特に求められている機能である災害発生時の医療提供や感染症に対する治療、緊急患者に適切に対応できる体制についても引き続き充実を図ってまいります。このような取り組みを推進することにより、市民から信頼され、選ばれる特徴ある病院づくりをめざしてまいりたいと考えております。これからは患者のニーズに合った効率的な医療提供体制を構築していくために、一病院の機能のみで地域医療を支えていくのではなく、地域の診療所や病院等と連携を図り、それぞれの機能を補完し合うことにより、地域の医療機関などが一体となって市民の健康を支えてまいりたいと考えております。
 堺病院の経営状況につきましては、平成12年度策定の財政健全化計画の取り組みにより、経営状況の改善に努めてまいりましたが、診療報酬の引き下げを初めとする医療制度改革の影響によりまして、平成16年度も単年度収支、資金収支が赤字となり、不良債務を抱えている状況となっております。こうした状況を改善するため、中期経営計画に基づき、経費の削減を初め、効率的・効果的な診療体制の整備により、収益構造の見直しを図り、今年度、単年度収支、資金収支が均衡となるよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
◎総務局長(澤野哲也君) パーティーの案内が送られているかということでございますが、部長級以上の職員に案内状が届いているというふうに聞いておりますが、正確なところは主催者にお聞きしておりませんので、わかりかねます。
 次に、案内状が届いておる局長がですね、販売協力を求められているかということでございますが、パーティー券の販売協力は求められていないと聞いております。
 また、勤務時間中の出席についての対応でございますが、パーティーへの本市職員の出席につきましては、休暇をとって行くのであれば、地方公務員法に照らせば違法ではありませんが、通常業務中であることもありますので、勤務時間中に行くことは余り好ましくないということで、幹部職員は節度と良識を持って各人対応するものと考えております。以上でございます。
○議長(北野礼一君) 48番平田晶議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。
〇午前11時53分休憩
〇午後1時再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平田晶議員の質疑を継続いたします。48番平田晶議員。
◆48番(平田晶君) 1番目の職員の人事給与制度の見直しについては、市長のいろいろなさった成果を市民にわかりやすいようにしてほしいということをお願いしておきます。
 住民監査請求については、行政としてどういう内容の監査請求があるのか、よく精査をして、行政事務執行において指摘されるようなことのないような行政執行に努めてもらいたい。
 交通安全対策については、1つは、かつて交通安全対策課がありましたが、どうしてこれを廃止したのかということについては答えてください。
 それ以外の質問、最後は政党議員のパーティーの件ですが、総務局長から回答をいただきましたが、まずですね、市職員のどの範囲までパーティー券が送られているのかという点では、聞いておりますというのは、どういう意味なのかを教えてください。私は、当局に調査を依頼しました。調査をしたのかどうか、どういう調査をしたのか、それで聞いておりますというふうなことでは質問者としては納得はできない。2番目の販売協力の件について、各局長に聞き取りをしたのかどうか、求められていないと、なぜ断定できるのかをお答え願いたい。それと、パーティーの開演の開始時間が5時、受け付けが4時ですが、例えば部長以上の職員に出されておれば、部長の数は何名で、その人たちが大挙して行けば、これ、行政事務というのは非常に混乱しますね。それを節度と良識を持って対応すると言われるが、あなた方の言うこの節度と良識を持って、この具体の事実についてどういう対応するのか。例えば好ましくないと言われたのは、もう出席をすべきではないという意味なのかどうか。
 私はね、きのうも相当数の部長に電話をしました。職員に負担をかけてはいけないというのは私の考え、例えば議員が職員に接するときに、やっぱり相手が議員ですから、物を言えないような立場に職員はある、これは我々議員も考慮しないといけないですね。職員もいろいろ給与等カットされて苦しいのに、こういうふうなパーティー券の負担をかけてはいけないというのが私の考えです。
 そこで、局長の販売協力というのは、これは具体の事実を調べて明らかになれば、ここでけじめつけますが、これはあってはならんことですね、地方公務員法違反になる。公務員の地位利用にあたりますから、これはもうだめ。どういうふうに実際なされる可能性があるかといえば、選管等にお聞きしたら、個人的にどうのこうのという説明がありましたが、個人的であろうがなかろうが、例えば議員の場合は、個人的というようなことは通用せんですね、相手によればですよ。例えば相手が市の職員であったり、例えば市の仕事を受注している業者であったり、例えば市の委託業者であったりすればですね、事実上、個人、公の区別はないですね。法的には問題ないが、道義的には問題がある。良識的には問題がある。節度と良識という基準でもってすれば問題があると、こうなってくる。だから、この問題については、まず総務局長、どのように調査をして、部長級以上云々と言われたのか、なぜそのように断定できるのかを答えてほしい。また、販売協力については、事実あれば大変な問題になるので、調査においては慎重を期されたと思うけれども、全員の局長にあたって調査されたのかどうかということ、そして求められていないという断定できる根拠を教えてほしい。
◎建設局長(田村勝實君) 交通安全対策の組織についてお答えいたします。
 交通安全対策課は、昭和52年度の設置以来、交通安全対策の企画、交通安全施設の整備等のハード対策、交通安全思想の普及・啓発等ソフト対策を主要な業務として取り組んでまいりました。また、昭和60年度からは、これに加えまして、当時社会問題化してきました駅前の放置自転車対策にも取り組んでまいりました。このうち、放置自転車対策につきましては、昭和62年度に制定しました自転車等の放置防止に関する条例の施行以降、放置禁止区域の拡大とともに、普及啓発、区域指定等の事務量が増大してまいりました。また、市民生活に身近な問題につきましては、支所で対応ができるよう、支所行政の推進が図られる中で、平成8年度には各支所区域ごとに土木事務所を設置いたしました。こうした中で、平成8年度に次のような観点から交通安全対策課の見直しを行ったものでございます。
 まず、放置自転車対策事業を放置自転車の撤去作業等を既に行っておりました機械作業工営所に移管するとともに、名称を自転車対策事務所と改称し、一元的・総合的な施策展開を図ってまいりました。また、交通安全施設の整備等ハード事業のうち、カーブミラーの設置といった簡易なものを土木事務所へ移管することにより、対応の迅速化を図りました。その他、歩道整備等のハード事業は道路建設課に移管し、事業部門との連携強化を図りました。さらに、交通安全思想の普及啓発等ソフト事業を建設総務課に移管することによりまして、局総務担当課の調整機能を生かした施設展開を図ってまいりました。
 以上のような観点から、交通安全対策課につきましては、それぞれの事業をより効率的・効果的に推進し、交通安全対策の強化を図るため、発展的に改組したものでございます。以上です。
◎総務局長(澤野哲也君) 市の職員の、どの範囲まで案内状が届いているというふうに調査したのかということでございますが、私どもの方では、部長級以上しか調査はしておりません。部長級以上で現在140、調査いうか、これも正式な調査でございません。電話で来てますかという程度で聞いたものでございます。もし、課長級以上で聞くとしますと、約、現在650名ほどおりますが、これ、私の職務で聞けるような性格のものではございません。
 それから、大挙して押しかければ問題があるのではないかということでございますが、確かに時間内に大挙して押しかけるのでございますれば、これは市長も常々、危機管理の意識から局長、部長、両方席におらんというようなことはないようにということも常々指摘されておりますし、これは問題あるかもわかりませんが、これも節度と良識の範囲でございます。節度と良識というのでございますが、節度とは度を超さない適当なほど合い、良識とは社会人として健全な判断力でございますので、社会的に見て度を超さない程度に出席するという程度は許される範囲だと思います。
 また、パーティー券の負担を販売協力したかしてないか、なぜ断定できないのかということでございますが、私としましては、局長には一応聞きまして、協力依頼は受けていないという答えをちょうだいしております。
 いずれにしましても、これが政治資金規制法に基づくパーティーというのは、私も以前、秘書課におりましたが、年間、各党入れますと何十回もございますので、その都度、全管理職に販売依頼が来てるか、あるいは招待状は来てるかというのをつぶさに調べるわけにはいきませんで、これは地位利用とか、そういうものが明らかになった場合は問題がございますが、それ以外は調査しかねると思います。以上でございます。
◆48番(平田晶君) 議長
○議長(北野礼一君) 48番平田晶議員。
◆48番(平田晶君) 局長ね、あなたが直接調査したのか、部下が調査した報告を受けたのを今、議員の私に答えているのか、どちらなんですか。私があなたの部下の職員たちと話をしたときに、部長以上に送られていると聞いておりますというこういうことを言われたので、聞いておりますというのは一体どういうことなんだと。調査したのかしなかったのかといえばですね、全員の部長には聞き取り調査しておらない、自分とこの所管の数名の部長だけに聞いたと、こういうことを言っておると、主催者に聞けばすぐにわかる話や。だから局長、部長以上というのは議員の我々に聞いておりますというような調査というのは、これはあり得ない。調査した、しなかったというふうに言えばいいんや。わからなかったら、わからないと言ったらいいんや。しかし、事が問題なので、どの範囲に案内状を送られておるかということを私は調査を依頼をした。どうして、部長全員に聞かなかったかと、聞かないのに、部長以上に送られているというのはどうして断定できるのかと私は聞いた。
 局長、局長がパーティー券の販売協力を求められているのか、また、自分から申し出て協力しようとしているのかということについて、私は当局にそのことも調査をお願いしたと。そしたら、あなたの部下は、庁内の各部長に聞いた範囲をここに書いてるわけや、求められていないと(「そんなん、理事者言うの違うがな」と呼ぶ者あり)
○議長(北野礼一君) ちょっと済みません。議員、発言中でございますので、静粛にお願いします。
◆48番(平田晶君) 庁外の局長に全く聞いていない。私は調査した結果をお願いしただけ、調査ができないとか、調査しないのやったら、それはそれでいい、また別の問題が起こるから、それでいいんです。うそを言ったらだめや、全員の局長に聞いてないから、全員の局長が販売協力を求められているかどうかわからない。それをなぜ断定できるのかと聞いた。
 それで、5時開会で4時受け付けというのは、時間的にですね、普通であれば職員は行けない時間、休んでおったらともかく、土曜日と日曜日と違うわけですから、だから、私は職員がこういう日程のこういうパーティーに行くことについて職員から相談があったし、会費2万円ですから、非常に負担になるし、どうしたらいいのかというのが質問する動機になったわけですからね。(発言する者あり)
○議長(北野礼一君) ちょっと静粛にお願いします。
◆48番(平田晶君) その辺の趣旨を理解して、そして節度と良識を持ってと、こうなってくる。節度というのは、規則、ほど合い、指図、指揮、下知というふうな解釈があるんですが、節度を基準にすれば、おのずと最初の答弁では好ましくないというふうに局長言われたけれども、そういう判断をするのが正当であると私は思っています。だから議員として指摘するのは、地位利用は絶対にあってはならんということ、法律違反に触れるようなことは絶対にあってはならんということと、道義的には、だれがだれに売るのかということを考えた場合に、例えば議員が市の発注する工事の受注業者に売る場合もあるかもしれない。また、委託業者に議員の顔で売るかもしれないし、こういうことはあってはならんですよ。確証は今持ってませんが、局長が自分の所管する事務を委託受けておる業者に売ったとすれば、法律には違反しないけれども、市民の目から見たらどうかと、こうなる。この心配してるから、こういう質問してる。(「おまえも役員やないかい」と呼ぶ者あり)
 議長、発言できない、整理してよ。
○議長(北野礼一君) 静粛に。
 発言中に、議員、静かにしなさい。
◎総務局長(澤野哲也君) 正式な調査をしたかどうかということになりますと、例えば文書でとか、そういうので正式な調査はいたしておりません。なぜ部長以上かということになりますと、私の知り合いの局長に、それぞれのところで、どんなとこに来てるか聞いてくれへんかということで聞きまして、おおよそ部長以上だということでございます。
 それから、各局長についての販売依頼につきましては、これは私の部下が10人の局長に、そういう販売協力があったかどうかと聞いております。その報告を受けております。以上でございます。
◆48番(平田晶君) 議長
○議長(北野礼一君) 48番平田晶議員の発言は既に規定の3回を終わりましたが、あと一回、特に許可いたします。48番平田晶議員。
◆48番(平田晶君) 議長ね、今、西村議員が私に、おまえという発言をされた。休憩して、この問題を整理してほしい。こんな議員を中傷しですよ、暴言許されない。休憩してほしい。
○議長(北野礼一君) ただいま48番平田晶議員の方から動議が提出されました。
 本動議の成立にはほかに2人以上の賛成者が必要であります。本動議に賛成の議員の挙手を求めます。
   (賛成者挙手)
 所定の賛成者があるので本動議は成立いたしました。
 この際、本件取り扱いのため、暫時休憩いたします。
〇午後1時23分休憩
〇午後2時30分再開
○議長(北野礼一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、西村昭三議員より発言の申し出がありますので、これを受けることといたします。40番西村昭三議員。
◆40番(西村昭三君) 平田議員の質疑に際し、おまえも支部の役員やないかという不適当な発言をいたしましたが、ここにこの発言を取り消すとともに、議員並びに理事者各位におわび申し上げます。
○議長(北野礼一君) 質疑を継続いたします。50番吉川敏文議員。(拍手)
◆50番(吉川敏文君) (登壇)公明党の吉川でございます。公明党といたしましては、2巡目でございますので、大綱的な質疑というよりは、少し個別の案件に対しまして3項目の質疑を行いたいと思います。
 昨日の本会議におきまして、元美原町の議長でございました肥田議員から発言がございました。その中に、議員たるべき者の姿勢、合併にあたってのご決意とご苦労の一端をお聞かせをいただきまして、私も感動をしたわけでございます。また、合併にあたっては、一抹の寂しさと不安を感じるとも語っておられました。私は、人として、この思いを誠意を持ってこたえていかなければならないと感じたわけでございます。それが、ひいては堺市の新たな発展につながっていくのではないかと確信をしていることを申し上げまして、質問に移りたいと思います。
 まず1点目でございますが、パブリックコメント制度について、平成14年4月より本市では、堺市パブリックコメント制度要綱を施行し、実施をされてまいりました。そこで、これまでに実施されたパブリックコメントの実績を報告いただきたいと思います。また、市民の皆様からいただいたパブリックコメントに対する意見はそれぞれどうであったのか、さらにその意見が原案に反映された実績があるのか、あれば、その内容を簡潔にご報告をいただきたいと思います。また、本制度はその要綱にも記載されておりますように、市の政策形成過程における透明性及び公平性の向上を図るとともに、より市民の皆様の需要に合致した行政執行を実現することという2つの目的を持っております。既に本制度が実施されてより3年を経過をいたしましたが、当局は本制度がこれまでの実績に照らし合わせて、どの程度、この目的を達成しているのか、その評価をお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、堺市中心市街地再生プラン案について質問をいたします。
 平成16年5月に堺東駅西地域、約27ヘクタールでございますが、都市再生の拠点として国の都市再生本部より、本市としては3カ所目の都市再生緊急整備地域の指定を受けたわけでございます。堺東駅前の活性化は、本市の長年の懸案でもあり、その意味では、大変結構なことであると素直に感じるわけでございます。しかし、それは後戻りのできないスタートを切ることであり、失敗は許されない背水の陣をしくことにもなると、まず互いに認識をしたいと思います。そして、真に市民の皆様に喜んでいただき、歴史の評価にも十分耐え得る最善の計画と実行が今私たちに与えられた大きな使命であると感じるものでございます。
 そこで、6月1日からパブリックコメントを実施されております、この堺市中心市街地再生プラン案について何点かお聞きをいたします。同パブリックコメントの前文には、堺の玄関口にふさわしいまちづくりに取り組んでいますとございます。この堺の玄関口にふさわしいとはどういうことなのか、まずお示しをいただきたいと思います。また、本プランの基本的な考え方について当局の見解をお伺いをいたします。
 最後に税負担と行政サービスについて伺います。
 まず、その前に本議会に上程をされております議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。
 本条例案は、平成17年度地方税制改正に伴い、個人市民税の定率減税の縮小と65歳以上の非課税措置の廃止を行うための改正でございます。そこでお尋ねをいたしますが、本条例案の実施によって受ける本市と市民の皆様の影響をお示しいただきたいと思います。
 この個人市民税は地域社会の費用を市民が広く分担するという性格や、自治体が提供する行政サービスの受益に対する対価として認識できる、いわゆる応益性を持っていることが所得税と異なる特徴であると考えております。それは各人の負担額が同じ、均等割が賦課されていることでも明らかであります。しかし、個人市民税にも均等割と合わせて所得割があり、所得割には税率が課税所得に合わせて、現在ですと、3%、8%、10%と変わる超過累進税率が採用されております。つまり所得の多い人は、より多くの税を担っていく応能性もあわせ持っているわけでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、この応能性と応益性をあわせ持った個人市民税負担と自治体が提供する行政サービスとの関係をどのようにとらえるのか、当局の見解をお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北野礼一君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)公明党堺市議会議員団代表の吉川敏文議員のご質問のうち、堺市の中心市街地再生プラン案の中で、堺の玄関口にふさわしいとはどういうことかということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 堺東駅の周辺地区でございます中心市街地では、市役所や国の行政機関、百貨店、商店街などが集積しておりまして、かつては市内随一の乗降客の駅と、そして公益的なバス網とが集中する交通結節点となっておりますことから、商業、業務、行政などの都市機能が集中し、人・物・情報等が集積・交流する拠点としての役割を担い、堺の玄関口として発展してきたというふうに理解しております。しかしながら、近年、大規模商業施設の撤退、空き店舗の増加、居住人口の減少など、市街地の空洞化が進行し、堺市としての中心性が失われつつあることから、芸術文化や商業や交流機能などの強化充実や高質な都市空間、劇上空間とも申しておりますが、そういったものの創出が求められています。
 このような状況の中で、昨年5月に、議員ご指摘のとおり、国の都市再生緊急整備地域、堺東駅西地域の指定を受け、これを契機に、にぎわいと活力を取り戻す堺の新しい顔としての複合市街地を形成することが政令指定都市をめざす堺の玄関口にふさわしいまちづくりと考えている次第でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎市民人権局長(番所護君) パブリックコメント制度について、パブリックコメントの実績と、市民からいただいたご意見についてお答えいたします。
 本市では平成14年度から堺市パブリックコメント制度要綱を制定し、市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程において、これらの案の趣旨・内容等を公表し、当該案について市民の皆様から提出された意見を考慮して意思決定を行うように努めているところでございます。これまでに実施されましたパブリックコメントの実績でございますが、要綱制定前の平成13年度に先行施行した1案件を含め、30案件の実績があり、延べ381人の方から938項目についてご意見をいただきました。年度別には、平成13年度は1案件に対し6人から70項目、平成14年度は10案件に対し142人から316項目、平成15年度は11案件に対し104人から274項目、平成16年度は8案件に対し129人から278項目、平均いたしますと、1つの案件に対し、およそ13人から31項目についてご意見をいただいております。いただいたご意見の内容は多岐にわたりますが、計画等をより充実したものとしてほしい旨の要望が多く見受けられるなど、市民の皆様からご意見をいただきながら、政策立案にあたることは、住民本位の行政執行を実現するために重要なことであると考えております。
 次に、市民の皆様からいただいたご意見の計画等への反映でございますが、平成16年度を例にとりますと、パブリックコメント制度を実施した8案件のうち4案件、9項目についてご意見を原案に反映しております。主な内容といたしましては、市民に誤解を与える可能性のある記述の見直しや、計画等をよりわかりやすくするために表現方法に工夫を図ったものなどでございます。なお、いただいたご意見の概要及びこれらに対する市の考え方や修正内容などにつきましては、市のホームページなどで公表するようにしております。
 次に、既に3年の実績を持つ当制度に対する評価ということですが、現在では、パブリックコメント制度は庁内ルールとしては浸透し、係る情報は所管課はもとより、市政情報センターや各支所の市政情報コーナーで閲覧・配布するほか、広報紙や堺市のホームページへの掲載、さらには報道機関への発表などを通じ、積極的に公表してまいりました。このような点では、パブリックコメント制度の目的の一つである市の政策形成過程における透明性及び公平性の向上を図るということには一定の成果があったものと考えております。また、市民の皆様の需要に合致した行政執行の実現を図るためには、実際にどの程度、市民への情報開示がなされたか、どの程度、市の説明責任が果たされたか、どの程度、提出意見の反映があったかなどの検証を行う必要があると認識いたしております。この点につきましては、これまでの実績を踏まえ、関係所管とも調整し、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 堺市中心市街地再生プラン案の基本的な考え方についてお答えいたします。
 このプランは、まちづくりの方向性を市民にわかりやすくお示しすることを目的として、地域のまちづくり組織である、そやさかい、ええまちつくりたいの意見も参考にしながら作成したもので、市民の皆様から幅広く意見をいただき、今後のまちづくりに生かすべく、現在、パブリックコメントを実施中でございます。このプランは、地域全体を、あたかも劇場であるかのように見立て、大会社、居住者、商業者等の市民と行政が見る側、演じる側、支える側として、それぞれの役割を持って、魅力ある、ときめき空間の創出をめざしたまちづくりを進めようとの思いから、まちは劇場のようにという基本理念を掲げ、これに基づき、ハード・ソフト両面の視点から5つの基本方針を策定しております。
 今後、本プランの確定後、これを公表するとともに、その実現化に向けまして、事業手法やスケジュールなど、ハード・ソフト両面の具体的取り組みを盛り込んだ再生プログラムを作成してまいります。これらの計画を受け、政令指定都市の玄関口にふさわしい、にぎわいと活力のある中心市街地となるよう、公民協働のもと、全力を挙げて取り組んでまいります。以上。
◎財政局長(松藤保孝君) 今回、提案させていただいております国の税制改正に伴う市税条例改正案のうち、個人市民税、定率減税の縮減につきましては、現在実施中の定率減税額を半減させるもので、平成18年度課税分から適用となりますが、約29万人が対象となり、約17億円の市税の増となる見込みでございます。また、平成17年1月1日におきまして、年齢65歳以上の方のうち、前年合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置の廃止につきましては、平成18年度課税分から3年間にわたって段階的に実施し、約2万2,000人が対象となり、平成20年度までの各年度で約5,000万円ずつの増収となる見込みでございます。
 次に、個人市民税の考え方ですけれども、個人市民税は、市町村を単位とする行政が提供するサービスに係る経費などを、その地域の住民の方々の間で広く負担するという負担分任制、応益制の理念を有しております。また、超過累進税率によりまして、個人の所得に応じて行政経費を負担する応能性も兼ね備えております。行政サービスにつきましては、その内容、対象者の状況等さまざまな状況によりまして、受益者負担や所得制限等の仕組みが導入されているものもございます。国税、地方税を含めた我が国の税制度につきましては、国、地方を通じたさまざまな行政サービスの全般と国民の負担等を総合的に判断の上、さまざまな角度からの国会等での議論を経て、制度を構築されているものと考えております。以上でございます。
◆50番(吉川敏文君) 議長。
○議長(北野礼一君) 50番吉川敏文議員。
◆50番(吉川敏文君) ご答弁ありがとうございました。まず、パブリックコメント制度についてでございますけれども、この制度は、行政のアカウンタビリティ、説明責任や透明性が問われる中で生まれてきた制度であると私は理解をしております。その意味では、ご答弁にもございましたように、十分とは言えないまでも、その役割は果たしていると私も評価をしております。しかし、本制度のもう一つの目的でございます、より市民の皆様の需要に合致した行政執行を実現することという部分では、少しこれは工夫をしていただかなければならないと思います。例えば、この制度の要綱では、パブリックコメントを実施するタイミングを最終的な意思決定をするまでと、このようにうたわれているわけでございます。これでは、市民の皆様の需要に合致した行政執行を実現するといっても、難しいのではないかと、このように思うわけでございます。行政における政策形成過程のすべてのステージで市民の皆様の意見をお聞きするのがよいかというと、私は決してそうではないと考えます。しかし、そのタイミングは、やはり効果的な時期に設定していただきたいと思います。また、本制度の対象外のものであっても、これからは積極的に公開していただく体質を庁内につくっていただくことを要望してこの質問は終わりたいと思います。
 次に、堺市中心市街地再生プラン案についてでございます。
 堺の玄関口にふさわしいとはどういうことかについて市長よりご答弁もいただきました。確かに、その機能や要素を問うならば、市長がご答弁されたようになるのかもしれません。しかし、私はこの堺の玄関口にふさわしいとは、この堺東の駅におり立ったときに、ああ、堺に来たなという、こういうまちがかもし出す風情があることではないかと、このように思うわけでございます。本市が中心市街地のまちづくりの方向性を示したとされる堺市中心市街地再生プラン案を見て、私は、駅前再開発を行った、どこにでもある駅前しか、残念ながら、イメージすることはできませんでした。それは再開発ビルの建設、ペデストリアンデッキ、東西自由通路、LRT、文化芸術ホールの整備など、幾つかの具体的なハード整備が枠組みとして既にはめ込まれているからだと感じるからでございます。万一、そうでないなら、まちは劇場のようにという理念と、もてなしの心、すてきな出会い、みんなにやさしい、暮らしに安全、私が主役という5つの基本方針から、それぞれの具体策の必然性が感じられて当然であると思うからであります。
 一例を挙げれば、もてなしの心という基本方針では、中瓦町2丁地区の再開発事業を契機として、地域の機運を高め、商業活動に元気を取り戻し、まち全体ににぎわいを呼び戻しますと、このようにこのプランではございます。もてなしの心から、どう考えても再開発ビルの建設は私の頭の中では出てこないわけでございまして、パブリックコメントの目的に示されております市民の需要という観点で言わせていただけるならば、商業活動に期待するものは、私たち市民の期待するものは、よりよい商品やサービスを、より付加価値の高い商品やサービスを、より多くの選択肢から、より安く手に入れられること、それ以外に期待するものはないわけでございます。商店がきれいになったから、商業活動が活性化するとは到底考えられないわけでございまして、万一そうであるならば、既に高島屋やジョルノビルが活性化していなければならないし、もてなしの心がそこで生まれていなければならないと感じるからであります。
 また、交流や商業活動の活性化を言うならば、一時的イベント中心のホールではなく、継続的日常性の中で交流が図れる施設がそこに必要になると感じます。こうした部分は今後ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
 私は、かねがね、わずか15分で難波ウオークや難波シティといった大商業圏に行ける立地は、この堺東にとって、ある意味悲劇であると、このように思っています。当然、そこと競合しても勝てることはございません。したがって、堺を特徴づけるコンセプトを打ち出し、新たな付加価値や特徴を持ったプランを立案するか、または割り切って切り口を明確にして、そこでのバリュー・フォー・マネーを徹底して追求するか、そうした方針を早期に決定することが必要ではないかと考えます。いずれにしても、莫大な投資を要する事業であります。その目的を見失うことなく、検討を進めていただくようにお願いし、この質問は終わります。
 最後に、税負担と行政サービスについてでございますが、まず、議案第59号堺市市税条例の一部を改正する条例は、国において、これまで低迷する景気対策の一つとして実施をされてまいりました減税が廃止をされることに伴う改正でございます。よくお聞きをすると、この減税分は国によって補てんをされてきたわけでございまして、当市にとっては、今回の改正は歳入の増加になることはないということでございました。しかし、国税であれ、市税であれ、市民の可処分所得が減少することに違いはないわけでございまして、その認識を十分に持っていただくことを要望しておきます。
 また、税負担と行政サービスでございますけれども、ご答弁いただきましたように、租税負担の公平性は日本国憲法のもとでは、各人の能力に応じて課税するという応能課税であると、このように定義をされています。しかし、税負担と行政が提供する一般的サービスとの間に直接的な関連性はないと、先ほど財政局長がご答弁をされておりました。私は、税負担をする市民の立場から考えると、応能性の強い住民税において、租税負担の公平性を受け入れることは、当然受益である行政サービスの公平性を求めるものでございます。それは、行政サービスが世代間で偏ることや、政策効果を考慮しない所得制限あるいは受益者負担が不明確なままの税の投入を行うことなどに対して、行政の透明性や行政の参画意識が高まれば高まるほど、ここに不満が生ずる懸念があると思うからでございます。
 当局におかれましては、こうしたことに対して、今後明確な考え方をお示しをいただきまして対処されることを要望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(北野礼一君) 58番西田忠陸議員。(拍手)
◆58番(西田忠陸君) (登壇)フェニックス民主議員団西田忠陸でございます。初めての大綱質疑をいたすことになりました。よろしくお願いをいたします。大変お疲れのことと思いますので、できるだけ簡潔にいたしたいと思います。
 たしか、1980年だったと思いますが、アメリカの未来学者、アルビン・トフラーという人が、第三の波という本を書かれました。内容は、情報化社会がやってくるというものであったと思います。また、数年前、この方が日本の新聞に寄稿されて、これからの社会は私たちの想像をはるかに超えた変化を余儀なくされるであろう、どのように変わるかはわからないけれども、変化することだけは間違いないと、このように予想をされておられました。確かに私たちを取り巻く社会環境は、実に目まぐるしく変化をしています。行政は、それらの変化に伴って必然的に変わっていく市民ニーズに素早くこたえていかなければならない使命があり、大変であることは十分理解しておりますが、私はそれらの観点に留意しまして、以下、数項目について質問をいたします。
 まず、1番目の行財政改革について質問をいたします。
 私は、この2月に堺市の市会議員として、早速研修を受け、行政の説明資料もいただいたわけですが、そのうち、行財政改革計画の内容を見させていただきまして、本当に真剣に取り組んでおられることに大変な驚きを覚えました。と申しますのも、生意気を言うようですが、私は、平成5年に議員として初当選して以来、この行財政改革は時代の要請として至上命題であろうと思い、鋭意取り組んでまいりました。しかし、この問題は行政トップの強いリーダーシップのもとに、議会や職員さんのご協力がなければ、到底なし得ない改革であり、言うはやすく、大変難しい課題であることをよく知っているからです。
 堺市は人口約80万、職員さんの数も数千人の規模の大きな自治体です。この大きな自治体の組織の中で、このように果敢に改革に挑戦されたことは、本当にこれだけをとらえましても、全国に誇れる自治体の姿ではなかろうかと私は思っています。木原市長は市長就任以来、これらの行財政改革を市政運営の大きな柱と位置づけ、精力的に取り組んでこられています。ここで、これまで取り組んできたその成果に対してどのように思っておられるのか、また、今後の方向性についてどのようにお考えなのか、いま一度、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、行財政改革の主な取り組みの実績と今後の課題について、職員数及び人件費の削減、公立保育所の民営化や小学校給食調理業務の民間委託拡大、そしてアウトソーシングの推進など、行財政改革の主な取り組みの実績について数値を示してご説明ください。また、平成18年度以降を計画期間とする次期行財政改革計画で検討すべき課題としてはどのようなものがあるかお聞かせください。
 続いて2項目めの(仮称)総合防災センターについて質問いたします。
 このところ、日本や世界のあちこちで大きな災害が相次いで発生しました。阪神大震災や新潟中越地震、台風被害に加え、スマトラ沖大地震などの世界的規模の災害に震撼したかと思うと、今度はまた身近なところでJRの電車脱線事故が発生して、とうとい命がたくさん失われました。余りにも突然の不可抗力的災害とはいえ、亡くなられた方々のご家族の気持ちを察しますと、言葉に言いあらわせない痛みを多くの方が抱かれたことと思います。こうした災害の発生のたびに、人は皆、このような目には二度と遭いたくない。また、あってはならないと深く胸に刻み込まれたに違いありません。
 このような防災意識の高まりの中、せんだっての新聞には、大阪府10万人防災訓練という見出しで、政府の地震調査委員会が50%以上の確率で発生と発表している東南海・南海地震を想定して、今年度大阪府が大規模な訓練を行う予定だと報じられていました。また、別の日付の紙面では、ハイパー救助隊、政令都市に整備へという見出しで防災に関する記事が載っていました。これは総務省消防庁が大規模災害時の消防救急救助体制を強化するため、最新の装備を持ち、高度な訓練を積んだ特別高度救助隊を全国の政令指定都市に整備する方針を固めたという内容でした。これらは、社会のニーズがますます防災の重要性を叫ばれる時代になりつつあるという情勢を映し出していることにほかなりません。この計画については、私どものフェニックス民主議員団も大きな関心を持っておりますので、詳細は後日にゆだね、この場では簡潔に基本的な質問をさせていただきます。
 合併協議に際し、このような時代背景を受けた総合防災センターのような大きな広域的事業を美原地域に整備するという決意をされた両市町、とりわけ木原市長の英断は大変大きな政治的決断であると私は思うところです。そこでお尋ねいたします。新市建設計画における位置づけの中で後期事業としてうたってありますが、市は基本的にどのような姿勢で取り組まれるおつもりか、この1点のみお聞かせください。
 次に、3項目めの政令市移行後の道路行政について質問します。
 政令市になることにより権限が移譲されてくるものの一つとして道路行政が挙げられています。直接市民生活に影響する身近な道路問題だけに関心が高いわけです。そこでお伺いいたします。政令市になれば、基本的に何が変化をし、今後においてどのようなメリットがあるとお考えなのか、お聞かせください。また、職員の資質向上のための先進自治体への研修や、先例事例の実地視察などが必要であると思われますが、どのように考えておるかお聞かせください。
 次に4項目め、今後の障害者向けの市営住宅建替と管理について質問いたします。
 本件については、従来から数回にわたり、中井議員を初め他のフェニックス民主議員団の方におかれても、熱心に取り組んでこられたテーマであります。堺市では、平成15年策定の堺市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化が著しく、居住水準の劣っている木造住宅等の建替推進に鋭意取り組まれています。そして、その建替事業において、高齢者や障害者の方が住みなれた地域でそのまま安心して生活できるように、自立支援として市営住宅では3DK、2DKとあわせて1DKの供給をされています。特に単身者向け車いす住宅は、設計段階から障害者団体とも意見交換を重ね、府下でも先駆的な取り組みとして、介護する人が住戸内でお互いのプライバシーを確保しながら見守りができる控室を配備した住宅を現在、東雲東町団地で建設されています。しかし、建替事業は多額の事業費を必要とします。住宅の建設には世帯向けの3DKタイプで1戸当たり約1,400万円の費用がかかるとお聞きしています。真に困窮されている方に供給することが求められていると思います。そこでお聞きいたしますが、今後の市営住宅の建替えについて、予定戸数などを含めた基本的な考えをお示しください。
 次に、収入超過者に対する措置についてお尋ねします。
 市民の有効な財産である市営住宅は、住宅管理課所管の公営住宅に限っていえば、平成17年4月1日現在、3,382戸であり、この維持費については、平成17年度予算では1戸当たり約15万円の費用を要するとお聞きしています。現在、この住宅にお住まいになっている入居者のうち、入居収入基準を超え入居されている方、いわゆる収入超過者は6.3%程度おられるともお聞きしており、本来の入居対象者の入居が阻害されている状況があると考えます。
 そこで、多額の建設費及び維持費を投入されている公営住宅を適正かつ有効に活用していくためにも、収入超過者の方々には退去していただき、公の目的である、真に住宅に困窮されている低額所得者の方に入居していただくことが肝要であると考えております。
 今、国においても公営住宅の入居における公平性の確保という観点から、収入超過者に対する措置の強化を図り、その適正かつ合理的な管理を推進していく検討がなされているとお聞きしていますが、この点についての考え方もお示しください。
 次に、5項目めの説明責任について質問をいたします。
 昨今は、アカウンタビリティという言葉がよく使われるように、公民を問わず、関係者への説明責任が問われる時代となってきています。住民に一番身近な自治体である市は、市民から十分に理解を得られるように、その内容や結果などについて適切に説明をすることが肝要であります。例えば美原町のある中学校で、この4月に購買部がなくなることになりましたが、その説明書には、合併に伴い云々というふうになっていたため、私のところへ苦情がたくさん寄せられました。事実はどうであったかを調査しましたら、合併とは全く関係のないほかの事情によるもので、説明が全く違ったことによる誤解でありました。また、合併による新しいバスルートの件では、地元に対し、十分な説明がなかったため、混乱を招いたことも聞いています。そのほか、さまざまな誤解や憶測による不満などもたくさん聞いております。
 市が市民のためにいろいろと考えて事業をしていることや、また、職員さんが努力をされていることは、議員である私は十分理解をしていますが、市民の皆さんが市とさまざまな面でかかわりを持つ中で、果たして十分な説明を受けているかといえば、先ほどの例にもあるように、不十分というか、職員一人一人が市民への説明責任ということをしっかり理解しているとはまだまだ思われない節があります。堺市として市民への説明責任をどのように認識しておられるのか、また、これまでどのような取り組みをされ、今後どのように取り組んでいかれるか、そのお考えをお聞きいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○副議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。
◎市長(木原敬介君) (登壇)フェニックス民主議員団代表西田忠陸議員のご質問のうち、行財政改革の成果と今後の方向性につきましてお答えを申し上げます。
 私、市長に就任しました平成13年当時の財政状況でございますが、長期化する景気低迷の中で、本当に予測を超える税収の低下などが感じられまして、将来的には財政は非常に極めて厳しい状況にあると認識をいたしました。そのため、私は行財政改革を最優先課題として位置づけ、堺のまちを活力に満ちたまちに再構築するために、平成14年に新たな行財政改革計画の策定に着手いたしまして、翌年、15年の2月には計画期間を3カ年とする計画を策定し、年次的に改定しながら改革を断行してまいりました。その結果、歳入歳出両面にわたって非常に厳しい状況の中ではございますが、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力並びに本市職員の全庁挙げての取り組みにより、市長就任以来、600億円を超える非常に大きな成果を上げることができました。また、堺を安全・元気で自立し、活力に満ちたまちに再構築することをめざし、この改革の成果の一部を政策枠予算として効果的に活用しながら、まちの構造改革を進めてまいりました。
 行財政改革は、申すまでもなく、休むことなく、日々行革と、日々果敢に取り組むことが何よりも肝要でございます。来年4月に政令指定都市への移行をめざす本市といたしましては、それにふさわしい安定した財政基盤の確立と、スリムで強靱な組織体制の構築を図る必要があり、行財政改革計画においては、さらにステップアップを図ることが重要であると考えております。そのためには、次期行財政改革計画については、大きな成果を上げました現計画の理念と根幹部分は引き継ぎながら、これまでの取り組みの到達点と課題を踏まえまして、従来の減量型の改革から、質的・構造的な改革に重心を移していく必要があると考えております。利用者、納税者の視点や公的関与の必要性の視点、プラン・ドウ・シーにおける評価の視点など、新たな視点や取り組みについて有識者のご意見もお聞きしながら、全庁挙げて議論し、議員の先生方のご意見も十分踏まえまして、次期計画に反映していく所存でございます。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長から答弁申し上げます。
◎総務局長(澤野哲也君) 現在取り組んでおります行財政改革計画は、計画期間3年として、平成15年2月に作成したもので、今年度をもって一つの区切りを迎えますが、これまでの取り組みの到達点と課題を踏まえ、次の段階へとさらに改革を進めていかなければなりません。行革の取り組みの主な実績ですが、職員数の削減については、平成17年4月1日現在の職員数が、旧美原町職員を除いて5,972人となり、平成14年4月1日現在の職員数6,726人と比較して754人の削減、率にして11.2%の削減となって、平成17年度までに、平成14年度と比較して1割以上削減するという当初の目標を達成することができました。この数値は、政令指定都市を含め、他の市町村の職員削減状況と比べて非常に高い実績となっております。なお、人件費総額でいえば、平成14年度723億円が平成16年度628億円となり、2年間で13.1%の削減となって、これも非常に高い実績となっております。
 次に、アウトソーシングの推進の実績ですが、まず、保育所の民営化につきましては、平成13年度から取り組みを進め、平成16年度までに6園を民営化し、従事職員数では約90人の削減、行革効果額でいいますと、合わせて約3億円の効果が出ております。また、小学校の給食調理業務の委託化につきましては、平成11年度から取り組みを進め、平成16年度までで66校を委託化し、従事職員数では約210人の削減、行革効果額で申しますと、合わせて約13億円の効果が出ております。その他の主な取り組みといたしまして、活用見込みのない公有財産の売却により、平成14年度から16年度までで約106億円、市税等滞納対策の強化により、同期間に約35億円の実績を上げております。これらのほか、経常的経費の削減、補助金等の見直し、公共施設の管理運営の見直し、公共工事のコスト削減、外郭団体の改革などにも取り組み、実績を上げております。
 次に、平成18年度以降を計画期間とする次期行財政改革計画で検討すべき課題としては、団塊の世代を中心として今後10年間で生じる職員の大量退職に対応して組織の能力をいかにして維持・強化するか、社会経済の大きな変化による市民のライフスタイルの変化に対応して公共サービスのあり方をいかに適用させるか、事業評価制度、公民の役割分担、アウトソーシング、ITなど、さまざまな手法や手段を活用して、いかに事業の見直しや事務の簡素化、効率化を図っていくか、多数の公共施設が今後老朽化していく中で、いかに延命化を図り、効率的な管理運営を進めるかなど多くの課題がありますが、有識者のご意見も聞きながら議論を深めてまいります。
 次期行財政改革については、大きな成果を上げた現在の計画の枠組みを継承しつつ、政令指定都市にふさわしい行政体として、さまざまな課題に取り組みながら、行財政経営の構造改革を強力に推進し、持続可能な行政運営の確立を図ってまいります。
 続きまして総合防災センターのご質問についてお答えします。
 6,400名を超える方々が犠牲となられた阪神・淡路大震災の発生から10年が経過いたしましたが、折しも、昨年から本年にかけましては、新潟県中越地方や福岡県西方沖で、そして海外ではインドネシア、スマトラ島沖で大地震が連続して発生しております。また、先月にはJR史上最大の犠牲者を出す列車事故も発生しており、これらのことを教訓としまして、日ごろからの災害予防や危機管理、有事の際の災害救助や避難、支援、復興に至る関心と期待が一段と高まっております。こうした中、本市におきましては、大規模災害が想定される東南海・南海地震の発生や建築物の高層化、深層化などによる複雑化する都市型災害の発生等が懸念され、有事関連法への対応なども含め、官民協働による災害に強い安全・安心のまちづくりをめざす必要性を再認識し、その中核的な施設として(仮称)総合防災センターの整備を位置づけしております。
 事業の実施期間としては、新市建設計画の美原町域事業に関する実施方針案で中期の取り組みを踏まえ、後期中の完了をめざす事業としており、当面は、整備の基本となる構想の策定や用地買収などに取り組む予定であります。
 なお、事業規模でございますが、敷地面積は約2万5,000平方メートル、概算事業費は約37億円を見込んでおります。また、事業概要としましては、消防職員や消防団員の災害対応能力を高める訓練や専門教育のための各種施設を整備し、南大阪における消防・防災機関の中枢となる教育訓練施設としていくのを初め、市民の消防・防災に関する教育や啓発を行う学習機器や、自主防災組織や地域の防災リーダーを育成する研修訓練施設、大規模災害時における備蓄倉庫などを配備し、市民が参加、体験できる施設としての整備を予定しております。
 なお、今後の事業推進にあたりましては、後期中の早い時期の整備をめざして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設局長(田村勝實君) 政令指定都市移行後の道路行政についてご答弁申し上げます。
 政令指定都市移行後の道路行政の変化及びメリットにつきましては、これまで大阪府が行ってまいりました国の直轄区間を除く国道や府道の維持管理及び新設改良などの道路並びに街路事業につきましても、堺市で実施することとなります。財源の確保なども含めまして、国と直接協議が行えるなど、堺市が主体性を持って国道・府道を含め道路行政に取り組める状況になり、効率的・効果的な事業展開を図ることが可能となります。
 また、これまでの道路行政主体が大阪府と堺市に分かれていたことによりまして、市民の皆様にとりましてはご不便をおかけしていたこともあるかと思われます。例えば府管理道路に関するご要望をいただきましても、大阪府に伝えるだけでございましたし、府道と市道の交差点等の維持管理や整備につきましても、その調整に日時を要しておりました。今後、政令指定都市に移行することによりまして、行政主体が堺市に一本化され、市民の皆様にとりまして、より身近でわかりやすく、迅速な対応が行える行政の実現が可能となります。
 続きまして政令指定都市に向けた職員の人材育成につきましては、これまでも講習会、研修会に積極的に職員を参加させるとともに、大阪府の道路部門に職員を派遣し、道路行政に携わる職員の資質の向上に努めてまいります。今後も必要に応じ、国、大阪府等との交流を考えておりまして、職員のさらなる資質の向上を図ってまいります。また、先進自治体への視察につきましても、かねてより担当職員を政令指定都市へ派遣し、実態把握に努めてまいりました。このことによりまして、さまざまな課題について、より認識を深めることができ、その成果は大きかったと感じております。今後とも引き続き、職員の資質向上に鋭意努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建築都市局長(赤石宗嗣君) 今後の市営住宅建替と管理についてお答えいたします。
 本市では、昭和58年度から建替事業に着手し、平成17年4月1日現在で、建設中も含めまして25団地、2,338戸の建替事業を行い、進捗率は約80%となっております。その中で、高齢単身者向けの1DKを12戸、車いす世帯向けの2DKを29戸、車いす単身者向けの1DKを4戸建設しております。今後の建替事業につきましては、平成15年に策定いたしました堺市営住宅ストック総合活用計画に基づき、老朽化が著しい木造住宅等の早期更新を行い、居住水準や防災性の向上を図るとともに、道路拡幅等の居住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、木造住宅の建替予定戸数につきましては、堺市営住宅ストック総合活用計画の目標戸数で示されている管理戸数を基本としておりますが、建替えで創出される余剰地を活用して、その地域で必要となる公共公益施設を整備する場合は、入居戸数を基本として建設する予定としております。また、高齢単車者向け及び車いす単身者向け住宅につきましては、東雲東団地で初めて供用開始する予定であり、今後も必要に応じ、関係団体とも意見交換を行うなど、ニーズ把握に努めるとともに、団地の規模や周辺の住環境を考慮し、整備について検討を行ってまいります。
 次に、収入超過者に対する措置についてでございますが、現在の公営住宅法では、収入超過者が住宅の明け渡しを行うことは努力義務にとどまり、家賃についても、割増家賃度を採用しているものの、割増家賃の負担感が小さいため、自主的に退去する動議づけにつながっていないことから、議員ご指摘のように、収入超過者の入居継続により、本来の入居対象者の入居が阻害されている状況が生じているものと考えております。収入超過者に対する措置に関しましては、現在、国におきまして、適正かつ合理的な管理を推進していくために自主的な退去を促す仕組みとして家賃制度の見直しが検討されているところでございます。市といたしましても、国の動向を注視し、適切な対策を講じてまいります。以上。
◎市民人権局長(番所護君) 行政の説明責任についてお答えいたします。
 市民への説明責任についての認識でございますが、本市では市政に対する市民の信頼を確保し、生活の向上と住民福祉の推進を図る上で、市が行う事業や活動について説明する責任を果たし、市政に関する情報を積極的に公開することが重要であると認識し、これまで取り組んでまいりました。その取り組み状況でございますが、情報の公開という点では、市議会の要望決議もいただきながら、大阪府下でも比較的早く平成3年7月から公文書公開条例を施行いたしました。その後、行政に対する市民の意識や関心の高まり、行政の電子化などの時代の変化に対応し、市民との協働によるまちづくりを一層推進するため、条例の目的に住民自治の基盤となる知る権利を明記するとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を明記した情報公開条例を平成15年度から実施し、今日に至っております。
 このような経過の中で、市政に関する正確で、わかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、広報紙やホームページ、行政資料を初めとする情報提供施策の充実を図るとともに、市の基本的な政策や方針、計画、財政状況や職員の給与状況などについて積極的に情報を公表するように努めてきたところでございます。
 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。職員への制度周知という点では、これまでも条例の解釈、運用の手引の作成を初め、全庁において研修や通知を行ってまいりました。ただいま議員からご指摘のあった点を真摯に受けとめ、職員一人一人がそれぞれの業務において市民に対する説明責任をより一層認識して職務にあたるよう、いま一度、周知の徹底を図ってまいります。以上でございます。
◆58番(西田忠陸君) 議長。
○議長(北野礼一君) 58番西田忠陸議員。
◆58番(西田忠陸君) 行財政改革について、これまでに600億円もの大きな成果を上げることができたとの市長のご答弁でありました。また、私がお願いをした具体の事例の項目につきましては、所管から数値を示してご説明いただきましたので、大変よく理解することができました。お示しされた行革の効果額は、私の予想をはるかに超えるものでした。さらに、これは単年度ベースの額ですから、今後における累積効果を考えると、莫大なものになりますし、このことは、それを積極的に推進してこられた市長はもとより、この改革に真摯に取り組んでこられた職員さん一人一人の努力に対する評価であり、また一方で、そのご苦労に対する最大のねぎらいになるのではなかろうかと思うところです。
 さて、取り組まれた、この行財政改革計画は、今年度は最後の年度にあたり、来年度より新たなるステップアップをお考えのようでございます。この行財政改革計画の中には、IT化の推進も掲げられていますが、次期計画には、ぜひこれを強力に推進していただきたいと要望します。
 質問の冒頭に外国の未来学者の話を若干いたしましたが、第1の波は農耕社会、第2の波は産業革命による会社社会、第3の波は情報化社会と仕分けをされていまして、つまり労働の通勤形態等で考えますと、第1の波は家から畑、畑から家、第2は家から会社、会社で仕事をするわけですね。第3は、どこにも行かず自宅で仕事ということのようです。流れは、まさにIT化の推進であり、そのことは、もはや私たちの目前に迫ってきているのではないかと思います。民間では、もう既に自宅で仕事をして、会社に出勤しなくてもよいところがあるようですが、私は、行政にそこまで言う気はありませんが、市民の皆様へのサービスとしては、もう取り組まなければならない時期に来ているのではないかと思うところでございます。
 例えば情報公開制度の公文書の公開などは、その対象に入れるべきではないでしょうか。少なくとも、全部公開文書などは市民の皆様が自宅で検索されても何も問題がないのではないでしょうか。また、予算書、決算書のエクセル化に取り組んでいただければ、検索は容易でスピーディーにできますし、しかも保管に場所もとらないし、また、その他の事務においてもIT化の推進は事務の簡素化と効率化に多大な効果をもたらすものと思料いたします。いろいろとハードルもあろうかと思いますが、全国に先駆けてIT化に取り組んだ先進の政令市・堺と言われるよう、実現に向けてご検討をよろしくお願いをして、この質問を終わります。
 次に(仮称)総合防災センターについて、本件については、お答えでは、市民防災の教育施設や消防訓練施設などをあわせた一体型の施設であり、府下では初めての自慢できる充実した施設をめざしておられるようです。府下ばかりでなく、ぜひ全国にも誇れる施設となるよう努力を傾注していただき、早い時期の完成をめざしていただくよう強く要望いたします。これはまた消防の議会でも触れていかれると思いますので、この項目についての私からの質問はこれで終わります。
 続いて道路行政について、この道路行政につきましては、国、府から権限が移譲されると申しましても、インフラの部分ですから、直ちに施策が変わるというような性質のものではありません。かなり長期的視野も必要な場合においても、みずから管理運営ができ、行政そのものは大変身近になるわけですから、わかりやすい行政になることに大いに期待をしています。道路行政についての質問はこれで終わります。
 次に、障害者向け市営住宅建替について、私どもの知る限りにおいて、このたび建設されています車いす単身者向け住宅は、障害当事者のニーズも加味した全国で初めての先進的なケースだと思います。本当に経済的に困っている市民に対して、公営住宅が適切に供給されるべきものと思います。今後とも真に公営住宅はいかにあるべきかを求め、本当に困っている市民のために住宅政策を進めていただきたく要望します。また、今後の市営住宅建替にあたっては、二世帯住宅のニーズもあることから、それらの点も構想に入れてご検討くださるよう、あわせて要望いたしまして、私のこの質問は終わります。
 最後に説明責任について、この言葉をキーワード辞典で調べてみますと、アカウンタビリティ、一般に説明責任と訳される。具体的には、政府、行政などの国民に対する政策成否の説明責任や、行政機関、または公務員個人が行った判断や行為に関して、市民が納得するよう説明し得ることとなっており、これまで日本の行政機関や官僚は、諸外国と比べて責任感が強いと言われてきたが、この説明責任は欠落していたと書いてありました。お答えでは、情報公開条例との絡みからご説明をいただきましたが、市民の皆様の知る権利を保障した公開制度とは若干角度が違うのではないかと思うところです。それらの周知徹底はもちろん大切なことだと考えますが、情報公開条例は保有している公文書の公開に力点が置かれており、公文書がない場合は説明責任が果たされないことになります。
 冒頭の質問で、行財政改革に取り組んだその成果をご説明いただきましたが、まさにこれが市民に対する説明責任の一例であり、また一方で、それに取り組まれた職員さんに対しましても説明責任を果たしていることにつながると私は思うところです。行政の皆さんが真摯に努力された成果や、プロセス、または高校生など真の姿を説明することによって、市民の皆様から理解と協力を得られることになることでございますので、今後とも説明責任の真の意味の周知徹底を図られ、よりよい行政をめざしていただくことを切にお願いいたします。アカウンタビリティについてはこれで終わります。
 最後に、早いもので、堺市議会の一員に加えていただきましてから4カ月余りが過ぎました。この場をお借りしまして、一言だけ感想を述べさせていただくことをお許し願います。
 堺市は、人口約80万、職員さんの数も約6,000名という大きな自治体です。ところが、その大きな組織にもかかわらず、職員さんのフレキシブルな対応に感心しています。議会も同様であります。今後ともよろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(辻宏雄君) この際、お諮りいたします。本日の審議はこれまでにとどめ、6月13日午前10時から本日と同じ日程をもって再開することとし、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」の声起こる)
 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会いたします。
〇午後3時44分延会


 ┌──────────────────┬───────────────────┐
 │ 堺市議会議長   北 野 礼 一 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会副議長  辻   宏 雄 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員   杉 本 和 幸 │                   │
 ├──────────────────┼───────────────────┤
 │ 堺市議会議員   田 中 丈 悦 │                   │
 └──────────────────┴───────────────────┘